憲法学者、有識者、元政府高官など、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の撤回を求める。

集団的自衛権「閣議決定」
無限定に武力行使
国民安保法制懇が会見

　憲法学者、有識者、元政府高官などでつくる国民安保法制懇が２９日、国会内で記者会見し、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の撤回を求める報告書を発表しました。

　同報告書は「閣議決定」は、立憲主義破壊の前例を開き、「広範な論点にわたる多くの憲法解釈を根底的に不安定化する」と批判。徴兵制は許されないという政府解釈が変更される危険を警告しています。集団的自衛権の行使が「限定」されたというが、「かつての『満蒙は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で、政府が総合的に判断すれば地球のどこでも武力行使しうるものだとし、「明確で客観的な歯止めを提供するものではない」と批判しています。

　記者会見で、大森政輔元内閣法制局長官は、「（閣議決定には）まさにまやかしが書かれている。これほどひどい論理のすり替えはない」と批判。樋口陽一東大名誉教授は「集団的自衛権は他衛権だが、他国を助けるのでもなく他国の秩序をめちゃくちゃにしたのが現代史の事実」と発言しました。

　柳澤協二元内閣官房副長官補は「自衛隊がわけのわからない国策のために無駄に使われてほしくない」と強調し、長谷部恭男早稲田大教授は「日米同盟強化と抑止力の強化は、相手方の軍拡を招きかえって平和を壊す危険がある」と指摘しました。孫崎享元外務省国際情報局長は「集団的自衛権は米国の戦略の中で自衛隊を使うものであり、自国を守るというのはまったくの詭弁」と述べました。小林節慶応大名誉教授、愛敬浩二名古屋大教授、青井未帆学習院大教授らも参加しました。

呉昇桓は、「５００試合登板を全く知らずにいた。１試合１試合に集中し、前だけを見て駆けてきた」と！

＜野球＞阪神の呉昇桓が韓日通算５００試合出場を達成
2014年09月21日/中央日報日本語版

阪神の守護神呉昇桓（オ・スンファン）が韓日通算５００試合出場の大記録を達成した。

呉昇桓は２０日、甲子園球場で行われた中日戦でリリーフ登板した。７対３でリードする９回表にマウンドに上がった呉昇桓は１イニングを１被安打無失点で防いだ。チームが４点差でリードしていたためセーブは記録できなかったが平均自責点を１．９６から１．９３に下げた。

呉昇桓は最初の打者の平田を遊撃手飛打で処理した。続く高橋を中前安打で出塁させたが後続の三ツ俣を空振り三振処理した。また谷は２塁ゴロで捕らえチームの勝利を守った。

呉昇桓はこの日の登板で韓日通算５００試合出場を記録した。２００５年に韓国のサムスンでプロデビューした呉昇桓は、昨年までに合計４４４試合に出場した。韓国での成績は２８勝１３敗２７７セーブ１１ホールド平均自責点１．６９だ。そして昨シーズン終了後２年間最大総額９億円で阪神に移籍した。契約金２億円、年俸３億円で純粋保障金額は８億円だ。年間５０００万円の出来高契約まで含め日本の球団と契約した歴代韓国人選手で最高の報酬を記録した。

“優勝請負人”という期待の中で日本の球界に進出した呉昇桓は、韓国代表クローザーの名声を誇示している。この日を含め５６試合に出場し合計３５セーブでセ・リーグトップだ。平均自責点は１．９３で、セ・リーグで１０セーブ以上記録した抑え投手のうち唯一１点台を記録している。

呉昇桓は、「５００試合登板を全く知らずにいた。１試合１試合に集中し、前だけを見て駆けてきた」との感想を明らかにした。続けて、「数字を聞くと感慨が新ただ。今後も試合ごとに最善を尽くしたい」と喜んだ。

内容が悪いので聞かないなどというのは、日本側が中断の原因を作っているようなものだ。

北朝鮮、初回報告は特定失踪者　拉致は「調査中」、日本拒否

　北朝鮮が９月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。日本政府認定の拉致被害者１２人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。日朝関係筋が２０日、明らかにした。日本側は、１２人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。

　と報道されている。
　
　東京での安倍総理の講演内容をよく聞いてみると報道内容が理解できる。
しかし、動き出した南北協議を続けるためには、約束の期限に、相手の報告を聞いてから前にすすまないと、内容が悪いので聞かないなどというのは、日本側が中断の原因を作っているようなものだ。「平壌へきてください」と相手が言っているのなら行くべきだ。そこで主張したいことを言うべきだ。拉致被害者家族の方々が満足できなくても相手の思いを聞きながら、現実を動かし真相にせまり、国交正常化へと交渉・話し合いをすべきだと私は思う。その中で真実が必ずわかる。

　

韓国側から李相徳外交部東北アジア局長が、日本側からは伊原純一外務省アジア大洋州局長

第４回韓日慰安婦局長級協議が終了…「協議内容は明かせない」
2014年09月19日中央日報日本語版

日本軍慰安婦問題を協議する４回目の韓日局長級協議が１９日、行われた。

東京都で行われたこの日の協議には、韓国側から李相徳（イ・サンドク）外交部東北アジア局長が、日本側からは伊原純一外務省アジア大洋州局長がそれぞれ参加した。

約３時間にわたり日本軍慰安婦問題を主に話し合い、その他懸案に関しても意見を交わしたと伝えられた。

前回の協議で、韓国政府は４回目の協議の際に軍慰安婦問題を解決するための具体的な案を提示するよう日本に要求していたため、この日の協議では日本側の対応が注目された。

李局長はこれに関し「慰安婦問題の協議が行われているうちは具体的な内容を公表しないよう両国が了解している。このため詳しい話はできないことを理解してほしい」として明確な返事を避けたと伝えられた。

「県知事選で翁長雄志（おながたけし）さんを勝利させ、県民の気持ちを表そう」と訴えられました。

憲法生かす運動広げよう
富山　高齢者大会始まる

　「憲法をくらしにいかし　みんなが輝く社会　平和な日本」を掲げて、第２８回日本高齢者大会が１２日、富山市内で始まりました。４０の学習講座や分科会などが開かれ、全国から約２５００人が参加。「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」と話し合い、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」や社会保障の解体攻撃に対し、平和・福祉・人権を守る運動を広げようと議論を交わしました。

　学習講座「辺野古の海にも陸にも基地はいらない」の講師をつとめた伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長は、米軍普天間基地の閉鎖・撤去などを求めて４１市町村長・議会議長らが署名した「建白書」について「沖縄の願いだ」と指摘。「県知事選で翁長雄志（おながたけし）さんを勝利させ、県民の気持ちを表そう」と訴えました。

　長野県松川村の男性（７５）は東京大空襲の火の海を逃げました。「安倍首相が集団的自衛権行使をきれいごとのようにいうのは冗談じゃない。戦争はとことん悲惨です。大会で元気をもらい、地域に持ち帰る」と語りました。

　大阪府豊中市の男性（６５）は「退職した職場では今、半数が非正規雇用労働者です。若い世代の将来を守る立場から高齢者運動を考えたい」と話しました。

中国の映画館はだんだんと「レーザー上映時代」に入り、映画館の設備経費が著しく軽減

「レーザー上映時代」に入った中国の映画館人民網日本語版

　

新型レーザープロジェクターを採用した映画上映技術の普及を目的として、中影光峰電影激光影院技術（北京）有限公司（中影光峰）がこのほど北京で設立された。専門家は、同社の設立により、中国の映画館はだんだんと「レーザー上映時代」に入り、映画館の設備経費が著しく軽減されるとの見方を示した。

現在、中国の映画館では、電気を大量に消費し、寿命も短い「キセノン光源」がシネマプロジェクターとして用いられている。中国工業・情報化部（省）は、「レーザーディスプレイなど特色あるディスプレイ技術」を、「電子情報製造業『十二五（第12次五カ年計画：2011－2015年）』特別計画」に組み入れた。また、科技部（省）は、「十二五」期間中に、「国内映画館のレーザープロジェクター導入率を30％とする」という目標を掲げた。深セン光峰光電有限公司の自主研究開発による世界最先端のALPD（高度レーザー発光式ディスプレイ）技術は今年6月、実用化に成功した。統計データによると、ALPD光源の使用寿命は、キセノン光源の約50倍、電力消費はキセノン光源より50％以上少ない。また、ALPD光源を使って上映した画面は、非常に明るく、色彩が鮮明で、画質が優れており、画像がぶれることも少ない。中影光峰は、中影公司の子会社である中国電影器材責任公司と深セン光峰電公司などの合資により設立された。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年9月4日

マッコリのスクアレンは製造過程で使われる酵母によるものと推定される

韓国伝統酒「マッコリ」から抗がん物質発見・・・ワインの２００倍
2014年09月03日中央日報日本語版

韓国伝統酒「マッコリ」に癌の発生や増殖を抑制する坑がん・坑腫瘍物質である「スクアレン（Ｓｑｕａｌｅｎｅ）」が含まれているという事実が初めて確認された。

韓国食品研究院食品分析センター研究チームは３日、韓国伝統酒類である「マッコリ」から「スクアレン」成分を発見し、スクアレンを含む量がビールやワインより５０～２００倍高いことを確認したと明らかにした。

研究チームの分析結果によると、ワインには１０～２０μｇ／ｋｇ、ビールには３０～６０μｇ／ｋｇ、そしてマッコリには１２６０～４５６０μｇ／ｋｇ（乾燥させたマッコリの場合、２５．２～９１．２μｇ／ｋｇに該当）のスクアレンが含まれている事が分かった。

またマッコリのスクアレンは製造過程で使われる酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）によるものと推定されることが伝えられた。

規制委は今回の案を修正した上で、監視方法の具体的な内容などの検討を進める方針

火山学者の異論続出
規制委　巨大噴火への原発対応

　原子力規制委員会は２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者から異論が続出しました。

　規制委側の案は、九州電力川内原発の審査結果について「（周辺で）カルデラ噴火に至るような状況ではない」とする一方、巨大噴火を対象にした監視を行い、原発の運転停止や燃料の搬出などの対応を行うとする方針を改めて明示。その上で、巨大噴火の観測例が少なく、監視で異常と認められても限界があるとして、「何らかの異常が検知された場合には、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」と指摘。「その判断は、原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである」としています。

　しかし、火山の専門家は「（巨大噴火について）経験していないので、何が起こるかわからない。（噴火規模が）大きくなるから、かなり前から（前兆が）起きる保証もない」と指摘。別の専門家からは「（川内原発の審査で）噴火に至るような状況ではないと判断した根拠を、規制庁がどう考えているのか気になる」と疑問が出たほか、「（異常を検知するというが）異常の判断基準は誰がどこで決めるのか」「事業者、規制委だけではとても（判断は）無理」「（規制委側と）認識のギャップがある」などと、判断基準や監視体制のあり方などについて疑問が相次ぎました。

　と規制委は今回の案を修正した上で、監視方法の具体的な内容などの検討を進めるとしています。

徴兵制も憲法解釈を変更して導入する可能性があるのでは？

集団的自衛権　官邸言い訳集
ウソとゴマカシ膨れる

内閣官房ＨＰで設問・回答２２→３５に

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する反対世論を意識して首相官邸が作成した問答形式の言い訳集の設問・回答が次々追加され、内閣官房ホームページで初掲載した５日時点から１３問１３答増の３５問３５答に膨れました（２１日現在）。世論に追い詰められる安倍政権の悪あがきがにじみ出ています。

　言い訳集はウソとゴマカシが満載。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を「閣議決定」で百八十度覆し、海外での武力行使に道を開きながら「解釈改憲でなく合理的なあてはめ」「他国防衛でなく自衛の措置」など黒を白と言いくるめています。
集中審議を受け

　新たに追加された設問・回答の多くは、集団的自衛権問題をテーマに行われた１４、１５両日の衆参予算委員会での集中審議を受けたものです。

　たとえば「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのでは？」と設問。予算委では日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃参院議員が戦闘に自衛隊が巻き込まれる危険性を連続追及し、安倍晋三首相は「（自衛隊の活動場所が）戦闘行為の現場になる可能性はある」「身を守るため、任務を遂行するため武器の使用はある」と認めました。ところが言い訳集の回答は「自衛隊員が海外で、わが国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてない」と言い張るだけ。
徴兵制の設問も

　また「徴兵制も憲法解釈を変更して導入する可能性があるのでは？」と設問も。憲法第１８条（奴隷的苦役の禁止）などの趣旨から「許容されるものでなく、解釈変更の余地はない」と回答してみせますが、自民党の石破茂幹事長は「徴兵制が奴隷的な苦役だとする議論にはどうしても賛成しかねる」と発言し、同党の船田元・憲法改正推進本部長は１８条の解釈変更について「理屈上ありうる」と認めています。

　設問・回答を増やせば増やすほど、安倍政権のウソとゴマカシが鮮明になるだけです。

「閣議決定」は国民的議論を経ていると言いくるめようとしています。

成り立つの？　こんな「言い訳」
集団的自衛権―政府のＱ＆Ａをみる

「メディアで議論、議員も質問」？
実態、与党が密室で協議

　「閣議決定」強行に反対世論が急速に広がるなか、政府は、集団的自衛権問題が「メディアなどで議論されてきた」「国会では議員から質問があり、説明してきた」とあれこれ並べ立て、「閣議決定」は国民的議論を経ていると言いくるめようとしています。苦し紛れの「言い訳」とはこのことです。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の中身を詰めた自民、公明両党による与党協議について安倍晋三首相は１日の記者会見で「濃密な協議」を経たと述べましたが、与党協議はわずか１１回で合計約１３時間の話し合い。しかも完全な密室協議で、どんなやり取りで中身が固まったのか、国民が直接確かめることもできません。こうした国民不在の与党幹部だけの議論で戦後日本の安保政策を大転換する方針が決められたのです。

　「議員の質問に説明してきた」といいますが、首相が国会答弁で「いま与党協議で検討中」と何度も質問されたことをはぐらかしてきたのを忘れたのでしょうか。「メディアで議論されてきた」結果は、一部の全国紙を含め地方紙のほとんどが「閣議決定」強行について「歴史の審判に耐えられない」（北海道新聞）と批判の社説を掲げています。
「海外派兵は一般に許されない」？
自衛隊が海外での戦闘に

　政府や自民党は、「海外派兵は一般に許されない」、「湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することはこれからもありません」としています。

　ところが「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを外してしまい、自衛隊を戦地に派兵できるようにしています。

　この問題を国会で問われても安倍晋三首相は「武力行使をしない」とは一切いいません。

　「戦闘地域」での米軍などへの支援活動は、相手からの攻撃にさらされます。攻撃を受ければ応戦し、武力行使になります。自衛隊の重武装、武器使用権限の拡大は必至です。前線の自衛隊員は、「殺し殺される」状況に追いやられます。

　また、「閣議決定」が容認した集団的自衛権行使は、他国に対する武力攻撃への反撃を目的とするもので、海外での戦闘を目的とした活動そのものです。

　海外派兵は認めないとか、戦闘に参加することがないというのはデタラメです。

北東１９０キロといえば北朝鮮の排他的水域の中で、北朝鮮海岸に近いところである。

北朝鮮:ミサイル発射か　日本海に向け短距離３発　毎日新聞　2014年06月27日　

　韓国国防省によると、南東部の元山周辺から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる物体３発を相次いで発射した。

１９０キロほど飛行したという。
　
　北朝鮮を弁護するわけではないが、朝鮮半島東の海は、せめて東海（日本海）と書き、日本に近いところは日本海（東海）と書くべきである。
　
元山は平壌から東へ２００ｋｍ行った東海（日本海）海岸に面した都市で、（元山・新潟間にマンギョンボン号が就航していた、片道27時間の距離）

そこから北東１９０キロといえば北朝鮮の排他的水域の中で、北朝鮮海岸に近いところである。しかも緯度で言えば日本から遠ざかっており、

その先はロシアのナホトカ方向だ。

「日本海に向け・・・」と報道し、日本本土に向けて発射されたと思わせる意図があるが、国民はだまされてはならない。

　日朝協議を直前にして日本が意図的に、反朝鮮感情を煽っても、国民に何の利益にもならない。

韓国情報をストレートで流す日本のマスコミは、韓国の利益になっても日本の利益になるとはかぎらない。主体的な報道姿勢が必要だ。

１９０６年に日本人の佐藤政次郎が珍島（チンド）で収集した。

【中央日報　2014.06.15】日本から返還され１８年ぶりに祖国に埋葬される東学将軍の遺骨


　陸軍士官学校博物館で確認された東学軍将軍が使った刀（左）。(写真がアップしません。・・研究中)

１９９６年に北海道大学が韓国に返還した東学軍将軍の遺骨。「韓国東学党首魁の首級」という日本語が筆で書かれている。全州歴史博物館が収蔵庫に保管中だ。
旧韓末の東学軍の将軍の遺骨が日本から韓国に返還されてから１８年ぶりに安息の地を得ることになる。これまで遺骨を保管してきた全州歴史博物館は東学革命１２０周年となる今年中に東学軍が勝利を収めた全羅北道井邑（チョンラブクド・チョンウプ）の黄土ヒョン（ファントヒョン）戦跡地に遺骨を埋葬する方針だ。

「韓国東学党首魁ノ首級」という日本語の文字が書かれたこの遺骨は、１９０６年に日本人の佐藤政次郎が珍島（チンド）で収集した。これは１９９５年に北海道大学で発見され、翌年全州歴史博物館に引き渡された。だが、東学関連団体間の意見対立で埋葬地を決められないまま博物館の収蔵庫に放置されてきた。

東学革命フォーラムと文化財返還運動を行う市民団体は、東学軍の全ボン準（チョン・ボンジュン）将軍の全州城入城記念日を迎え先月３１日に全州歴史博物館を訪問し埋葬計画について話し合った。この席で博物館のイ・ドンヒ館長は、「遺骨を博物館に委託した東学農民革命記念事業会側から年内に必ず埋葬したいという考えを伝えてきた」と明らかにした。イ館長は「黄土ヒョン戦跡地に埋葬する案が推進されており、井邑市も埋葬するという意向を明らかにして協議が始まった」と話した。

東学革命フォーラムのチェ・ウソン事務総長は、「１００年を超え嘲弄を受けてきた東学指導者の遺骨が１８年余りにわたり収蔵庫に放置された責任は免れ難い。埋葬問題を速やかに処理してほしいと注文した」と明らかにした。

文化財返還運動を行う市民団体は先月１９日に全州歴史博物館を訪問し遺骨の状態を確認した。彼らは東学軍将軍の遺骨を博物館に１８年にわたり放置した行為は刑法１６１条の「遺体保管と遺骨領得に関する法律」に違反すると判断し、先月２９日に監査院に公益監査を請求した。慧門（へムン）僧侶は「この機会に各団体の利害関係を離れ埋葬を確定することを促す」と話した。

一方、東学軍将軍が使ったと推定される刀も発見された。陸軍士官学校博物館が保管してきたものだ。さやには「国を守って民を安らかにし、広く人々を救済することを誓う（輔国安民広済蒼生）」と書いてある。「輔国安民広済蒼生」は東学軍が１８９４年に全国的に蜂起して使い始めた甲午東学運動の旗印だった。さやの別の面には「北斗七星に雨が降ります。悪を懲罰し善良さを振り払おうと発願します。上帝様照覧ください」（北斗如来法前伐悪揚善以安天下玉皇上帝下監）という文字が記されている。この刀は東学軍指導部が蜂起し誓った時に使ったものと推定される。

この刀は２００９年に陸軍士官学校博物館が購入した。２０１２年１２月に陸軍士官学校主催「朝鮮の刀剣展」に出品されたりもした。だが、これまでこの刀は一般人の立ち入り制限などで注目されることがなく、東学軍との関連性は明らかになっていなかった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７９号）

戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に国民世論を無視して、９条破壊を断行

閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走
世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解

　「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。

　安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。

　実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。

　そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変えながら「戦闘地域に行かない」との“歯止め”をはずすことでは一貫しています。

　与党の密室協議で「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。

　安倍首相は「これまでの政府の憲法解釈との整合性」に言及していましたが、１５の軍事的事例を示して「国民の命を守るために必要だ」と強弁しています。ところが、持ち出した事例はすべて非現実的なものばかりです。

　一方で、閣議決定に向けた文案の「準備」で、１９７２年の政府見解を解釈変更の根拠として持ち出しました。「見解」が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めているから、これに集団的自衛権が含まれるとしています。しかし、その「見解」は結論で明確に集団的自衛権を否定しています。どこをどうひねれば結論をまったく逆に曲解できるのか、批判が集中しています。

　安倍首相は与党協議について「期限ありきではない」といいましたが、与党協議で自公のあつれきがあらわになる中、協議の最中なのに「今国会中に閣議決定を」と指示。自民党の高村正彦副総裁・与党協議座長は１１日、今国会中の閣議決定を目指すのは、年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に反映させるためだと語りました。

　戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に、国民世論を無視して、９条破壊を断行する姿勢を明言したものです。

「希望へと羽ばたく蝶－20年の歴史 ハルモニの平和－」を鑑賞

朝大で初めて／元「慰安婦」金福童ハルモニを招き証言を聞く会
金福童ハルモニと朝鮮大学校の学生たち

6月3日朝鮮大学校の講堂で「金福童ハルモニを招き証言を聞く会」が行われた。金福童ハルモニ（88）は日本軍「慰安婦」被害者であり、現在南朝鮮にある「韓国挺身隊問題対策協議会」のシェルター「ウリチプ」で暮らしている。日本軍「慰安婦」被害者が朝大を訪れるのは初の試み。日本で学ぶ在日同胞学生に会いたいというハルモニの強い願いで今回の訪問が実現した。

この会には「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香常任代表、同協議会の梁路子チーム長、在日本朝鮮人人権協会事務局の金優綺さんと朝大の教職員及び学生たちが参加した。

学生たちはハルモニを迎えるに当たり、同協議会が作成した日本軍が過去に行った蛮行や、ハルモニと支援者たちによる水曜集会などをまとめた映像「希望へと羽ばたく蝶－20年の歴史　ハルモニの平和－」（나비, 희망으로날다）」を鑑賞し、事前学習を行った。

朝鮮新報（文・金宥羅、写真・李哲史）

同会は公開シンポジウムを７月４日に東京都内で開く予定です。

解釈改憲　閣議決定許さない
学者が賛同1000人　立憲デモクラシーの会

　集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が９日、国会内で記者会見しました。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。呼びかけ人は物理学者の益川敏英氏、歴史学者の加藤陽子氏が加わるなど６７人に増え、賛同者も約１０００人に達しています。

　会見で、千葉眞国際基督教大教授は、「いまこそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危うい」「国民安保法制懇、九条の会、その他の市民団体、人権団体、平和団体と一緒に連携して声を上げるべき決定的な時期に入った」と訴えました。改憲論者の小林節慶応大学名誉教授は、「必要最小限度の武力行使」など首相の言葉のトリックにだまされるなと強調。解釈改憲は「憲法に管理されている内閣が決めることではない」と厳しく批判しました。

　同会は公開シンポジウムを７月４日に東京都内で開く予定です。