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日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

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自民党のほか、「日本維新の会」も「憲法と9条の改定」!、「希望の党」も「憲法9条を含む憲法改定」を!、憲法9条改定を許していいかが大争点となります。

2017-10-03 | 戦争反対は、国民みんなの願い
自民、改憲発議を公約
総選挙 9条に「自衛隊」明記



 自民党は2日、総選挙公約を発表しました。安倍晋三首相が提起した憲法9条の空文化を狙う「自衛隊の明記」を重要項目の一つとして打ち出しました。9条改憲を含む4項目を中心に改憲原案を国会に提出、発議し、国民投票を行い、「初めての憲法改正を目指す」と明記しました。

 総選挙に向けて、自民党のほか、「日本維新の会」も「憲法と9条の改定」を初めて掲げ、「希望の党」も「憲法9条を含む憲法改定」を掲げており、憲法9条改定を許していいかが大争点となります。

 公約は、「国の基本」として、北朝鮮の危機への対応を挙げ、「対話」については触れず、「圧力を最大限に」すると強調しています。安保法制=戦争法について、「あらゆる事態に切れ目ない」対応が可能になったと評価し、「抑止力の向上」を掲げています。沖縄・米軍辺野古新基地建設について「着実に進める」と民意無視の姿勢を示しています。「全世代型の社会保障制度」のために「2019年10月から10%へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用」と消費税増税を前提にしています。

 また、原発再稼働の方針を明示しました。

 公約は、2日の臨時総務会で了承されました。

国民10人のうち8人は、「軍事的緊張の解消」が対北朝鮮問題において最も急がれると指摘した。

2017-09-29 | 戦争反対は、国民みんなの願い
韓国国民の83%「南北間軍事的緊張の解消が最も急がれる」

登録 : 2017.09.28 01:21 修正 : 2017.09.28 16:24



ソウル大学「2017統一意識調査」で7年ぶりに最高値 
70.6%は「北朝鮮による武力挑発の可能性ある」昨年より高く 
「北朝鮮核兵器は脅威的」は3年連続で下落 
政府の対北朝鮮政策には59.3%が「満足」
 北朝鮮による「武力挑発」の可能性に対する韓国国民の危機感が昨年よりもより高まっていることが調査で分かった。南北間の軍事的緊張の解消が急務だという認識も、天安艦事件があった2010年以降7年ぶりに最高値を記録した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射とこれに対応した米国の武力誇示など、米朝間の“強対強”の対峙で高まった朝鮮半島の緊張が反映された結果とみられる。
               
2017統一意識調査//ハンギョレ新聞社
 ソウル大学統一平和研究院は27日、ソウル大学のホアム教授会館で、このような内容を盛り込んだ「2017統一意識調査」の結果を発表した。北朝鮮による「武力挑発」」の可能性を脅威と捉える認識は昨年の66.1%から今年には70.6%へと4.5%ポイント高くなった。このような脅威の認識は全国的に高く、20~50代のすべて年齢層で60~70%を記録した。

 これと関連し、国民10人のうち8人は、「軍事的緊張の解消」が対北朝鮮問題において最も急がれると指摘した。このような意見は昨年の77.7%から今年には83.3%へと5.6%増えた。「南北間戦争の脅威の解消」を統一の理由に挙げた回答者が2015年に26.3%、2016年に29.7%、2017年には32.5%で、徐々に増えているのも、同じ理由によるものと見られる。成均館大学社会科学研究院のムン・インチョル先任研究員は、北朝鮮の「武力挑発」に対する脅威の認識が高まっている理由として「北朝鮮の核・ミサイル発射実験と“強対強”の米朝対立」を上げた。

 一方、北朝鮮の核兵器を脅威と捉える認識は昨年の79.5%から今年には70.6%に落ち込んだ。2014年以来下落を続けているこのような傾向について、ムン研究員は「(国民が)北朝鮮の核が体制の存続に向けた交渉用だと判断しているようだ」と分析した。

 北朝鮮が「協力の対象」という認識は昨年43.7%から今年41.9%と小幅に減少しており、北朝鮮を「敵対の対象」に挙げた国民も昨年14.8%を上回る16.2%となった。北朝鮮を協力の対象(45.2%)と見なしたり、敵対視(17.4%)する傾向は、いずれも20代で最も高かった。

 2013年の調査から持続的な減少傾向にあった政府の対北朝鮮政策に対する国民の満足度は、4年ぶりに急上昇を見せた。今年は、回答者の59.3%が政府の対北朝鮮政策に満足していると答え、昨年の45.1%より14.2%ポイントも高くなった。分析を担当したソウル大学統一平和研究院のチョン・ジャヒョン研究員は「以前の政府に対する懐疑心と新政権の対北朝鮮政策に対する期待感」を原因に挙げた。対北朝鮮政策と関連し、回答者は非核化(86.3%)を最も至急な課題に挙げており、平和協定(77.9%)や定期会談(68.2%)、南北間経済協力(62.6%)がその後を続いた。韓国ギャラップが代行した同調査は今年7月3~28日、全国の成人男女1200人(19~74歳)を対象に面接調査を行った結果であり、95%信頼水準に標本誤差は±2.8%ポイントだ。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ドゥテルテ氏は首脳会議でも「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と述べた。

2017-04-30 | 戦争反対は、国民みんなの願い
北朝鮮問題で米に自制要求 ASEAN懸念と比大統領
2017年4月29日 23:28

                        

 記者会見するフィリピンのドゥテルテ大統領=29日、マニラ(共同)

 【マニラ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は29日、フィリピン・マニラで首脳会議を開き、北朝鮮情勢や南シナ海問題について議論し閉幕した。議長国フィリピンのドゥテルテ大統領は会議後の記者会見で、朝鮮半島の緊張を「ASEANは深く懸念している」と述べ、米国と北朝鮮の両国に自制を求めた。

 ドゥテルテ氏は同日夜にトランプ米大統領と電話会談する予定で「戦争をしないでほしいと伝えるつもりだ」と明らかにした。ASEAN外交筋によると、ドゥテルテ氏は首脳会議でも「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と述べた。

対話路線を重視し、外交委員会が復活。 祖国平和統一委員会、対外文化連絡委員会もその中で活動!

2017-04-18 | 戦争反対は、国民みんなの願い
最高人民会議第13期第5回会議開催/金正恩委員長が参席
外交委員会を選挙


朝鮮最高人民会議第13期第5回会議が11日、平壌の万寿台議事堂で行われた。会議には、金正恩委員長のほか、最高人民会議の代議員らが参加した。

朝鮮中央通信によると、会議では、朝鮮最高人民会議第13期第5回会議の議案を次のように決定した。

▼①国家経済発展5カ年戦略遂行のための内閣のチュチェ105(2016)年活動状況と
チュチェ106(2017)年の課題について

▼②朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ105(2016)年国家予算執行の決算と
チュチェ106(2017)年国家予算について

▼③全般的12年制義務教育を実施することに関する法令執行の総括について

▼④最高人民会議外交委員会の選挙について

▼⑤組織問題について

第1、第2、第3の議案に対する報告が行われた。内閣総理である朴奉珠代議員は第1の議案に対する報告で、昨年に人民経済の各部門で工業総生産額計画を超

過遂行することによって、国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開いたと強調した。

会議では、最高人民会議外交委員会を選挙した。

外交委員会委員長に朝鮮労働党中央委員会副委員長の李洙墉、委員に内閣副総理の李龍男、祖国平和統一委員会委員長の李善権、対外文化連絡委員会委員長の

金貞淑、外務省第1次官の金桂官、朝鮮職業総同盟中央委員会副委員長のキム・ドンソン、金日成・金正日主義青年同盟中央委員会書記のチョン・ヨンウォン

の各代議員が選挙された。

会議では、組織問題が討議された。

(朝鮮新報)

国防部はTHAAD配備事業は、在韓米軍地位協定(SOFA)による米軍側事業であるため国内法外と・・・

2017-03-01 | 戦争反対は、国民みんなの願い
「THAAD配備は違法であり最初から無効」…市民社会が訴訟を提起

登録 : 2017.02.28 23:56 修正 : 2017.03.01 07:12


「国防・軍事施設事業法と環境影響評価法の手続きを省略 
国会の同意と住民の意見開陳の機会を剥奪するための小細工」


2月28日午前、ソウル龍山区国防部庁舍前で開かれた慶尚北道星州・金泉住民と市民団体のメンバーらが、THAAD配備の手続き上の違法性を主張する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社
「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備事業は最初から違法の上で進められたため、これからも無効だ」

 2月28日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)国防部庁舍前で開かれた「THAAD配備強行を糾弾する記者会見」で、市民社会団体は朴槿恵(パク・クネ)政府のTHAAD配備と関連した全過程を“違法”と規定し、国防部長官を相手取り「不作為の違法確認訴訟」をソウル行政裁判所に提起したと明らかにした。

 彼らは「THAAD配備は韓米間の正式合意文もなく両国の少将クラスの将官が署名し、国防長官が承認した『韓米共同実務団の運用結果報告書』だけで強行されているが、これは国家間の法的権利と義務を生み出す条約ではなく、政治的合意に留まる機関間の約定にも当たらない」とし、「THAAD配備の強行は、いかなる法的根拠もないものであり、最初から無効だ」と主張した。

 さらに、「在韓米軍に軍事基地を提供し、戦略兵器を配備するためには、『国防・軍事施設事業に関する法律』と『土地補償法』に則り、THAAD配備事業の計画を公告した後、土地所有者(ロッテ)と利害関係者(住民)の意見を集約しなければならないが、国防部は、このような手続きを省略したまま、ロッテの現金補償要求も黙殺して『国有財産法』による土地交換を強行した」とし、「これは現金買い入れの際に求められる国会の同意と住民の意見開陳の機会を剥奪するための小細工」だと指摘した。

 また、「THAAD配備事業のような国防・軍事施設事業は『環境影響評価法』によって事前に事業計画そのものの適正性や立地の妥当性を計算する『戦略環境影響評価』を行わなければならず、これを省略するためには、環境部と協議しなければならないのに、このような義務をすべてを無視した」と付け加えた。

 彼らは「国防部はロッテと敷地交換契約を結んだ直後『軍事基地および軍事施設保護法』に則って、星州(ソンジュ)ゴルフ場を軍事基地および軍事施設保護区域に指定し、鉄条網を設置しようとしている」とし、「これは敷地の契約を交わす時の立場(国有財産法)と相反するもの」だと指摘した。彼らは「今回の訴訟は始まりに過ぎない」としたうえで、「これから政府のすべての違法行為に対し、法的に問題を提起してTHAAD配備事業を阻止する」と明らかにした。

 同日の記者会見には慶尚北道星州と金泉(キムチョン)の市民対策委員会をはじめ、円仏教宗教団体とTHAAD韓国配備を阻止するための全国行動など、市民社会団体が参加した。

 一方、国防部はTHAAD配備事業は、在韓米軍地位協定(SOFA)による米軍側事業であるため、国防・軍事施設事業法や環境影響評価法の適用対象ではないと主張してきた。


28日午後、慶尚北道星州郡草田面で住民たちが星州ゴルフ場に向かって行進している。住民たちは会館から2キロ離れている星州ゴルフ場に向かって行進を行ったが、700メートル前方のジンパッ橋の前で警察兵力に遮られこれ以上は進めなかった=キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社

アン・ヨンチュン記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr ))

日本へのF35配備は沖縄を中心とする米海兵隊の配備恒久化、侵略的強化の一環です。

2017-01-19 | 戦争反対は、国民みんなの願い
F35ステルス機、岩国配備
海兵隊の最新鋭 米国外で初




(写真)岩国基地に到着した2機のF35B=18日午後5時半ころ、山口県岩国市

 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35BライトニングIIが18日夕、米国外では初の配備先となる米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に到着しました。同日、2機が飛来しました。

 日本へのF35配備は沖縄を中心とする米海兵隊の配備恒久化、侵略的強化の一環です。F35Bは短距離・垂直離着陸(SVTOL)が可能で、強襲揚陸艦への配備を想定しています。

 岩国に配備されるのは第121海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA121)で、米アリゾナ州のユマ基地からアラスカを経由して飛来しました。

 F35は岩国配備のFA18戦闘攻撃機12機、AV8ハリアー攻撃機8機と交代します。今月中に10機、8月に6機が配備される予定。同基地は約130人増となります。今年後半から始まる米原子力空母艦載機移駐とあわせて、大幅な基地強化となります。

 8月に配備される6機は佐世保基地(長崎県佐世保市)に配置される予定の強襲揚陸艦とともに運用され、沖縄県の嘉手納基地を事実上の拠点にすると見られます。機体整備のため米空軍横田基地(東京都)、航空自衛隊小牧基地(愛知県)などにも飛来が狙われています。

 F35Bをめぐっては16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保しましたが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認しました。

憲法を守らなければ成らない国会議員・首相:年頭挨拶で改憲宣言。    下野・下野させよう!

2017-01-06 | 戦争反対は、国民みんなの願い
首相、明文改憲に執念
自民仕事始めの会合で



 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、同党本部で開かれた仕事始めの会合で、今年が憲法施行70年の節目になることに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形をあらわしていく、形づくっていく年にしていきたい」と述べ、明文改憲の具体化に意欲を示しました。

 4日の年頭会見でも安倍首相は憲法施行70年にふれ、「戦後の、その先の時代を切り開く、次なる70年を見据えながら未来に向かって今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と明文改憲への強い意欲をにじませました。

 安倍首相はまた5日の会合で、「酉(とり)年は割と大きな変化がある年でもある」とし、1969年、93年、2005年にそれぞれ衆院解散・総選挙があったことに改めて言及。「だからといって今年に選挙があるとは限らない」としながらも、「常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と呼び掛けました。

安倍晋三首相は侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。

2016-12-30 | 戦争反対は、国民みんなの願い
稲田防衛相の靖国神社参拝強行
真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体
侵略正当化の本音示す


 稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは、安倍内閣による「謝罪なき『和解』」外交の正体を明確に示したものです。

 安倍晋三首相は27、28の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も、今回の真珠湾訪問について「謝罪ではない」と繰り返し述べてきました。
歴史修正の先鋒

 「和解」「不戦」を演出しつつ侵略への反省を拒む―。稲田氏が安倍首相とともに帰国したとたんに、日本の戦争を「自存自衛」の正義の戦争と正当化し、戦争指導者(A級戦犯)を神とまつる靖国神社に参拝したことは、「間違っていないから、謝罪しない」という本心を行動で示したものです。防衛相就任前、稲田氏は「東京裁判史観からの脱却」を国会質疑で安倍首相に迫るなど、歴史修正の急先鋒(せんぽう)に立ってきました。

 中国、韓国などアジア諸国をはじめ国際社会の厳しい批判は当然です。真珠湾訪問を受け安倍首相らとともに犠牲者の「慰霊」をしたアメリカ側も、だまし討ちのようなやり方に、驚き、あきれているでしょう。稲田氏は参拝後、「真珠湾訪問も報告してきた」と述べましたが、「謝罪しなかった」と報告でもしたのでしょうか。
緊張激化させる

 重大なことは稲田氏が防衛相であることです。安保法制=戦争法施行によって、日本が海外での武力行使に乗り出す体制がつくられるなかで、防衛相が日本の侵略戦争を正当化することは、アジア諸国にとって「日本軍国主義の復活」と受け取られても仕方のないもので、北朝鮮や中国との緊張をエスカレートさせるものです。

 安倍首相は、稲田氏の参拝について「ノーコメント」としましたが、稲田氏の行動を把握していなかったはずはありません。真珠湾に同行させ、米国との「和解」に立ち会わせ、靖国参拝への反発を緩める―。稲田氏本人やその背後で参拝を強く求める改憲右翼団体「日本会議」の意向も含め、確信犯と計画性を感じさせるものです。  

(中祖寅一)

オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授ら

2016-12-27 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日本の戦争を侵略戦争と認めるか
安倍首相に歴史認識問う
真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状


 【ワシントン=洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者53人が連名で25日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。

 米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。

 質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦50周年議員連盟」が1995年の運動方針で終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。

 また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。

 2013年4月23日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。

韓国、岩国、伊江島を結んだ沖縄駐留の米海兵隊「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

2016-12-26 | 戦争反対は、国民みんなの願い
オスプレイ再開 「軍の都合」、安全より上
“特殊侵攻作戦に不可欠な訓練”


 沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか6日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機MV22オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍。背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。(山本眞直)

 在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。

 その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第353特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「TAAR」訓練です。

 TAARは最新鋭の空軍特殊作戦機MC130Jによるティルトローター機(オスプレイ)への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したKC130空中給油機を常備していますが、MC130Jの嘉手納基地配備(2014年12月)以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。

 その象徴が今年6月末から7月21日にかけて韓国、岩国(山口県)、伊江島(沖縄県)を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第31海兵遠征隊(31MEU)と第353特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

 米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第265飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のMC130Jだったことを明らかにしています。

 全面飛行再開を強行した19日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。オスプレイの飛行再開は、「県民不在」(翁長県知事)であり、「またどこかで(事故が)起きる。到底許されない」(稲嶺名護市長)のです。

 在沖海兵隊は21日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」(スコット・コンウェイ政務外交部長)と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる!

2016-12-08 | 戦争反対は、国民みんなの願い
南スーダン 政府軍がPKO攻撃 
自衛隊の「駆け付け警護」憲法違反の武力行使の危険

党首討論 志位委員長が追及
首相 答えられず



 日本共産党の志位和夫委員長は7日の党首討論で、南スーダンPKO(国連平和維持活動)=UNMISS(国連南スーダン派遣団)に派遣されている自衛隊が安保法制=戦争法にもとづいて「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。安倍晋三首相は「政府軍と自衛隊が干戈(かんか)を交えることにはならない」というだけで、まともに答えられませんでした。(詳報)


(写真)党首討論で安倍晋三首相(左)に質問する志位和夫委員長(右)=7日、参院第1委員室

 安倍政権は、戦争法にもとづき、UNMISSに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めました。

 志位氏は、政府の憲法解釈では、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に対して武器使用した場合、「憲法9条が禁止する武力の行使にあたる恐れがある」としていることを指摘しました。

 この点について、志位氏は、7月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模戦闘では、政府軍の兵士80人~100人が国連職員やNGO職員の宿泊するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプを行うなど、国連に対する政府軍の攻撃が繰り返されている事実を指摘。「こうした事態のもとで『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる。憲法が禁じた海外での武力行使になる。そうした現実的な危険がある」とただしました。

 これに対して首相はまともに答弁できず、「国(に)準(じる組織)が登場する状況ではない。(政府も反対派も)自衛隊のPKO部隊を受け入れ、期待していることを明確にしている」などと述べ、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁を行いました。

 志位氏は「首相は全く答えていない」と批判しつつ、「南スーダンの現実をみるべきだ」と強調。直近の国連報告書でも、南スーダン政府と軍によってUNMISSへの敵対的行為が繰り返されている実態が克明に示されていると指摘しました。

 11月15日の報告書では、南スーダン政府と軍による「持続的、組織的な地位協定への違反」(UNMISSへの敵対的行為)が続いており、「政府軍は、恒常的にUNMISSの任務遂行を妨害している」としています。

 11月10日の国連事務総長報告は、8月から10月までの約2カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反(UNMISSへの敵対行為)が46件あったことを明らかにしています。

 志位氏はこれらの事実を示し、「南スーダンの現状は『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底いえないではないか」と追及。首相は「(南スーダン)政府も反対派も含めて、自衛隊を歓迎している」「ジュバは比較的平穏だ」などと繰り返すだけでした。

 志位氏は「(南スーダンの)キール大統領が『(自衛隊を)歓迎している』といっても、実際に46件の地位協定違反がやられている」、「2月の予算委員会の答弁でも首相は『ジュバが安定している』といったが、7月に大規模戦闘が起こった」と厳しく批判。「憲法違反の武力行使につながる新任務付与はただちに撤回し、自衛隊をすみやかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」と主張しました。

北東アジアには緊張と紛争の火種が存在するが、外交的・平和的手段での解決しかないとして、・・・

2016-11-26 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日本外交、経済政策の切り替えを
横浜 志位委員長が訴え 野党共闘の前進、共産党躍進で


 総選挙での勝利と「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を必ず成功させようと、日本共産党神奈川県委員会は25日、志位和夫委員長を迎えた演説会を横浜市で開きました。会場の関内ホールは満席。「日本の政治の新しい時代」が始まるもとで、世界の動きを大きくとらえながら、野党と市民の共闘の発展、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろうと志位氏が訴えると、随所で盛大な拍手と声援がわき起こりました。



(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者=25日、横浜市

 次期総選挙をたたかう畑野君枝衆院議員ら小選挙区候補が紹介されました。あいさつした弁護士の太田伊早子さんは日本共産党に期待を寄せました。

 志位氏は冒頭、「いまの日本の情勢を全体としてどうとらえるか」と問いかけ、「安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と強調。安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展と、日本共産党の国政・地方選挙での躍進が、「新しい時代」を開く力となったと語りました。

 総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を勝ち取るという二つの大目標をやりとげ、「安倍政権を倒し、野党連合政権に向けて大きな一歩を踏み出す選挙にしよう」と熱く訴えました。

 そのうえで、志位氏は「いま日本の政治の大きな切り替えが求められています」と訴え、まず「日本外交の切り替え」について語りました。

 安保法制=戦争法が本格的な運用段階に入り、南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊への新任務付与によって、「殺し殺される」最初のケースになる危険が切迫しています。志位氏は、自衛隊を撤退させ、非軍事の支援に転換することこそ必要だと述べ、戦争法の廃止を訴えました。

 「日本外交はどうあるべきか」と問いかけた志位氏は、二つの切り替えを提起しました。

 第1は、軍事対応一本やりから、憲法9条を生かした平和外交へ切り替えることです。北東アジアには緊張と紛争の火種が存在するが、外交的・平和的手段での解決しかないとして、日本共産党が世界の現実に学んで提案した「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

 第2は、アメリカ言いなりから自主独立の外交への切り替えです。10月の国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案が採択され、「核兵器のない世界」に向けた画期的な動きが起きていると強調しました。

 その上で「世界の構造変化」が起こり、世界のすべての国ぐにが対等・平等の資格で世界政治の主人公になっているのに、安倍政権はこの変化が見えず、米国のどう喝に屈して決議案に反対したことを「戦争被爆国にあるまじき対応」だと批判。「帰趨(きすう)を決めるのは世界の世論と運動です。『ヒバクシャ国際署名』を世界で数億の規模で集めましょう」と呼びかけました。

 志位氏はさらに、「経済政策の切り替え」――「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を実現しよう」と呼びかけました。

 志位氏は、「アベノミクス」が格差と貧困の拡大をいっそう深刻にしたと指摘し、日本の格差問題を「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊と衰退」「貧困層の拡大」という三つの視点から告発しました。

 その上で、格差と貧困をただし、中間層を豊かにしていくことを国の基本政策にすえ、▽能力に応じて負担する公正・公平な税制▽社会保障、若者、子育て中心の予算▽8時間働けばふつうに暮らせる社会▽大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正―の四つの改革を提案し、縦横に語りました。

 志位氏は「欧米でも、格差・貧困の是正、平和を求める新しい社会変革の動きが起こっている」と、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イギリス、アメリカなどで起こっている変化をリアルに紹介。「世界の動きは、いま日本で発展しつつある野党と市民の共闘と響き合うものになっています。世界の本流に立っているという確信をもって、この道を切り開こう」と訴えると、大きな拍手が鳴り響きました。

 2017年に党創立95周年を迎える日本共産党の歴史について、戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治、戦後の旧ソ連などによる覇権主義、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制との三つのたたかいに決着をつけたと指摘。「日本共産党を除く」という反共作戦は、最悪の「反国民作戦」となり、それに反対する「一点共闘」、悪政を国民的に包囲する流れが広がり、野党と市民の共闘を生み出して、「日本共産党を除く」という壁が過去のものになったと語りました。

 志位氏は、5年後の党創立100周年に向けて、「95年のたたかいを経てつかんだ成果、到達点に立って、野党と市民の共闘――新しい統一戦線を発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権に挑戦しよう」と熱く訴え。「日本共産党が草の根で国民と結びつき、強く大きな党をつくることが野党と市民の共闘への最大の貢献です。日本共産党に入党されることを心から訴えます」と呼びかけると、盛大な拍手が沸き起こりました。

「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びである.

2016-11-22 | 戦争反対は、国民みんなの願い
韓日軍事情報包括保護協定の署名、23日に強行…野党「安保も破綻させるのか」

登録 : 2016.11.22 00:45 修正 : 2016.11.22 05:54


民心の反対を黙殺し、22日に国務会議議決 
野党「弾劾に追い込まれた朴大統領 
政治的危機を逃れるために安保で火遊び」 
韓国側は長官、日本側は大使が署名する予定で「格」をめぐる問題も


韓日政府による日本軍「慰安婦」合意無効のための大学生対策委員会に所属する会員たちが21日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で集会を開き、仮署名状態の「韓日軍事情報保護協定」の国務会議通過に反対する24時間緊急行動を行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を23日に正式締結する計画だ。野党は朴槿恵(パク・クネ)大統領が安保関連事案を政治的危機から逃れるために利用しているとして、直ちに中止することを求めた。

 国防部当局者は21日「韓日情報包括保護協定を明日(22日)の閣議で議決してから、大統領の裁可を受け次第、署名する計画」だと話した。政府当局者は「署名は23日に行われる予定」だと伝えた。22日午前の国務会議は、当初朴大統領が主宰する計画だったが、検察が「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」中間捜査結果の発表で朴大統領を「被疑者」と名指したことを受け、首相室の主管に変更された。しかし、黄教安(ファン・ギョアン)首相もアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議(ペルー・リマ)に出席して22日午後に帰国する予定であるため、国務委員の順位で首相に次ぐユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官が国務会議を主宰する予定だ。

 野党は強く反発した。共に民主党のユン・グヮンソク首席報道官は論評を出して「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びであることを肝に銘じなければならない。野火のように広がる民心を、活火山のように噴火させるであろう拙速協定(締結)を、直ちに中止しなければならない」と明らかにした。国会国防委員会所属の野党議員らは同日、「協定の中止を求める決議案」の採択に向けた国防委員会の招集を要求したが、セヌリ党所属のキム・ヨンウ国防委員長は「先に与野党の協議を行うべき」だとしてこれを拒否した。野党3党は30日、ハン・ミング国防部長官の解任建議案を共同提出する予定だ。共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も22日の国務会議に出席し、協定の締結を批判する予定だ。

 協定の署名はハン・ミング長官と長嶺安政・駐韓日本大使がソウルの国防部庁舎で行うことにした。協定は署名後、相手国に書面で通知すれば、直ちに発効する。書面通知は、両国が協定発効に向けた法的要件が整ったことを外交チャンネルを通じて相手国に知らせる手続きである。

 今回の署名は、国防部が10月27日「日本とGSOMIAの交渉を再開する」と発表してから、1カ月も経たないうちに行われるものだ。政府と大統領府は「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の中でも、野党や市民社会の強力な反対を押し切って協定を強行した。世論も、韓国ギャラップの調査(18日発表)によると、反対が59%で、賛成(31%)を2倍近く上回っている。

 日本の菅義偉・官房長官は同日午前の定例記者会見で、韓国の不安定な政局が今回の協定に及ぼす影響に関する質問を受けて「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のために、日韓が協力していくことは極めて重要なことだ。政府としては協定の早期締結を含めて日韓の間で安全保障をさらに進めていきたいと思っており、韓国もそういう中で(今回の協定締結を)進めていると理解している」と述べた。

 今回の署名を韓国側は長官が、日本側は大使が行うようにしたことについては、「格」が合わないという指摘もある。国防部当局者は「大使は特命全権大使で外交的に派遣国政府を代表する人物であるため、受付国と協定に署名する権限を持っている」として、「2012年6月には日本の外相と駐日韓国大使が署名することにした前例もあるだけに、問題にならない」と話した。

パク・ビョンス、イ・セヨン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

自衛隊員の命に政府として責任を持つそぶりも感じられない。自衛隊員の安全軽視を放置してはならない。

2016-11-16 | 戦争反対は、国民みんなの願い


<社説>「駆け付け警護」付与 国のカタチ破壊する暴挙 
自衛隊撤退を検討すべきだ

琉球新報2016年11月16日 06:01


 憲法9条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。断じて認められない。
 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、武器を使って国連職員らを助ける「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。
 現地の反政府勢力のトップは「和平合意は崩壊した」と明言している。PKO参加5原則の一つ、「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えない。政府は5原則に反する自衛隊の撤退こそ検討すべきだ。

許せぬ隊員の安全軽視

 政府は南スーダンの首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と判断している。
 この判断は稲田朋美防衛相がたった7時間、柴山昌彦首相補佐官がわずか1日の現地視察で下したものだ。実情とは大きく懸け離れている。
 「比較的」との曖昧な言葉で、自衛隊に駆け付け警護の危険な任務を押し付けるのである。自衛隊員の命に政府として責任を持つそぶりも感じられない。自衛隊員の安全軽視を放置してはならない。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。今年7月にもジュバで大規模な戦闘があり、270人以上が死亡している。
 これが「比較的安定している」と言える状況だろうか。新任務を付与するために、5原則を満たしていると強引に結論付け、治安情勢が「比較的落ち着いている」と強弁しているとしか思えない。
 安全対策も不十分だ。政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」が生じれば、国家安全保障会議(NSC)の審議後、部隊を撤収するとしている。
 だが、部隊が戦闘に巻き込まれた場合、NSCの判断を待つ余裕はない。これで自衛隊員の安全が確保されると考えるのは浅はかである。
 救助の要請を受け、武器を持って出動する新任務の訓練期間はわずか2カ月だった。防衛相は「十分、対応可能なレベルに達した」と強調している。だが軍事の専門家でもない防衛相の言葉を信じる国民はいまい。
 駆け付け警護などの訓練と実際とでは大きく異なるだろう。状況判断を誤れば、自衛隊員が命の危険にさらされることは明らかだ。

狙いは9条改正だ

 安倍政権は歴代内閣が守ってきた憲法規範を次々とほごにするなど、憲法を巡る状況はわずか2年余りで大きく変わった。
 2014年4月に日本の平和主義の象徴とも言える武器輸出三原則を廃止し、国際紛争を助長する恐れのある防衛装備移転三原則を閣議決定した。
 14年7月には従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することも閣議決定した。
 憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法が15年9月に成立し、今年3月に施行され、自衛隊の任務が大幅に拡大された。自衛隊の本来の任務である「専守防衛」を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入ったのである。
 安倍政権は駆け付け警護付与を突破口にして「戦争ができる国」への転換を狙っていることは間違いない。最終的には憲法9条を改正し、自衛隊が世界のどこでも武力行使を全面的に行えるようにする可能性がある。
 衆参両院で改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を占めてもいる。憲法9条は風前のともしびである。そう言わざるを得ない状況にあることを、国民全体で強く認識する必要がある。

首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。

2016-10-24 | 戦争反対は、国民みんなの願い
えぐられる命の森 沖縄・米軍ヘリパッド着工から3ヵ月
2016年10月22日 06:30



米軍 北部訓練場 ヘリパッド 安倍晋三 H地区 東 高江 国頭

 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たな四つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事が着工されてから22日で3カ月になった。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。

 琉球新報社は21日、小型無線ヘリでH地区の建設現場を撮影した。赤土流出防止対策のためとみられるブルーシートが設置され、工事用道路も整備されていることが確認できる。H地区は平たんではなく一部崩れた部分があった。崩れた部分を砂利や土で埋め、平たくする作業が必要とみられる。
森林が切り開かれ造成が進むH地区のヘリパッド建設現場=21日、沖縄県国頭村安波(小型無線ヘリで撮影)