「日朝平壌宣言」を現在の状況に発展させたものとして、今後の進展に大きな期待が！

７日（土）京都革新懇総会があり日朝協会京都府連として参加しました。　写真は森川代表の開会の挨拶です。


京都革新懇総会・日朝協会京都府連発言通告　　２０１４・６・７　おおはし

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来年は、１９４５年の敗戦から７０年目の節目の年です。
北東アジア平和構想実現に向けて引き続きがんばる決意を述べたいと思います。
（第３回日朝協議で何が決まったのか？）
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２０１４年５月２７日から２９日までストックホルムで行われた第３回日朝協議は、「日朝平壌宣言」を現在の状況に発展させたものとして、今後の進展に大きな期待が寄せられています。

日本共産党の志位和夫委員長は５月３０日、次の談話を発表しました。
「日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。
　これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。」というものです。
　政府が北朝鮮側と合意した事項は　どのような内容だったのでしょうか。　　
報道では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。
　日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。

　双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
－－日本側
　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

－－北朝鮮側
　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。というものであります。
日朝協会は、国内の民主団体の中でも運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことをあげて活動してきたものとして今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くすものです。
政府と我々の運動は一致しませんが、ただ1つ「日朝平壌宣言」に基づいて日朝間の懸案事項を解決しようということだけは一致しています。
この面で日朝協会は外務省との協力関係を作ることも必要と考え数年前から北東アジア課の方と親しくなり、メールのやり取りができるようになっています。
今は事務官や課長補佐ですが、将来は日本外交を動かす人だと思い、こういう付き合いをしながら「拉致問題の解決」「慰安婦問題の早期解決のために」「日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を実現するために」の要請書を提出し、国民のために仕事をしてくださいとその実現を迫ってきたのです。

日朝協会が、外務省の仕事にも連携しながら、国民の願いが実現されるよう　これからも確信を持ってがんばっていく決意です。

京都駅ビル中国音楽祭・楊 雪元さん笛子＆歌

　　

　　

　　

　　

　　

事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していた。隠していた多数の証拠

袴田さん ４８年ぶり釈放
証拠ねつ造認定 再審を決定
静岡地裁

　強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は２７日、再審開始を決定しました。　（関連記事）

　第２次請求審では、確定判決で犯行時に身に着けていたとされた「５点の着衣」に残されたＤＮＡ型が袴田さんとは一致しないという鑑定が弁護側、検察側双方の鑑定人から出されました。

　さらに、事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していたことを示す捜査報告書などこれまで隠していた多数の証拠を、請求審中に検察側が初めて開示。多くの証拠から、弁護側は「袴田さんの無実は明らかだ」と主張していました。

　静岡地裁は、この主張を認め、捜査機関の違法な捜査手法、証拠ねつ造などの行為を厳しく批判したうえ、再審開始を決定。同時に、袴田さんの死刑の執行停止、拘置の執行停止を命じました。

　静岡地検は同日、執行停止の効力を止めるよう申し立てましたが、静岡地裁は申し立てを退け、袴田さんは同日午後、逮捕から４８年ぶりに釈放されました。

　日本弁護士連合会が支援し、日本プロボクシング協会が再審開始を求め署名を行うなど、内外の幅広い支援が広がっていました。

　袴田事件　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人が殺害された事件。強盗殺人などの罪で死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（事件当時３０）が無実を訴え、再審（裁判のやり直し）を請求していました。最初の再審請求が０８年に棄却され、同年４月の第２次再審請求が静岡地裁で審理されていました。

日朝協会は、尾崎さんに激励を送りました。東アジアの平和と日朝友好を願って！

京都府知事選　記者座談会

自民にひれ伏す現職ＶＳ府民が共同　尾崎さん

「自共対決」色濃く

　京都府知事選（２０日告示、４月６日投票）は、府政転換を訴える「世直し府民ネット」の行動する医師、尾崎望氏（５９）と、４選をめざす現職の山田啓二氏（５９）の事実上の一騎打ちです。対決構図の様相を担当記者で話し合いました。


（写真）市民と握手する尾崎氏＝京都市

　Ａ　安倍政権の暴走のなか、本格的な「自共対決」を色濃く反映した知事選になっているね。尾崎氏を推すのは日本共産党と広範な府民のネットワークだ。現職の山田氏陣営は京都財界がバックにつき自民、公明、民主、維新が推す「オール与党」体制だが、実態は自民党主導だ。
メディアが注目

　Ｂ　京都に着任して間もない全国紙の記者が「なんで京都では（共産党が自民党と）互角のたたかいができるんですか」と驚いていた。知事選と同時にたたかわれる三つの府議補選のいずれも共産党と自民党が１議席を争う。民主党は二つの選挙区で出馬を断念した。ある民主党の京都市議は「いまさら民主党の名前で出る人なんかいない」という。

　Ｃ　メディアの共産党への注目が目立つ。知事選や府議補選をめぐり「上げ潮共産」（「読売」）、「共産に存在感」（「京都」）。２月下旬にこんな見出しが躍った。共産党の「一定の自信には、根拠もある」（「産経」）として、昨夏の参院選で１５年ぶりに京都選挙区（改選２）で議席を奪還したことなどを解説した記事もあった。
元副知事エール

　Ｂ　自民府政を支えてきた政治家や業界代表の言動も注目される。元官房長官の野中広務氏（自民府政の元副知事）が、国会での参考人質疑で安倍首相が狙う解釈改憲について「憲法上から、いまの内閣が歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判した。共産党の倉林明子参院議員（京都選挙区）の質問への見解だ。自民府政の元副知事で府農業会議会長の草木慶治氏が「京都民報」に登場し、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に「参院選で勝利した、日本共産党も全党で一致して反対してくれていますね」「反対派として頑張ってほしい」とエールを送った。

　Ａ　府建設業協会会長の岡野益巳氏が「窮状を知ってほしい」と「京都民報」で、府に地元建設業の育成を求め、消費税増税による景気への悪影響に懸念を示したことが建設業界で話題になった。(4面につづく)
現知事「府を守る気ない」と公言
ひと・いのち輝く府政へ尾崎さん
写真

（写真）街頭宣伝で訴える尾崎氏＝８日、京都市北区

　Ａ　「世直し府民ネット」の尾崎さんの「地域循環型」経済で京都を元気にするプランは、建設業界の要求にもぴったりかみ合い、対話・懇談が一気に進みつつある。

　Ｂ　「原発ゼロ」を求める共同もそうだけど、安倍暴走政治のもと「尾崎さんとともに京都から世直しを」と各分野で対話や共同の条件が急速に広がっているね。自民府政の陣営も、その勢いを相当意識している。

　Ｃ　山田陣営の事務所開きで「全国でも強力な力を持つ共産党。予断を許さない」と選対本部長の立石義雄オムロン名誉会長・京都商工会議所会頭がハッパをかけた。自民党府連会長の西田昌司参院議員は「共産府政から奪還して３６年。実りの年が（山田府政）４期目」といまだに蜷川民主府政２８年を意識している。自民府政３６年で「実り」がなかったのかといいたいね。
前回と様変わり

　Ａ　反共の一点で陣営内を引き締めたいのだろうが、山田知事が“自民党にひれ伏した”ことで、与党内がぎくしゃく。なによりも府民との矛盾をいっそう深めている。

　Ｂ　４年前の前回知事選とは様変わりし、山田陣営は文字通り「自民丸がかえ」だ。山田陣営の事務所開きでも、民主党は国会議員が出席しているのに、あいさつもさせてもらえない。「政党を代表」してあいさつしたのは、自民党府連会長の参院議員だ。

　Ｃ　前回、山田知事は政党推薦は受けなかったが、実態は民主党主導で選対の事務長は連合京都会長だった。それが、今回は自民党の府連幹事長が事務長だ。民主は選対幹部から排除された。

　Ｂ　そのへんのいきさつを各紙も書いているね。京都新聞の知事選連載(上)のテーマは「自民回帰」。民主党政権時代と自民・公明政権のいまとの違いを描いた。「読売」は知事選連載で「自公選対　民主外し」の見出し。このなかで、擁立候補を協議する自民党府議団会議でベテラン府議らが「山田知事が頭を下げるべきだ」と発言。昨年暮れに山田知事が自民党の西田府連会長らに「自民党中心に選挙を進めてほしい」と頭を下げ、府連推薦を求めた。選挙母体の名称は、前回の「希望の京都をつくる府民の会」から「活力ある京都をつくる会」に戻された。こうした経過を報じている。

　Ｃ　「活力ある京都をつくる会」は林田悠紀夫知事時代の１９８１年に発足し、つづく荒巻禎一知事、山田知事２期目まで支えた。「活力」といっても、京都の事業所減少率は被災地を除いて全国最悪、非正規労働者の割合は全国ワースト３。京都の「活力」をなくして、何が「活力」か。
官僚知事らしい

　Ａ　その「読売」連載で紹介されている連合関係者の言葉が的を射ている。「『希望の京都』は、山田さん自ら選んだ名前。元に戻すのは、自民党の前にひれ伏したことに他ならない」

　Ｃ　山田知事が「自民にひれ伏した」ということは安倍政権の暴走と文字どおり一体となるということだ。もともと山田知事は、国いいなりで府民に冷たいと批判されてきた。安倍首相の消費税増税の決断に「敬意」を表し、近畿初の米軍基地を認め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には反対を表明せず、原発再稼働は容認などなど。

　Ｂ　なかでも、いかにも官僚知事らしい冷たさだとあきれたのは、道州制にからんで滋賀との合併を持ち出したことだ。「府を守る気はない」「大津に府庁を持っていくことも考えられる」と府議会で公言するとは驚いた。滋賀県知事が“県民は地元を愛している”と合併に反対するのは当たり前。山田知事に京都を愛する気持ちはないのか。

　Ａ　ぞっとするね。「戦争する国」に突き進む安倍暴走政治にひれ伏し、“京都をなくしてもいい”知事に京都の未来は託せない。安倍暴走政治に正面から対決し、「ひと・いのち輝く京都府政へ」の転換を訴える尾崎さんにこそ、京都の未来を託せることがいよいよはっきりしてきた。

　世直し府民ネット　「府政転換・世直し京都府民ネットワーク」の略称。日本共産党も参加する「民主府政の会」とともに、尾崎望さんを知事にすることをめざす「医師・歯科医師の会」「弁護士の会」「世直し労働者の会」「宗教者の会」「京都環境・まちづくり住民運動ネットワーク」の６団体で構成。

安倍政権の暴走にストップをかけ、県民の声を県政に届ける確かな一票

定数２　奥田氏が当選
埼玉県議補選「暴走阻止」に共感

　埼玉県議補選南２区（川口市、定数２、立候補３人）が２日投開票され、日本共産党の奥田智子氏（４５）＝新＝が１万６９５２票（得票率２８・１５％）を獲得し、２位で当選しました。得票率は、２０１３年参院選比例区で共産党が同区で得た得票率（１２・１９％）の２・３倍でした。奥田氏の当選で、共産党県議団は２人から３人に前進しました。１位は自民党前市議でした。

　２日午後９時５０分ごろ、奥田氏が当選とわかると選挙事務所内に歓声と拍手が湧き起こりました。奥田氏は「とても手ごたえを感じた選挙だった。誰もが安心して住み続けられる埼玉県をつくるためにがんばりたい」と語りました。

　補選には奥田氏のほか、自民党の前市議と、みんなの党の元県議が立候補。みんなの党の渡辺喜美代表が選挙期間中に２度も入るなど各党が「政党選択」を前面に運動を展開しました。

　共産党は、奥田氏を先頭に、「奥田氏への一票は、安倍政権の暴走にストップをかけ、県民の声を県政に届ける確かな一票」と宣伝と対話・支持拡大に取り組みました。

　訴えが侵透するにつれ、市民のなかで「安倍政権は本当にひどい」「この３党なら共産党だ」など共感と期待が広がりました。

　補選は、同区選出の２人の自民党県議が、市長選に立候補したことによるものです。

　投票率は１３・４７％でした。

北朝鮮の国防委員会が８日、「南北関係について包括的に協議したい」という提案を青瓦台安保室宛てに

韓国:北朝鮮と次官級協議へ　板門店で１２日

毎日新聞　2014年02月11日　23時05分

　【ソウル澤田克己】

　韓国統一省は１１日、韓国と北朝鮮による次官級の高官協議を１２日に板門店で開くと発表した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が昨年２月に発足して以降、最もレベルの高い南北対話となる。北朝鮮は今年に入ってから、韓国に対話攻勢をかけようとしており、協議に臨む姿勢が注目される。

　韓国は、青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）国家安保室第１次長（次官級）が首席代表。北朝鮮は、南北関係を担当する統一戦線部の元東延（ウォン・ドンヨン）副部長が首席代表を務める。

　統一省当局者によると、北朝鮮の国防委員会が８日、「南北関係について包括的に協議したい」という提案を青瓦台安保室宛てに送ってきた。水面下の調整を経て、１１日に合意に達したという。

　議題は事前に決められておらず、北朝鮮は、予想外の提案を行う可能性がある。韓国側は、２０日から予定されている離散家族の再会事業の円滑な実施や北朝鮮の核問題などを取り上げる考えだ。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は今年の新年演説で南北関係改善に前向きな姿勢を表明。北朝鮮はその後、米韓合同軍事演習に対するけん制を交えながら、韓国に対話攻勢をかけようとしている。

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「慰安婦問題も教科書に」ニューヨーク州上院で発議
2014年02月12日08時34分/中央日報日本語版

反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込もうという法案（別名「慰安婦」教育法）が１０日（現地時間）、ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。

この法案を発議したトニー・アベラ上院議員は「学生時期に歴史を正しく学べなければ未来に同じ過ちを犯すことになると考え、法案を推進することにした」と明らかにした。法案が順調に進めばニューヨーク州の生徒たちは７月から慰安婦問題に対する歴史的事実を学べることができるようになる。この法案には東海（トンへ、日本名・日本海）併記内容も含まれている。

最近バージニア州の東海併記で始まった米国州議会の動きは、「慰安婦」教育法の発議につながりつつ米国版の「歴史を正すこと」に拡大する様相だ。米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ。

たたかいはこれからで終わりじゃない。民主主義を勝ち取るたたかいはこれから！

都知事選　宇都宮氏が大健闘
「都政転換」「安倍暴走ノー」訴え

（写真）記者からの質問に応える宇都宮健児氏＝９日、東京都新宿区

　徳洲会からの裏献金疑惑で猪瀬直樹前都知事が辞任したことにともなう東京都知事選挙は９日、投開票され日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(６７)＝日本共産党、社民党など推薦＝は、当選にはいたりませんでしたが、各メディアの出口調査で約２割を獲得するなど大健闘しました。当選は、元厚生労働相の舛添要一氏(６５)＝自民党都連、公明党都本部推薦＝でした。

　宇都宮氏は、「舛添氏　当選確実」との報道を受けた後、新宿区の選挙事務所で支援者ら約３０人とともに記者会見。「前回の選挙と比べたら運動の輪が広がり、大きく前進したと思う」と述べ、「選挙政策で掲げた福祉の充実、脱原発、原発事故の被災者支援、憲法改悪に反対する運動を続けていきたい」と語りました。

　支援者からも「たたかいはこれからで終わりじゃない。民主主義を勝ち取るたたかいはこれからだ」（品川区の女性）との声があがりました。

　宇都宮氏は、選挙戦で「大型開発優先の石原・猪瀬都政から、福祉・暮らし第一の都政への転換」と「安倍政権の暴走政治ストップ」を訴え、無党派層や民主党などの他党支持層からも一定の支持を得て追い上げました。このなかで、原発をゼロにするために行動し、福島原発事故の被災者支援に積極的にとりくむと訴えてきました。

　幅広い市民、団体、政党が共同して、宇都宮氏とともにたたかい、特に若い人たちの創意を生かした奮闘が注目を集めました。

　舛添氏は、自民党主導で業界団体締め付けと国会・地方議員総動員の徹底した組織戦を展開。街頭演説では福祉・暮らしにかかわる具体的な政策はほとんど語らず、安倍政権との一体ぶりを強調し、大企業のための規制緩和と大型開発優先の石原・猪瀬都政を継承する姿勢を示しました。

　元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）＝民主、生活、結いの各党が支援＝は、小泉純一郎元首相とともに「脱原発」を訴えましたが、「福祉などは誰がやっても同じ」と他の争点ではほとんど政策を示すことができませんでした。


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離散家族・親せき再会、20～25日開催で合意／北南赤十字実務協議

（朝鮮新報）

離散家族・親せきの再会行事開催に向けた北南赤十字実務協議が5日、板門店の北側地域にある「統一閣」で行われ、20日から25日まで再会行事を行うことで合意した。

協議で双方は、離散家族・親せきの再会行事を催すうえで提起される問題を協議し、合意書を採択した。

合意書によると、北と南は20日から25日まで、金剛山で離散家族・親せきの再会行事を催すことにし、再会の規模は双方が昨年に交換した最終名簿に基づいて定め、再会の形式と方法は慣例に従うことにした。

北と南は、野外面会は気候条件を考慮して室内面会に、集団面会は金剛山面会所と金剛山ホテルで行うことにし、離散家族・親せきの再会行事を行った後、北南赤十字実務協議を開催して人道的問題を解決していくための協議を続けていくことにした。

南のメディアはこの日の実務協議が和気あいあいとした雰囲気のなかで行われたと報じた。北側代表団団長のパク・ヨンイル朝鮮赤十字会中央委員会中央委員は、午前の全体会議に先立って「もう立春を迎えたが、いまだ冬の天気は冷えびえしている。北南間の今年初となる協議を通じて、北南関係改善に向けた暖かい春風をもたらすうえで、われわれ赤十字団体が先頭に立たなければならないと思う」と述べた。南側首席代表の李徳行・南朝鮮赤十字社実行委員は、「再会を心待ちにしている離散家族にうれしいニュースを知らせ、南北関係における互いの信頼を積み重ね、協力していくきっかけとなるよう共に努力していこう」と答えた。

（朝鮮新報）

金権腐敗の一掃！福祉・暮らし第一の都政に！安倍政権の暴走政治に審判を！

都知事選きょう投票
勝利必ず気迫の訴え宇都宮候補奮闘

（写真）雪のなか訴える宇都宮けんじ都知事候補＝８日午後６時すぎ、東京?新宿駅東口

　首都・東京の針路と国政にも大きな影響を与える東京都知事選は９日、投票日を迎えます。

　投票日前日の８日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は、江東区亀戸を皮切りに都内各所で街頭演説。新宿駅東口では降りしきる雪の中、「幅広い市民のみなさんに支えられてたたかってきた。最後の最後まで頑張って必ず勝利したい」と呼びかけました。

　ビラを配っていた男性(４０)は「宇都宮事務所で電話かけをやって追い上げていることを実感している。できることをやりきって、宇都宮さんを知事に押し上げたい」と話しました。

　選挙期間中、宇都宮氏は１日も休むことなく、具体的な政策を前面に「福祉・暮らし第一の都政に転換させましょう」「安倍政権の暴走政治に審判を」と訴えてきました。

　テレビやインターネットの討論番組で、元厚生労働相の舛添要一候補（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝や元首相の細川護熙（もりひろ）候補（７６）＝民主、生活、結いの各党支援＝ら他候補を圧倒。宇都宮氏の猛奮闘に励まされ、「希望のまち東京をつくる会」も宣伝、対話・支持拡大に全力で取り組み、「テレビを見て決めた」など支持が急速に広がりました。

　同会は、投票箱のふたが閉まるまで棄権防止活動に全力をあげることにしています。

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新基地・ＴＰＰ推進
日米外相ら会談で一致
日韓改善　米側促す

　岸田文雄外相は７日（日本時間８日）、米ワシントンを訪問し、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官と会談しました。会談では、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結で一致しました。

　岸田氏はヘーゲル氏との会談で、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が昨年１２月に辺野古の埋め立てを承認したことを念頭に、「昨年は普天間『移設』が大きな進展を見せた」と語りました。

　しかし、１月の名護市長選挙では稲嶺進市長が当選し、新基地建設に反対する県民・市民の民意が示されました。「大きな進展」と語る岸田氏の発言はこうした民意をまったく無視したものです。

　ＴＰＰについて、両外相は「ＴＰＰが重大な局面にある」との認識を共有しました。

　日韓関係について、米国側から関係改善を求める意見が相次ぎました。ケリー氏は「日米韓３カ国の連携が重要だ」と述べ、ライス氏は「日韓関係の改善を期待している」と述べました。ただ、岸田氏はケリー氏との会談で「粘り強く対応していく」と述べるにとどまりました。

　また、外相会談では、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏は受け入れられないとの認識で一致。同国が防空識別圏を南シナ海に拡大させる可能性を念頭に、関係国との連携強化を確認しました。

日朝協会は、宇都宮さんを推薦しています。

都民に都政取り戻す
宇都宮都知事候補　激戦猛追　必ず勝利を
あす投票

（写真）下北沢周辺を歩き、支持を訴える宇都宮けんじ都知事候補＝７日、東京都世田谷区

　東京都知事選は９日、投票日を迎えます。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は、政策と人柄への共感・支持が急速に広がり、激しく追い上げています。

　７日、宇都宮氏は、目黒区、品川区、港区、世田谷区、渋谷区を遊説し、「支援の輪の広がりを感じている。都民の手に都政を取り戻すため、必ず勝利したい」と力を込めて訴えました。

　下北沢駅南口商店街で宇都宮氏は、安倍内閣が４月から強行しようとしている消費税増税について「貧困と格差を広げ、中小企業に最も過酷な税金だ」と批判。「事業所数の９９％を占める中小企業が活性化しないと東京の経済は元気にならない。消費税増税に断固として反対する」と語りました。

　下北沢駅前でプラカードを手に声援を送っていたコンビニ経営の男性（４６）＝世田谷区＝は「候補者のなかで消費税増税反対を言っているのは宇都宮さんだけ。友人みんなに政策を伝えていきたい」と話しました。

　世田谷区烏山では、２００人ほどが集まりました。演説を終えた宇都宮氏は聴衆にもみくちゃにされながら、握手を交わしました。

　同日、宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」は、都内の主要駅前などで大規模な宣伝行動を展開。対話・支持拡大にも全力で取り組み、支持の輪を大きく広げました。
沖縄・名護　稲嶺市長が宇都宮都知事候補　応援メッセージ

　東京都知事選をたたかう宇都宮けんじ候補に、沖縄県名護市の稲嶺進市長から応援メッセージが寄せられました。全文を紹介します。

　今回の東京都知事選は、日本の針路をも左右する重大な意味を持つものです。宇都宮健児氏の政策のすべてが都民の生活をより民主的で快適な生活環境を創造するものと確信しております。

　政府・自民党が、名護市民や沖縄県民の民意を無視し、名護市辺野古への米軍海兵隊基地移設を強行するという動きを止めるためにも、宇都宮健児氏の当選は大きな力になります。宇都宮健児氏の必勝を心から祈念申し上げます。

日朝協会も、小笠原さんを応援しています。

宇都宮都知事候補 押し上げを
東京・八王子 山下書記局長が訴え

（写真）宇都宮けんじ候補をなんとしても都知事にと訴える山下芳生書記局長（左から３人目）＝６日、東京都八王子市

　「都民の願いに応え暮らし・福祉第一の都政に転換し、安倍政権の暴走政治にストップをかけられるのは誰か、これまでの論戦ではっきりした。宇都宮けんじさんしかいない」―。日本共産党の山下芳生書記局長は６日、東京都八王子市の八王子駅前の街頭演説でこう訴えて、都知事選（９日投票）で激しく追い上げる日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝への支持を力強く呼びかけました。

　多くの人が立ち止まり、「よーし」「頑張るぞー」との声が飛びました。

　山下氏は、宇都宮氏を「巨大開発優先の石原・猪瀬“逆立ち”都政を転換する確固とした立場に立つ唯一の候補者だ」と紹介。東京外環道などの大型開発をやめれば、認可保育所や特養ホーム建設など暮らし・福祉第一の都政が実現できると強調しました。

　元厚労相の舛添要一候補について、福祉切り捨ての石原・猪瀬都政を支えた自民・公明の全面支援を受けていること、元首相の細川護熙候補が「福祉は誰がやっても変わらない」と語っていることをあげ、「これでは都政を変えることはできない」と批判しました。

　山下氏は、論戦が進むにつれ、宇都宮氏の政策や人柄が伝わり支持が広がっていると話し、「宇都宮さんのこれまでの歩みが、都政転換の大仕事をやりぬけることを証明している」と力を込めて訴えました。

　この日は、穀田恵二国対委員長、宮本岳志衆院議員も都内で街頭演説しました。

庶民に向き合ってきた宇都宮さんを知事にして、東京を変え、日本を変えてください

原発ゼロ　福島から応援
宇都宮都知事候補　再稼働や輸出批判
被災者支援の都政に

（写真）宇都宮けんじ都知事候補（右）の応援演説をする橘柳子さん＝３日、東京都品川区

　激戦が続く東京都知事選（９日投票）で、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝は３日、港区、品川区、大田区などを遊説し、「東京から原発ゼロを発信するとともに、避難者への支援などの先頭に立つ」と訴えました。

　大崎駅前では、宇都宮氏が演説を始めると昼休みのサラリーマンらが足を止め、訴えに耳を傾けていました。

　宇都宮氏は安倍自公政権が原発再稼働・輸出を進めようとしていることについて、「福島原発事故によって１４万人が避難し、いまだに生活再建のめどすら立っていない。事故処理もできないなかで、再稼働や輸出など断じて許されない」と批判し、「ただちに原発をゼロにすべきだ」と訴えました。

　その上で「脱原発は、福島原発の被災者と向き合い、被災者の生活再建の支援を進めなければ、徹底した脱原発とは言えない」と強調。都としても、避難生活を送る被災者に対して、住宅・医療・生活再建支援などに積極的に取り組む考えを示しました。

　福島県浪江町から同県本宮市に避難している橘柳子さん（７４）が駆けつけ、応援演説しました。

　橘さんは現在１０カ所目の避難先である仮設住宅で生活していることを紹介。「事故が起きれば、当たり前の生活、文化などすべて奪われることを想像してほしい」と語り、「原発は人間と共存できません。原発事故に向き合ってきた宇都宮さんに都知事になってほしい。庶民に向き合ってきた宇都宮さんを知事にして、東京を変え、日本を変えてください」と語りました。

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在日華人の春節
　

2014年02月03日11:02

　1月31日は春節（旧正月）。家族が集まり、親戚や友人を訪ねる中国国内の盛り上がりと比べると、大部分の海外の華人が感じる春節の雰囲気はずいぶんあっさりとしたものだ。現代日本に春節の習慣はなく、旧暦の元旦は平日と変らないため、大部分の在日華人は出社や通学をしなければならない。だが百年余りの歴史のある横浜中華街は、春節の間素晴らしい別世界となる。例年同様、今年の元旦も中華街では中国伝統の正月行事が催され、至る処に賑やかな正月飾りが施され、喜びに溢れる銅鑼や太鼓、爆竹の音とともに、獅子舞が通りを練り歩いて新年を祝い、多くの観光客を惹きつけていた。

　東京都内の池袋も華人の多い地区だ。横浜中華街ほどの賑わいはないが、多くの華人が地元の中華料理店で友人と食事をしたり、中国物産店で正月用品を購入していた。遼寧省出身の女子留学生は、今年は勉強の関係で帰省できなかったので、来年の春節は家族と共に過ごしたいと語った。年越しは、友人と食事やショッピングをしたほか、中国中央テレビ（CCTV）の年越し番組をネットで見たという。

　池袋のある四川料理店で出会った中国の若者たちは、半年前から日本で働いており、休み時間を利用して新年の会食をしていた。現在の仕事には比較的満足しており、新たな友人も何人かできたという。新年の願いを尋ねると、家族が健康で無事であるようにと口を揃えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月3日


　　日朝協会京都府連は、日中友好協会・日本ベトナム友好協会・AALA連帯委員会共催で「２０１４春節のつどい」を行いました。特別友情出演として中国
　の楊雪元さんが、５００年の歴史を持つ各種笛の演奏・すばらしいテノール独唱を聞かせていただき、参加者（４６人）は、大変ハツピーな気持ちになり
　ました。

　　

明治維新は、１４０年前から、「国家のために」と国民を踏みつけ支配した考え！

歴史認識の間違いは、大きな世界の流れに耐えられない

橋下市長辞任・選挙へ
維新の会大会　安倍政権迎合の方針

　日本維新の会が１日、東京都内のホテルで党大会を開きました。大会直後、同党の橋下徹共同代表（大阪市長）は、自身が代表を務める大阪維新の会の会合で「大阪都」構想を実現するため市長辞任・出直し選挙に踏み切る考えを示し、了承されました。

　大会は、同党綱領にある改憲関連部分を一部改定。現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」とする定義を、「国家・民族、国民の自立を損なわせしめた占領憲法」と簡素化したうえで、大幅改憲の目標を再確認。武器輸出三原則や集団的自衛権の「見直し」などの「安全保障策の強化」、「法の支配や自由主義に基づく価値観を共有する諸国」との外交関係強化など、安倍政権に迎合する２０１４年活動方針を採択しました。同方針は「今こそ野党を再編し、政権交代の受け皿となる真の改革勢力を結集するときだ」としました。

　橋下氏は、維新の状況について「僕のいろんな態度、振る舞いで一気に逆風にもなった」と発言。昨年５月以降の旧日本軍「慰安婦」問題に関連する自身の暴言で批判が強まり、党内も“狼狽（ろうばい）”したことを「非常に残念だった」と非難したうえ、「世界各国が似たり寄ったりのことをやっていた」と述べるなど無反省ぶりをあらわにしました。

　原発について推進論者の石原慎太郎共同代表との“違い”があるとし、「原発に依存しない、新しいエネルギー供給体制」を主張しつつ、「即（原発）ゼロなんてできない」と発言。原発再稼働容認の姿勢を示しました。

　橋下氏は「大阪都」構想実現の「権力闘争」を選挙で徹底的にやると強調。「僕がこうやってしゃべるのも最後になるかもわからない」と述べ、出直し選挙で敗北すれば共同代表を辞任する考えを示唆しました。

　「第三極」を標榜（ひょうぼう）しながら自民党化で批判を浴びた維新は、昨年の参院選で約６００万票もの得票減（前年衆院選比）となりました。その後も改憲や秘密保護法成立のための修正合意で自民党に擦り寄った結果、さらに支持率が低迷。足元の「大阪都」構想さえ府民・市民の批判を浴びて“四面楚歌（そか）”となっています。橋下氏の市長辞任や「野党再編」への動きは、国政政党となってわずか１年半で、同党が危機的状況に陥っていることを鮮明にしています。

日本の側からの一方的な主張を教科書に反映しようとすることは問題解決をいっそう複雑に！

領土問題で政府見解明記
学習指導要領解説書　政治介入の危険あらわ

　文部科学省は２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で、今後、学習指導要領を同内容に改める意向を示しました。安倍政権がすすめる教育への政治介入の危険性があらわになりました。

　解説書は約１０年ごとに行われる指導要領の改訂に合わせて変更されるのが通例。次回は中学が１６年度の予定で、前倒しは異例。

　現行の解説書は竹島について、中学社会の地理的分野で「日韓の主張に相違があることなどにも触れ、わが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」とし、高校では「中学校における学習を踏まえる」などと記述。尖閣諸島については中高とも書かれていません。

　改訂後は、中学の地理的分野、高校の地理で竹島を「わが国固有の領土であるが、韓国に不法占拠され、累次にわたり抗議を行っている」と記述。尖閣は「固有の領土でわが国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」などとし、日本政府の対応をそのまま教えるよう求める内容です。

　中高の歴史や公民でも「わが国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯にも触れる」などと追加しました。

　０８年に中学社会の解説書で初めて竹島に関して記述した際には、韓国政府が駐日大使を一時帰国させるなど大きな影響が出ました。

　竹島、尖閣諸島はいずれも日本の領土ですが、冷静な話し合いと道理にもとづく解決が求められています。そうしたなか日本の側からの一方的な主張を教科書に反映しようとすることは問題解決をいっそう複雑にします。

　学習指導要領　文部科学省が小・中・高校、特別支援学校の教科の枠組みやその内容、授業時数の取り扱いなどを示したもの。同省は法的拘束力があるとして、学校・教師への締め付けを強めています。解説書は、同省の学習指導要領の解釈を示したもの。

韓国政府「独島挑発」に異例の強硬対応…目を閉じた別所大使
2014年01月29日08時59分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

２８日、日本政府が教科書の学習指導要領解説書に独島（ドクト、日本名・竹島）が自国の領土であることを明示したことに対し、抗議の表示として金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官が別所浩郎・駐韓日本大使を都染洞（トリョムドン）の外交部庁舎に呼んだ。この日、趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は異例的に「日本が帝国主義の郷愁を捨てられずにいる」と強硬批判して「敗戦後、過去と断絶して違う道を歩んできたという自身の主張を自ら否定するもの」と指摘した。
日本政府が２８日に公開した改訂学習指導要領の解説書は科目により内容に違いがあるが、すべての教科書が独島（ドクト、日本名・竹島）について記述するようにしている。それも「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」など露骨に自国の領土であることを主張する内容が大部分だ。改悪されたのだ。

東北アジア歴史財団歴史研究室のナム・サング博士は２８日午後、同財団独島研究所が開催した「日本の中高校教科書の解説書改訂対応緊急学術会議」で解説書の改訂前後に変わった内容を比較した。

中学校地理教科書の場合、改訂前は「日本と韓国の間に竹島についての主張に差がある点などについても」とされていたが「我が国固有の領土が…韓国によって不法占拠されており」に変わった。

公民教科書は改訂前の解説書は、独島に直接言及してはいなかった。「領土について我が国は、未解決の問題も残っており」程度にされていた。だが改訂解説書は「我が国も固有の領土である北方領土と竹島に関連して」に変えた。歴史教科書の解説書は、以前には独島関連の言及が最初からなかったが「国際法上、正当な根拠に基づいて竹島および尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯も言及する」に変えた。

高等学校の地理教科書の解説書は最も強硬だ。以前は言及があいまいだったが、改訂解説書は「固有の領土が…韓国によって不法に占拠されて…竹島については韓国に対して再三にわたって抗議をしているという事実に関して…理解を深化させることが必要だ」とした。中学校の公民科目に該当する現代社会・政治経済教科書、日本史Ａ／Ｂもやはり独島関連の言及があいまいだったりなかったりしが、固有の領土だと明らかにしている。

解説書は教科書執筆・検定において法的拘束力はない。だがナム博士は「学習指導要領などが具体的な内容を盛り込んでいないので、解説書は政府公認の解説として実質的な拘束力を持つ」と明らかにした。解説書の内容が教科書に反映されるということだ。

改訂解説書の内容を反映した中学校教科書は執筆・検定過程を経て２０１６年から、高等学校の教科書は２０１８年から使われる見通しだ。ナム博士は「現在、日本の一部の教科書は独島関連の言及がないが、これからすべての教科書が解説書の内容を反映して独島問題に言及するようだ」と話した。

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日本が教科書編集指針を改訂　中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告

　2014年01月29日11:03

　日本文部科学省は中学校と高校の教科書編集指針に釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本固有の領土」と明記することを決定した。これを受けて中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は28日、重大な懸念を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

　共同通信によると、日本文部科学省は27日、中学校と高校の「学習指導要領」の解説書を改訂し、竹島（韓国名・独島）と釣魚島を「日本固有の領土」と明記することを決定した。解説書は領土問題に関する政府見解や、災害発生時の自衛隊の役割に関する説明も盛り込む。決定は28日に全国の教育委員会などに伝えられる。

　韓国外務省報道官は28日の声明で、教科書編集指針の改訂によって独島の領有権を主張する日本政府の企てを激しく非難し、決定の即時撤回を要求した。金奎顕第1次官は同日午後、日本の別所浩郎・駐韓大使を外務省に呼び出して、韓国政府の立場を伝えた。

　韓国政府は声明で「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法上も韓国固有の領土であり、日本の主張には全く根拠がない」と重ねて表明。「日本は後の世代に誤った事を教えようと企てている」と強く非難し、「日本が韓国側の要求を受け入れないのなら、相応の措置を講じて厳しく対処する」と警告した。また「自他共に欺く日本の行動によって、その標榜する『積極的平和主義』の背後に隠された真の姿が露呈した。歴史を忘れた者に未来はないということを、日本の政治指導者は認識すべきだ」と表明した。

日本が教科書編集指針を改訂　中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告 (2)

　

2014年01月29日11:09

　韓国政府は同日、日本帝国主義の侵略行為を告発する国際的研究を他国と共同展開することを決定。共同研究を推し進めるため、韓国外務省はかつて日本に侵略された国々と協議する。

　ある匿名希望の日本の大学教授は人民日報の取材に「中韓など隣国との間に元々争いのある領土を『日本固有の領土』と記す日本文部科学省のやり方は非常にでたらめであり、歴史と現実に正しく向き合うやり方ではない。中韓など隣国との関係改善にマイナスで、実に良くない」と表明した。

　ある日本の高校教師は人民日報の取材に「これは非常に恐ろしいやり方であり、次世代の日本人の歴史問題への認識をミスリードしてしまう。私は高校教師として、政府のこの行為に反対だ。今後の教育の中で、あらゆる手を尽くして生徒たちに本当の歴史を教える」と述べた。

　日中協会の白西紳一郎理事長は28日、人民日報の取材に「日本文部科学省が中学校と高校の歴史教科書の『釣魚島を日本固有の領土と明記すること』と要求したことは、歴史的に見て事実を歪曲する行為だ。誤った歴史事実を教科書に記載することで、日本の若者の狭隘な民族主義が煽動されただけでなく、周辺の隣国との友好協力関係も破壊された。日本の民衆は自国の事だけを考えるべきではないし、他国を無視するべきではなおさらにない」と表明した。

日本が教科書編集指針を改訂　中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告 (3)

　民主党の海江田万里代表は28日の国会審議で、中韓など隣国との関係改善に向けた具体的行動を取っていないとして安倍首相を批判。「安倍首相は『村山談話』と『河野談話』を継承し、第2次大戦時の侵略と植民地支配について真摯な反省の意を表明すべきだ」と述べた。

　朝鮮中央通信は28日の論評「凶悪で陰険な魂胆の発露」で「日本文部科学省の行動は、独島は『日本の領土』との強盗的歴史認識を次の世代に植え付け、将来彼らを独島強奪突撃隊にしようとする日本反動派の凶悪で陰険な魂胆の集中的な表れだ」と指摘した。

　ひるがえってドイツを見ると、歴史教科書においてナチス・ドイツの歴史は非常に重要であり、16連邦州の歴史授業の必修項目でもある。記者は以前、ドイツの歴史教科書を注意深く読んだことがあるが、ユダヤ人に対する虐殺を専門に扱った部分では、隔離、収容所建設から集団銃殺・追放まで、ナチス・ドイツの犯した罪を余すところなく暴露していた。また、歴史資料と写真を大量に使用し、生徒たちが歴史を直接的に捉えられるようにしていた。ドイツの歴史授業では、教師たちは生徒たちの思考を誘導することを重視し、ナチス・ドイツの歴史がどのようにして形成されたのか、今後どのようにして同じ過ちを避けるべきかを生徒たちがより深く理解する手助けをしている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月29日　

２４日に秘密保護法廃止などを求めて大規模な国会包囲行動が行われた

安倍暴走との対決広がる
全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開きました。安倍政権の危険な暴走とそれに立ち向かう国民のたたかいが広がっている情勢が議論され、「自共対決の時代になっている」「自公政権と国民との激突だ」と語られました。

　情勢の議論では、沖縄県名護市長選で米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長が再選したことについて、「新基地建設ノーの民意が示された。普天間基地は無条件撤去しかないという結論が下された」と強調されました。

　同市長戦では保守層も含めた幅広い共同が生まれ、全国からの熱い応援も受けながら新基地推進勢力を圧倒するたたかいが展開され、新たな統一戦線をつくる展望が示されたことが語られました。

　都知事選でも、日本共産党などが推薦する宇都宮けんじ候補の支援で女性分野の共同が進むなど、日本共産党が躍進したもとで新たな期待と共同が広がる情勢や、「反原発」の運動でもさらに幅広い共同が広がっていることが報告されました。

　通常国会初日の２４日に秘密保護法廃止などを求めて大規模な国会包囲行動が行われたことが報告され、「安倍政権の暴走に立ち向かう状況がつくられている。年始めから頑張りぬこう」と語られました。

　４月の消費税増税を前に、原発ゼロ、消費税増税反対、賃上げ実現を掲げて列島騒然の状況をつくるとの決意も述べられました。

　日本共産党第２６回大会で来賓あいさつした代表世話人からは「明るくて元気あふれる大会だった」との感想が話されました。

　第３４回総会を６月２８日に都内で開くことが報告されました。