「しんぶん赤旗」「安倍政権ノー」と開かれた集会＝24日、東京・日比谷野外音楽堂

「安倍ＮＯ！」大合流 戦争・沖縄・原発・雇用…
国会とりまく７万人
2015年7月25日(土)

　東京・日比谷野外音楽堂を埋めつくした人たちが声を合わせました。「アベはやめろ」「戦争したがる総理はいらない」。２４日、「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と呼びかける「安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」がおこなわれ、７万人（主催者発表）が日比谷集会や、国会議事堂をとりまく４カ所で抗議行動を展開しました。日本共産党の志位和夫委員長も参加し、スピーチしました。

　この行動は、首都圏反原発連合（反原連）、全労連、ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会が主催。今回で２回目の取り組みです。

　日比谷の集会では、発言者の一言ひとことに参加者から「そうだ！」の元気な声がかかりました。主催者を代表してあいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは「戦後最悪の安倍政権を打倒して、暴走を止めよう」と訴えました。

　憲法学者の小林節さん、精神科医の香山リカさん、沖縄・ヘリ基地反対協議会の相馬由里さん、「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の杉原洋さんがスピーチ。戦争法案について小林さんは「憲法を破ってアメリカの２軍にする。こんなふざけたことはない」と批判。香山さんは「安倍政権は権力という酒にめいてい状態だ。早くお引き取りいただくしかない」と語りました。

　各分野で反対する人たち１２人が短いスピーチをしました。「福島第１原発の事故処理もままならない現状での再稼働などありえない」「民意を無視した沖縄米軍新基地建設強行は、民主主義を破壊する行為」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥協、合意は許さない」と、次つぎに訴えました。

　埼玉県から参加した女性（３４）は戦争法案の強行採決が一番許せないと語り「国民の声を聞かない安倍首相に１人でも多く反対の声をあげるために来ました」。

　国会前の抗議行動でも「即刻辞任せよ」などのプラカードを持った参加者で埋まりました。国会前に初めて来たという堺市の女性（２８）は「戦争法案では今までにない危機感がある。ここで得た熱を多くの人に伝えていきたい」と話しました。
志位委員長がスピーチ

　志位和夫委員長は「“民主主義を取り戻せ、戦争させるな、安倍政権ＮＯ”の旗を掲げ、みんなの力で安倍政権を打倒しよう」と力いっぱい呼びかけました。　（スピーチ全文）

　志位氏は、戦争法案の強行を機に国民の怒りと空前のたたかいが安倍政権を追い詰めている現状にふれ、「圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、参議院で採決不能、立ち往生に追い込み、憲法違反の戦争法案を必ず廃案に追い込もう」と訴えると、ひしめく人波から「そうだ！」の声が飛び交いました。

　戦争法案、沖縄新基地、原発再稼働、労働者派遣法大改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）―。安倍政権があらゆる分野で進める「民主主義破壊の独裁政治」に対して、たたかいのさらなる広がりと互いの連帯を志位氏が呼びかけると、「オーッ」の声援と大きな拍手にわきかえりました。

　「包囲」行動では、村山富市元首相をはじめ、民主党や社民党の国会議員らもスピーチしました。

世界の宝である憲法9条の蹂躙を許さず、戦争法案の成立強行を阻止する

衆議院での戦争法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明
2015年7月16日
安保破棄中央実行委員会

　政府・与党は昨日、衆議院安保法制特別委員会で戦争法案の強行採決をおこなったのに続き、本日、衆議院本会議で採決を強行した。
　平和憲法を蹂躙し、戦争国家への歴史的転換をはかる重大な法案を、国民多数の反対を押し切って強行した安倍政権に対して満身の怒りをこめて強く抗議する。
　戦争法案は、この間の国会審議や憲法研究者の発言で明らかになったように、憲法に反する重大な問題点をもっている。すなわち、これまで「戦闘地域」とされてきた場所に自衛隊を派遣し兵站活動である米軍への「後方支援」をおこなうことにより「殺し殺される」事態となる危険、ＰＫＯ法改定による「武器使用」拡大や治安維持活動による武力行使の問題、さらに、集団的自衛権行使による他国の戦争への参戦に道を開くことなど、これまでの憲法解釈を根本的転換するものである。
　国会論戦の中で、「新3要件」にかかわる判断基準などについての政府答弁は二転、三転し、また、「安全保障環境の悪化」「自衛隊員のリスク増」などの問題についてはあいまいな答弁が繰り返され、審議すればするほど法案の違憲性が明らかになっている。
　このような違憲の法案に対して多くの国民が反対の声を上げ、「違憲の法案は廃案に」の声が広がり、「今国会での成立を急ぐな」の声は圧倒的多数となっている。
　安倍首相は15日の答弁で、「法案への国民の理解が進んでいないのも事実」と認めながら採決を強行したことは、国民世論へのあからさまな挑戦であり、断じて許すことはできない。
　いま、暴走を強める安倍政権に対する国民の批判が急速に高まり、内閣支持率が急落しつつある。
　安保破棄中央実行委員会は、安倍政権をさらに国民的に追い詰めるため、全国津々浦々でいっそう運動を広げ、世界の宝である憲法9条の蹂躙を許さず、戦争法案の成立強行を阻止するため、歴史的たたかいに全力をあげることを表明する。
以上

管理者陰の声：１１本の法律だったので一本１０時間だった。国会周辺では国民が抗議の声を上げた。

安保法案、緊迫の採決…野党の怒号飛び交う

読売新聞 7月15日(水)16時42分配信

　安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で１５日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。

　自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化が期待される同法案。通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では１１０時間超の審議を経て採決された。可決を受け、改めて気を引き締める防衛省関係者。国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。

　◆取り囲む

　安保関連法案は正午過ぎ、特別委の浜田靖一委員長が、採決に反対する紙を掲げた野党議員らに取り囲まれる中、可決された。

　特別委は午前９時から衆院第１委員室で始まった。

　「政治家は国民の命を守る大きな責任を有している。切れ目のない対応を可能とする平和安全法制が必要」と意義を強調する安倍首相に対し、民主党の長妻昭議員は「今日、強行採決するんですか。国民の皆さんが理解されていると思いますか」と迫った。

　安倍首相の答弁には激しいヤジも飛び、「少し静かに。質問者以外は黙ってもらえますか」と声を張り上げる場面も。「静粛に願います」と浜田委員長が注意を繰り返した。

　討論では、与党側は「抑止力を高める」と強調。浜田委員長が採決の手続きに入ると、野党議員は抗議のため、委員長席を取り囲み、「こんな採決は認められない」と声を張り上げた。

　「討論は終局しました。採決に移ります」と浜田委員長が告げると、ヤジはひときわ大きくなった。続いて「起立多数、本案は可決されました」と宣言すると、与党側から拍手が湧き、野党側からは「反対」コールが起きた。

安倍内閣を「支持しない」と答えた人は４３％（先月比９ポイント増）

内閣不支持が上回る
ＮＨＫ、日テレ系、「朝日」

　戦争法案への疑問や批判、反対の声が高まるなか、安倍内閣の支持率低下がとまりません。ＮＨＫ（１３日）とＮＮＮ（日本テレビ系）（１２日）、「朝日」（１３日付電子版）の世論調査でいずれも、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転しました。

　ＮＨＫの世論調査によると安倍内閣を「支持しない」と答えた人は４３％（先月比９ポイント増）、「支持する」と答えた人は４１％（同７ポイント減）となりました。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。

　ＮＮＮの世論調査（１０～１２日実施）によれば、内閣支持率（３９・７％）を不支持率（４１％）が上回りました。支持率と不支持率の逆転は安倍氏が２度目の首相に就任してから初めて。

　「朝日」の世論調査（１１、１２両日実施）でも、支持率は３９％、不支持率は４２％となりました。第２次安倍内閣で不支持が支持を上回ったのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来となりました。

「若者デモ」も各地で計画され、７月だけでも２０都府県を超えます。

戦争法案廃案求め波状行動

　戦争法案の廃案を求める国民の声と行動が週明けから空前の盛り上がりをみせようとしています。

　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、１３日から連日、国会周辺で行動を予定。衆院特別委で中央公聴会が行われる１３日は、午前８時半から衆院第２議員会館前で、抗議行動。１４日は午後６時半から日比谷野外音楽堂で全国規模の集会を開催します。

　１５日から１７日までは連日、午後１時から国会正門前座り込みを実施しながら、午後６時半からは国会正門前大集会を開きます。

　学生たちがつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動)は、国会情勢に合わせた緊急行動を１５日を含めて検討。１７日午後７時半からは、７回目の金曜日国会正門前抗議行動を行います。

　「若者デモ」も各地で計画され、７月だけでも２０都府県を超えます。

　全国いっせいに「アベ政治を許さない」のプラカードをいっせいに掲げようという、作家の澤地久枝さんらの呼びかけにこたえた行動が、１８日午後１時におこなわれます。

自衛隊を米軍と一体となってたたかわせること。平時から米軍と自衛隊との統合部隊化を図り、戦争に動員！

戦争法案と新指針
米追従で戦争に突き進むのか

　政府・与党が集団的自衛権の行使を盛り込んだ戦争法案を正当化するために持ち出している具体例の妥当性が、国会審議の論点の一つになっています。政府が挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や公海上での米艦船の防護などの具体例は、いずれも日米両政府が新たに策定した「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）に盛り込まれているものです。その狙いは、米国が乗り出す海外での大規模な戦争に日本を参戦させ、自衛隊を米軍と一体となってたたかわせることに他なりません。

日米の統合部隊化が狙い

　新ガイドラインは、戦争法案が国会に提出される前の今年４月末に策定されました。自衛隊は「米国又は第三国に対する武力攻撃に対処する」ために「武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」とし、日本の集団的自衛権の行使を明記しました。その際に、米軍と自衛隊が協力して実施する作戦例として挙げたのが、「（兵器などの）アセットの防護」や「艦船を防護するための護衛作戦」「機雷掃海」などです。

　日本共産党の畑野君枝議員が８日の衆院安保法制特別委員会で指摘したように、米側は、日本の集団的自衛権の行使容認により、平時から米軍と自衛隊との統合部隊化を図り、戦争に動員しようと狙っています。

　米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は「（日本の）集団的自衛権行使容認は海上自衛隊を（米軍の）空母打撃群やミサイル防衛に統合することを可能にし、任務のほとんどの局面で実際に一つの部隊としてともに作戦できるようになる」と指摘し、将来的にはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍と同じような統合部隊化も考えるべきだと述べています（昨年５月の米シンクタンクでの講演）。

　ブレア元米太平洋軍司令官も「（米軍と自衛隊は）統一された指揮の下に、例えば米国の司令官が統括し、日本の司令官が副官になって合同任務部隊を速やかに形成することができる」と語り、米空母と海自のヘリ空母、日米両軍のイージス艦の統合を挙げています（昨年７月のインタビュー）。

　新ガイドラインは、事実上の日米統合司令部である「同盟調整メカニズム」を恒常的に設置し、米軍と自衛隊との「運用面での調整」や「共同計画の策定」を行うとしています。情報共有や訓練、計画策定などを通し、日米共同の軍事作戦を事前に準備しようとするものです。自衛隊はあらかじめ米軍の戦争計画に組み込まれ、米国が戦争を始めれば日本は自動的に参戦する極めて危険な仕組みです。

米の参戦要求拒否できず

　戦争法案同様、新ガイドラインも「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処」するためだとしていますが、そうした事態の判断は日本政府の裁量に任され、無限定です。戦後一度も米国の戦争に反対したことのない日本が、米国の参戦要求を拒否できないことは明白です。

　米国は、ベトナムやイラクへの侵略戦争のように国際法違反の先制攻撃の戦争を繰り返してきた国です。米国の無法な戦争に日本が参戦する憲法違反の戦争法案は廃案にするしかありません。

国民の声が政権を追い詰めている。とくに青年・学生のたたかいが広がり！

戦争法案阻止へ
国会行動　「政権追い詰める」

　自民、公明両党による会期延長の強行後、初めての定例国会行動が８日、衆院第２議員会館前で行われました。戦争法案や労働者派遣法改悪の強行を狙う安倍政権に対し、１５０人の参加者は「悪法阻止へたたかおう」と声をあげました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。

　全日本民医連の山本淑子事務局次長が主催者あいさつ。「国民の声が政権を追い詰めている。とくに青年・学生のたたかいが広がり、私たちの運動を励ましている。全国で、宣伝、集会などに取り組み、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事は「戦争法案とともに、派遣法改悪案を廃案に追い込むため、最後までたたかう」と訴えました。

　日本共産党の斉藤和子衆院議員が国会情勢を報告しました。

「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」

中国・盧溝橋事件から７８年
抗日戦争記念館で式典

　【北京＝小林拓也】しんぶん赤旗

日本の中国への全面侵略戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年７月）から７８年となった７日、事件現場となった北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、中国の反ファシズム戦争勝利７０年を記念した「偉大な勝利、歴史への貢献」と題する大型展示の開幕式が行われました。式典には、市民や学生、日中戦争をたたかった元兵士の代表ら約１０００人が参加。日本の侵略で犠牲となった人々に黙とうをしました。

　展示の開幕を宣言した劉雲山・中国共産党政治局常務委員は「７８年前の今日、日本軍国主義が盧溝橋事件を引き起こし、中国への全面的侵略を開始した」と指摘。中国人民は各地で立ち上がり、「世界反ファシズム戦争の勝利に大きな貢献をした」と強調しました。

　中国政府・党は、７日を皮切りに、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するさまざまな行事を行う予定。９月３日に天安門前で閲兵式を含む大規模な記念大会を開き、習近平国家主席が重要演説をします。９月１８日の柳条湖事件（１９３１年）、１２月１３日の南京大虐殺（１９３７年）を記念する日にも国家レベルの式典を開きます。

　７日付の中国共産党機関紙・人民日報（海外版）は評論員論文で、盧溝橋事件から７８年に触れ、安倍晋三首相の歴史認識などを念頭に「歴史修正主義の思想が世界各地にいまだ残り、猛威を振るっており、高度に警戒しなければならない」と警告しました。

抗日戦争勝利70周年：歴史を銘記し、教訓を振り返り、経験を総括し、平和を永遠に保つために。

抗日戦争勝利70周年、われわれは何を記念するのか
人民網日本語版　2015年07月07日13:10

　今年は中国抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。78年前の今日、日本軍国政府は「七七事変」（盧溝橋事件）を発動し、全面的な対中侵入を開始した。まさにこの日から中国の軍民は奮起して反撃し、8年の長きにおよぶ全面的な抗日戦争を行い、最終的に偉大な勝利を得た。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　抗日戦争勝利70周年にあたる今日、国家の独立と民族の尊厳を守るための中国人民のこの英雄的壮挙をわれわれが盛大に記念するのは、歴史を銘記し、教訓を振り返り、経験を総括し、平和を永遠に保つためだ。

　われわれが抗日戦争の勝利を記念するのは、歴史を銘記するためだ。中国はここ一千年の発展の歴史において、長年世界文明の最前線を歩んでいた。だが19世紀から中国の進歩は徐々に減速し、改革過程は難度も妨げられ、地域と世界の競争の中で次第に落伍したうえ、帝国主義と植民地主義の横行する時代に世界の列強から侵犯され続けた。1930～40年代の日本による対中全面侵入は、百年間にわたる中国の没落と屈辱の最後の一編だ。だがこの最後の一編において、中国人民は中国共産党の指導の下、全国の軍民が共通の敵に対して一致団結して敵愾心を燃やし、この上なく勇敢に戦い、家と国を守る壮麗な物語を綴ったのである。

　われわれが抗日戦争の勝利を記念するのは、教訓を振り返るためだ。貧しさと弱さが積み重なっていたうえ、これほどの不遇と波瀾を経験したために、中国は勝利の貴さを一層理解している。平和はどうやって永続できるのか？結論は明らかであり、自国が強くなることだ。したがって、貧困を脱し、発展を図り、強大な新中国を建設することは、抗日戦争勝利の必然的な延長線上にある。21世紀に入り、国際競争は一層激しくなり、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現は国を挙げての民族の意志となっている。抗日戦争勝利70周年を記念するにあたり、われわれはややゆとりのある社会の全面的な完成を核心的目標とし、全面的な近代化を中国の進歩の時代的追求とする必要がある。中国の安全は国家の富強の上に築かれなければならず、強壮な中国はいかなる侵略勢力も粉々に打ち砕くことができる。

　　
　　写真は、記事とは関係ありません。

抗日戦争勝利70周年、われわれは何を記念するのか (2)
人民網日本語版　2015年07月07日13:10

　われわれが抗日戦争の勝利を記念するのは、経験を総括するためだ。われわれは国家の安全を特定の大国に託すのではなく、自らの手にしっかりと掌握している。われわれはすでに世界反ファシズム戦争の偉大な勝利を得たが、歴史修正主義思潮が世界のある片隅でなお存在し、猛威を振るってすらいることに強く警戒しなければならない。われわれはかつて戦時中の同盟国と肩を並べて戦ったことを大切にしているが、今や自国のみの利益のために近視眼的になっている超大国があることにため息をついている。前事を忘れず、後事の師とする。われわれが歴史を鑑とするのは恨み、報復するためではない。反対に、中国はかつて敗戦国を寛大に許した。われわれは甚大な民族的犠牲を払った後もなお、かつて戦った国の人々と共に歴史を振り返り、戦後国際秩序を維持することを望んでいる。

　われわれが抗日戦争の勝利を記念するのは、平和を永遠に保つためだ。中国は抗日戦争で軍民数千万人が死傷した。われわれにとっての平和の意義を中国ほど深く理解している国は世界にない。第2次大戦のアジア太平洋の戦場は中国で始まり、中国で終わった。中国抗日戦争は世界反ファシズム戦争を構成する重要な一部であり、第2次大戦の連合国の勝利に大きく貢献した。新中国成立後、特に改革開放以降、世界の東方で台頭する中国はその日増しに広くなる視野と潤沢な国力によって、国際社会の平和・安定に新たな貢献を果たした。各種の地域安全保障体制の構築であれ、国連平和維持活動への積極的な参加であれ、中国の人員と声は国際社会で一層活発化している。

　70年来、中国は大規模な侵入を免れ、国際社会も一層の平和を享受した。人類はすでに世界大戦の教訓を汲み取り、国連という集団安全保障組織を創設した。われわれが今日抗日戦争の勝利を記念するのは、国家の安全を永遠に保ち、世界平和を永続させることを旨としている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月7日

　　
　写真は、記事とは関係ありません。

世界遺産委員会の勧告どおり、各施設の全体の歴史が分かるようにする措置を取ること

＜韓日世界遺産葛藤＞
中国「日本、強制労働の全体事実が説明不足」
2015年07月06日 中央日報日本語版

中国が日本の明治時代の産業施設の世界文化遺産登録について「全体的な事実について日本の十分な説明が依然として不足している」との立場を明らかにした。

韓国の聯合ニュースは５日（日本時間）、ドイツのボンで開かれた世界遺産委員会の中国代表団が日本の産業施設登録が行われた後に見解を発表した文で、このように明らかにしたと６日報道した。

報道によれば中国代表団は「１９４０年代に一部の施設で数多くの韓国人とそのほかの国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役したという事実を日本代表が発言で認めたという点を認識した」としながらも「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）の使用をめぐる全体的事実について日本の十分な説明が依然として不足している」と指摘した。

中国代表はまた「日本が歴史を直視し、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）と世界遺産委員会の勧告どおり、各施設の全体の歴史が分かるようにする具体的な措置を取ることを促す」と明らかにしたと聯合ニュースは伝えた。

日朝協会は、毎年原水爆禁止世界大会に参加しています。

被爆７０年・世界大会
反核平和の世論を総結集して

　被爆７０年の原水爆禁止世界大会（８月２～４日・国際会議、４～６日・広島大会、７～９日・長崎大会）が近づいています。国連のキム・ウォンス軍縮問題担当上級代表をはじめ、非同盟諸国の政府代表など、国際政治で核兵器廃絶をめざす中心的な人々も参加します。運動団体・ＮＧＯの代表は１２０人を超えようとしています。
再検討会議後の展望示す

　今年の世界大会に大きな期待と注目がよせられているのは、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をうけて、前進の展望をきりひらく大会だからです。

　最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議について、多くのマスメディアは「決裂」「失敗」などと否定的に報道しました。しかし、それは皮相な見方です。議論を含めた会議全体には、今後に生きる重要な前進がありました。

　多くの国々が核兵器禁止条約の交渉開始を要求したことは、前回２０１０年の会議と比べても大きな変化でした。「核抑止力」論にたつ核保有国は、核戦力を当面維持する「ステップ・バイ・ステップ」の段階論を主張し、条約の交渉開始に反対しました。しかし、核保有国側が多数の声に圧力を感じたことは確かです。アメリカですら、核兵器廃絶の最終段階では「法的枠組み」が必要と認めざるをえませんでした。こうした議論を反映し、最終文書の草案には初めて核兵器禁止条約が明記されました。これは重要な前進です。

　核兵器は残虐だとして、その禁止と廃絶を求めた「核兵器の人道的結果についての共同声明」にＮＰＴ加盟国の８割にあたる１５９カ国が賛同したことも、核兵器に固執する国々を追い詰めました。これを拒否してきた核保有国ですら、「理解」を表明せざるを得ませんでした。核兵器の非人道性にたち、「法的措置」の実現をめざす「人道の誓約」に１００カ国超が賛同していることも注目されます。

　このように国際政治でも、多数の声で核保有国を包囲する流れが発展しています。再検討会議には、日本原水協が呼びかけた「核兵器全面禁止のアピール」署名６３３万人分が届けられました。国連事務総長や再検討会議議長が署名を称賛したのも、市民社会とともにこの流れを発展させようとしているからです。

　こうした成果をさらに発展させ、被爆７０年を「核兵器のない世界」への転機とするために、大会の成功が強く求められています。

　日本政府が世界で、被爆国にふさわしい役割を果たせないのは、安倍政権がアメリカの「核の傘」に依存しているからです。核兵器の使用さえ容認するこの政権が、戦争法案成立を狙うことが、いかに危険であるかは明白です。
戦争法案を許さぬために

　「ヒロシマ・ナガサキ」の悲惨な体験は、戦争放棄とともに戦力不保持を明記した憲法９条の源の一つです。反核平和の願いを最も広く結集する世界大会を成功させ、広島と長崎から「戦争法案ノー」の声を示すことは、安倍政権への痛打となります。各地の平和行進には、全国で１０万人が参加するといわれ、地域から列島騒然の状況をつくる力となっています。

　歴史的意義をもつ今年の世界大会を、情勢にふさわしく共同を大きく広げ平和の願いを総結集して成功させることが求められます。

　　

　　
　　国際会議スナップ

「戦争なんか絶対にいやだ！」「保守的なこの町での運動に感動を覚える」

戦争法案ノー　圧倒しよう
党派超え世論広げる行動　各地で

勇気が出た神奈川・湯河原

　憲法学者の小林節慶応大学名誉教授を招き「許せません戦争法案」と題した講演会が４日、神奈川県湯河原町で開かれました。冨田幸宏町長も参席するなど会場はいっぱい、町史上最大の４５０人が参加しました。主催は「戦争ＮＯ！声をあげよう戦争法案ストップ！湯河原・泉の会」。

　同会は６月、人口２万６０００人の湯河原町などの住民３７人が呼びかけ人となり、個人の集まりとして発足。アピール「私たちは戦争反対・戦争法案の廃案を求めます」への賛同者を広げています。講演会は、地元紙に３回紹介されるなど町民の注目の的となり、同会には、「戦争なんか絶対にいやだ！」「保守的なこの町での運動に感動を覚える」など賛同するメッセージが相次いでいました。

　小林氏は講演で「戦争法案」が憲法違反であることを力説。「安倍政権の憲法泥棒だ。憲法はわれわれのものだから、（政権が）あきらめるまでたたかおう」と訴えました。

　呼びかけ人の井上国男氏が「廃案には一人ひとりの意思表示が必要。圧倒的世論をつくるためアピール賛同者を大きく広げよう」と呼びかけました。

　同町在住者などから賛同申し込みが相次ぎ、遠藤光典さん（６４）は「こんなに集まると思わなかった。講演を聞いて勇気が出た」とのべ、女性（６７）は「意思を表したい」と語りました。


追い詰め抜く大阪・高槻

　大阪府高槻市と島本町の超党派の議員と市民団体でつくる「戦争させない！　高槻・島本実行委員会」のよびかけで４日、戦争法案反対市民行進が高槻市で行われました。雨をついて５００人が参加。それぞれの思いを込めたプラカードや鳴り物を持ちより、市民に「戦争法案　いますぐ廃案」「平和憲法　世界の理想」とアピールしました。

　市役所前で開かれた出発前集会には日本共産党の宮本岳志、民主党の辻元清美両衆院議員が参加。

　宮本氏は「安倍政権は追い込まれてきました。徹底審議と国民の圧倒的な声で追い詰め抜いて、違憲立法の戦争法案の廃案を必ず勝ち取りましょう」と訴え。

　辻元氏は国会報告し「高槻・島本から全国に憲法９条守れの声を発信していこう」とよびかけました。

　同地域の超党派の市民集会とデモは、秘密保護法以来３回目。今回は日本共産党、社民党、新社会党（茨木市）、緑の党、市民派の各議員と憲法関係団体が広く参加しました。


ばあばも反対静岡・磐田

　戦争法案をなんとしてもストップさせようと静岡県磐田市で４日、集団的自衛権と戦争法案に反対する集会・平和行進が初めて行われました。日本共産党の野沢正利元市議と社会民主党の寺田伊勢男元県議が呼びかけた、党派や諸団体の垣根を越えて法案に反対する実行委員会が主催したもの。同市での党派を超えた共同の集会は初めてです。

　参加した１４０人は小雨の中、「戦争法案を廃案に追い込もう」とシュプレヒコールをしてＪＲ磐田駅前通りをアピール行進。ジャージー姿の女子中学生から手を振っての応援や、店の中から出てきて見つめる姿など市民の注目を集めました。

　集会で野沢氏は「思想信条の違いを乗り越えて憲法９条を守るため世論を盛り上げ、安倍内閣の野望を打ち砕こう」と力説しました。寺田氏は、「雨にも風にも負けず、市民に『こんな法案はダメだ』と声をかけよう。みんなの力で法案を阻止させるよう頑張ろう」と訴えました。

　日本共産党の島津幸広衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

　６歳の孫を連れて参加した乗松文子さん（６５）は「この子たちが大きくなって戦争に巻き込まれないようにするのは、ばあばの責任。子どもの未来を暗いものにしたくない」と話していました。

差し迫った危機に日本はあるのか。ならば５年後にオリンピックをやっている場合なのか」

国会前の憲法学者リレートーク
戦争法案廃案まで運動続行
立憲主義踏みにじられる
政府のごまかしを批判

　３日、国会前で行われた憲法学者のリレートークには、１６人の憲法学者が駆けつけ、マイクを握りました。呼びかけ人の１人、永山茂樹・東海大学教授は「廃案にするまで運動を続ける」と強調しました。

　清水雅彦・日本体育大学教授は「自衛隊を合憲と考える人も、今回の法案は許されないと声を上げている。それだけ安倍政権は無理なことをしているということです」と、憲法学者の怒りの特徴を説明。渡辺洋・神戸学院大学教授も「国会に招かれた憲法学者が、『ガラス細工のような、綱渡りのような』という言葉で憲法違反だと言わざるをえなかったほど」無理な法案だと指摘しました。

「命よりも大事」

　多くの人から立憲主義を踏みにじられることへの怒りが噴出しました。稲正樹・国際基督教大学客員教授は「私たちが命よりも大事にしている立憲主義、権力は憲法の範囲でしか行動できないという考え方に、政府は反している」と批判。中川律・埼玉大学准教授も「初めは改憲のハードルを下げようとし、だめだと今度は解釈を変える。現政権は“憲法を守る”という姿勢を国民に見せなくていいと思っているのか」と怒りをにじませました。

「人殺し法案」

　戦争法案のぎまん的な論理にも批判が集中しました。

　志田陽子・武蔵野美術大学教授は「法案に“国民の幸福追求権が覆される事態”を織り込んでいるのは、おためごかし」と人権を“人質”にする論法を批判しました。

　三輪隆・元埼玉大学教授は「今回の法案は『人殺し法案』だとはっきり言うべきです。武力攻撃と『一体化しない』などという議論は国内にしか通用しない」、大津浩・成城大学教授は「政府が集団的自衛権の論拠にした砂川事件最高裁判決は“日米安保条約を憲法違反とはいわない”というだけのものだ」、建石真公子・法政大学教授は「政府は集団的自衛権を国家固有の権利のように言っているが、違う。国際社会では例外中の例外だ」と指摘しました。

　齊藤小百合・恵泉女学園大学教授も「辺野古の座り込みでは海上保安官が『安全指導活動』と称し県民を暴力的に排除している。政府の『積極的平和主義』の現れではないか」と、法案に見られる言葉のごまかしを批判しました。

　石埼学・龍谷大学教授は「この法案が通ったら、政府がこれまで言ってきた自衛隊合憲の根拠も崩れる。自衛隊は何のためにあるのかという政府の整合性が保たれなければ、一国の法体系が壊れてしまう」と警告しました。

　石川裕一郎・聖学院大学教授は「国民投票を経ずに解釈改憲で法案を急ぐほど差し迫った危機に日本はあるのか。ならば５年後にオリンピックをやっている場合なのか」と、成立を急ぐ異様さを風刺しました。

地方から告発も

　地方からの告発もありました。長崎県から駆け付けた渡辺弘・活水女子大学准教授は、長崎空港でテロ対策実動訓練が行われ、看護学生らも動員されたことを告発し、「私たちは、二度と教え子を戦場に送らせないと誓ったのではなかったか」と訴えました。藤野美都子・福島県立医科大学教授も「安倍首相は『政治家は国民を守る使命があり、憲法学者と違う』というが、国民を守ると言うなら原発を再稼働している場合ではない」と批判しました。

　平和憲法の価値も語られました。長峯信彦・愛知大学教授は「２００年前までは反体制の危険思想とされていた人権と民主主義が世界共通の価値観になったように、９条が数十年後にステップアップしないはずがない」、藤井正希・群馬大学専任講師は「武器による平和というものは可能なのか。日本だからこそ、武器を持たない平和ができるのではないか」と訴えました。

事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。「問題はおわびの中身」

言論弾圧・沖縄侮辱発言　「おわび」の中身が問題
普天間基地「世界一危険」にした責任直視を　赤嶺議員、首相を追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。　（関連記事）


　安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。

　赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。

　赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作家・百田尚樹氏と同様の発言は、今回に限らないと指摘。基地周辺の市街地化は住民側に責任があるとしてきた日米両政府の累次の説明を示し、基地の形成過程に対する首相の認識をただしました。

　首相は普天間基地について、「米軍が土地を接収して建設したもの」と認めたものの、土地強奪後の経過については答弁を拒否。赤嶺氏が故郷を奪われた住民が集落に戻れず、やむなく基地の周りに住み始めた歴史を指摘すると、中谷元・防衛相は「事実については、赤嶺氏が言われることが正しいのではないか」と述べ、否定できませんでした。

　赤嶺氏は、「まさに『世界一危険な基地』にしたのは日米両政府だ」と指摘しました。

　さらに赤嶺氏は、沖縄２紙や県民侮辱の発言が過去にも政府・自民党内から繰り返されてきたことを示し、「政権に深く根を下ろした問題だ」と批判。「憲法違反」が問われる戦争法案の審議中に出た言論弾圧発言を、全国の新聞社が民主主義の危機ととらえていることを首相は正面から受け止めるべきだと強調しました。

集団的自衛権の自由な行使を可能とし、日本の軍事大国化に必要な国内の法的基盤を整える

安保法案審議、想定される3つのシナリオ
「週刊！深読み『ニッポン』」第80回

人民網日本語版　2015年07月02日09:50

週刊！深読み『ニッポン』

　日本の政界ではここ数日、安保法案をめぐって与野党の激しい攻防戦が繰り広げられている。一方には与党・自民党、もう一方には民主党を初めとする各野党が陣取り、双方は互いに非難し、譲ろうとしない。焦点は唯一つ、集団的自衛権の行使にかかわる安保関連法案を今国会会期中に成立できるかにある。安倍首相率いる自民党は、安保関連法案を一気に成立させ、集団的自衛権の自由な行使を可能とし、日本の軍事大国化に必要な国内の法的基盤を整えることを目論んでいる。一方の野党は、安倍内閣の暴走を食い止めるため、安保法案の採決をできるだけ遅らせようとしている。安保法案をめぐって与野党各勢力が激しい論争を展開する中、安倍首相は法案成立のための国会会期の大幅延長に踏み切った。強引なこの手法には様々な非難が上がっているが、安倍首相にとっては最後の一手となる。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）

　与野党は激しい論争を繰り広げているが、日本と世界の世論が注目しているのは、安倍首相が進める安保法案の審議がいかなる結末を迎え、いかなる方向に進むかである。日本の今後しばらくの戦略方向にかかわる極めて重要な問題となる。以下では、筆者の予想するいくつかのシナリオについて検討する。

▽第1のシナリオ：与党による一方的な法案成立

　安倍首相にとって最も理想的なシナリオは、野党のボイコットにもかかわらず、安保法案が9月末の国会会期中にスムーズに成立することである。そうなれば安倍首相が夢見る集団的自衛権行使が可能となり、日本は軍拡と戦争準備の道を歩めるようになる。日本の与野党とアジア太平洋地域など国際社会にとっては、それぞれの明暗の分かれるシナリオともなる。安倍首相にとっては、外祖父・岸信介の期待に応えて「鉄腕首相」となるための歴史的な成果となる。日本の野党や国民、国際社会にとっては、極めて大きな危険をはらむシナリオとなる。「不戦の力」を失った日本は、軍事力を総動員して米国に追随し、地球上のいかなる場所にも赴かなければならなくなる。野党は力のなさを露呈する。日本国民にとっては、子どもや孫が徴兵を受けて戦場に赴き、流血や負傷の危険にさらされる可能性が生まれる。第2次大戦の侵略の歴史を徹底的に反省することができないばかりか、これを美化しごまかし続ける国の軍拡は、国際社会にとっては悩みの種となる。

▽第2のシナリオ：与野党が譲歩しての法案成立

　与野党と各政治勢力が裏工作を含めた活発な駆け引きを繰り広げ、双方が譲歩する形で安保法案が成立するというシナリオ。野党が安保法案に制限条項を加え、集団的自衛権の行使に歯止めをかけることに成功する。野党（最大野党である民主党は特に頑張る必要がある）は脇役に追いやられることなく、野党としての健全な役割を発揮する。安倍首相率いる自民党内にも集団的自衛権行使に慎重な人は少なくない。連立与党の一端を担う公明党も集団的自衛権については独自の見方を持っている。自民党内と連立与党の結束力を確保し、「横暴」や「独裁」といったマイナスイメージを与えないため、安倍首相が各者の利益を比較判断し、安保法案の一部の条項に決定的な修正を加えることは十分に考えられる。一方では野党の理解を取り付け、もう一方では党内慎重派や連立相手の公明党に譲歩し、安倍陣営への支持とその力を高めるためである。そのためには与野党と各政治勢力が妥協しなければならないが、妥協するということは、それぞれに不満が残るということでもある。誰にとっても理想的とは言えないこのシナリオだが、安全保障面での安倍首相の暴走に必要とあればブレーキがかけられるというメリットがある。安保法案はこの場合、集団的自衛権の行使に一定の制限を加えるという前提下で採択される。野党の力を示すため、民主党を初めとする各野党は、集団的自衛権行使にかかわる今後の行動において、安倍首相を牽制する役割を担うこととなる。このような牽制は日本の庶民にとってはプラスに働き、軍事大国への日本の歩みを制約するものとなる。

▽第3のシナリオ：タイムオーバーで廃案

　日本では現在、各界の著名な学者らが「安保法案は違憲である」といった声を上げている。憲法学者や作家などからなる「戦争をさせない1000人委員会」が6月29日、「憲法9条を真っ向から否定するもの」として集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保関連法案の撤回を求める約166万人分の署名を衆参両院に提出した。日本各地では安保法案反対の大きな波が起こっており、公務員なども含む各界の人々が安保法案に反対する隊列に続々と加わっている。全国各地とりわけ首都東京ではデモ行進や抗議集会が相次いで開かれ、波はさらに高まる傾向を見せ、野党も抗議集会に直接加わり始めている。デモ隊の増加による交通への影響も出始めており、警察との衝突の可能性もある。安保法案の衆院での採決は7月中旬に予定されているが、安倍首相は事態が制御不能となるのを回避するため、衆議院での採決を7月末から8月初めにずらす可能性がある。だがそうなれば「60日ルール」運用で衆議院での再議決に持ち込むことはできなくなる（日本の国会では、参議院で60日経っても議決されない法案は衆議院で再議決される）。国会会期の期限の9月27日まで60日の猶予がなく、安保法案の衆議院での再議決ができなければ安保法案は廃案となり、安倍首相の安保をめぐる暴走は失敗する。安倍首相は自らのメンツと実績、さらには9月の自民党総裁選での再選確保のため、権限を利用して衆議院での再議決を強行するかもしれない。自民党が衆議院で多数を制していることを考えれば、「強行採決」でも安保法案を通すことはできる。だが強行表決は最後の一手であり、一旦「強行」とみなされれば、日本の世論や国民、国際世論に対して「安倍首相は独裁的で横暴だ」というマイナスのイメージを与えることとなる。そうなれば安保法案を成立させることはできても様々なきしみが生まれ、各種の圧力を受けて安倍首相が退陣に追い込まれる可能性さえある。

　以上の3つのシナリオのうち、人々が期待しているのは第3のシナリオだろう。第2のシナリオは注意深く見守る必要がある。第1のシナリオの現実化は何としても避けなければならない。

　第2のシナリオは、日本の各政治勢力のそれぞれが納得できるシナリオと言える。与野党の双方のメンツと利益に配慮し、バランスを取ったシナリオとして、実現の可能性は高い。第1のシナリオは、安倍首相が一方的に勝ちを収めるもので、こうした局面が出現するならば、日本の戦後の政治は大きく後退し、今後の戦略方向の転換点ともなりうる。日本の一般国民と国際社会にとっては受け入れがたいシナリオだ。第3のシナリオは、日本各界の有識者とほとんどの国民が求めているもので、日本が平和の道を歩み続けることを求める国際社会のすべての人々の願いでもある。

　日本の安保戦略の行方に注目している日本各界の有識者や一般国民、国際世論（主流国際社会を含む）はいずれも、日本が平和的で安定した道を健全に歩み続けることを期待している。歴史の流れに逆らい、軍国主義的な拡張を再開し、国際社会の脅威となることは誰も望んではいない。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年7月2日