もう一つの人権問題！自民党安倍政権；隙あらばマスコミに圧力！権力への批判を封じ込め！

言論弾圧・沖縄侮辱　抗議・怒り広がる
「民主主義の根幹の問題」　地方・ブロック２６紙批判

　言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。

　攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。

　山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。

　西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか」と喝破。「報道を圧力でコントロールしたいというのが自民党の底意だとすれば、安保法案（戦争法案）も断じて認めるわけにはいかない」と論じています。
日本新聞協会も声明

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎読売新聞グループ本社社長、１３０社）は２９日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。

　声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」と強調しました。

　同協会の編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら５８社５８人で構成しています。

元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めて「戦争法案は明確に憲法違反だ」

行動　地域発　「戦争法案　国民が止める」
自由民権発祥の地　立つ　高知

　国民の圧倒的多数の世論と運動で戦争法案をなんとしても阻止しよう―。国会会期延長が強行されて初の日曜日となった２８日、全国各地で一点共闘で結集した集会やパレードが取り組まれ、廃案にむけた行動が広がっています。

　「戦争法案を市民の行動で止めよう」と高知市の中央公園で開かれた集会には、約１５００人が参加。高知憲法アクションなど１０団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集、廃案へたたかうとのアピールを採択しました。

　呼びかけ人の一人で、四万十市前市長の田中全（ぜん）さんがあいさつし、「今、政府が恐れているのは国民の声、われわれの行動だ」と強調。「自由民権運動の発祥の地、高知県民が立ち上がり、最後までたたかおう」と訴えました。

　「政治集会に参加するのは４５年ぶりだ」。壇上で元ＮＨＫ記者の川田雅敏氏がこう振り返ると、元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めてと明かし、「憲法改正が難しいからと、解釈ごときで変えるのはとんでもない」と批判しました。

　「戦争法案は明確に憲法違反だ」と高知大学の小幡尚教授。市民運動の近藤智子さんは「潮目は変わった。この流れを大きな潮流に」と訴えました。

　連合高知、県労連が主催団体に並ぶのも初めて。県労連の田口朝光委員長が「手を握り合おう」と連合高知の折田晃一事務局長に呼びかけ、握手すると、拍手がわきました。

　日本共産党、民主党、社民党、新社会党の代表も初めてそろいました。日本共産党の春名なおあき参院比例予定候補は「勝負を決めるのは世論です。さらに共同を広げ、廃案に追い込もう」と訴えました。

「人民網日本語版」2015年6月26日：2014年米国の人権記録。日本には深刻な人種差別が存在。

国務院新聞弁公室、「2014年米国の人権記録」を発表
人民網日本語版　2015年06月26日16:47

　国務院新聞弁公室は26日、「2014年米国の人権記録」を発表した。米国がこのほど発表した2014年版「国別人権報告書」に答えるものだ。新華網が伝えた。

　同人権記録は、米政府が現地時間の今月25日に発表した国別人権報告書では、世界各国の人権状況について勝手な評論を繰り広げ、一方で自国の悲惨な人権記録に対しては何ら反省や改善の意志がないと指摘している。多くの事実から証明されているように、2014年、「人権の護衛兵」と自称する米国では、過去の人権問題の改善はおろか、新たな人権問題が絶えず発生し、自国の人権は憂慮に堪えない情況となっている。さらには他国の人権をも身勝手に侵害し、人権に関しては国際社会から度々「レッドカード」を突きつけられている。

　人権記録では米国に存在する人権問題を各方面から列挙

　米国は拳銃が氾濫し、暴力的犯罪は横行し、国民の権利は著しく脅かされている。米国で発生した殺人事件のうち、69.0％が拳銃を使用しており、強盗事件では40.0％が拳銃を使用し、深刻な暴力襲撃事件では21.6％が拳銃を使用している。警官の過度な暴力が原因による死者数も多く、民衆から強い抗議を受けている。

　残酷な刑罰も用いられており、中央情報局が用いているとされる手段もあまりに残忍で衝撃的だ。人種差別問題も極めて深刻で、少数民族は体系的差別を被り、警官の公務執行や裁判においても深刻な人種差別が存在する。マイノリティや先住民は、環境や医療、選挙、住宅、教育といった面で不公平な待遇を受けている。米国家安全保障局といった情報機関が他国の指導者や一般市民に対して長期的に大規模な盗聴行為を行ってきた。

　人権記録は全文約1万1千字で、序言、国民の権利、政治の権利、経済と社会の権利、人種差別、女性と児童の権利、他国の人権侵害などから構成されている。（編集IM）


　

国連人種差別撤廃委員会　「日本には深刻な人種差別が存在」
人民網日本語版　2014年08月22日11:30

ジュネーブで開かれていた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合が21日、終了した。同委員会の委員からは、日本社会の人種差別の状況をめぐり、続々と懸念の声が上がった。新華網が伝えた。

2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団体や個人は、新聞・インターネット・テレビ・その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り広げ、『日本民族優越論』を展開、デモ活動などを行い『軍国主義復活』を叫び、外国人を貶め、混乱に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴力行為に及ぶケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

このほか、委員たちからは、「日本では2013年来、人種差別的なデモや講演活動が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「内閣の閣僚を含む高官の中には、日本の国民を間違った方向に誘導し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中国脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規制する法律の整備を行っていないことや、全国規模の人権機関も創立されていないことに起因している」などの意見も出た。

また、ある委員は、「第二次世界戦争中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認めていない」と批判した。


委員会は、「包括的な差別禁止法を制定し、表現の自由に抵触しないことを前提として、ヘイトスピーチを徹底的に取り締まり、早急に全国規模の人権機関を創立するよう求める」という対日勧告案を提出、会合を締めくくった。

国連人種差別撤廃委員会は、国連「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が定められた際に、締約国が公約を遵守し義務を履行しているか否かを監視することを目的として、1970年に設立された。18人の専門家で構成された同委員会は、締約国の履行状況を審査し、勧告案を提出する任務を負っている。

今月11日から29日まで、ジュネーブのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）で開催中の国連人種差別撤廃委員会第85回会議では、エルサルバドル、米国、ペルー、カメルーン、イラク、日本、エストニアなど各国の人種差別撤廃の状況をめぐり審議が進められている。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月22日

会期延長 地方紙から批判続々:世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」が５６・７％

会期延長 地方紙から批判続々
戦争法案　「違憲」の声に耳傾けよ、国民の理解深まらない

　戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。

　「『違憲』の安保法制　撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。

　会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲』とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない」と厳しく戒めました。

　国会審議で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていないとして、東奥日報（青森）は「不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない」と指摘。南日本新聞（鹿児島）も、政府側の姿勢を「不誠実」だとして、「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない」と批判しました。

　世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」とした回答が５６・７％（共同通信社、２０、２１両日実施）にのぼった結果も受け、「憲法に基づくはずの法案に、これほど違憲の疑念が生じること自体、極めて大きな問題」（京都新聞）、「審議を重ねるにつれ、疑念が深まるのは、法案に問題がある証左ではないのか」（徳島新聞）との指摘が相次ぎました。

　北海道新聞は、戦争法案が「土台が揺らいでいる」とし、「（今夏までの成立という）『対米公約』を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ」と迫りました。

　　　　

　　　　官邸前。６・１２

　　　　

日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。

日韓条約５０年　講演会
被害者への謝罪・賠償　避けて通れない

　日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に、講演会「敗戦７０年・日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。

　東京朝鮮中高級学校民族管弦楽部の生徒たちが朝鮮民謡「アリラン」などを演奏し、参加者が大きな拍手を送りました。部員の女子生徒は「高校無償化を求めてたたかっている朝鮮学校に力を貸してください」とあいさつしました。

　吉澤文寿（ふみとし）新潟国際情報大学教授が講演しました。

　吉澤教授は、日韓条約締結のために交渉してきた日韓会談で、植民地支配に関わる問題が語られなかったと指摘。「解決すべき問題が置き去りにされてきた。問題を先送りにしても被害者への謝罪・賠償の問題は避けて通れない」と語り、両政府が直視してこなかった問題に向き合う時期だとのべました。

　日朝友好の活動を市民がリレートークしました。

　石橋正夫日朝協会会長は「北東アジアの友好促進のため、日朝協会だからこそ政府に働きかけていく」と閉会あいさつをしました。

大学が日本の侵略戦争に協力し、学徒を戦地へ送った「痛恨の歴史」を振り返る。

戦争法案反対アピール
賛同の学者５０００人超す

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１２日に発表したアピールに、わずか１週間で５０００人超の学者・研究者、７０００人超の市民が賛同したことが１９日までに分かりました。

　アピールは、大学が日本の侵略戦争に協力し、学徒を戦地へ送った「痛恨の歴史」を振り返り、「二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることができません」と廃案を求めています。

　学者６１人が呼びかけ人となってインターネット上で募り、賛同者は１９日午後３時現在、学者・研究者５２８９人、市民７１８６人。

　急速な広がりについて同会発起人の１人、佐藤学・学習院大教授はこう語ります。

　「違憲性のある法案が国会へ上程され審議されていることに対し、いかに多くの学者や研究者が民主主義の危機を感じ、集団的自衛権を容認するという憲法無視の『戦争する国』への突入にたいし、深く憂慮していることの表れです。学生や市民との連帯を強め、いっそう運動を拡大していきたい」

ケネディ氏に普天間の県外移設を直接訴え、米政府に現行計画を見直すよう求める。

普天間飛行場移設問題
翁長知事、きょうケネディ米大使と初会談2015年6月19日

　
　翁長雄志知事は１９日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と都内の在日米大使館で初めて会談する。会談で知事は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の見直しを求める県の立場や辺野古新基地建設に反対する沖縄の強い民意を伝達する。オバマ米大統領ともつながりを持つケネディ氏に普天間の県外移設を直接訴え、米政府に現行計画を見直すよう求める。
　翁長知事は当初、４月下旬の日米首脳会談や５月下旬からの自身の訪米より前の会談を求めていた。
　ケネディ氏は２３日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる県主催の沖縄全戦没者追悼式に出席する意向。戦没者に追悼の意を示す２３日を前に、重大課題である普天間問題で意見を交わしておく必要があるとの判断から、１９日の初会談が決まったとみられる。


　　

　　済州島にある旧日本軍飛行場跡

「政府の議論は『世界で通用しない』議論ではないか」と迫りました。

「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない
党首討論 志位委員長が追及
首相「国際法上の概念ではない」と認める

　「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない」と認め、自らの答弁を事実上撤回しました。　（関連記事）


　安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「（一体化論が）『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。（５月２６日）

　志位氏は、政府が「後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站（へいたん）＝ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の常識であり、軍事の常識だ」と強調しました。

　志位氏は、「他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力行使とみなされない」という国際法上の概念が存在するのかと追及。安倍首相は、「（一体化論は）国際法上の概念ではない」「憲法との関係で概念を整理したものだ」と述べ、日本独自の概念であることを認めました。

　志位氏は、「武力行使との一体化」論について「国際法上は…確立した概念が存在するわけではございません」（外務省の東郷条約局長）とした１９９９年の政府答弁を引用し、「国際法上は概念そのものが存在しない。（一体化という考え方の）英訳すら確定したものがない」と指摘。「政府の議論は『世界で通用しない』議論ではないか」と迫りました。

　首相は「安全な場所で物資を渡すのが常識だ」などと、活動場所の議論にすり替えようとしたものの、答弁に窮し、「国際法上の『一体化』論が通ると言ったことは一回もない」とのべざるをえませんでした。志位氏は、「兵站は軍事攻撃の格好の標的となり、自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になる」ときびしく批判しました。

　志位氏は、自衛隊の活動地域を世界的規模に拡大しながら、世界のどこにも通用しない議論を盾にして、「自衛隊が行う『後方支援』は武力行使ではなく、憲法違反でないなどという詭弁（きべん）を言い募ることは断じて許されない」と批判。憲法９条違反の戦争法案を即時廃案にするよう強く主張しました。

　他国の武力行使との一体化　「一体化」論とは、憲法９条によって自衛隊の武力行使（戦闘行為）が禁止されているもとで、米軍など他国軍の戦闘行為に対する補給・輸送といった支援活動を、「武力行使と一体化」しない範囲で認めるという日本政府独自の論理。従来は自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ることで「一体化」を回避していましたが、戦争法案からはこの制約が撤廃されています。

世界中に軍隊を置き、戦争を仕掛ける米国。それが正しいと考えて従う日本政府！世界から孤立する。

またも疑い深い米国の「軍備管理報告」
人民網日本語版　2015年06月12日15:46

　米国務省は5日「軍備管理・不拡散・軍縮履行報告2015」を発表した。報告は米国、ロシア、中国、および他の数カ国による2014年の軍備管理・不拡散・軍縮関連の条約や義務の順守状況について、いわゆる評価を行った。（文：鉄鈞・軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　報告の第1部で米国務省は「生物兵器禁止条約の順守面で、米国の全ての行動は条約の定めた義務に沿っている」「化学兵器禁止条約の順守面で、米国は引き続き条約の定める化学兵器および化学戦関連施設廃棄義務の履行に努力する」と主張した。

　米国はロシアをどう見ているか。報告の第2部はロシアおよび旧ソ連構成国の行動に言及。ロシアは2014年、射程500キロメートルから5500キロメートルの巡航ミサイルを保有、生産または実験せず、こうしたミサイルの発射装置を保有または製造しないとの中距離核戦力全廃条約の義務に引き続き違反したと指摘。同条約は米国の同盟国の安全およびアジア・太平洋地域の安定に寄与するとした。同条約は1987年12月8日に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印され、1988年6月1日に発効した。

　米国は中国をどう見ているか。中国および他の数カ国の行動に関する報告の第3部で、米国務省は中国が生物兵器禁止条約を完全に遵守せず、潜在的二重用途を備える（生物兵器に利用可能な）生物製品の生産活動に携わったと暗に指摘。一方で、現有の情報では中国が生物兵器禁止条約の禁止する活動に携わっていることは確認できないことも認めた。報告は「中国はバイオテクノロジーインフラを発展させ続け、一部の国と科学協力を展開し続けるとともに、潜在的二重用途の生物製品の生産活動に携わっている」と指摘。だが2014年に中米が生物兵器禁止条約の遵守に関する問題を相手国に提起したことはない。

　同様に、中国およびその他数カ国の行動に関する報告の第4部で、米国務省はミサイルおよび関連技術の不拡散面の義務を履行していないとして中国を公然と非難。中国は2014年に引き続き一部「問題国家」のミサイル計画を支援したと主張した。

　全体的に見て、報告は冷戦時代の宣伝思考を採用している。報告は米国が条約や協定を遵守していると喧伝するほか、ロシアなど旧ソ連構成国、中国、イラン、朝鮮、シリア、エジプト、パキスタン、ミャンマーなど米国が問題があると考える国の行為に対して重点的にいわゆる評価を行っている。報告は公正性、公平性を欠くうえ、確かな証拠に基づかず、いくつかの根拠なき憶測のみに基づいて、中国など一部の国に対するいわれなき猜疑に満ちている。

　実際には、中国は長年にわたり軍備管理と不拡散の分野で積極的に努力し、重要な貢献をしてきたのであり、これは世界のどの国の目にも明らかだ。米側も中米間の様々なレベルや場で、繰り返しこれを称賛し、評価してきた。だが報告は古臭い論調を再び持ち出し、中国の履行状況についてむやみに疑い、論評し、一部「問題国家」のミサイル開発を支援しているとして中国を公然と非難している。こうした非難は全く根拠のない、無責任なものだ。

　米側のこうしたやり方は中米間の相互信頼の強化にマイナスであり、平等、相互信頼、尊重に基づく、国際的な軍備管理と不拡散協力の推進にもマイナスだ。国際社会の協力展開に役立たないこうした年度国別報告の発表を早急に止めることこそ、米国がすべき事だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月12日

公共性のみをもって直ちに原告らが被害を受忍すべきものと見ることはできない！

国に７億５４００万円の賠償命令　普天間騒音訴訟、住民被害認める　
2015年6月12日 　那覇地裁沖縄支部判決

　【中部】

　米軍普天間飛行場の周辺に住む市民２１７８人が同飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、国に計約１０億１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は１１日、国に対し計約７億５４００万円の支払いを命じた。日景聡裁判長の判決を藤倉裁判長が代読し「原告が受けている騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない。普天間飛行場供用の公共性のみをもって直ちに原告らが被害を受忍すべきものと見ることはできない」との判断を示した。
那覇地裁沖縄支部判決

沖縄新報より

横畠内閣法制局長官は、「結論」だけを百八十度逆転させました。

政府は「基本論理」継承というが
７２年見解「変更」明確に
法制局長官答弁

　横畠裕介内閣法制局長官は、武力行使ができる「新３要件」の根拠とされる“政府の１９７２年見解”の「基本論理」と「結論」を分離し、集団的自衛権行使容認の「基本論理」を継承する見解は、自分が初めて示したと述べました（１０日、衆院安保法制特別委）。

　７２年見解は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけています。ところが安倍政権と横畠内閣法制局長官は、その「結論」と、結論を導く「基本論理」を峻別（しゅんべつ）し、「結論」だけを百八十度逆転させました。

　政府は「基本論理」を継承したから「従来の政府解釈の範囲内」と強弁しています。しかし、「結論」と「基本論理」を峻別する手法は、従来の法制局の見解ではなく、安倍政権と横畠長官が初めて独自に示したもので、７２年見解の変更がいっそう明確になりました。

　７２年見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命・自由が根底から覆される事態に初めて武力行使が許されるとし、それは、日本に対する武力攻撃に対処する場合（個別的自衛）に限られ、集団的自衛権の行使は許されないとするものです。

　これを「基本論理」（前段）と「結論」に峻別し、自分たちに都合のいい情勢の変化に当てはめ、集団的自衛権行使を認める逆の「結論」にすり替えたのが昨年の「閣議決定」です。

　こうした「結論」と「基本論理」の峻別論は、第１次安倍内閣当時の内閣法制局長官だった宮崎礼壹氏が厳しく批判しています。

　「（７２年政府見解は）個別的自衛権の行使が現行憲法第九条の下でも許される理由を述べたものであって、同じ基準の裏返しとして、『…集団的自衛権の行使は、憲法上許されない』と明記した」

　「その部分部分をつぎはぎし、同説明書（見解）で示された基準は必要最小限度の自衛の措置かどうかであり、集団的自衛権がそれに当たるかどうかは事実の当てはめ結果に過ぎないなどと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない」（『世界』昨年８月号）

　７２年見解の核心は、日本に対する武力攻撃があるときこそ、国民の権利が根底から覆されるという、一体となった論理であり、その帰結として集団的自衛権の行使は許されないとしたものです。「閣議決定」（昨年７月１日）は７２年見解の「基本論理」を維持したどころか、それを破棄したものです。

　第２次安倍政権における「新発案」だとした１０日の横畠答弁は、その実態をいっそう明確にしました。

　（中祖寅一）

沖縄戦時、宮古島には米軍が上陸しなかったため、駒部隊も宮古島で終戦を迎えた。

戦後70年 RSSicon

宮古島に大規模陣地壕跡　総延長２２４メートル　市教委発見、
県が詳細調査2015年6月8日 7:03

　宮古島市で日本軍によって構築されたとみられる大規模な壕跡が確認されたことが７日までに分かった。沖縄戦時に同市に配備された独立混成第６０旅団が司令部壕として使用したとみられるという。規模は県内では首里城地下にある第３２軍司令部壕に次ぎ、豊見城市の旧海軍司令部壕に比肩する。戦中に使用されたものとしては極めて良好な状態で残存しているといい、一般公開の期待もかかる。　宮古島市教育委員会が発見し、県立埋蔵文化財センター（下地英輝所長）が詳細な調査を行って規模や形状を確認した。同センターが７日までにまとめた、２０１０～１４年度の戦争遺跡調査結果の報告書で明らかになった。

　報告書によると、壕跡は同市城辺長間の更竹丘陵地に位置する。総延長２２４メートルで、全体の構造から壕口は四つとみられるが、現在は三つが確認されている。内部の通路には約１０平方メートルの脇部屋が計１８あり、ランプをつるすためと考えられる釘などが打ち込まれている箇所が複数確認された。

　独立混成第６０旅団は、終戦約１年前の１９４４年８月に旧満州で編成され、同年１０月に宮古島に上陸し「駒部隊」の通称で知られた。沖縄戦時、宮古島には米軍が上陸しなかったため、駒部隊も宮古島で終戦を迎えた。周辺住民の多くが壕跡の存在を知っており、聞き取り調査や位置などから駒部隊が使用していた可能性が高いとした。報告書では名称を「西更竹司令部壕跡」としている。

　壕跡は一部にくるぶしまで漬かる程度の浸水があるが崩落は少なく、内部は良好な状態で残存していた。県内の戦争遺跡は米軍の激しい攻撃もあり、良好な状態で残っているのは極めてまれだ。調査した宮古島市教委の担当者は「崩落の危険性があるので現段階では一般公開はできないが、良好な状態で残存している。市の重要な戦争遺跡だ」としている。（中里顕）琉球新報より転載

京都では、民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。 経が岬レーダー基地

戦争法案と一体
在日米軍・自衛隊　異常な基地強化

　戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。

　米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています。京都では、民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。

　この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、１３年１２月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。

　来年３月に期限が切れる米軍「思いやり予算」特別協定の延長に向けた協議も日米で合意されています。

　“戦争法案で米軍に日本の若者の血をささげ、基地強化で国民の土地も税金も差し出す”。安倍政権は究極の対米従属政権となっています。戦争法案反対とともに、基地強化の動きに抗議の声を上げていくことが求められています。

国連安保理決議、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」

派兵恒久法案　国連決議の内容は無関係
「軍事」要請なくても米軍支援。衆院特委で赤嶺氏が追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。


　戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています。しかし、どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。

　赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。

　赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が取れるのか」と追及しました。しかし、中谷防衛相は「脅威に対して国際社会が国連憲章の目的にしたがって共同で対処している」と答えるだけでした。

　赤嶺氏は、ＩＳへの空爆をしている米国自身も国連決議を根拠にせずに集団的自衛権を根拠にしているとして、「恒久法は国連決議を根拠とするかのように装っているが、実際は、決議とは関係なく軍事支援を行うことが可能だ」と述べました。

　さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。

国民のなかで８割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげている

戦争法案　「今国会成立反対」の一点で共闘を
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「戦争法案に対する立場は野党それぞれですが、『今国会での成立に反対する』という一点では全ての野党が一致すると思います。その一点で協力するのが大事だと考えます。連携が進むように力を尽くしていきたい」と表明しました。

　志位氏は、自らの論戦を通じて戦争法案の「違憲性」「対米従属性」がはっきりと浮かび上がるもとで、直近の二つの世論調査結果に着目しました。

　一つは、安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・４％にのぼった共同通信の世論調査です。もう一つは、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」をあわせて８２％になったテレビ朝日の世論調査です。

　志位氏は「圧倒的多数です。国民のなかで８割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげているのは重要です」とのべました。

　そのうえで、「国民の８割以上の声に応えて、野党が『今国会での成立には反対する』という一点で協力することが大事です」と強調するとともに、「広い国民運動とも協力・共同して、わが党としては法案の即時廃案のために、引き続き頑張っていきたい」とのべました。