「姿勢を低くして頭を保護しなさい」 「屋外にいる場合には近所の建物や地下に避難しうつ伏せなさい」のような内容もある。

日本政府、今度は「ミサイル待避要領」指針を全国の学校に配布
登録:2018-02-14 21:47 修正:2018-02-15 06:54

「姿勢を低く」「室内にいるなら待機しなさい」など　
北朝鮮の脅威を強調…実効性疑問の声は黙殺

　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年、日本の自衛隊が東京の横田基地で北朝鮮のミサイル発射に備えて迎撃ミサイル パトリオット3の運用訓練をしている＝東京/AP聯合ニュース

　日本政府が北朝鮮のミサイル発射時の待避要領を記した指針書を全国の学校に配布する。

　日本の文部科学省は、各級学校が危機管理マニュアルを作成する際に基準となる指針書に、北朝鮮ミサイル発射待避要領を追加で入れると13日発表した。学校危機管理マニュアル指針書に、ミサイル待避要領が入るのは今回が初めてだ。

　文部科学省が配布してきた既存の指針書には、学校に怪しい人が侵入した時にどのように対処すべきかのような内容が主に入れられていたが、今回は北朝鮮のミサイル発射の際の待避要領が大幅に追加された。具体的には、日本政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」が鳴った場合、「落下場所に関する情報が出てくるまで室内避難を継続しなさい」と書かれている。「姿勢を低くして頭を保護しなさい」 「屋外にいる場合には近所の建物や地下に避難しうつ伏せなさい」のような内容もある。

　危機管理指針書の全体は、改定作業を終えてから今月末に第一線の学校に配布する予定だ。だが、日本政府は北朝鮮のミサイル発射時の待避要領が入れられた部分は、全体とは別に14日に通知した。

　文部科学省は今年の夏には学校を対象にミサイル待避訓練をしているかも調査する予定だ。ミサイル待避訓練の実施を促す意図だ。

　日本政府が学校にまでミサイル待避訓練を求める背景には、国民に北朝鮮の脅威を強調する意図と見られる。安倍晋三政権は昨年の衆議院早期総選挙の時、北朝鮮のミサイルの脅威を強調して圧勝をおさめた。北朝鮮のミサイルが実際に日本に落ちる事態が発生するならば、地面にうつ伏せろというような訓練内容には実効性がなく、過度な恐怖助長という声もある。だが、こうした声は社会全般の北朝鮮の脅威強調ムードの中で黙殺された。

　日本政府は、状況によっては危機状況に対して別の主張も繰り広げている。現役自衛隊員が集団的自衛権行使にともなう防衛出動をする義務はないとして昨年訴訟を起こしたが、日本政府は現時点では集団的自衛権行使の基準になる存立危機状況を具体化しにくいと主張した。枝野幸男・立憲民主党代表は14日、国会予算委で日本政府の主張には矛盾があるとし、「政府はいつミサイルが飛んでくるかもしれないとして危機状況を助長して、他方では具体的な危険はないと堂々と主張している」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )