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日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

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維新の会の数々の法律違反に裁判所が判決!これ以上無法許さず。

2015-01-09 | 投稿
「大阪都」ストップへ 総力を
共産党大阪府委が声明


 日本共産党大阪府委員会は8日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、13日の法定協議会での議決を経て、2月の府市議会に再提出し可決、5月17日に「住民投票」を実施する日程を描いています。

 声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。

翁長知事の年頭あいさつ全文2015年1月5日

2015-01-05 | 投稿


 
翁長雄志知事が5日午前に行った
県職員向けの年頭あいさつは次の通り。

  ◇  ◇  ◇
 はいさい、ぐすーよー、良い正月(しょうぐゎち)でーびる。職員の皆さん、あけましておめでとうございます。職員の皆さまには、ご家族ともども輝かしい新春を迎え、ますますご健勝のこととお喜びを申し上げる。
 私は昨年11月の県知事選で有権者多数の支持を得て当選した。県民の負託を受け、県政を預かる重責を与えられたことに大変、身の引き締まる思いだ。とはいえ、昨年12月10日に就任以来、まだ1カ月弱だ。
 その間、職員の皆さまには今日までの県政の経緯、流れに関するレクチャーをはじめ、県議会12月定例会の運営、東京要請行動などのサポートを受け、年を越すことができた。今後とも職員の皆さまと心を一つにして、県民のご期待に添うべく力を合わせて誠心誠意取り組む決意だ。
 今年は沖縄戦が終結し、70周年を迎える。この70年間に、筆舌に尽くしがたい労苦に耐え、今日の沖縄県の発展を築いてこられた先達の皆さまに敬意を払うとともに、この節目を今後の沖縄県の飛躍的な発展の元年にすべく、知事選の公約のスローガンである誇りある豊かさを実現するために全力を尽くしたい。
 かつて、私たちは自らが持ってきたわけではない基地を挟んで、経済と生活か、平和と尊厳かと常に厳しい二者択一を迫られてきた。しかし、社会情勢の変化とともに、この両者は決して相反するものではなく、県民一人一人が共有できるようになってきた。
 今、私たちに強く求められているのは、次の時代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動だと思う。
 県政運営に当たっては、大いなる可能性を秘めた沖縄のソフトパワーである自然、歴史、伝統、文化を大切にし、守り、育てる。琉球王朝時代の万国津梁の精神を持ってアジアを中心に世界の架け橋としての役割を存分に発揮していく。いちゃりばちょーでー、ちゃんぷるー文化という言葉に表される沖縄独特の魅力で成長著しいアジアの経済発展、ダイナミズムを引き寄せ、それらを調和させる中で沖縄経済発展につなげたい。
 そして日本のフロントランナーとして、日本とアジアの懸け橋となる役割も担っていきたい。このような認識の下、今年はアジア経済戦略構想の策定を本格化させ、那覇空港を拠点に県内とアジア各地を結ぶ国際物流貨物事業や情報通信産業の拠点化、国際観光リゾート産業などを有機的に結合させることが沖縄経済発展の鍵を握ることになると思う。
 また、県政の戦後一貫しての重要課題である米軍基地問題については、選挙公約である建白書の精神に基づき、県民が心を一つにして普天間基地の県外、国外移設、新辺野古基地建設は許さないということを国内外へ向けてしっかりと働き掛けていきたい。
 特に今回の知事選で訴えてきた日本の安全保障は日本国民全体で考えてもらいたい、あるいは今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因である、との意味合いは県民にはしっかりとご認識をいただけたものと思う。本土の方々にもじわじわとご理解していただけたものと考える。今後、日米両政府ともしっかりと議論していきたい。
 沖縄らしい優しい社会の構築としては、潤いのある県民生活、自治体による平和外交、個性あふれる魅力的な離島の活性化などゆいまーるの精神を広く共有するために人が人を支え合う、助け合うことを理念として、各41市町村が熱心に取り組んでいる協働のまちづくりを県全体でネットワーク化する。県民一人一人がボランティア、NPO、自治会活動などへ主体的に参加できるような仕組みづくりをしていきたい。
 昨年は全国学力学習状況調査で小学校が飛躍的に改善し、全国水準に達した。興南高校ハンドボール部が全国3冠を達成するなどさまざまな分野で沖縄の未来を担う若い世代の活躍があった。未来を担う子や孫がふるさと沖縄に誇りを持ち、勇気を希望に目を輝かせ、力強く羽ばたいていけるよう公約一つ一つの実現に全力を尽くしたいと思う。
 職員の皆さまとこれから一緒に県政を運営していくことになるが、県庁は県民一人一人の幸せ感、充実感を一歩一歩前に進める大きな使命がある。
 県民の笑顔をお互いの充実感、幸福感とし、県庁職員になって良かった、公務員になって良かったという思いをそれぞれが共有し、健康に留意され、各部局長と心を一つにしていかなる困難にも勇気と情熱を持って対処し、県民の期待に応えるようお願いする。
 まさしく県庁が沖縄発展をリードするとの気概で頑張っていこう。私も先頭に立ち、全力で頑張ることを誓う。皆さま方にとって本年が良い年となるようお祈りし、ご家族の皆さま方のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、年頭のあいさつとする。いっぺー、にふぇーでーびる。ゆたさるぐとぅ、うにげーさびら(どうもありがとうございます。よろしくお願いします)。

大阪市議会:暴走橋下市長の横暴から、市民の暮らしを守る生きた学校が! 議会延長アッパレ!

2014-12-20 | 投稿
大阪市議会 橋下市長提出の2議案否決
2研究所統合と関電株売却
会期延長決める



 大阪市議会は19日の本会議で、「二重行政のムダ」を理由に提案された市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案や、橋下市長提出の関西電力株売却の議案を、「維新」以外の議員の多数で否決しました。

 日本共産党の北山良三市議は反対討論で、両研究所は調査・研究内容で、重複しない分野が大きく存在し、「二重行政によるムダ」どころか、それぞれ重要な役割を担っていると強調。「独立行政法人化」についても、国や地方の衛生研究機関はどこも「独立行政法人化」していないと指摘し、両研究所が担うのは予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備であり、経済性・効率性を追求する「独立地方行政法人化」はなじまないと、市立環境科学研究所の廃止・独法化、統合に反対しました。

 同日、大阪市をとりまく諸般の事情をかんがみ、重要な案件や、訴訟などの緊急性を要する案件について、議会の同意を得ない市長による「専決処分」も想定されることから、来年2月12日まで55日間の会期の延長を、「維新」以外の議員の賛成多数で決めました。

日本弁護士連合会 ホームページより、署名用紙をダウンロードしてください。

2014-12-16 | 投稿

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し
関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い


日本弁護士連合会




2014年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。


ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、2015年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法9条及び立憲主義に違反するものとして許されません。


そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。


署名の方法
こちらからPDF署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。


送付先

〒100-0013

東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941


参考
arrow_blue_2.gif集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
arrow_blue_2.gif集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
arrow_blue_2.gif集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」







 2014年(平成26年)12月

       日本弁護士連合会



タリー氏は「国籍や職業を問わず、純粋に韓国文化を愛する人々が集まった」と紹介した。

2014-12-12 | 投稿
朝鮮刀捜し出した米国人「収蔵庫で眠る宝物、残念だ」(1)
2014年12月11日/中央日報日本語版

米ニューヨーク・マンハッタンの倉庫建物内にあるロバート・タリーKAS会長の「小型韓国博物館」。
米ニューヨークのマンハッタンにある倉庫建物の一室に足を踏み入れた瞬間、目を見開いた。数千点の古書をはじめ、書画・陶磁器など韓国骨董品が所狭しと並んでいた。小規模な韓国博物館を連想させるこの空間の持ち主は米国人ロバート・タリー氏(53)だ。タリー氏は2008年ニューヨークで自身が設立した韓国文化非営利団体「コリア・アート・ソサエティー(KAS)」の会長として活動している。6年間で会員は5000人に増えた。タリー氏は「国籍や職業を問わず、純粋に韓国文化を愛する人々が集まった」と紹介した。

タリー氏が主軸になって、会員は毎年数回ずつ、韓国文化財のある米国内の博物館を訪問したり韓国関連展示会を企画したりもする。2012年には米国で韓国文化財を最も多く所蔵しているワシントンのスミソニアン国立自然史博物館収蔵庫を訪問して珍しい文化財を自らの目で確かめる機会にも恵まれた。ここで日本刀に化けていた朝鮮刀を見つけたこともあった。タリー氏は「国宝級の宝物が狭い収蔵庫に眠っている現実が残念」とし「収蔵庫にある韓国の刀剣など武器を集めて展示会を開くことを博物館側に提案する予定」と話した。

KASは、最近、ニューヨークで韓国文化財を多く含む「リー・スナイダー・コレクション」展も開いた。タリー氏は「強制的に略奪された文化財は返還されるべき」とし「韓国政府や海外に流出した韓国文化財の返還のため動いている機関を助けられるなら、出来る限り支援したい」と話した。

KASだけでなく、海外で韓国文化の広報と返還のために努力している団体は多い。日本では韓日併合100周年である2010年6月12日、東京で「韓国・朝鮮文化財返還問題を考える」という公開シンポジウムが開かれた。このシンポジウムに参加した文化財返還問題の関係者は、連絡会議を発足させて以来、着実に文化財返還に関連した研究および活動を展開している。


朝鮮刀捜し出した米国人「収蔵庫で眠る宝物、残念だ」(2)


米ワシントンのスミソニアン国立自然史博物館の収蔵庫に所蔵されている朝鮮刀。「日本刀」と間違って表示されている。
文化財返還に劣らず、海外所在の韓国文化財をうまく活用して韓国文化の優れた点を広報する活動も重要だ。ニューヨーク・メトロポリタン美術館のイ・ソヨン韓国美術担当キュレーターは「韓国室の規模もそうだが展示するほどのコンテンツが不足していることがもっと大きな問題」と指摘した。イさんは「韓国文化財の場合、市場に流通する遺物自体が少なすぎて、博物館を充実させるほどの展示をすることは難しい」とし「韓国内に必ず残しておく必要がなければ、流通可能になるように法を緩和する必要がある」と話した。ニューヨーク・メトロポリタン博物館には半跏思惟像など500点余りの韓国文化財が展示されている。

海外に不法流出した韓国文化財の返還運動の方法論については、長期的で緻密な研究と協力ネットワークの構築が必要だとの意見が多かった。西江(ソガン)大学のイ・ボア大教授(アート&テクノロジー学科)は「返還交渉過程でも相互貸与など互いにウィンウィンとなる提案をすればもう少し効率的だろう」と話した。略奪文化財について長く研究してきたソウル江ヒョン中学校のチョン・キュホン教師は「素材と経路の把握が何より重要だ」とし「民間の個別的研究を共有できるシステム構築が必要だ」と指摘した。

騒々しく返還運動を行えば、逆風が起こり得るという指摘もある。梨花(イファ)女子大学社会教育科・韓国古代史のオ・ヨンチャン教授は「どのような方向からであれ、攻撃的な還収運動は相手国家を逆に萎縮させかねない」とし「実際、このために海外博物館が所蔵している韓国の文化財をきちんと展示することもなく、研究活動も難しい場合が多い」と話した。

安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。

2014-12-10 | 投稿
躍進のチャンスを現実のものに
外国特派員協会 志位委員長が会見



 日本共産党の志位和夫委員長は8日、日本外国特派員協会で記者会見し、激戦が続く総選挙(14日投票)について「安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の政治の転換を目指す立場でたたかっています。選挙後半戦に入りましたが、国民の新たな関心、期待が広がりつつあることを感じます。躍進の可能性が生まれていると考えています。残る6日の奮闘で現実のものにしたい」と語りました。

 特派員からの質問は、他の野党との選挙協力から、社会主義・共産主義まで幅広く及びました。

 志位氏は、「今回、共産党は大きく躍進する」といわれていることの理由を問われ、「まだ躍進は現実のものとなっていないので答えは難しい」と断りを入れつつ、「安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。国民の立場にたってブレない日本共産党こそ立ち向かえるのではないかという(国民の)期待を感じています。同時に、経済でも外交でも対案を提示してきた点も評価を受けています。生まれている躍進のチャンスを現実のものにしたい」と述べました。

 また、なぜ他の野党と妥協して選挙協力しないのかと問われ、沖縄1~4区で保革を超えた共闘ができていることを強調する一方で、「全国的には野党間の選挙協力の条件はありません」と言明しました。

 その上で、「消費税増税、『アベノミクス』、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄新基地建設―五つの問題で、民主党は安倍政権に対抗する足場がもてません。維新の党の立場は、安倍政権よりもっと右の立場です。そのもとでは、日本共産党がすべての選挙区で候補者を擁立し、対決し、論戦で追い詰めていくことが安倍政権に対する一番の痛打となります」「今度の選挙で躍進を勝ち取れば、日本の政党状況に前向きの変化をもたらす可能性があります」と強調しました。

 さらに、自民党がすべてを支配できるような選挙結果が出たらどうなるのかと問われ、志位委員長は「結果を推測するのは難しい」と述べつつ、「その場合は、もっとも強力な対決者は日本共産党になります」と話しました。かりに国会で多数を占めても、どの問題でも国民世論では多数が反対していると指摘し、「日本共産党は国民との共同で安倍政権を包囲します。政党間の可能な協力を追求しますが、何より国民との協力を追求します」と語りました。

 政策はすばらしいが、「共産主義」は経済をつぶすのではないか、党名を変えないのか、と問われました。

 志位委員長は「今の特徴は、『こうなったら共産党でもいい』という声も多いのですよ」と述べて笑いを誘いつつ、「人類の社会は資本主義で終わりだと思っていません」として、二つの点―(1)まず資本主義の枠内での民主的改革を行い、その上で国民合意で未来にさらに進む(2)旧ソ連のような人民抑圧・他国侵略は社会主義とは無縁のものとしてキッパリ退ける―と強調。「資本主義で達成されたあらゆる自由と民主主義を発展的に継承し、花開く社会を目指しています」と述べました。

 また、党名に関しても「理想社会が刻まれた名前であり、92年の不屈の歴史が刻まれた名前です。変えるつもりはありません」と表明しました。

後学・向学のために しっていて損はない。 外務省からの直接メールより

2014-12-03 | 投稿
報道発表
衆議院議員総選挙に伴う在外公館投票の実施

平成26年12月2日


1 第47回衆議院議員総選挙の実施に伴い,12月3日(公示日の翌日)から,在外公館投票が開始されます。

2 今回の在外公館投票は,1999年の制度導入から11回目となり,214の在外公館において実施されます。在外公館投票の締切日は,在外公館毎に定められており,総務省より告示されています。

3 在外公館投票により受け付けた投票用紙は,在外公館投票締め切り後,国内投票期日(12月14日)の投票所閉鎖時刻(原則として午後8時)までに国内の各市区町村選挙管理委員会に届くよう,在外公館職員により外務本省に搬送され,速やかに各選挙管理委員会宛に郵送されます。

4 外務省および在外公館は,海外在住邦人に対して積極的かつ適正な選挙参加を促進するため,主要邦字紙衛星版や現地邦字紙,ホームページ等を通じ,また,NHK国際放送の協力を得て,在外投票の広報に努めているほか,登録者に対しダイレクトメール等により投票を呼びかけてきています。

(参考)

1 在外投票の対象となる選挙は,小選挙区選出議員及び比例代表選出議員の選挙です。

2 在外選挙における投票方法は,次の3つの方法があります。

(1)在外公館投票(海外の日本大使館,総領事館及び領事事務所等に出向いて,「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法)

(2)郵便等投票(在外公館を経由せず,登録先の国内市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を行い,公示日の翌日以降投票用紙に記入して,再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法)

(3)日本国内における投票(一時帰国等の際,または転入届提出後3か月以内であって選挙人名簿に登録されるまでの間,在外選挙人証を提示して,国内の一般の選挙人と同様に国内の投票方法を利用して投票する方法)

世界中のクリスチャンは、ローマ法王の言葉に耳を傾け、核兵器廃絶にとりくまなければならない!

2014-12-01 | 投稿

ローマ法王:「人類は広島、長崎から何も学んでいない」


毎日新聞 2014年12月01日 10時10分


 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は11月30日、来年が第二次世界大戦の終結から70年を迎えることに関連し、世界に多数の核兵器が残っている現状について「人類はヒロシマ、ナガサキ(の被爆)から何も学んでいない」と述べた。トルコ訪問からの帰路、特別機中で同行記者団の質問に答えた。


 法王は「原子力エネルギーは多くのことに役立つが、人間は森羅万象と人類を破壊するために使った」と核兵器の開発・使用を批判。広島、長崎への原爆投下後、「人類は核問題について基本的な事柄も定められないでいる」と語り、国際社会の核軍縮への取り組みの遅れを批判した。

 世界各国はそれぞれ独自の原子力政策を持っているため、バチカン(ローマ法王庁)は対応について各国のカトリック司教団に判断を委ねている。ローマ法王自らが核問題や原子力エネルギーの利用について詳細に語るのは異例だ。

 一方、宗教・地域紛争や、政治・経済的利権を巡る衝突が絶えない国際情勢について法王は「私たちは散発的な第三次世界大戦を経験している」と懸念を表明。世界に広がる武器貿易・密輸を「現在、最も強力なビジネスの一つ」と指摘した。

 また、昨年9月、アサド・シリア政権による化学兵器使用を理由に欧米が対シリア軍事攻撃の準備をした経緯に触れ、「シリアは化学兵器を製造できる段階にはなかったと思う」と述べ、外国勢力がシリアに化学兵器を提供していたとの観測を示した。

市バス:北京市政交通カードの標準カード利用の場合は5割引、学生カード利用の場合は7.5割引となる。

2014-11-30 | 投稿
北京地下鉄・市バス 来月28日より新料金適用
地下鉄初乗り料金、6キロまで3元約57円
人民網日本語版 2014年11月28日


北京市発展改革委員会は、北京公共交通(地下鉄・路線バス)の新料金が今年12月28日から適用されることを明らかにした。改定後の新料金は、「初乗り料金は、地下鉄が6キロメートルまで3元、路線バスが10キロメートルまで2元」という公聴案第二案にもとづき定められた。中央人民広播電台(ラジオ)「中国之声」公式微博(ウェイボー)の情報を引用して人民網が伝えた。

北京公共交通の価格改定公聴案第二案の具体的内容は以下の通り。

1.地下鉄

●初乗り料金は、6キロメートルまで3元(約57円)、6キロから12キロまで4元(約76円)。12キロから32キロまでは、10キロごとに1元(約19円)加算、32キロ以上は、20キロごとに1元加算。料金の上限は設けられない。

●毎月1日から月末までの1カ月間に、北京市政交通カードで累計100元(約1900円)以上を使った乗客は、100元を超過した部分について2割引を実施する。使用額が累計150元(約2850円)以上の場合は、超過部分が5割引となる。累計400元(約7600円)を超えると、優待の適用外となる。

2.市バス

●初乗り料金は、10キロメートルまで2元(約38円)、10キロ以上は、5キロごとに1元加算。

●北京市政交通カードの標準カード利用の場合は5割引、学生カード利用の場合は7.5割引となる。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年11月28日

「しんぶん赤旗」きょうの潮流

2014-11-30 | 投稿


 「あぜんとした。税金ドロボーだ!」。

「頭にきた。支持しない政党に、税金を億単位で使われるなんて」。政党助成金について書いた、27日付、本紙記事への読者の反響です

▼国民の税金を政党が山分けする制度が始まったのは1995年。20年間で、6千億円をこえる巨費を分け合ってきました。この間、政党助成金を受け取った政党は35。そのうち、なんと27の政党が消えてなくなっているのです

▼政党としての努力も活動もしないで、議員の数合わせで税金をもらったら、あとは好き勝手。自分の税金が支持しない政党に使われるだけで腹立たしいのに、そのうえ詐欺まがいの行為がまかり通る―。怒りが噴き出すのも当たり前でしょう

▼いま受け取っている政党も税金に浸っています。自民は収入の6割、民主にいたっては8割をこす依存ぶり。維新も7割以上が助成金です。しかも自民は、企業・団体からの献金も大幅に増やしています

▼献金額の上位には自動車や証券をはじめ、アベノミクスで潤う大企業や業界団体がずらり。円安株高政策でもうけさせ、その見返りを受ける。これが安倍首相のいう「好循環」の中身なのか

▼庶民には増税を押しつけ、自分たちは強制献金と企業献金の二重取り。それを「この道しかない」というなら、ちがう道を歩む党を選ぶだけです。政党助成金も企業献金も受け取らず、国民と深く結びつきながら活動する日本共産党があります。カネの問題でも大いに。政治を変えられる、この党の姿をもっと。

経済失政の矛盾について「(首相は)のんきに言っているが、物価上昇は年寄りにはきつく

2014-11-23 | 投稿
自民・首相 経済失政に焦り、本音
党内から「庶民の実感と違う」の声


 
「大義と争点がはっきりせず、自分の都合に合わせた選挙だと見られている」


 21日、解散された衆院本会議場から出てきた自民党議員の一人がぼやきました。別の議員は「自民党内でも、(解散の理由が)ふに落ちないという人が大半だ」と述べます。「この道しかない」と解散した安倍首相ですが―。
大義のなさ示す
グラフ:首相の解散理由・表明についての世論調査

 安倍晋三首相の解散表明直後に実施(19、20日)された共同通信の世論調査。解散について「理解できない」が63・1%を占めました。解散当日の「朝日」21日付世論調査も、解散理由に「納得できない」が65%の多数でした。同調査の内閣不支持が40%に跳ね上がって支持39%を上回り、第2次安倍内閣発足以来初めて支持・不支持が逆転しました。

 安倍首相は解散直後の記者会見(21日)で、「この解散はアベノミクス解散だ」「私は(増税の)時期を明確にしている。(2017年4月から)確実に消費税を引き上げる」と述べました。確実に再増税を実施するかどうかが総選挙の「争点」ならば、真の解散名称は「増税解散」となります。

 経済失政で追い込まれ、消費税率10%への引き上げを延期しつつ、選挙が終われば「必ず増税する」―。「先送り」というごまかし解散の大義のなさを批判され、焦った安倍首相の本音がますます明白になっています。
「首相はのんき」

 他方、首相は今回の「延期」について「(再増税すれば)個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」(18日、解散表明の会見)と正当化していたのに、「(先送り後は)今回のような景気判断による再延期は行わない」(21日)というのも矛盾です。景気判断しないという“説明”の根拠は、「アベノミクス」を成功させるという願望でしかありません。

 「肌感覚では厳しい。安倍首相は『うまくいっている』というが、消費の落ち込みで庶民の生活実感は違う」。前出の自民議員の一人は選挙情勢について語ります。経済失政の矛盾について「(首相は)のんきに言っているが、物価上昇は年寄りにはきつく、全体のパイは増えても個人のところに還流していない」と吐露します。

 小選挙区制があり大政党に有利な選挙ですが、勝敗ラインを過半数に置く首相。別の自民党関係者の一人は、「選挙制度のために現象的には自民党が強く見えるが、政治的にはきつい。2年前に民主党から離れた票は『第三極』に行き、去年の参院選挙で『第三極』の崩壊がはじまり共産党が伸びたが、その流れが続く」と指摘します。(中祖寅一)

秘密保護のための防護(シールド)工事がひそかに開始されているというのです。

2014-11-21 | 投稿
動きだす秘密保護法
国会で“秘密の工事”
審査室の場所も体制も隠す



 秘密保護法の施行(12月10日)を前に、国会の一角で“秘密の工事”が始まっています。同法に対応して新たに衆参各院に設置されている情報監視審査会のための審査室の工事です。動きだす秘密保護体制の実態とは―。
来月10日施行を前に

 「情報監視審査会のための特別の部屋でシールド工事が始まっている」

 国会職員の一人はこう述べます。秘密保護のための防護(シールド)工事がひそかに開始されているというのです。

 衆院の情報監視審査会規程には「情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室において開く」とあります。

 「秘密保護のために必要な措置」とは何か。盗聴電波などに対するシールドや、パソコンをインターネットなどから切り離して情報漏えいを防ぐ技術的な措置が考えられています。それらの性能が外部に分かると、それを上回る措置に対抗できなくなるというので、その内容も工事の場所も一切秘密とされています。

 工事を担当する専門業者に対しても、「できるだけ工事現場から外に出るな」などの指示が出されているといいます。

 衆参各院に置かれる情報監視審査会には事務スタッフが置かれ、事務局体制がとられます。「責任者以外は氏名を明かせない」とされ、理由は「担当職員の名前を明かすとターゲット(標的)にされる可能性があるから」といいます。「標的」とは何か。国会職員の一人は「ハニートラップ(性的関係を利用した諜報〔ちょうほう〕活動)で狙われるからという話だ」と語ります。

 秘密保護担当にふさわしいかどうか、国会職員に対する「適性評価」の方針を定めた「国会職員の適性評価の実施に関する件」という文書が10月28日の衆院議院運営委員会で配られましたが、回覧後すべて回収されています。

 スパイ映画のような現実―。民主政治のもとでの国権の最高機関である国会に「秘密機関」を設置する異様な状況がつくりだされようとしています。

 「国会議員には、党派を問わず情報を開示するべきだ。多様な民意を代表するべき立法府の事務組織が行政機関のまねをして『秘密ゲーム』をするのは、悲劇であり喜劇だ」

 ある国会職員はこう嘆きます。

 情報監視審査会の定員は8人。少数会派に委員の割り当ては望めず、もともとチェック機能は期待できません。国会による「監視」機関ではなく、国会を政府の「秘密保護」のための従属機関とする体制です。

 さらに、非公開の情報監視審査会で「秘密」を扱った国会議員は、それを国会外で漏らせば懲役5年、国会内の他の委員会などで明らかにしても除名を含む懲罰の対象にされます。この「秘密」を扱った国会議員が所属政党に持ち帰って検討することもできません。

 施行日である12月10日に向けて、軍事・外交・原発などの重要情報を首相を頂点とした行政機関が独占し、国民の目・耳・口をふさぐ仕組みづくりが動きだしています。

オバマ政権の残り任期2年の対北朝鮮チームの陣容が整った。

2014-11-07 | 投稿

米北朝鮮担当:特別代表にソン・キム前駐韓大使

毎日新聞 2014年11月07日 18時52分


 米国務省は6日、ケリー長官が、約3年にわたり北朝鮮担当特別代表を務めたグリン・デービース氏の後任にソン・キム前駐韓大使を指名したと発表した。キム氏は日本・韓国担当の国務副次官補も兼任する。
国務省は9月、長く空席だった北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議担当特使にサイラー前国家安全保障会議(NSC)朝鮮半島担当部長を起用。キム氏の特別代表就任で、オバマ政権の残り任期2年の対北朝鮮チームの陣容が整った。(共同)

日本政府に対し国連の人種差別撤廃条約の誠実な履行を求めました。

2014-11-03 | 投稿
反ヘイト 明るく叫ぶ
差別撤廃求め東京大行進




 特定の人種や国籍などに対して侮辱的な言動で差別を扇動する「ヘイトスピーチ」に反対し、差別撤廃を求める「東京大行進2014」が2日行われ、買い物客や外国人観光客が多く訪れる東京・新宿の街をデモ行進しました。約2800人が参加しました。主催は「TOKYO NO HATE」(トーキョー・ノーヘイト)。

 今回で2回目の東京大行進のテーマは「差別のない世界を、子どもたちへ。」です。「これからの未来を担う子どもたちを、差別される側にも、する側にもしてはいけない」と、日本政府に対し国連の人種差別撤廃条約の誠実な履行を求めました。

 DJとラッパーを乗せたサウンドカーが現れ、参加者は音楽に合わせて体を躍らせながら「差別はいらない」「叫べ、ノーヘイト」とコールしました。

 服飾デザイナーの、そんいさん(32)は、自身がデザインしたチマチョゴリを着た女性たちとともに行進しました。「私自身、中学高校とチマチョゴリを着て朝鮮学校に通っていました。今日、集団でチマチョゴリを着て歩くのは高校生以来なので、うれしくて胸が熱くなりました。この服を着て歩くことで、反ヘイトを表現したい」

 日本共産党からは、小池晃参院議員・副委員長が参加しました。

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  写真は、京都府連提供(上の記事とは関係ありません)

  

しんぶん赤旗・21日の「潮流」を転載しました。

2014-10-22 | 投稿
きょうの潮流


 戦争体験者の話を聞く機会が少なくなりつつあるとき、直接戦争を知らない世代には、戦争に対する想像力をもつことが大事になっています。その悲惨さ、理不尽さを知るために

▼世界大戦に参加した戦没学生の手記を読むと、戦争が身近に迫ってきます。『きけわだつみのこえ』ほど知られていませんが、第1次世界大戦後に出された『ドイツ戦没学生の手紙』(1938年、岩波新書)も、その一冊です

▼作家の宮本百合子は敗戦直後に、この訳本について「若者達が、名状すべからざる困難な日々の中に、自分達の経験をかみしめ、それを記録して行った姿は、深く心をうつものがある」と評しました

▼この新書には、60人の学生の手紙が時系列で載っています。死亡時の平均年齢を数えると、22歳の若さ。第1次世界大戦を特徴づける「塹壕(ざんごう)戦」で多くの若者が傷つき、うめき、戦死していく戦場の様子が生なましい。時がたつにつれて開戦当初の“感激”が薄れていくのも分かります

▼印象的なのは、「僕はこの世で、まだ十分のことを成し遂げることができませんでした」「生きたい気持ち、生きようとする気持ちが日々大きくなる」という切実な叫びです

▼わだつみのこえ記念館で見た、学徒兵の書いた「『生きて帰る』 俺にはまだまだ山ほど人生がある」という日記を思い出しました。きょうは、71年前に「出陣学徒壮行会」の行われた日です。若者の命と無限の可能性を奪う危険な企てを許さない―今に生きる者の責務です。