今回のテーマは「戦後７０年、憲法をいかし格差のない公正な社会を」です。

「戦争する国」させない
日本高齢者大会始まる

　「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉にした日本高齢者大会が１５日、和歌山市内で始まりました。戦争か平和かの岐路にたつ緊迫した情勢のなか、第２９回を数える今回のテーマは「戦後７０年、憲法をいかし格差のない公正な社会を」です。悲惨な戦争を体験し平和・非戦の日本を築いてきた高齢者が、日本を「戦争する国」にさせないために語り行動しようと交流しました。

　全国から約２５００人が参加。「高齢者をめぐる情勢と運動の課題」などの講座で学習し、「高齢者の働きがい・生きがい」「高齢者と人権」など多彩なテーマの分科会で意見交換しました。埼玉県から参加した女性（６８）は、「高齢者の運動が世の中をよくするパワーになると実感しました。いくつになっても勉強することが大事です」と話しました。

　会場の和歌山大学では、「安全保障関連法案の廃案を求める和歌山大学有志の会」が賛同署名を呼びかけていました。署名した男性（７２）＝大阪府吹田市＝は、「子どもだった私に『なんで戦争したん？』と問いかけられた親の悲しみや悔しさを繰り返したくない。吹田でも廃案求める集会に若者が参加して展望が見えてきた」と話します。

　大会は１６日まで。

　　

　　写真は、記事とは関係ありません。

海上自衛隊はすでに艦船３０隻に女性居住区域を設置しています。

これが「女性が輝く社会」？
女性自衛官　イラク派兵１５０人

　「これまでに海外派遣された女性自衛官は５２０人」。戦争法案を審議している参院安保法制特別委員会（８月２１日）で初めて明らかにされた事実です。このうちイラク特措法に基づく派兵が約１５０人と最多を占めていることがわかりました（表）。防衛省が本紙の取材に回答しました。
表
海外任務拡大へ

　防衛省によれば、イラク特措法に基づく派兵以外に、「海賊対処法」に基づくソマリア沖派兵が６０人に達しています。現在の派遣部隊では初めて、女性自衛官が水上任務についています。

　海上自衛隊はすでに艦船３０隻に女性居住区域を設置しています。２０１６年度の軍事費概算要求に、イージス艦にも女性居住区域を設ける計画が盛り込まれています。

　南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）には過去最多の１３人が派遣されています。

　「国際協力の分野における女性の活躍が不可欠である」。８月２１日の同特別委員会で、安倍晋三首相は「女性が輝く社会づくり」と称して、女性自衛官の海外任務拡大の考えを示しました。

　なぜ、女性自衛官が必要なのか。本紙の情報公開請求に対し防衛省が開示した「防衛力の在り方検討のための委員会」の配布資料に、「防衛省における男女共同参画について」と題した資料（２０１３年５月）があります。

　そこで「女性自衛官活用を推進する必要性」として、防衛省は「我が国の少子高齢化が進み、隊員の募集環境が改善されない」ことをあげています。少子高齢化に伴い、男性のみでは担いきれなくなってきた自衛隊の任務を、女性にも負担させようとする思惑です。女性自衛官の現員数は近年増加傾向。同資料内には「託児施設の新設」とあり、子育て中の女性の確保と勤務継続の狙いも示されています。
深刻な性的被害

　女性自衛官が海外派兵された際に起こりうる問題について、京都女子大学の市川ひろみ教授は、米軍の女性兵士たちの事例から指摘します。「海外派兵されれば、隊員は自軍のキャンプという閉ざされた空間のなかで過ごします。いつ攻撃されるかわからず、ストレスも高まり、強姦（ごうかん）など深刻な性的被害が頻発します。イラクやアフガン戦争に派兵された米軍女性兵のうち約４割が軍隊内で性的被害に遭っているという研究もあります」

　さらに米軍女性兵士の任務について、医療活動・運搬・死体の後片付けのほかに、前線で直接戦闘を行う部隊に弾薬や食糧の供給、戦艦・戦闘機の給油をする「兵たん活動」があると指摘します。敵からの攻撃対象となりやすいものです。

　現在の紛争地は前線と後方の境がなく、市街地でも突然銃撃戦が始まり、女性兵士が応戦するケースも明らかにされています（ＮＨＫ出版『母親は兵士になった』）。海外で米軍の兵たん支援を行う「戦争法案」では、女性自衛官もこうした状況におかれる可能性も考えられます。

　「戦闘支援や応戦で『自分が殺した』と精神的に自身を追いつめる」と市川氏は指摘。「母親である女性兵士の中には、帰還後に自分の子を愛せなくなり、育児放棄など虐待してしまうというケースも多くあります」と問題点を語ります。

　「女性の輝く社会づくり」と首相が美化する“女性自衛官の海外派遣拡大”ですが、大きな危険をはらんでいます。（吉本博美）

名古屋駅前で宣伝をおこないます。「三重・愛知若者大行動」もあります。

若者の運動広がる
１２・１３日 全国の行動予定

　戦争法案を巡り、日を追うごとに情勢が緊迫するもとで、廃案を求める若者の運動が広がり続けています。１２、１３の両日、全国各地で抗議行動やデモがおこなわれます。

　大阪では「戦争法案に反対する関西大行動」と題する大規模行動を予定しています。学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」、高校生グループ「Ｔ‐ｎｓ　ＳＯＷＬ　ＷＥＳＴ」、「ＳＡＤＬ」、「しーこぷ。」など、近畿２府４県で戦争法案に反対している多くの団体が実行委員会に参加しています。

　「ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＫＡＩ」が発足し、名古屋駅前で宣伝をおこないます。「三重・愛知若者大行動」もあります。

　九州では「九州若者いっせい行動」として福岡、熊本、長崎、宮崎など各地で行動します。現在行動を予定している若者グループは、ＦＹＭ（福岡）、ＷＤＷ（熊本）、Ｎ―ＤＯＶＥ（長崎）、ＳＵＬ（宮崎）です。青森、新潟、福井、広島でも行動が計画されています。

　▽三重。戦争法案に反対する三重・愛知若者大行動。１２日午後３時、四日市市の鵜の森公園

　▽埼玉。安保関連法案に反対する抗議デモ。１２日午後５時、さいたま市にある浦和駅西口。埼玉ママの会と共催

　▽群馬。「ＰＥＡＣＥ　ＳＯＵＬ　ＤＥＭＯ」１２日午後２時、高崎市にある高崎駅西口

　▽島根。学生若者デモ。１２日午後２時、島根県庁前

　▽愛知。戦争法案に反対する三重・愛知若者大行動。１２日午後６時、名古屋市の白川公園

　▽愛知。「戦争法案に反対する名古屋街宣アピール」。１３日午後６時、名古屋駅西口噴水広場

　▽大阪。「戦争法案に反対する関西大行動」。１３日午後４時、大阪市の「うつぼ公園」集合

　▽福岡。「九州若者いっせい行動」。１３日午後５時、福岡市の天神警固公園集合

　▽熊本。「九州若者いっせい行動」。１３日午後４時、熊本市の辛島公園集合

　▽長崎。「九州若者いっせい行動」。１３日午後５時、長崎市の浜町アーケード入り口前鉄橋

　▽宮崎。「九州若者いっせい行動」。１３日午後３時、宮崎市の宮崎山形屋前

　▽青森。「安保法制反対街宣＆デモ」。１３日午後３時、青森市にあるアウガ前

　▽新潟。「戦争法案反対デモ」。１３日午後４時、新潟市のやすらぎ堤・左側

　▽福井。「戦争法案に反対するパレード」。１３日午後２時、福井市中央公園

　▽広島。ウオークパフォーマンス。１３日正午、広島市の平和記念資料館前

憲法違反の実態を正当化しようとしても矛盾だらけになるのは必然だ！もう廃案しかない！

参院特別委員会中断１００回超える
この日も中谷氏は謝罪

　参院安保法制特別委員会は９日までに、政府答弁の混乱などによる審議中断が１００回を超えました。政府・与党は１６日にも戦争法案採決強行を狙っていますが、採決に向けた条件が整っているとはいいがたい現状です。

　同日の委員会も劣化ウラン弾の輸送をめぐる中谷元・防衛相答弁に関する謝罪から始まりました。

　中谷氏は、８月１１日の同委員会で劣化ウラン弾について「これは当然運ばないということで米側と協議をしている」と答弁しています。

　これについて中谷氏は「不正確であったため撤回をさせていただく」と発言。その上で、「わが国として劣化ウラン弾は当然輸送しないとの前提にたって米国との間で、平和安全法制の内容全体について協議をしてきている」と修正し、「おわびをさせていただく」と述べました。

安倍政権が虚偽の説明を行っていることは極めて重大です。

戦争法案国会審議
「合憲」論は完全に崩れ去った

　安倍晋三政権は、参院で審議中の戦争法案について、来週中の成立を強行しようと狙っています。しかし、３カ月余りの国会審議などを通じて明白になったのは、戦争法案が紛れもない憲法違反の法案だということです。安倍政権が国会でどんなに多数の議席を握っていたとしても、違憲の法案を成立させることは、およそ立憲主義の国では許されないことです。

憲法原則から重大な逸脱

　戦争法案については、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家が憲法違反だと断じています。

　最近では、「憲法の番人」である最高裁判所のトップ（長官）を務めた山口繁氏が「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない」（「朝日」３日付）と語り、戦争法案を「違憲」と指摘しました。

　８日の参院安保法制特別委員会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官の大森政輔氏が、昨年７月に安倍政権が強行した「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認したことについて「超えることができない憲法則とも言うべき基本原則からの重大な逸脱」であるとし、「無効と解すべきだ」と厳しく批判しました。

　安倍政権は砂川事件最高裁判決（１９５９年）を根拠に戦争法案は「合憲」だと主張しています。しかし、同判決について山口元最高裁長官は「集団的自衛権の行使なんてまったく問題になっていない」とし、「（政府の主張は）非常におかしな話だ」と批判しました（同前）。大森元内閣法制局長官も８日の参考人質疑で「全くの暴論だ」と強調しました。

　戦争法案をめぐる「合憲か、違憲か」の論争は既に決着がついています。

　戦争法案に基づく米軍など他国軍隊に対する兵站（へいたん）の違憲性も一層明らかになりました。

　大森氏は参考人質疑で、戦争法案によって新たに認められる「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油」について、他国軍隊の武力行使と一体化し、「違憲」との認識を示しました。

　安倍政権は、現行の「周辺事態法」で「発進準備中の航空機への給油」は行わないとしている理由について「（米軍の）実際のニーズがない」ためであり、「武力行使と一体化するから除外したということではない」と説明しています。ところが、大森氏は同法の作成時、「（内閣法制局の担当者は）『典型的な一体化事例だから認められない』と何度も何度も言い続けた」が、これに反対する外務省の強い主張によって「表面上ニーズがないということにして収めた」のが「真相」だったと明かしました。安倍政権が虚偽の説明を行っていることは極めて重大です。

内閣法制局は「任務懈怠」

　大森氏は、昨年７月の「閣議決定」を是正しなかった現内閣法制局について「任務の懈怠（けたい）」と異例の批判を行いました。山口元最高裁長官も「（内閣法制局の現状は）非常に遺憾な事態」だと嘆き、「時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない」（同前）と忠告しています。それは、安倍政権が、これまで積み上げられてきた政府の憲法解釈をいかに乱暴にねじまげているかを示すものです。戦争法案は廃案にする以外にないことは明白です。

法的安定性を無視した戦争法案の違憲性が改めて浮き彫りになりました。

「憲法を逸脱・無効」
参院安保特参考人質疑　大森元内閣法制局長官も

　戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会は８日、大森政輔元内閣法制局長官ら４人を招き、参考人質疑を行いました。大森氏は、安倍内閣が昨年７月に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、「憲法の基本原則からの重大な逸脱」で違憲との見方を示し、「無効と解すべきだ」と断じました。

　集団的自衛権の行使容認に対して、政府の憲法解釈を担った元法制局長官が違憲・逸脱と指摘したのは、衆参の法案審議を通じて大森氏で３人目。法的安定性を無視した戦争法案の違憲性が改めて浮き彫りになりました。

　大森氏は、砂川事件最高裁判決（１９５９年）が集団的自衛権行使を許容しているとする安倍政権の主張について、「全くの暴論だ」と述べ、是正しない現法制局に対しても「任務の懈怠（けたい）だ」と異例の苦言を呈しました。

　従来の海外派兵法で自衛隊の活動区域とされてきた「非戦闘地域」の概念について大森氏は、米軍の戦闘との「一体化」を避けるため「（戦闘現場との間に）緩衝地帯を置く立法上の工夫だった」と説明。戦争法案で「非戦闘地域」を撤廃し、「戦闘地域」での活動を可能にした点については、「戦闘地域は時々刻々変化する。ある日、戦闘地域のど真ん中にいることが起こる」と警鐘を鳴らしました。日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。

　日弁連の伊藤真・憲法問題対策副本部長（弁護士）は「本案は国民主権、民主主義、平和主義、ひいては立憲主義に反するもので、ただちに廃案にすべきだ」と表明しました。

米上陸訓練　兵站初参加
自衛隊　戦争法案先取り加速
米国西海岸

　米カリフォルニア州で実施中の大規模強襲上陸訓練「ドーン・ブリッツ」（夜明けの電撃戦）に、自衛隊が初めて兵站（へいたん）＝「後方支援」部隊を参加させ、戦争法案を先取りした訓練を本格化させています。６日には海から弾薬・物資などの補給品を陸揚げする訓練を、７日には前線からの傷病者の後送や治療など実際の戦闘を想定した「後方支援」の訓練が実施されました。

　日本側からは、陸上自衛隊の西部方面後方支援隊（佐賀県・目達原駐屯地）の約３０人や西部方面普通科連隊（長崎県・相浦駐屯地）の約２００人を含む陸海空の３自衛隊から約１１００人が参加しています。

　戦争法案は、他国軍への弾薬提供や武器輸送などの兵站の内容や活動範囲を大幅に拡大します。日本側は「離島防衛」を名目にした日米訓練と発表していますが、米側は「グローバル（地球規模）な危機対処」のための多国間訓練と位置づけており、米軍が主導する有志連合型の戦争への参加をにらんだものです。

　自衛隊の「ドーン・ブリッツ」への参加は２０１３年６月以来、２回目。前回に引き続き、米軍オスプレイが海自ヘリ空母「ひゅうが」に着艦する訓練も実施しましたが、今回は負傷者を搬送するより実戦的なシナリオになっています。訓練には日米のほか、メキシコ、ニュージーランドが参加しています。

正念場となる９月のたたかいを一回りもふた回りも広げよう！

廃案へ大規模行動　総がかり行動実行委呼びかけ
８日 新宿駅西口大宣伝・９日 日比谷野音大集会・１４日 国会包囲行動

　「総がかり行動実行委員会」は４日、衆院第１議員会館で緊急記者会見を開き、８月３０日の大行動を確信に、ヤマ場を迎える８日から戦争法案の廃案と安倍政権退陣を迫る大規模行動を波状的に取り組むことを発表しました。

　憲法共同センターの小田川義和氏は「８月３０日の大行動を出発点に、正念場となる９月のたたかいを一回りもふた回りも広げよう」と訴えました。

　賛同協力団体として「安全保障関連法案に反対する学者の会」の間宮陽介青山学院大学特任教授が発言しました。日本共産党の仁比聡平参院議員が、自衛隊の統合幕僚長が米軍幹部と会談した記録の内部文書を暴露したことにふれて「軍事クーデター的なにおいがする。戦争法案を何としても止めたい」と表明しました。

　第一弾として、８日（火）午後６時半から新宿駅西口で「大集会・街頭宣伝」をおこないます。日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表らがスピーチします。

　日比谷野外音楽堂で大集会を９日（水）午後６時半から開催。国会と銀座方面の２コースでデモ行進します。

　１４日（月）午後６時半からは、国会包囲行動をおこないます。実行委員会は、ペンライトなどを持って光のうずで国会を包囲しようと訴えています。


　　

　　

政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みました。

あす８・３０大行動
戦争法案必ず廃案 注目・期待・反響 “いてもたってもいられない”

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかける「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」に注目が集まっています。とりわけ「国会１０万人大行動」は大きな反響を呼んでいます。政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みました。

　総がかり行動実行委員会は、２３日付の「朝日」「毎日」「東京」の３紙に全面広告を掲載し、大行動への参加をよびかけました。同実行委員会に参加する「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の高田健さんは「電話をかけてきた人数を把握しきれないほどです。半数は『初めてデモに参加する』という人です。『５０年ぶりに参加する』という人もいました」と語ります。

　同じく実行委員会に参加する「憲法共同センター」や「戦争をさせない１０００人委員会」によると、「地元での行動はないか」「なにかやりたい」という多数の問い合わせとともに、「安倍政権の暴走はあまりにもひどい」「国民を無視してこんなことやっちゃうのか」などの怒りの声も寄せられています。

　学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は、全国の学生と若者に「３０日は国会前に集まろう」と呼びかけてきました。これに呼応して、バスを仕立てて参加する若者たちが相次いでいます。長崎県の若者はツイッターで「長崎から国会に行くには時間も費用もかかるけど、もういてもたってもいられない」と書いています。

　こうした動きにメディアも注目しています。

　週刊誌の『女性自身』９月８日号は、「８・３０国会前１０万人デモが、日本の命運を左右する！」と、見開きの見出しで特集。「いったん安保法制が成立すれば、あとはなし崩し。自衛隊の出動と原発再稼働が来年には現実のものに。この暴走を止めるには、私たち国民ひとりひとりが声をあげることが急務だ」と書きました。

　夕刊紙「日刊ゲンダイ」（８月８日付）も「安倍官邸が怯（おび）える８月３０日１０万人デモの破壊力」と報道しています。

　一方、政界では自民党の谷垣禎一幹事長が２８日の会見で、「（大行動は）注意深くみていかなきゃいけない」「波及をよく観察し、対応しないといけない」と大行動を意識した発言をしています。ある野党幹部は２６日の会合で「（法案を）つぶせるパーセンテージは、集まる人数に比例します。メディアが取り上げざるを得ないようにバーンと取り組むことが大事」と語りました。
志位委員長も参加

　「国会１０万人大行動」は、午後２時から４時まで、国会周辺と日比谷、霞が関を中心におこなわれます。政党から日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首らが参加してスピーチします。作家の室井佑月さん、映画監督の神山征二郎さん、名古屋大学名誉教授の池内了さん、沖縄・ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんらがスピーチを予定しています。

安倍政権の暴走の根底には、民主主義否定がある。戦争法案の成立はどうしても止めたい

政権 立ち往生させよう
日弁連が大集会　東京・日比谷

　東京・日比谷野外音楽堂で２６日夜ひらかれた立憲主義を守り抜く大集会では、村越進・日弁連会長があいさつ。「立憲主義に反し憲法違反であるこの法案を許してはならないと、世代、職業、あらゆる違いを超えて大きく盛り上がっている」と紹介。

　リレートークでは、安全保障関連法案に反対する学者の会代表の廣渡清吾・専修大学教授ら１１人が発言。「法案を廃案にし、安倍政権を立ち往生させよう」と訴えました。

　１６歳の娘をもつ「安保関連法案に反対するママの会」の女性は「世の中の誰もが誰かの子どもです。人を殺し殺される戦争に巻き込まれるのはまっぴらです」と力を込めました。

　集会に参加した障害者団体「きょうされん」大阪支部事務局長の雨田信幸さん（４８）は「いまが正念場。戦争は最大の人権侵害です。必ず廃案に追い込みたい」とのべました。

　立教大学１年の男子学生（１８）は、「安倍政権の暴走の根底には、民主主義否定がある。戦争法案の成立はどうしても止めたい」と話しました。

　日本共産党からは市田忠義副委員長・参院議員はじめ１０人、民主党、社民党の国会議員が参加し、紹介されました。

学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。

「戦争法案反対」声明　１００大学に広がる

　「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が１００を数えました（２３日現在）。「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６月に発表したアピールを受け、北海道から九州まで全国の大学に急速に広がっています。「学者の会」は２６日に、声明の発表や集会を開催した１００大学の有志による合同記者会見を東京都内で開きます。

　国立や私立のみならず、熊本県立大学、大阪府立大学、下関市立大学、横浜市立大学など県立や市立の大学も声明を発表。賛同者は早稲田大学２６９０人、京都大学２１９４人と、数千人規模を集める大学も出てきています。

　「非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約３０００人の学生を戦地に送り出しました」（立命館大学）など、多くの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、法案に反対。「『権利、自由、独立、自治』を建学の精神とする」（明治大学）など、建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多いのも特徴です。

　キリスト教系の上智大学、フェリス女学院大学、恵泉女学園大学なども、宗教者の立場と相いれないものとして法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は（略）反知性的」（東京学芸大学）など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。

どのような行為が侵略にあたるか否かについては歴史家の議論にゆだねるべきだ・・・まだこんなことを！

安倍首相「７０年談話」
「侵略」「植民地支配」自らの判断明示せず
「戦争する国づくり」宣言

　「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫（わ）び」。安倍晋三首相は１４日の記者会見で戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」の核心とされる言葉を自らの「７０年談話」にすべて盛り込んだと胸を張りました。

　しかし「７０年談話」にある「侵略」「植民地支配」は、それらを禁じた国際的なルールを一般論として述べただけ。「痛切な反省と心からのお詫び」については、「我が国は繰り返し表明してきた」と、これまでの政府の行為に言及しただけでした。

　見過ごせないのは安倍首相が記者からの質問に答え、「どのような行為が侵略にあたるか否かについては歴史家の議論にゆだねるべきだ」と述べ、自身の評価をあいまいにした点です。

　村山、小泉両談話は、「わが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいする多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、日本の過去の戦争を「侵略」と断じ、これにたいする日本政府の責任を明確にしました。

　この点で、安倍談話は村山、小泉談話を投げ捨てるものです。キーワードの羅列だけなら、安倍「談話」など必要ないでしょう。

　同日、「７０年談話」が報道陣に公表されたのは首相の記者会見５分前という異例の事態でした。その背景には、首相サイドが中韓両国に事前に漏れることを極端に嫌ったとの声も聞こえました。

　その一方で、安倍首相は「談話」を事前に米国側に説明し、内容への理解を求めていたとも報じられています。

　「談話」をめぐるこうした動きは、首相の本心がアジアの人々や日本国民に向けられているのではなく、米国に向けられていることを浮き彫りにしました。

　安倍首相は「談話」で「価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と強調しました。記者会見では、その内容として、戦争法案について「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能することを世界に発信する」と述べ、法案強行の姿勢を示しました。

　日本の過去の戦争を侵略戦争と認められず、反省を自分の言葉で語らないうえ、戦争法案について強行姿勢を示したことは、“米国とともに「海外で戦争する国」づくり”宣言にほかなりません。

　(山田英明)

憲法を守ることこそ、中東の人々が日本への友情・信頼感の基礎となってきた！

戦争法案を廃案に
中東研究者アピール　「関係損ねる」

　中東研究に携わる学者らは１０日、参院で審議中の安全保障関連法案（「戦争法案」）について「平和憲法に反し、日本と中東、世界の諸国との関係を根本から損ねるものだ」として、廃案を求める「アピール」を発表しました。

　「アピール」は、中東が長く欧米の植民地支配や侵略に苦しむなか、日本が武力行使しなかったことは、中東の人々の日本への友情・信頼感の基礎になってきたと指摘。その上で、「大国による軍事介入がもたらした悲劇・混乱に一切学ぶことなく、米国の戦争への協力体制を一気に拡大しようとする政策は誤っている」と強調しています。

　同日、国会内で会見した呼びかけ人の一人、長沢栄治東京大学教授は、「日本に信頼を寄せる中東の人たちが、日本に裏切られたと感じることを危惧している」と批判。「アピール」発表は「中東研究者としての社会的責任だ」と表明しました。

　栗田禎子千葉大学教授は、「この法案はただの法案ではなく、憲法と国民に対するクーデター」だと指摘。黒木英充東京外国語大学教授は、「（法案は）徹頭徹尾、米国のためのものだ」と批判しました。

　現代イスラム研究センターの宮田律理事長は、「日本政府には米国のイラク戦争を真っ先に支持した反省もなく、法案が通れば中東での米国の戦争に際限なく付き合うことになる」と力説しました。

安保法制、女性週刊誌も特集 「韓流スター以上の反応」

安保法制、女性週刊誌も特集　「韓流スター以上の反応」

朝日新聞デジタル 8月10日(月)12時2分配信

　女性週刊誌のテーマといえば、芸能ニュースと、健康や家計のやりくりといった生活関連型の話題が中心だろう。ところが、この夏、安保法制の特集記事が立て続けに掲載されている。読者の強い関心に後押しされた結果だという。

　自民党の重鎮議員は、日頃読むことのなかった女性週刊誌に、頻繁に目を通すようになった。安保法制が取り上げられることが増えたからだ。当初は「なぜ女性誌が」と思ったものの、記事を読むうちに「相当根深い国民の不安がある」と実感するようになった。自民党の女性中堅議員も「党内で『女性週刊誌対策』をしようという声もある」と明かす。

　早くから安保法制について特集してきたのは「女性自身」（光文社）だ。主な読者は４０～５０代の女性。健康や美容、税金の話など生活に直結するテーマに軸足を置いてきたが、福島の原発事故以降、「子供を守りたい」という読者から、社会問題を考える記事を求める声が増え始めた。

　昨年３月、作家の瀬戸内寂聴さんと俳優の吉永小百合さんが誌上で対談し、戦争や安倍政権への危惧を語って大きな反響を呼んだ。「あの対談に背中を押された」と同誌の田辺浩司編集長。「女性読者は頭でっかちなものを嫌うので、普段から着地点を決めて取材しないよう気をつけている。安保を特集しようと最初から思っていたわけではなく、取材する中で自然と企画が生まれていった」

　瀬戸内さんの安保法制への抗議行動を特集した「寂聴さん『このままでは戦争に…』」（今年７月７・１４日合併号）は、読者アンケートの人気ランキング１位に。「徴兵制がいつか導入されるのでは」と懸念する声の多さが特に目立つという。普段とは違う読者層からもＳＮＳなどを通じて「応援する」という声が届く。

　「週刊女性」（主婦と生活社）が安保特集を始めたのも、読者の要望が強かったからだ。寺田文一編集長は「私たちはもともとは政権に批判的な立場ではなかった。法案が『理解できない』という読者の声があって始めた」と話す。

　７月１４日号では「『戦争法案』とニッポンの行方」と題し、１０ページにわたって法案の中身を特集。法案への反対を公言する自民党の村上誠一郎衆院議員や、共産党の志位和夫委員長のインタビューも掲載した。この号は実売率が平均より３～４ポイント上がり、追加注文もあった。寺田文一編集長は「特集を支持する声が多くて驚いた。韓流スターや芸能人のニュース以上に反応が来た」と話す。手紙や電話で「普段は美容院で斜め読みするが、今回は帰りに買った」「参加したいから、各地のデモの日程を知りたい」といった声も多数寄せられたという。

　その後も、反響に後押しされる形で、７月２８日号は「安保法制とブラック国家ニッポン」、８月４日号は「安保法案強行採決　安倍首相をどう懲らしめようか」、１１日号は「安倍首相はどうして法案成立にこだわるのか」と、ほぼ毎号特集を続け、８月１１日号では「これからも安保関連法案についてしつこく取材・報道していきます」と宣言した。寺田編集長は「読者の女性たちは非常に冷静に説明を求めている。一過性のブームではない。こういう人がますます増えると思う」。

　女性誌では、ティーン向けの「セブンティーン」（集英社）も、１日発売の９月号で「１７ｓで考えよう“戦後７０年”」を特集。憲法学者の木村草太さんが１０代の女性たちと、憲法９条や戦争について対談した。子育て世代の女性誌「ＶＥＲＹ」（光文社）も昨年の３月号で憲法を特集するなど、女性誌が政治課題を扱うことは当たり前になりつつある。

　７月の自民党議員の勉強会でも講師を務めた御厨貴・東大名誉教授（政治学）は「政権中枢にいる人からも『安保法制に反対する妻を説得できない』と聞いた。『国家のことは女子供にはわからない』と思ってきた男たちに女性たちが復讐（ふくしゅう）する構図にも見える」と指摘。「将来、徴兵制が導入されるのではないかという懸念が特に強く、女性や高齢者、若者の政治への関心は今後も高まる。政権にとっては脅威だが、そうした人々を説得できるだけの論理を、果たして政権側は用意出来るだろうか」（守真弓、竹内誠人）

　　

　　「はだしのゲン」を見る子どもたち

「国の存立危機」への対処と言いながら逆に国民の命や暮らしを危険にさらす法案である。

攻撃される前に攻撃可
戦争法案　仁比議員に防衛相認める

　中谷元・防衛相は４日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案で自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で行う「米艦防護」について、米艦が攻撃を受ける前でも自衛隊が敵艦を攻撃することを否定せず、ミサイル使用も法律上は可能だと認めました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。

　仁比氏が示した海上自衛隊の内部資料では、敵艦を攻撃する米艦を狙う敵潜水艦に対して、海自艦船が警戒姿勢をとっている事例が示されています。

　仁比氏は「米艦船への攻撃がなくても、自衛艦は敵国潜水艦への攻撃ができるのか」「ミサイルを撃つこともあるのではないか」と追及。中谷防衛相は「米艦に対する攻撃を排除するために必要な活動を実施することは可能になるが、どういう状況であるのかを見て判断することになる」などと語り、政府の判断次第で可能だと認めました。

　自衛隊による攻撃は相手国から見れば先制攻撃そのものであり、日本本土への攻撃着手につながりかねず、「国の存立危機」への対処と言いながら逆に国民の命や暮らしを危険にさらす法案であることが改めて明らかになりました。

日朝協会は、全国革新懇談会参加団体です。

空前の運動に確信
戦争法案廃案へ　革新懇代表世話人会

　全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、戦争法案をめぐる情勢と廃案に追い込むたたかいについて議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

　戦争法案反対のたたかいについて「ネットでつながったママたちが『誰の子も、どこの国の子どもたちも殺させない』と立ち上がり、全国で１万７千人のママたちが賛同している」と紹介され、「世論の劇的な変化が起きている。法案に自然成立はない。強行採決できない状況に追い込む可能性が確かに生まれている」として廃案めざし全力あげることを話し合いました。

　運動の広がりについて「かつてない幅広さや自発性を持った運動が広がっている。内閣法制局長官経験者まで加わる運動は安保闘争にもなかったことだ」「立場を超えた『総がかり実行委員会』を立ち上げたことで国会包囲行動は連日、万人単位となり、３分の２は自主的、自発的な参加者だ」「安倍政権は全知識人を敵に回している。学生たちの動機は、国民を無視する安倍政権への怒り、まっとうな民主主義の国にしたいということであり、戦争法案だけにとどまっていない」と発言がありました。

　「戦争法案反対にとどまらず、原発、沖縄新基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、派遣法改悪など民意にそむく安倍政権ノーのたたかいに発展しており、大きく連帯していくことが重要だ」との意見が出されました。

　空前の国民的運動のなかで革新懇が果たす役割についても話しあわれ、「無党派との共同が革新懇の出発点だったが、この共同が大きく広がっている。革新懇やその参加団体が運動を支えており、信頼を得ている」と紹介されました。

　また、千葉県で開く地域・職場・青年革新懇の全国交流会（１０月３１日～１１月１日）の構想について確認しました。