中関村管理委員会からの推薦を受け、中国の永住許可資格を申請することが可能。

簡便かつスピーディな中国永住申請、来月スタート　北京
人民網日本語版　2016年02月25日14:52

北京警察が明らかにしたところでは、中国公安部（省）はこのほど、北京革新発展を支援する目的で、外国人査証・出入国・滞在・居住など各方面に絡む出入国政策措置20項目を発表、3月1日から施行される。今回発表された政策措置は、北京で革新創業を行う外国人ハイレベル人材、外国籍中国人、創業組織の外国人メンバー、外国人学生の四大海外人材を主な対象としており、中関村国家自主モデル区で先行試行がスタートする。北京晨報が伝えた。

認定基準を満たす外国人ハイレベル人材とその配偶者・未成年の子女は、中関村管理委員会からの推薦を受け、中国の永住許可資格を申請することが可能。永住許可を申請した中関村外国人ハイレベル人材については、審査許可プロセスがスピードアップされ、申請受理後、50労働日位以内に審査許可作業が完了する。

中関村で創業した外国籍中国人（満60歳の年齢制限なし）は、就業許可証と雇用主による保証状により、有効期間5年の就労関連在留資格を申請することができる。また、創業計画書にもとづき、有効期間5年の個人業務関連（創業も含む）在留資格を申請できる。外国籍の中国人または博士課程大学院卒以上の学歴保有者で、中関村の企業で満4年以上連続して勤務しており、中国での年間居住機関が累計6カ月以上の人は、中国の永住許可資格を申請することができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月25日

「日清韓軍用精図」として現在の独島が韓国の領土であることを示す重要な資料として活用されている。

「言葉だけで『独島は韓国の領土』と叫ばず根拠を教えるべき」
2016年02月23日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に博物館を訪ねた記者に、ヤン館長は「独島が韓国の領土である明確な根拠が何か知っているか」と尋ねた。

返事を明確にできないでいると彼は「韓国の人々の大部分は、独島が韓国の領土である根拠を尋ねてもまともに答えられない」として「なぜ韓国のものなのか明らかな根拠を持って教えることをおろそかにしているから」と語った。彼が独島関連の博物館を建てた理由でもある。

ヤン館長は１９７１年京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の南陽（ナムヤン）高等学校に地理教師として赴任した。２００７年２月に退職するまで３６年間、全国の骨董店を回って独島関連の資料を集めた。授業に活用するためだった。

退職３カ月後には寧越郡水周面武陵里（ヨンウォルグン・スジュミョン・ムルンニ）周辺の土地（１９１４平方メートル）とカフェの建物を買って博物館にした。退職金・融資を合わせて８億ウォン（約７９００万円）かかった。寧越は地形が多様で、地理学者の間では踏査１番地に選ばれる所だ。

彼が集めた独島関連の資料は１００点余り。そのほか世界各国の地図３００点余り、地理の書籍１０００点余り、地球儀・岩石など３０００点余りが博物館に展示されている。

ヤン館長は、お金がなくて“つけ”で地図を手に入れたこともある。

２００７年７月に忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）のある骨董店から連絡が来た時だ。独島関連の古地図が入ってきたという店の主人の連絡を受けて駆けつけた彼は驚いた。１８９５年に日本軍が描いた地図には、独島と鬱陵島が韓国の国境線中に明確に描かれていた。

重要な資料であることを直感した彼は、主人をしばらく説得した挙げ句、お金を後で払うことにして地図を譲ってもらった。「日清韓軍用精図」として現在の独島が韓国の領土であることを示す重要な資料として活用されている。

ヤン館長は「今年から日本の中学校に配布される歴史教科書８種すべてに『竹島は日本の領土』という表現が入る」として「独島が日本の領土ではない理由を、地図・文書のような明確な根拠を基に教えるなどの独島教育を強化しなければならない」と話した。

新しい両国関係を切り開くために努力しなければならないのに、式典に中央政府の高官！

「竹島の日」式典で抗議声明　「挑発中断を」＝韓国外交部
2016/02/22 15:18

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２２日、島根県が「竹島の日」の式典を開催し、日本政府が内閣府の政務官を派遣したことについて、「昨年末の慰安婦問題に関する韓日間合意を機に新しい両国関係を切り開くために努力しなければならないにもかかわらず、式典にまた中央政府の高官を出席させたことに強く抗議し、再発防止を求める」とする報道官声明を発表した。

　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島について、日本政府は一切の挑発を直ちに中断し、帝国主義の侵奪の歴史を謙虚に直視する姿を見せることを強く促す」とした。

　島根県は１９０５年２月２２日、一方的に独島を行政区域に編入した。２００５年に２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、０６年から記念式典を開いている。

kimchiboxs@yna.co.kr

文化院側は、韓国の地方を訪問する観光客が増えるよう取り組んでいく方針を示した。

東京の韓国文化院で観光展　済州など地方紹介＝１７日から
2016/02/09 07:58

【ソウル聯合ニュース】東京・新宿の駐日韓国文化院の１階ギャラリーで「２０１６～２０１８韓国訪問の年」を記念して韓国の地方を紹介する「韓国地域文化観光展」が開催される。

　文化院によると、観光展は１７日から３月８日まで行われ、忠清南道（１７～２０日）、済州島（２３～２７日）、江原道（３月３～８日）の順に続く。

　忠清南道を紹介する展示では国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「百済歴史遺跡地区」などの観光地を、済州島は「２０１６東アジア文化都市」に選ばれた同地域の景勝地を映像や３Ｄ模型で紹介する。江原道は東海岸や２０１８年の冬季五輪開催地である平昌などをＰＲする予定だ。　　　

　文化院側は「各地域を紹介する写真や映像、特産品や記念品の展示、景品の抽選などを準備する予定」とした上で、韓国の地方を訪問する観光客が増えるよう取り組んでいく方針を示した。

yugiri@yna.co.kr

北朝鮮の暴発につながりかねない過度の制裁強化には慎重な考えを示したとみられる。

中国、北制裁強化に慎重…韓国と温度差浮き彫り
2016年01月09日 20時39分
特集 北朝鮮

　【Copyright © The Yomiuri Shimbun ソウル＝井上宗典、北京＝竹腰雅彦】韓国外交省は９日、北朝鮮の４回目の核実験を受け、韓国の尹炳世外相が８日夜に中国の王毅外相と電話会談を行ったと発表した。

　尹氏が、国連安全保障理事会による新たな制裁決議に向けて協力を求めたのに対し、王氏は対話による解決を目指す姿勢を示唆し、中韓の温度差が浮き彫りとなった。

　会談は約７０分間行われた。尹氏は「核実験に対する断固とした制裁意思を表明することが重要」と指摘し、「強力な内容」の決議採択に向け「韓中が緊密に協力していこう」と呼びかけた。

　中国国営新華社通信によると、王氏は「中国は朝鮮半島の非核化の実現、半島の平和と安定維持、対話を通じた問題解決という３原則を堅持してきた」と強調した上で、「これらは相互に関連しており、どれ一つとして欠けてはならない」と主張した。安保理常任理事国として、追加制裁の決議は進めるものの、北朝鮮の暴発につながりかねない過度の制裁強化には慎重な考えを示したとみられる。
2016年01月09日 20時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

金正恩第１書記が口開く…「水爆実験は自衛的措置」
2016年01月10日11時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

６日に水爆実験を発表してから出された金第１書記の初めての言及だ。金第１書記はこうした主張を人民武力部を訪問して演説をする方式で公開した。国営メディアは金第１書記が人民武力部を水爆実験と関連して「祝賀訪問した」と伝えた。

朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１０日、金第１書記が「労働党第７次大会が開かれる新年早々にわれわれが断行した水素弾試験」に言及し、これは「米帝と帝国主義者らの核戦争の危険から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守護し朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」と主張した。「主体朝鮮初めての水素弾試験（水爆実験）の壮快な雷鳴が天地を震撼させた新年に人民武力部を祝賀訪問した」と伝えた。続けて水爆実験が「主権国家の合法的権利であり、だれも文句を付けられない正々堂々としたもの」と述べた。

主張の内容は北朝鮮がこれまでにやってきたものと大同小異だが、言及公開のタイミングは注目される。国連など国際社会が北朝鮮への制裁を議論しており、特に中国の措置が注目されている状況で金第１書記が口を開いたためだ。

首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。

「慰安婦」問題 日韓合意
韓国政府 被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者
「公式謝罪引き出した」外務次官

　韓国外務省は２９日、外務次官２人をそれぞれ日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送る住居に派遣し、日本政府との合意内容を説明しました。現地からの報道によると、被害者は口々に「なぜ事前に私たちに説明がなかったのか」と当事者抜きの協議を非難。長年求めてきた日本政府の「法的責任」と「公式賠償」を改めて求めました。　（面川誠）しんぶん赤旗

　林聖男（イム・ソンナム）第１次官が訪ねたソウル市内の住居では、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）が「交渉する前に私たちの考えを聞くべきなのに、（韓国）政府が一言もなしに政府同士で話をしたあと、妥結したと発表してはだめだ」と批判。李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「（交渉を）もう一度やり直してほしい」と訴えました。
「最善尽くした」 理解を求める

　日本大使館前に設置された少女像については、金さんが「少女像は市民が少しずつお金を出し合って建てたものだ。韓国政府や日本政府がああしろ、こうしろと言うべきことではない」と指摘。「後世の人々が『韓国にこんな悲劇があったのか』と学べる歴史のしるしだ」と語り、移転しないよう求めました。

　これに対して林次官は「（韓国）政府の最大の原則は、おばあさんの尊厳と名誉の回復だ」と述べ、「おばあさんたちが亡くなってから交渉しても意味はない。時間がなくなる前に最善を尽くした」と理解を求めました。

　趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は京畿道広州市にある「ナヌムの家」を訪問。「おばあさんたちが満足できないことは分かる」と述べた上で、「全力を尽くして問題解決のために努力した」と訴えました。
法的な基準で謝罪と賠償を

　説明を聞いた柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「（韓国政府が）苦労したことは知っているが、（日本政府は）法的な基準で謝罪し賠償すべきだ」と述べ、「立派な待遇を受けたいのではない。とても残念だ」と心情を吐露。金君子（キム・クンジャ）さん（９０）は、「被害者は私たちなのに、どうして政府だけで合意できるのか。認められない」と訴えました。

　被害者の訴えに耳を傾けた趙次官は、「政府だけで合意できるのか、という言葉はその通りだ」と認める一方で、「私たちはおばあさんたちを代表して協議に臨んだ」と強調。「１００％の満足はないが、日本政府の代表者から公式謝罪と責任の認定を引き出したことが合意の意味だ」と繰り返し理解を求めました。

　「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、「被害者のおばあさんたちは、これまで日本政府を相手にたたかってきたが、これからは韓国政府を相手にたたかわなければならないことになった」と語りました。

日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題

朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

日本が合意するまでの主な出来事

　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

朝日新聞社

慰安婦合意　記憶遺産不参加を否定　日本側認識に韓国「事実無根」

産経新聞 12月30日(水)7時55分配信

　【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。

　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。

　■米独豪、合意を歓迎

　【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。

日本人学者　慰安婦問題の合意内容が着実に実施されるかは未知数
人民網日本語版　2015年12月29日14:39

　韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、70分あまりの協議の末、慰安婦問題について合意に達した。韓国聯合ニュースの報道を引用し、人民日報が伝えた。

　これについて日本の慰安婦問題研究家、石田米子氏は「岸田外相は発言の中で『日本の責任』と『おわび』に言及したが、合意の内容と安倍政権の歴史認識問題に対する一貫した態度から見ると、日本政府の真の誠意を見て取ることはできない」と指摘する。

　神戸大学の木村幹教授は「日韓両国の世論の影響もあり、双方内容の合意が着実に実施されるかどうかは未知数。韓国政府が市民団体を説得し、この件を穏便に収めることができるかは、まだわからない」と指摘する。

　村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は取材に対し、「慰安婦問題について、安倍政権は事実上、妥協せざるを得ない境地に陥っているが、自民党内部の軍国主義勢力が挑発的な発言をし、謝罪と責任認定を拒否している。これは、日韓関係の発展に影響する雑音となっている」と語る。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月29日

今回の選挙で与党の弱さがはっきりした。

＜ミャンマー総選挙＞変革求めた国民…野党「勝利」

毎日新聞 11月10日(火)7時30分配信

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで８日行われた総選挙は、アウンサンスーチー氏（７０）率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の勝利が確実視される。２０１１年に軍政から民政に移管して約４年半。国民の心を捉えたのは、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」を率いるテインセイン大統領（７１）が訴えた「着実な民主化改革の継続」ではなく、スーチー氏が掲げた「チェンジ（変革）」だった。今の焦点は、ＮＬＤが政権を奪取できる議席を獲得するかに集約される。

　◇根強い国軍への嫌悪感

　「正直、国民はＮＬＤ候補者の大半が嫌いです。ＮＬＤという組織も魅力的だとは思っていない。にもかかわらずＮＬＤに投票したのは、変革を求めたから。その一点です」。地元紙ミャンマー・タイムズの政治部キャップ、イイトールイン記者（３３）は、ＮＬＤ躍進の背景をこう分析した。

　スーチー氏は選挙遊説で「候補者個人ではなく、党の名前（ＮＬＤかどうか）で投票してほしい」と繰り返した。候補者について「玉石混交。当然教育する」との本音を吐露したことがある。候補者に対して「メディアの個別取材に応じてはならない」とかん口令も出した。全体の１５％と女性が比較的多くを占める候補者は、いわば「駒」だ。あえて有能な人材を登用しなかった面もあり、有権者には不評だった。

　ある選挙区から下院選に出馬した女性（２７）は法律を学ぶ現役の学生で、政治囚として２年間服役した経験がある。公募で選ばれた彼女はかん口令について「余計なことを話して問題になる可能性があり、微妙な時期なので仕方がない」と漏らした。これに対し、テインセイン氏が率いる与党ＵＳＤＰの候補者は、軍出身者だけでなく、法律家、ビジネスマンなど年齢層も高く、ＮＬＤに比べ地元の「名士」と呼ばれる人物が多いのが特徴だ。

　だが、国民の多くは「変革」を求めてＮＬＤに投票した。その背景には、半世紀に及んだ国軍支配に対する国民の抜きがたい嫌悪感があるからだ。

　将軍出身のテインセイン氏は、３日の国民向け演説で「旧軍政の統治は非民主的だった」と認めた。その上で「（民主化改革を進めた）１期（５年）だけで（軍政期の負の遺産を解消する）挑戦的な仕事を全うするのは困難だ」と発言。引き続きＵＳＤＰへの支持を求めたが、国民の胸には十分に響かなかった。

　ミャンマーを３０年間取材してきたスウェーデン人ジャーナリスト、バーティル・リントナー氏（６２）は「（いまだに）国民の誰も政府を信じていない。たとえ政府が正しいことをしても、背後にたくらみがあると疑心暗鬼に陥る」と指摘。この国が軍政という長く重い病の後遺症を引きずる中で、スーチー氏待望論は必然だとの見方を示した。

　◇過半数割れなら連立模索

　ミャンマー総選挙は、最大野党ＮＬＤの勝利が確実となったが、ＮＬＤが単独で政権交代を実現できる議席に達するか不透明だ。連邦選挙管理委員会の最終発表はまだ先とみられ、集計のごまかしなど依然として不測の事態を懸念する声もある。国民の多くは「この先何が起きるか分からない」と、政権や国軍に対し不信感を隠さない。過半数に達しなかった場合は、少数民族政党などとの連立を模索することになる。

　テインセイン大統領の任期は来年３月末に切れる。新大統領は来年招集される国会で選出されるが、２～３月の予定で、ＮＬＤが過半数を得られなければ、多数派工作が繰り広げられる可能性がある。

　連邦選管のティンエー委員長は９日午後の記者会見で「全国４万の投票所のうち、４８カ所で不正行為があった」と述べ、懸念された「大きな混乱」はなかったと発表した。

　「自由で公正な選挙が行われるなら、ＮＬＤが勝つ」。最大都市ヤンゴンに駐在する各国外交官や内外メディアはそう事前予測しており、今のところ選挙結果は想定の範囲内のようだ。

　過半数を得られなかった場合、「国会議員の６割は自分を支持している」というＵＳＤＰのシュエマン国会議長（６８）と手を組むこともあり得た。

　シュエマン氏はスーチー氏との関係が深く、今年８月にテインセイン大統領派による「党内クーデター」で党指導部から排除されたのもそれが要因の一つだった。

　選挙戦でもシュエマン氏は「ＮＬＤが過半数に達しなかったら、スーチー氏が政権を握るのを手助けする」と明言していた。だが、下院選に出馬したシュエマン氏は９日、ＮＬＤの対立候補に祝意を送り、「敗北」を宣言。スーチー氏にとって格好の連携相手は、早々と姿を消してしまった。

　◇与党は予想範囲内…中西嘉宏・京都大東南アジア研究所准教授（ミャンマー政治）の話

　与党ＵＳＤＰはこの結果をある程度予想していただろう。２０１２年の補選でＮＬＤが大勝したことを考えると、今回の選挙結果は不思議ではないからだ。

　国軍の影響力は０８年制定の憲法で保障されているが、与党が勝ち続ける仕組みを制度の中に埋め込めなかった。シンガポールやマレーシアのように与党が勝ち続けるには、たとえ非民主的だと批判されても勝てる仕組みが欠かせないが（前回選挙からの）５年では作れなかった。今回の選挙で与党の弱さがはっきりした。

　一方、国軍と与党は一体と見られがちだが、退役将校中心の与党と現役軍人では利益も世代も違う。与党が負けてもすぐに国軍が選挙結果を否定するような動きをするとは考えにくい。今後、憲法改正の圧力が議会内で強まるだろうが、与党の盾がなくなり、国軍はＮＬＤと正面から民主化の方向性について話し合わなければならなくなるだろう。

　今後のポイントは、ＮＬＤの獲得議席とともに少数民族政党がどこまで票を伸ばすかだ。ＮＬＤが過半数を取れるかどうかによって連立の組み方に影響し、新政権の構成や議会の運営が大きく変わってくる。

地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメンツを保つ玉虫色の決着！

韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避

TBS系（JNN） 8月25日(火)2時53分配信

　一触即発の緊張状態が続くなかで行われていた韓国と北朝鮮の会談は、午前１時前に合意し、軍事衝突という事態は回避されました。

　板門店（パンムンジョム）で、連日、夜を徹して行われていた南北の高官級の会談は、４日目に入った午前１時前に合意に達しました。

　「（北朝鮮は）地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに、遺憾の意を表明した」（韓国 金寛鎮国家安全保障室長）

　発表された合意文書によりますと焦点だった地雷爆発事件について北朝鮮が遺憾の意を表明。前線に宣言していた「準戦時状態」を解除します。これに伴い、

韓国側は拡声器で北朝鮮の体制批判をする宣伝放送を中止するというものです。ただ、地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメ

ンツを保つ玉虫色の決着といえそうです。

　さらに、両国は、今後も関係改善に向けて話し合うことや、離散家族の再会問題なども前向きに協議することでも合意しました。今月４日に、軍事境界線の

韓国側で起きた地雷爆発事件をきっかけに、双方の軍が臨戦態勢をとる事態に発展した南北の危機は、ひとまず回避されました。（25日04:02）

最終更新:8月25日(火)7時31分 TBS News i

北南高位級緊急接触の共同報道文

　朝鮮中央通信は24日、北南高位級緊急接触が終了し共同報道文が発表されとことについて次のように報道した。（以下、全文）

【板門店8月24日発 朝鮮中央通信】内外の耳目が集中する中で22日、板門店で開かれた北南高位級緊急接触が24日に終了した。
　接触では北側から朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長であり、朝鮮人民軍総政治局長である朝鮮人民軍次帥である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同志と朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記である金養建（キム・ヤンゴン）同志が、南側から金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室室長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が参加した。
　北と南は接触で軍事的対決と衝突を防ぎ、関係発展を図る上での原則的問題を真摯に協議し、共同報道文を発表した。共同報道文は以下のとおり。

　北南高位級緊急接触が2015年8月22日から24日まで板門店で行われた。
　接触には、北側から朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長と朝鮮労働党の金養建書記、南側から青瓦台（大統領府）の金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一部長官が参加した。
　双方は接触で、最近、北南間で高まった緊迫した軍事的緊張状態を解消し、北南関係を発展させるための問題を協議し、次のように合意した。
1.北と南は、北南関係を改善するための当局会談を平壌またはソウルで早期に開催し、今後、各分野の対話と協議を行うことにした。
2.北側は、最近、軍事境界線非武装地帯（ＤＭＺ）の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことについて遺憾を表明した。
3.南側は、不正常な事態が生じない限り、軍事境界線一帯で全ての拡声器放送を8月25日正午から中断する。
4.北側は同時に、準戦時状態を解除することにした。
5.北と南は、今年の秋夕（チュソク、旧暦8月15日）を契機に離散家族・親戚の再会を行い、今後続けることにし、そのための赤十字実務接触を9月初旬に開くことにした。
6.北と南は、多様な分野での民間交流を活性化することにした。（了）

「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」自らの言葉として語らず、主体を明確にしなかった

村山談話“引き継いだ印象なし”　識者から“失望、歴史に傍観的”

安倍談話に厳しい視線

中国政府「ごまかすべきでない」

　「失望」「誠意の欠如」。

　安倍晋三首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」に内外から厳しい批判の声があがっています。中国政府は同日夜、張業遂・筆頭外務次官が木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び「厳しい立場」を伝達する異例の対応。戦後５０年に談話を発表した村山富市元首相は同日、「安倍談話」が「村山談話」を引き継いでいる印象は「ない」と断言し、「植民地支配や侵略をしたことが大変悪かったと率直に謝る文になっていない」と批判しました。
自らの言葉で語らず

　批判の焦点は、首相が「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」などの言葉を、自らの言葉として語らず、主体を明確にしなかったことに向けられています。

　戦後５０年の「村山談話」と戦後６０年の「小泉談話」は、ともに「わが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいする多大の損害と苦痛を与えた」と明確に述べていました。「安倍談話」との違いが明瞭です。
「巧妙に避けようと」

　中国の華春瑩外務省副報道局長は、「日本はあの軍国主義侵略戦争の性質と責任に対してはっきりかつ明確な説明をおこない、被害国国民に真摯（しんし）なおわびを行い、重大な原則的問題でごまかしをすべきでない」とコメントを発表。朴槿恵（パククネ）韓国大統領は１５日の演説で、「安倍談話」に触れ、「今後、日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承すると公言したことを、一貫して、誠意ある行動で裏づけ、近隣諸国と国際社会の信頼を得なければならない」とくぎを刺しました。

　１５日付韓国各紙社説は、「村山談話の表現を使いつつも、誠意ある謝罪を巧妙に避けようとした」（朝鮮日報）などと論評。中国紙も「『村山談話』と比べて明らかに後退」（国営新華社、１５日配信の論評）と断じています。

　日本の民放各局が１４日夜の番組で指摘したのも、侵略や植民地支配を日本がやったこととしてとらえることも、これにたいする反省とおわびも語らない首相の姿勢でした。

　ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では岸井成格キャスターが、「談話」が触れた「侵略」などのキーワードは、「主語をあえてぼかした」と批判。「日本だけが悪いのではないという自民党保守派の認識を全面に打ち出した印象が強い」と断じました。

　テレビ朝日系「報道ステーション」では、作家・評論家の保阪正康氏が「談話」について、「失望した」と明言。「全体として歴史の問題をとらえるときに、どこか傍観的で地に足が付いていない」と語りました。

　「朝日」１５日付社説は「それ（＝歴史認識）を私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである」と批判しました。

参院で審議中の安全保障関連法案の賛否について触れているのが特徴だ。

終戦の日、各党が談話発表　安保法案への賛否にも言及

朝日新聞デジタル 8月15日(土)1時49分配信

　与野党は１５日、戦後７０年の終戦の日にあわせて談話を発表した。多くの政党が戦後の日本が平和国家として歩んできたことを評価。また、参院で審議中の安全保障関連法案の賛否について触れているのが特徴だ。

　自民は「国際情勢が複雑に変化する中、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」と安保関連法案の必要性について強調。今後国会審議などを通じて「国民の理解が深まるよう、丁寧に進めていく」と訴えた。

　また公明も「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにある」と、法案の早期成立が必要との考えを改めて表明した。

　一方、法案の廃案を目指す民主は、安倍政権について「戦後の日本の歩みを支えた『国のあり方』を大きく変えようとしている」と指摘。「民主が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国だ」とした。

　維新は「戦後７０年、わが国は一貫して平和国家として歩んできた。この信頼を失うことがあってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしている」と訴えた。

　共産は「安倍政権は平和の歩みを断ち切り、戦争法案を強行し、日本を米とともに『海外で戦争をする国』につくりかえようとしている」と批判。社民も「憲法解釈をねじ曲げて『戦争できる国』に突き進む、安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。

　次世代は北朝鮮の核開発や中国による南シナ海などへ進出を指摘し、「『協働防衛』という新たな理念に基づいて同盟国・友好国との安全保障体制を構築するべきだ」とした。

　生活の党と山本太郎となかまたちは「戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだ」とし、新党改革は「平和国家として国民の幸福を守り、世界の繁栄に貢献するよう努力する」との談話を出した。

報告書は空軍幹部養成機関のシンクタンク「空軍指揮学院」（北京）が昨年１１月に作成。

中国、西太平洋の制空狙う　新型爆撃機など開発増強　

2015年8月3日 02時00分

　中国人民解放軍の空軍長期戦略をまとめた報告書に、制空権の確保に向けて偵察力や攻撃力を、日本周辺を含めた西太平洋まで広げると明記していることが２日分かった。アジアシフトを強める米国を視野に、新型の戦略爆撃機や地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」など９種の「戦略装備」を開発・増強する必要があると強調している。

　空母建造など海軍による海洋進出が顕著になっているが、空軍も同様の拡張戦略を具体化し始めた。海洋をめぐる米国との対立は一層深まりそうだ。

　報告書は空軍幹部養成機関のシンクタンク「空軍指揮学院」（北京）が昨年１１月に作成。
（共同）

朝日新聞デジタル 米利益代表部が大使館に格上げ

米国とキューバ、正式に国交回復　断交から５４年ぶり

朝日新聞デジタル 7月20日(月)14時8分配信

　米国とキューバが２０日、正式に国交を回復した。キューバ革命後の断交から５４年ぶり。同日、両国の首都にそれぞれの大使館が再開され、ワシントンでは米キューバ外相会談が開かれる。またケリー国務長官は８月、米国務長官として半世紀ぶりにキューバを訪問する。

　ワシントンの米国務省では２０日朝、米国と外交関係のある各国の国旗が並ぶロビーに、キューバ国旗が加えられる。また、ワシントンにあるキューバの利益代表部では同日午前１０時、同代表部が大使館に格上げする式典が行われ、キューバ国旗が掲げられる。式典には、米側からは国交正常化交渉を担っているジェーコブソン国務次官補（西半球担当）が出席する。

　ハバナでも同日正午、米利益代表部が大使館に格上げされ、ジェフリー・デロレンティス代表が駐ハバマ米大使館の臨時代理大使に昇格する。

　両国の国交は回復したものの、米国の対キューバ禁輸措置は残るなど、関係を正常化させる交渉はこれから本格化する。米側は、キューバで大幅に制限されている通信の開放や、反体制派の拘束が続いている人権状況の改善も求めていく方針。キューバもグアンタナモ米軍基地の返還を求めているほか、社会主義体制の転換を促す米国のラジオ放送に対する反発も強い。（ワシントン＝奥寺淳、ハバナ＝平山亜理）

　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　早く朝鮮民主主義人民共和国とも国交正常化してほしいものです。きっと日本も右へならえするでしょうから・・・

軍需会社への大口支払いは、日本銀行本店を通じて行われ、三菱重工業や日立製作所など

知りたい 聞きたい
戦前の軍事費どう増えた？

　安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。（しんぶん赤旗より転載）

軍拡が戦争への道促す

　１９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻　臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。

　同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。
契機は日清戦争

　直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。

　軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。

　国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８９４年）に６９・２％。日露戦争の時期（１９０５年）に８２・３％。太平洋戦争の末期（４４年）には８５・５％に跳ね上がりました。

　日本の軍事費が膨張し始めた契機が日清戦争でした。それ以降、単なる軍事費一般ではなく、直接戦争に関係した「戦費」が臨時軍事費特別会計などか ら支出されるようになりました。「日本の戦費は、日清戦争が始まってから太平洋戦争が終了するまでの間、一年たりとも中断することなしに継続して支出され てきた」のでした。

　戦費総額を比べると、日清戦争の時期は２億３３４０万円、日露戦争の時期は１８億２６２９万円でした。

　それに対し、３７年以降の日中全面戦争・太平洋戦争の時期は７５５８億８８７３万円。日清戦争の３千倍以上というけた違いの額に膨らみました。 「戦費の根幹」をなした臨時軍事費特別会計の予算は、戦線の拡大と戦局の悪化に伴って１２回も追加され、加速度的に膨張しました。使途の８割以上を占めた のは兵器を中心とする物件費でした。兵器の機械化・大規模化に加え、「兵俸給の低さからくる人件費の低下」が進んだためでした。
７割が大企業に

　戦前は、軍直営工場もありましたが、兵器生産を主に担ったのは民営工場でした。戦費のうち民間企業に支払われた割合について、同書は「どんなに少なく見積もっても七割以下になることはない」と推計しています。

　軍需会社への大口支払いは、日本銀行本店を通じて行われ、三菱重工業や日立製作所など機械工業会社への支払額が６割にのぼりました。残りは三井物産、三菱商事などの商事会社や運輸会社でした。「財閥系の大企業が軒なみに巨額な戦費支払先」になっていました。

　大蔵省昭和財政史編集室の故大内兵衛氏は、太平洋戦争の軍事費が重税だけではまかなえず、「ほとんど全部公債に求められた」うえ、戦争末期には公債でも足りなくなり、「占領地や植民地にたいして負担の転嫁をすることになった」と指摘。次のような教訓を導き出しています。

　「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きく し、問題を複雑にするにすぎない」「そういう軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」

　（２０１５・７・１６）

自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。

クマラスワミ氏を礼賛　女性自衛官ブログ削除へ

産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

　政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。

　ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。

　女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ。

　クマラスワミ氏が平成８年に国連人権委員会に提出した報告書は、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を引用しながら慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告している。

　朝日新聞が吉田氏の証言を引用した記事の誤報を認めたことを受け、政府は昨年１０月、クマラスワミ氏に報告書の一部を修正するよう求めた。クマラスワミ氏は拒否している。

もともと自由に反するアメリカと同盟国が行う「制裁」という国際集団イジメこそが異常なのだ！

武器関連の輸出も認められる方向だ。とあるが、
これこそ制裁すべきではないのか？

【ワシントン時事】
　米政府は29日、キューバに対するテロ支援国家指定を正式解除した。オバマ大統領が4月14日に解除方針を議会に通告した後、45日の検討期間を経て発効した。1982年3月の指定以来、33年ぶりに解除された。大詰めを迎えている交渉で大使館再開など国交回復へ大きな弾みとなる。
　国務省は29日の声明で、キューバが過去6カ月間に国際テロを一切支援していないことを挙げ、将来も支援しないと約束していると説明。また「米政府はキューバの政策や行動に広範な懸念を抱いているが、これらは指定解除要件の範囲外だ」と述べた。
　財務省によると、指定解除とともに対キューバ金融制裁の一部が解除されるほか、これまで遮断されていた同国資産へのアクセスが可能となり、国際機関による経済援助も承認される。武器関連の輸出も認められる方向だ。