安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めている

シリーズ　日韓関係を考える
戦争責任と向き合う独
元ＮＨＫ欧州総局長　大貫康雄さん

　　　　　　　　　　

　安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。

　２日に発売された『週刊ポスト』（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。

　このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。

　そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。

　自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。

　しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は９月１日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から８０年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。

　たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。

　聞き手・中野侃

　写真・橋爪拓治

日本政府は2030年代中盤にF35 147機、F15 100機、次世代戦闘機90機を航空戦力として備える構想だ。

日本防衛白書、協力順位「韓国格下げ」…
防衛費また史上最高と予想
登録:2019-08-21 21:59 修正:2019-08-22 07:03

読売「安保協力対象順位 ４番目に記述」　
来年防衛予算は5.3兆円要求で調整　
日本産ステルス戦闘機開発費用も含む

　　　　　　　　　　

日本がステルス機能をテストするために作ったX-2が、2016年に初の試験飛行をした時の姿＝日本防衛省//ハンギョレ新聞社

　日本政府が今年も「防衛白書」草案で、韓国との安保協力の順位を以前より格下げしたという日本のマスコミの報道が出てきた。

　読売新聞は21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えた。2018年版防衛白書では、オーストラリアの次が韓国で2番目だった。これは最近悪化した韓日関係が反映されたものと見られる。

　また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれた。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したが、韓国軍はそうした事実はないと反論した。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論した。

　同紙は、日本が防衛白書で北朝鮮の核兵器開発に対して「小型化・弾頭化をすでに実現していると見られる」との表現を初めて明記したとも伝えた。昨年までは「実現に至っている可能性が考えられる」と記述していた。北朝鮮の脅威については「重大で切迫した脅威」という既存の表現を維持し、防衛白書は来月中旬に閣議で確定される予定だ。

　来年の日本の防衛予算は、6年連続で史上最高額を更新するものと見られる。NHKはこの日、防衛省が2020年防衛予算で5兆3000億円を要求する大枠を決め細部の調整に入ったと伝えた。今年の日本の防衛予算は5兆2574億円だった。来年の防衛予算には、海上自衛隊が保有する最大の軍艦であるいずも級護衛航空母艦の改造費用、艦載機として使う予定のF35B導入費用、相手方の通信機能を無力化する電子戦装備費用、宇宙部隊関連費用などが含まれる予定だ。

　航空自衛隊の次世代戦闘機開発費用は、金額を明示せずに一旦項目に入れることにしたという。今年末の政府予算案編成時に具体的な金額を明示する予定だが、総開発費用が1兆5000億円以上と予想されると読売新聞は伝えた。日本は現在90機を保有している戦闘機F2の退役が始まる時点の2030年代中盤に、次世代戦闘機として初めて日本産ステルス戦闘機を導入する予定だ。日本政府は2030年代中盤にF35 147機、F15 100機、次世代戦闘機90機を航空戦力として備える構想だ。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/906574.html
韓国語原文入力:2019-08-21 16:12
訳J.S

ソウル市鍾路区の光化門広場で「歴史歪曲、経済侵奪、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第5回汎国民ろうそく文化祭」

「独立運動はできなかったが不買運動はする」…
光化門を照らした１０万のろうそく
登録:2019-08-16 08:45 修正:2019-08-16 09:23

光復74周年「安倍糾弾第5回ろうそく文化祭」 　
「反日ではなく反安倍…韓日市民が連帯を」　
強制動員被害者のヤン・クムドクさんも参加　
「最後まで闘い、安部を糾弾しよう」

　　　　　　　　　　

15日、光復節74周年を迎え、ソウル市鍾路区の光化門広場で「歴史歪曲、経済侵奪、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第5回汎国民ろうそく文化祭」が安倍糾弾市民行動(市民行動)の主催で開かれた＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「独立運動はできなかったが、不買運動はする」

　大韓民国が日本から国を取り戻して74年目となる15日、ソウル光化門(クァンファムン)広場に市民10万人余り(主催側推算)が集まり、このように叫んだ。750余りの市民社会団体で構成された安倍糾弾市民行動(市民行動)はこの日、光復節74周年を迎え、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の光化門広場で「歴史歪曲、経済侵など、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第5回汎国民ろうそく文化祭」を開いた。ろうそく文化祭は、強制動員被害者らに対する日本企業の賠償を命じた韓国最高裁（大法院）の判決以降、日本が経済報復措置を始めた後の先月20日から、ソウル鍾路区の平和の少女像の前で始まった。この日は光復74周年を迎え、光化門広場に場所を移した。

　「韓国と日本の市民は手をつないで安倍政権を倒すために最後まで闘いましょう」(高田健・韓日市民連帯共同代表)

　市民たちは「反日」ではなく「反安倍」という基調のもとで団結したことを強調し、韓日市民間の連帯が必要だと主張した。この日、発言に臨んだ韓日市民連帯共同代表の高田健氏は「今日、皆さんがお持ちの『NOアベ』というようなプラカードをとても胸を痛めて見ている。こうしたスローガンを貫かなければならない責任が日本の市民運動にもある」とし、「私たちは日本市民の名のもとに再び戦争の道を進もうとしている安倍政権を打倒するために最後まで闘う」と明らかにした。牙山(アサン)YMCAのパク・ジニョン事務総長も「少女像が日本によって阻まれたことに対して反対した市民たち、在日本韓国YMCAの前でヤスクニ反対を掲げて集まった日本の市民たち、韓国最高裁の判決を尊重すべきだと叫んだ日本の知識人たちの声を大切に思う」とし、「韓国と日本の市民が最後まで毅然としていってほしい」と語った。

　日本製品の不買運動を続けるという声も出た。24日に結婚を控えているというチェ・ギョンウンさんはこの日、パートナーと共に自由発言に立った。チェさんは「結婚を目前にしているのに、結婚式の準備をしばし延ばして、もどかしさのあまりこの場に来た」とし、「私たちは新婚所帯用品も日本製を不買する。ちょうど私たちが結婚する24日は、韓国軍の機密を日本に渡すGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を延長するかどうかを決定する日だという。GSOMIAを廃棄するというニュースは、私たちの結婚式の最高のプレゼントになるだろう」と話した。「NO安倍」と書かれた白いシャツを着て参加した大学生のキム・ジングァンさん(21)は「1回目のろうそく文化祭の時から毎週参加した」とし、「過去の歴史について真に謝罪するどころか経済報復を行う日本に、不買運動で見せしめにしなければならない」と話した。

　　　　　　　　　　

15日、光復節74周年を迎え、ソウル市鍾路区の光化門広場で開かれた「歴史歪曲、経済侵奪、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第5回汎国民ろうそく文化祭」に強制動員被害者のヤン・クムドクさん(90)が参加し発言している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　この日のろうそく文化祭には、強制動員被害者のヤン・クムドクさん(90)も参加した。ヤンさんはこの日昼にソウル広場で「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」主催で開かれた「光復74周年、日帝強制動員問題の解決のための市民大会」にも参加し、日本に公式謝罪を要求し、日本大使館まで行進もした。ヤンさんは「私たちは絶対に日本の安倍首相に何も言えずに沈黙することなく、最後まで勇気を出して私たち韓国の人々が弱いという声を聞かないよう、最後まで闘って安倍を糾弾しましょう」と話した。

　日が暮れると、市民たちは一斉にLEDのろうそくに火をつけた。市民たちは「NO安倍」「韓日軍事情報保護協定を廃棄せよ」「強制徴用を謝罪せよ」などと書かれたプラカードを持ち、「経済侵奪を糾弾する」「国民の力で新しい歴史を書こう」と叫んだ。2時間ほど続いた集会が終わった後、市民たちは日本大使館前からソウル市庁まで行進した。行進の隊列は日本大使館前を通りながら「No Abe」「謝罪せよ」という文字を緑色のレーザーで放ち、市民たちは日本大使館に向かって「ノー、アベ」と叫んだ。

共同行動側は「次のろうそく文化祭は24日に開かれる」と話した。
オ・ヨンソ、キム・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の事態を主導したのは、安倍首相の側近らと自民党右派の人々だ。安倍首相に盲目的に忠誠をつくす政治家と中核の官僚たちだ

［寄稿］
安倍側近５０－６０代の経済官僚「新主流」に浮上…
外交より覇権重視
登録:2019-08-13 22:17 修正:2019-08-14 07:51

韓日経済戦争、専門家診断　
ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授　
　
今井・長谷川など首相秘書陣　
経済産業省出身官僚ら　
首相官邸・自民党の新しい実力者に　
　
対外領土対策にきわめて強硬で　
慰安婦問題など歴史わい曲もはばからない　
　
日本を猛追撃する韓国経済を牽制　
技術覇権で朝鮮半島介入算法　
右派結集・憲法改正の“多目的布石”

　　　　　　　　　　

安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループＡ)から韓国を除外するための閣議に参加している＝東京/EPA・聯合ニュース

　日本政府の韓国に対する輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）からの韓国の排除は、韓国経済の急所を狙った。日本政府は昨年1月から韓国の強制徴用最高裁(大法院)判決と日本の企業資産売却を予想した具体的対策を準備してきた。首相官邸を中心に経済産業省などが一日に数回も関連部署間の連絡をやりとりするほどに緻密な経済報復策を準備した。首相官邸は、韓日両国間の国民交流に影響を及ぼさずに、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を維持しつつ、韓国経済に衝撃波を投じられるという“3大原則”を注文したという。

　日本の韓国に対する経済報復は、名分と現実の両面で途方もない矛盾と乖離を抱えている。経済報復か、輸出統制強化か、安保上の理由ならばなぜ先にGSOMIAの破棄を主張しないのか、無条件で朝日首脳会談を推進すると言いながら、「韓国に輸出されたフッ化水素が北朝鮮に流出した」と何ら根拠もなしに韓国を非難することが妥当なのか理解できない。安倍首相と側近、外務省と経済産業省、日本企業ら、自民党と右派マスコミの間に十分な合意があるとも見がたい。日本の官僚組織である外務省や経済産業省は、強制動員問題と経済報復を無理に構成した今回の事態に強い不満を感じている。グローバル生産と流通チェーンに連結された韓国企業に対する輸出規制は、実質的効果もなく、その根拠も常識的に納得できないためだ。

　それでは、韓国に対する今回の攻撃は誰が主導し、どのように作られてきたのだろうか。今回の事態を主導したのは、安倍首相の側近らと自民党右派の人々だ。安倍首相に盲目的に忠誠をつくす政治家と中核の官僚たちだが、なかでも経済産業省に関連した政治家や官僚が多い。外務省は事実上排除されたといわれている。安倍首相の外交ブレーンとして知られる谷内正太郎国家安全保障局長や河野太郎外務大臣は、今回の事態と関連した核心の政策決定においてほとんど役割を果たせなかった。2015年12月、韓日政府が結んだ「慰安婦」合意が、昨年末に和解・癒やし財団の解散という結論が出て、安倍首相に対する谷内局長の影響力は大きく萎縮した。
12日午後、ソウルの西大門刑務所近隣の大通りに、安倍政権に反対する垂れ幕がかけられている。この垂れ幕は、西大門地域の市民団体・労働組合・政党により構成された「安倍糾弾西大門行動」が設置した＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」問題と少女像に対する安倍首相の過度な執着は、理性では理解し難い部分がある。彼は、慰安婦合意の第1項に記されている「総理大臣として痛切な謝罪と反省」の代わりに、二度と両国間の外交争点にしたり国際社会で問題を提起しないという「最終的で不可逆的な解決」の字句に執着した。「慰安婦」問題の本質は、被害者の苦痛を治癒し日本が謝罪・反省するのではなく、ひたすら韓国の反日外交カードに過ぎないと彼は見た。歴史的教訓と再発防止より、日本が謝罪しないとか、事実を隠すことが重要だった。強制連行を認めた河野談話を再検証したり、外務省に指示を与えて米国などにおける少女像の設置を積極的に妨害した。安倍側近の要人は、慰安婦ねつ造説や「自発性」を主張した。最近では、河村たかし名古屋市長が展示会場から少女像を撤去するよう発言した。

　安倍首相と側近による歴史わい曲と韓国不信は、昨年10月の韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決で極に達した。韓国司法府の判決は、1951年のサンフランシスコ条約で形成された国際秩序に対する挑戦であり、請求権協定という「国際法に正面から違反したもの」と批判した。日帝植民統治35年間、不法占拠の下で個人が被った被害、三権分立原則、個人請求権が生きているという点、被害者の長期にわたる訴訟と高齢化は全く考慮せずに韓国政府を非難することに汲々とした。

　韓国を安保上の理由で信頼できないとし、それでホワイトリストから排除しなければならないという主張が初めて出てきたのは、韓日哨戒機/レーダー摩擦事態の後、今年1月の自民党外交部会での青山繁晴参議院議員の発言だった。安倍首相の永年の友人である彼は「慰安婦」問題に対する米下院121号決議案に反対する広告に参加した右派政治家だ。安保と通商の専門家として日本の国会の経済産業委員会で活動している。ほぼ同じ時期に赤池誠章参議院議員も、韓国に対する経済制裁を具体的に、すぐにできることから実行することを主張した。半導体の製造過程で使われる洗浄剤の高純度フッ化水素などの戦略物資の供給を中断させるべきという発言もこの時に出てきた。

　文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朝鮮半島平和プロセスを推進しながら、持続的に韓米、韓日間の疎通と対話を模索してきた。しかし日本は、北朝鮮に対して拉致、核兵器、中短距離を含むミサイル問題に対する完全で包括的な解決を要求している。北朝鮮の非核化の約束を信じず、北朝鮮は決して核兵器を放棄しないと判断している。韓日歴史摩擦は、韓日間の対北朝鮮政策の格差により溝が一層大きくなった。ついに1月、韓日哨戒機/レーダー事態で安倍政権はイメージ操作を通じて韓国を「安保上信頼できない国家」にしようとした。今年初め、安倍首相の施政演説から「韓日間戦略的利益共有」という内容は完全に消えた。

　安倍政権の長期執権は、戦略も一貫性もない外交政策を副産物として作っている。経済報復政策の決定を主導した人々は、安倍忠誠派で永らく安倍首相と政治日程を共にした官僚出身や政治家たちだ。創生日本、日本会議、神道政治連盟、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で長期間親密なよしみを積み重ねたということも共通点だ。彼らは、最近外務省を排除して日本の北東アジア外交の主要政策決定を独占してきた。露日間の争点である「北方四島」返還をロシアに対する300億ドルの経済協力と対等交換しようと主張したのも、米中通商摩擦に備えたヘッジング(危険分散)戦略として中日協力関係を推進してきたのも、2年前に外務省に北朝鮮専門担当課を設置したのも、これらの中核の側近だった。

　代表的人物としては、経済産業省の前身である通産省官僚出身の今井尚哉政務担当首相秘書官、同じく通産省官僚出身で今井秘書官の東大法学部の先輩であり中小企業庁長官を務めた長谷川栄一首相補佐官、自民党内の安倍忠誠派で産業通商専門家の世耕弘成経済産業相、憲法改正のために衆議院議長も変えなければなければならないと主張して物議をかもした萩生田光一首相秘書官がいる。彼らはすべて安倍首相の周辺をぐるぐる回り、自民党部会や首相秘書官としての活動で長期にわたり信頼関係を構築し、経済産業省出身官僚や国会内経済産業委員会所属で貿易通商と産業経済に明るい点、日本の政界では相対的に若い50～60台で、首相官邸と自民党内の新主流に位置しているという共通点がある。9月に予定された改閣で、次期外相内定説が取り沙汰されている茂木敏充も第2次安倍内閣ですでに経済産業相を歴任した。

　彼らは、尖閣諸島(釣魚島)領有権主張と北方四島返還など領土対策にきわめて強硬で、靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」と南京大虐殺に対する歴史わい曲をはばからない。戦略的判断を重視する外務省路線に近い谷内正太郎や河野太郎が政策決定から排除され、彼らが安倍外交の主要な方向性を決めている。彼らは、韓日関係重視などの伝統的外交路線とは距離が遠く、貿易通商の視角で外交懸案を認識している点にも注目する必要がある。歴史的解決法より戦略的国益、同盟より通商に偏向した認識、多国間より二国間関係優先、国益を前面に出した技術覇権行使を重視する。彼らは首相官邸と官僚組織間の利害調整よりは、密室談合で結ばれている。
ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授//ハンギョレ新聞社

　彼らの指向は、安倍政権が韓国に対して経済報復以上を目標にしているという疑いを産んでいる。個人請求権と三権分立を無視し、韓国が強制動員問題対策のすべての責任を負えと強要するだけでなく、韓日間の被害者-加害者フレームを完全にひっくり返そうとする試みもはばからない。突然に日本を猛追撃してきた韓国経済をへし折ろうとする内心も排除できない。朝鮮半島非核化の過程から疎外された日本が、技術覇権を振り回して朝鮮半島問題に直接介入しようとする算法も重なっている。経済報復を端緒に韓国の反発を起こし、両国間の緊張と葛藤で内部右派勢力を結集させ、憲法改正推進に悪用することもできる。こうした多目的布石を疑うに足る点が少なくない。安倍政権の「新主流」の中核人物らの言動を監視し続けなければならない理由だ。
ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/905513.html
韓国語原文入力:2019-08-13 13:49
訳J.S
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韓国の労組や市民団体がソウルの日本大使館前で３日夜、安倍晋三政権を糾弾する集会を開いた。主催者によると延べ１万人以上が参加した。

日本大使館前で「安倍政権糾弾集会」
写真 2019.08.04 09:12

　　　　　　　　　　

日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定などを受け、韓国の労組や市民団体がソウルの日本大使館前で３日夜、安倍晋三政権を糾弾する集会を開いた。主催者によると延べ１万人以上が参加した＝３日、ソウル（聯合ニュース）
写真 2019.08.04 09:12

60余年以上緊密に維持・発展してきた韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安保協力の根幹を揺るがすきわめて厳重な事案

韓国産業部長官「日本は近視眼的措置を撤回すべき…
いつでもどこでも対話する用意」
登録:2019-07-24 22:35 修正:2019-07-25 07:48

日本、輸出貿易管理令改正案の意見集約最終日　
韓国政府、午前に日本に意見書を公式提出　
「日本による韓国の非ホワイト国分類は　
経済協力、北東アジア安保協力の根幹を揺るがす」

　　　　　　　　　　

ソン・ユンモ産業通商資源部長官は24日午前に記者会見を行い、日本が韓国を非ホワイト国に分類することは、韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安保協力の根幹を揺るがすきわめて厳重な事案と批判した＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　ソン・ユンモ産業通商資源部長官は24日「今朝、日本の経済産業省に大韓民国政府の意見書を提出した」として「両国間の経済協力および友好関係の根幹を揺るがす重大な事案に対して、事前の協議もなく立法予告したことに対して、韓国政府は改めて深い遺憾を表明する」と述べた。ソン長官は施行中の半導体材料3品目に対する輸出統制強化措置を直ちに原状回復し、輸出貿易管理令改正案の撤回も再度公式に要求した。この日は、日本政府が韓国をホワイト国から除外する輸出貿易管理令改正案に対する意見集約の最終日だ。

　ソン長官はこの日午前、政府ソウル庁舎で記者会見を行い「日本政府が4日から半導体・ディスプレイ材料3品目に対する輸出統制強化措置を施行したのに続き、15年以上ホワイト国と認定してきた韓国を非ホワイト国に分類し、輸出統制を大々的に強化することは60余年以上緊密に維持・発展してきた韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安保協力の根幹を揺るがすきわめて厳重な事案」と指摘した。

　彼は「事案の重大さに照らしてみる時、日本の今回の措置は疑問の余地がない明々白々な証拠と事実に基づかなければならない」として「しかし、韓国の輸出統制制度不十分、両国間の信頼関係の毀損など、日本側が掲げている今回の措置の理由は、すべて根拠がない」と話した。さらに「日本の今回の改正案が施行されるならば、韓国企業はもちろん、日本企業にも悪影響を及ぼす近視眼的な措置」だと強く批判し「60余年以上発展させてきた共生共存の韓日経済協力の枠組みが壊されることを決して望まない。韓国政府は、問題解決のみならず未来指向的関係発展のために、いつでもどこでも対話する用意ができている」と述べた。

　意見集約の最終日であるこの日午前、電子メールで日本に送った韓国政府の意見書には、大きく4つの内容が入れられた。第一に、「韓国は通常兵器のキャッチオール(非戦略物資に対する包括的規制)統制が不十分」という日本の主張に対する反論だ。韓国がワッセナー・アレンジメントなど国際輸出統制において勧告する4個のキャッチオール統制を採択しており、制度を見ても実績を見ても通常兵器のキャッチオールが機能しているという内容だ。

　特に「日本のホワイト国のうちの一部は、通常兵器のキャッチオールを導入していなくとも継続的に含まれている。それでも韓国をホワイト国から除外するということは、不充分な理由に起因する差別的措置」という内容も意見書に含まれた。

　過去3年間、両国の輸出統制協議会がまともに運営されず信頼関係が損なわれたという日本側の主張に対する反論も、当初知らされたより詳細に叙述されたという。協議会は通常1～3年周期で不定期的に開かれるが、最後の会議は2016年6月の「第6回協議会」であり、韓国が主催国だった。これに伴い、日本を主催国として第7回会議が開かれなければならなかったが、今日まで開かれていない。

　韓国は日程調整が難しいとし、日本に対し2018年6月に日本での課長級協議会を提案したという。これに対し日本は、局長級協議会を韓国で開催しようという代案を提示したが、これもまた実現せず、2018年1～2月に会おうと再要請した。韓国は、昨年末に2019年3月までは日程上難しいと伝え、日本は「韓国の状況を理解し、連絡する」と回答した後、別途の連絡はなかったというのが産業部の説明だ。ソン長官は「韓国としては、主催国である日本側の新たな日程提案を待っている状況で、日本が1日付けで改正案を発表した」として「むしろ韓国が日本側の一方的手続き進行にともなう信頼の毀損を憂慮すべき立場」と話した。

　意見書には、韓国のホワイト国からの排除は、ワッセナー・アレンジメント国際輸出統制規範に反し、関税貿易一般協定(GATT)11条(輸出入制限措置の禁止)、1条(最恵国待遇義務)など世界貿易機関（WTO）の規範にも反するという内容も入れられた。これに合わせて韓国政府は、国際信用格付け会社のフィッチとムーディーズが、日本の輸出規制はグローバル経済に悪影響を及ぼす恐れがあると分析したことを引用し、両国間の交易の不確実性を膨らませグローバル・バリューチェーンに衝撃を与える措置を撤回すべきと主張した。

　日本によれば、今回の輸出貿易管理令に対する意見が異例にも1万件以上受け付けられたとし、日本の“関係者”の話を引用して「今回の措置に賛成する内容が大部分を占める」と伝えた。意見集約はインターネット専用窓口とEメールを通じてこの日まで実施され、日本政府は締め切り期間が過ぎれば集まった意見を精密に分析する予定だ。その後、閣議を経て改正することに最終決定されれば、公表して21日後に施行される。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「日本がイランなどいわゆる『親北』国家に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張

ハ・テギョン議員
「日本、イランなどに大量破壊兵器物資を密輸出」主張
登録:2019-07-12 22:45 修正:2019-07-13 07:27

日本の警視庁が発表した　
「大量破壊兵器関連物資不正輸出事件リスト」を分析　
「産経、韓国をホワイト国リストから外すよう報道したが　
当の日本の密輸出の事実が明らかになった」

　　　　　　　　　　

正しい未来党のハ・テギョン議員が12日午後、ソウル汝矣島の国会政論館で「イランなど親北国家に大量破壊兵器物資を密輸出した国も日本だった」と、関連資料を公開している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　正しい未来党のハ・テギョン議員が「日本がイランなどいわゆる『親北』国家に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張した。

　ハ議員は12日午後、国会の政論館で記者会見を開き、「昨年日本の警視庁が発表した『大量破壊兵器関連物資不正輸出事件リスト』を入手して分析した結果、国連の対北朝鮮制裁が実施された2006年から少なくとも16件の大量破壊兵器の物資の不正輸出事件が摘発された事実を確認した」と明らかにした。

　ハ議員は2017年7月の経済産業省の報道資料を根拠に、安井インターテック株式会社が誘導炉を政府の許可なくイラン、中国、タイなどに輸出した事実があるとした。誘導炉は短い時間で加熱体を高温にすることができる器具で、核兵器開発などに利用が可能だといわれている。2016年11月にはIMV株式会社が、規制対象技術である振動試験装置の制御用プログラムを経済産業省の許可を受けずに中国などに提供して摘発されたことがあると主張した。ハ議員は「経済産業省の報道資料によれば、この技術は大量破壊兵器の開発などに転用される可能性があるとされている」と説明した。

　ハ議員は「産経新聞は『韓国がシリア、イランなど親北国家に大量破壊兵器の物資を不正輸出した』と報道し、韓国をホワイト国(安保友好国リスト)から排除しなければならないと主張したが、当の日本がイランや中国など親北国家に大量破壊兵器に関連する物資を密輸出した事実が明らかになった」と強調した。

　ハ議員は前日も記者会見を開き、日本が過去フッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実を日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料を通じて確認したと明らかにした。
キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/901616.html
韓国語原文入力:2019-07-12 16:56
訳M.C

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「報道によると日本側が根拠とする資料は国内の不確実な報道や政界からの流出によるものだったというが、実に嘆かわしい」

日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由
登録:2019-07-10 21:51 修正:2019-07-11 08:39

フジテレビ「4年間に156回密輸出摘発」　
ウリ共和党の議員が産業部から受け取った資料報道　
産業部「戦略物資管理の透明性の傍証」　
業界も「サムスンが渡したという言葉と同じ意味」

　　　　　　　　　　

フジ系列のニュースネットワークFNNが10日、韓国政府の資料を単独入手したとし、韓国から戦略物資の密輸出が4年間で156件摘発されたと報道した＝FNN映像画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本のマスコミが韓国の戦略物資管理が不十分だと報道したが、戦略物資の無許可輸出の摘発現況を国際社会に毎年公開している韓国とは違い、日本は摘発件数さえ公開していないことが明らかになった。

　フジテレビは10日、過去4年間に兵器への転用が可能な戦略物資の密輸出が韓国で156回も摘発されたと報道した。摘発目録に、金正男(キム・ジョンナム)の暗殺に使われた神経剤VXの原料とフッ化水素酸がアラブ首長国連邦(UAE)などに不法搬出されたことがあるとも伝えた。また「これほどたくさん摘発されたのに、韓国政府が今まで公表しなかったことに驚いた。こうした情報から見る時、韓国をホワイトリスト国家として待遇することは難しい」という国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川和久氏の論評も共に報道した。フジテレビが扱った資料は、ウリ共和党のチョ・ウォンジン議員が5月に産業通商資源部から提出させた資料と同じであることが確認された。

　しかしこれは、韓国政府が戦略物資の輸出と関連した情報を透明に公開していることを逆に示している。産業部関係者は「政府は産業部傘下の戦略物資管理院の『例年報告書』を通じて、戦略物資の無許可輸出の摘発と措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査などを通して詳細内訳を常に国会に提出している」として「これは、韓国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという傍証」と説明した。米国も毎年摘発実績で公開している。米国商務省産業安保局は、2017年には不法輸出により刑事処罰が31件、行政処罰が52件なされたと公開した。しかし、日本は一部の摘発事例のみを選別して公開するだけで、全体の不法輸出件数などは公開していない。

　日本マスコミのこうした報道に、韓国国内の業界はあきれているようだ。ある業界関係者は「サムスン電子やSKハイニックスが北朝鮮にフッ化水素を渡すということはきわめて非常識」と話した。化学分野の専門家たちも、理論上はエッチングガスでサリンのような化学兵器を作ることはできるが、低純度のフッ化水素酸で十分に可能なのに、あえて高価な日本産のエッチングガスを使う理由がないとし、日本の主張は「こじつけ」だと批判した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/901357.html
韓国語原文入力:2019-07-10 21:12
訳J.S
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戦略物資の北朝鮮密輸出疑惑を否定　韓国首相
政治 2019.07.11 17:14

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１１日、韓国がフッ化水素（エッチングガス）などの戦略物資を北朝鮮に横流ししたとの疑惑を日本が提起したことに関して「そのような事実はない」と否定した。

対政府質疑に出席🅂した李首相（中央）＝１１日、ソウル（聯合ニュース）

　李首相は国会で行われた教育・社会・文化分野の対政府質疑に出席し、「韓国が北にフッ化水素を密輸出したことはあるか」との野党議員の質問に対してこのように述べた上で、「一部企業が戦略物資を密輸出しようと試みるたびに摘発し、差し押さえ措置を取るか国連制裁委員会と共に制裁を加えている」と説明した。

　李首相は「（日本が）安全保障にまで関連付けて経済報復を正当化しようとするのは、われわれが維持してきた韓米日安保体制を揺るがす可能性がある大変危険な発言だ」と述べ、「報道によると日本側が根拠とする資料は国内の不確実な報道や政界からの流出によるものだったというが、実に嘆かわしい」と強調した。

　さらに、日本の嫌韓感情と韓国の反日感情の高まりが悪循環に陥っている状況は非常に不幸なことだとしながら、「日本は選挙が迫る中で乱暴になりがちだが、そうだとしても節度を守るべきだ。日本の指導者たちに友情を込めて申し上げたい」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr
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今回の事態では米国に及ぼす影響を注視し、介入を控えている様子だ。

米政府、韓日事態を静観する構え…
「積極的な介入意志見られず」
登録:2019-07-10 05:47 修正:2019-07-10 08:40

国務省、「韓米日3カ国の協力が重要」原則論繰り返す　
トランプ大統領も直接言及せず　
米業界への直接的な打撃は大きくないと判断したもよう　
米国への“仲裁”要請で今後“請求書”突きつけられる可能性も　

2017年9月21日(現地時間)、米ニューヨークのロッテパレスホテルで、文在寅大統領（左から2番目）がドナルド・トランプ米大統領、安倍晋三日本首相と共に行った韓米日3カ国首脳業務昼食会で冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　米政府は、日本による半導体の材料の輸出規制によって韓日の対立が深まる状況に対し、特別な立場の表明なく静観している。米国は北朝鮮の非核化と中国けん制のため、韓米日3角協力を重要視してきたが、今回の事態では米国に及ぼす影響を注視し、介入を控えている様子だ。

　米国務省は8日(現地時間)、「韓米日3カ国の協力が必要だ」という原則論を繰り返した。国務省報道官室は、メディアの質問に「米国は、日本と韓国両者の同盟であり友人として、北朝鮮問題を含む共通の域内の挑戦課題とインド太平洋地域および世界の他の優先事案に直面するにあたって、我々3カ国の両者そして3者間の強く緊密な関係を確実にするのが非常に重要だと信じている」と答えた。

　また、「米国は日本、韓国との3カ国間協力をより強化するのに専念している。我々は北朝鮮に対する非核化圧迫で団結している」としたうえで、「米国はいつも公式的にも水面下でも我々3カ国の両者、3者関係を強化する方策を追求する」と述べた。原則論的な立場を強調しながら、状況を注視しているのだ。トランプ大統領も最近、韓日の対立について直接的な言及をしていない。

　ワシントンの外交消息筋は「米国は今回の事態に積極的に介入する意思がないようだ」と伝えた。米国務省や商務省などの関連省庁は、韓日の対立状況を毎日点検しながら内容を熟知しているが、立場の表明や仲裁に乗り出す雰囲気は見られないということだ。

　米政府が静観の構えを見せている大きな理由は、「米国優先主義」を掲げたトランプ政府の立場からして、今回の事態の余波が米国企業に直接的な打撃を与えるとは考えていないためとみられる。外交消息筋は「米国産業界で韓日の対立に対する深刻な懸念の声があまりあがっていない」と述べた。

　また、韓国に対する日本の経済報復が、関税・通商問題を武器に他国に圧力を加えてきたトランプ大統領をモデルにした性格があり、米国が介入をはばかる側面もある。

　韓国政府は、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長と外交部高官らを近くワシントンに派遣し、対米世論戦を繰り広げる計画だ。日本の対米ロビーに対抗し、政府も今回の事態の不当性と米国にも及ぼす悪影響などを米政府に説破しなければならないからだ。

　しかし、こうした世論戦レベルを超え、米国に積極的な韓日仲裁を要請するのは、正しい解決策ではないという指摘もある。米国を通じた仲裁は、後に「韓米日3角協力を通じた中国けん制に積極的に参加」を求める外交的請求書となって跳ね返ってくる可能性があるからだ。バラク・オバマ大統領時代、米政府の仲裁のもと「12・28韓日『慰安婦』合意」が作られたが、これはむしろ韓日関係の悪化につながった。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/901074.html
韓国語原文入力:2019-07-09 14:54
訳H.J
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韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある

訪日韓国人客が減少傾向　８年ぶり減少に転じる可能性も
韓日関係 2019.07.07 07:00

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が７日までに公開した資料によると、今年に１月から５月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は３２５万人で、前年同期比４．７％減少した。

ソウルの日本政府観光局の事務所＝（聯合ニュース）

　日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある。

　訪日韓国人数は２０１１年の１６６万人から１８年の７５４万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

　昨年の訪日韓国人数は５月まで前年同月比１５～２９％程度増加していたが、６月には６．６％増加にとどまり、７月には５．６％減少となった。２０１４年６月から４９カ月ぶりに減少に転じた。

　その後、昨年１２月（０．４％増）と今年２月（１．１％増）を除き、減少が続いている。

　韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

　だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。

　昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が７５４万人で最も多かった。続いてベトナムが３４４万人、米国が２２１万人、フィリピンが１５９万人、香港が１４２万人、台湾が１０２万人の順だった。中国は最新の資料である２０１７年が３８５万人だった。

yugiri@yna.co.kr

日本製品に対する不買運動が拡散！安倍政権の理不尽な態度に韓国社会が怒って当然！反省すべきは日本政府の態度！

手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散
登録:2019-07-05 21:23 修正:2019-07-06 07:33

業種別に分け日本製品目録作り共有

　　　　　　　　　　

SNSで「#日本不買運動」を検索すると出てくる画面//ハンギョレ新聞社

　日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大し、消費者の間では日本製品に対する不買運動が拡散している。ネットユーザーたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、日本旅行をキャンセルした証明写真をアップしている。

　ネットユーザーたちは、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネットコミュニティに「ボイコット ジャパン、行きません。買いません」という文が書かれたイメージとともに、日本製品不買目録を共有している。ネットユーザーたちは、自動車・電子・衣類・化粧品など業種別に製品を分けて不買目録を作った。ユニクロ・無印良品・ABCマートなどの衣類ブランドと、セブンイレブン・ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ・キリン・ポカリスエットなどの食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュ、サンワマネーなどの金融機関も含まれた。ネットユーザーの“カ＊イ”は、不買運動への参加意向を明らかにし「中国産が多いことは知っていたが、日本製品がこれほど多いとは思わなかった。相当数の製品を国産と思って購入していた」と明らかにした。「#歴史を忘れた民族には未来がない」というハッシュ・タグを付けるネットユーザーもいる。日本の対韓国輸出規制が、韓国最高裁(大法院)の日本強制徴用賠償判決に対する報復措置としてなされたことを批判するものだ。

　日本旅行の取り消し証明写真もアップされている。あるネットユーザー(BR***)は「旅行のために予約したホテルが日系だった。取り消しを済ませた」という文を載せた。また別のネットユーザー(17****)は「大阪旅行を控えていたがニュースに接して悩んだ末に(航空券)を取り消した」として「手数料が1人当り10万5000ウォン(約1万円)ずつかかったが、1カ月コーヒーを飲まなければ済む」と書いた。

　インターネット・コミュニティには「当分日本産ビールを販売しない」という字句を書いて貼りだしたある町内のスーパーマーケットの写真がアップされた。写真を見ると、該当スーパーのビール陳列コーナーにはアサヒ・サッポロなどの日本産ビールが見られず、「日本商品、暫定販売中断します」という張り紙が出ている。
ファン・チュンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、・・・

日本、経済報復を超え、
国際貿易秩序における“韓国排除”狙うか
登録:2019-07-03 06:50 修正:2019-07-03 07:37

専門家が見た「日本の報復」の意図　
　
安保友好国27カ国から韓国を除外することを推進　
「日本、安保を口実に部品輸出を制限 　
貿易における韓国の地位を変えようとする戦略 　
韓国の成長・南北の接近のけん制狙う」 　
　
韓日関係、短期間での出口の模索は困難 　
「WTOへの提訴と外交解決策」のツートラックで対応 　
日本の戦略を超える抜本的な解決策を模索すべき」

　　　　　　　　　　

ソン・ユンモ産業通商資源部長官(右から2番目)などの国務委員らが、今月2日午前、大統領府で国務会議が始まる前に会話を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、韓日関係は突破口が見えない対立のトンネルへと迷い込んだ。

　政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにしたのに続き、産業通商資源部を中心に企業と協力して経済的被害を最小化する案を模索すると共に、外交的には日本に経済報復の撤回を促しながら、先月提案した「韓日企業の自発的基金」で強制徴用被害者たちに慰謝料を支払う案に対する“真剣な協議”を引き続き促すという立場だ。しかし、主力産業の半導体やディスプレー企業が打撃を受ける可能性が高く、頭を悩ませている。

　まず、短期間で出口を見つけるのは難しい見込みだ。日本では、21日の参議院選挙を控えた安倍晋三首相が強硬論を主導している。日本側は1日、経済報復措置を発表するに先立ち、韓国側に外交経路を通じた事前通知さえしなかったが、外務省を排除し、安倍首相官邸が強硬論を指揮したためと見られる。

　専門家らは当分の間、WTOへの提訴などを通じた断固たる対応と共に、引き続き外交的な解決策を進める「ツートラック戦略」が必要だと指摘する。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が保守層の結集を狙って強硬カードを切り出したが、日本内部でも度が過ぎるという意見が出ており、対立の長期化に対する負担もある。参院選が終われば、韓国に部品を輸出していた企業を中心に解決策を模索しようという声が高まるだろう」と見通したうえで、「韓国政府はWTOへの提訴などで積極的に対応しながらも、水面下の交渉は続けて、外交的出口を模索しなければならない」と話した。国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓国政府がすでに示した韓日基金の提案を具体的に進展させるため、日本政府に関連交渉開始を要求すると共に、強制徴用被害者たちとも疎通を強化し、現金化措置をしばらく猶予する案を模索する一方、韓日企業の参加を説得するなど、積極的に動かなければならない」と提案した。

　（今回の報復措置の背景には）安倍首相を中心にした日本の強硬派の“韓国排除”の意図があるとし、より抜本的な解決策を求める意見もある。今回の措置は、日本の「外国為替及び外国貿易法」のうち、大量破壊兵器などに使われる恐れなど、国際安保に脅威となる場合は部品輸出を制限する条項に基づいている。国際的な安保の憂慮がなく別途の承認なしに部品を輸出できる27カ国のリストから韓国を除外するよう、通達(訓令)と政令(大統領令に当たる)を改正するものだ。民主社会のための弁護士会(民弁)の貿易分野専門家であるソン・ギホ弁護士は「韓国に対する部品輸出に安保の憂慮があるという根拠が全くないのに、法を改正して日本の貿易秩序において韓国の地位を根本的に変えようとする措置」だとし、「日本の強硬派たちが強制徴用に対する一時的報復のレベルを超えて、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑制すると共に、安保憂慮を口実にして南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略のもと動いている」と分析した。米中の貿易戦争に続き、韓日関係でも国際分業秩序の大きな流れが変わる状況に対し、韓国経済がどのように対応して革新に乗り出すか、根本的な戦略を設ける契機としなければならないという指摘だ。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国への輸出規制　
安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いができていない。“カヤの外”にあるのが安倍首相だ」と指摘しました。

　そのうえで、「安倍政権は『対話のための対話は意味がない』と圧力一辺倒の対応を続けてきた。そのまともな総括のないまま、トランプ大統領が北朝鮮に対話にいったから“日本も無条件の対話だ”といってみたところで事は進まない」と指摘。「安倍政権は対米外交、対ロ外交そして対北朝鮮、対韓国の関係をみても八方ふさがりだ。Ｇ２０ではホスト国でありながら非礼な対応をしてそのうえ制裁までやる。これは八方ふさがりにとどまらず、やぶれかぶれ外交だ。外交面でも安倍政権に日本のかじ取りをまかせるわけにはいかないことを強くいいたい」と強調しました。

両国間の本格的な貿易交渉は、改憲を目標に掲げてきた安倍政権の命運をかけた7月の参議院選挙後に行われる見込みだ。

「日本との貿易が公平になることを望む」
安倍と密月のトランプ大統領、貿易では警告
韓国ハンギョレ　登録:2019-05-27 06:13 修正:2019-05-27 08:30

到着初日、日本の財界トップらと晩餐　
　
「これから数カ月以内に大きな発表を期待」　
「7月の参議院選挙前まで待つ」との伝言も

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が日本訪問初日の25日午後、東京で開かれた日本財界トップらとの晩餐で演説している=東京/AP・聯合ニュース

　「日本は米国と貿易で長年有利な立場に立ってきたが、それをもう少し公平にしてもらいたい」

　ドナルド・トランプ米大統領が日本国賓訪問初日の25日、最初にこなした日程は、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、日本の主要企業のトップらとの晩餐だった。彼は駐日米国大使館官舎で行われた同日の行事で、「今後数カ月以内にいくつかの大きな発表ができることを希望する」と述べた。現在進行中の米日両国貿易協定である物品貿易協定（TAG）の交渉が「数カ月以内に終ることを望んでいる」という考えを強調したのだ。

　トランプ大統領と日本の安倍晋三首相は外交・安保分野ではいつになく強固な蜜月関係を誇示しているが、貿易では事情が異なる。トランプ政権は昨年676億ドル(約80兆3000億ウォン)の対米貿易黒字を記録した日本を圧迫している。トランプ大統領が到着した25日にも、茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハウザー米国通商代表部(USTR)代表は2時間半にわたって貿易交渉を進めたが、意見の相違は依然として残っている。日本経済新聞は「トランプ大統領が(日米貿易交渉における)早期の成果を求めており、日本も協力するという姿勢」だとしながらも、米国の自動車関税の脅威▽日本の農産物関税▽為替レート問題など、核心分野をめぐり依然として隔たりがあると報じた。

　両国間の本格的な貿易交渉は、改憲を目標に掲げてきた安倍政権の命運をかけた7月の参議院選挙後に行われる見込みだ。「FOXニュース」のジョン・ロバート記者は26日、自分のツイッターに「トランプ大統領が東京から電話をかけてきた。彼は『貿易交渉の妥結を推進することに先立ち、7月に行われる日本の参議院選挙が終わるまで待つ』と話した」という書き込みを掲載した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。

消費税増税止められる　５・２４中央集会
小池書記局長あいさつ　市民・団体・野党集う

　　　　　　　　　　

（写真）消費税を今あげるべきでないと開かれた集会で「10％ストップ」を掲げる人たち＝24日、東京・日比谷野外音楽堂

　幅広い政党・団体・個人の共闘で１０月からの消費税増税を中止に追い込もうと２４日、「消費税　いま上げるべきではない中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の主催。１５００人（主催者発表）の参加者は、「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。（関連記事）

　主催者あいさつした「１０％ストップネット」呼びかけ人でジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。何一つ良いことをもたらさない消費税増税を市民の主導権でやめさせよう」と訴えました。

　有田芳子・主婦連合会会長、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、本田宏・医療制度研究会副理事長ら呼びかけ人が次々に訴えました。日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理があいさつし「今からでも消費税増税を中止することはできます。参院選で野党の共通公約に盛り込んで、市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」（小池氏）と訴えました。

　山形、京都など全国で結成されている地域ネットワークの代表が登壇し、「県内七つの野党が結集し、参院選挙区の統一候補が決まった。増税ストップの審判を下し、安倍政権を倒したい」（新潟）と決意表明しました。

　集会を協賛した「消費税１０％・複数税率に反対する税理士の会」の税理士が、「複数税率は百害あって一利なし」と告発しました。

　北海道から参加した医療機関職員の近藤良明さん（６１）は「医療機関は消費税を取らない一方、医療機器購入などで消費税を払います。国は診療報酬で補てんすると説明しますが全然足りない。増税はやめるべきです」と話しました。

　参加者は集会後「消費税１０％、まだ止められる」「いま上げるべきではない」などのプラカードを手にデモ行進しました。

日米は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2会議)を開き、このような内容を柱にした安保協力委員会共同文書を発表した。

日本が「サイバー攻撃」受けた場合、米国は反撃できるか
登録:2019-04-22 05:53 修正:2019-04-22 08:10

日米2プラス2会談の共同文書に　
「日米安保条約5条の適用可能」と明記　
「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン」など　
対中国牽制も強化

　　　　　　　　　　

パトリック・シャナハン米国防長官代行(右から)、マイク・ポンペオ米国務長官、日本の河野太郎外相、岩屋毅防衛相が今月19日、米ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合の共同記者会見をしている=ワシントン/新華・聯合ニュース

　米国と日本が、日本に対するサイバー攻撃が米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象になるという解釈を初めて明らかにした。

　日米は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2会議)を開き、このような内容を柱にした安保協力委員会共同文書を発表した。両国は共同発表で、「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約5条の規定の適用上、武力攻撃を構成し得ることを確認する」と明記した。日米安保条約5条の適用対象に、「サイバー攻撃」も含まれるという解釈が明記されたのは、今回が初めてだ。両国はさらに、どのようなサイバー攻撃に5条が適用されるかについては「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」とつけ加えた。

　両国はまた、北朝鮮の核とミサイル問題については、「国連安保理決議に従い、完全かつ検証可能で不可逆的な方法による北朝鮮のすべての大量破壊兵器、弾道ミサイルと関連計画および施設の廃棄に向けた国際社会で現在進行中のコミットメントの重要性を改めて表明する」と確認した。2017年の2プラス2の共同文書には、北朝鮮に対して「脅威」という言葉を使ったが、朝米対話が続いた状況を考慮したためか、今年はこの言葉が使われなかった。

　今回の会合ではまた「東シナ海および南シナ海における現状を変えようとする威圧的で一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意思を表明する」とも明記した。中国を明示したわけではないが、日米同盟の存在理由が中国牽制にあることを改めて確認したのだ。また、共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」が(両国の)共通のビジョンだと宣言した。

　共同発表にはそのほか、「いかなる場合であれ、日米同盟の技術的優位を我々の敵対勢力から守るべきだ」という内容も盛り込まれている。朝日新聞は5世代(5G)移動通信技術を念頭に置いた部分だと分析した。米国議会は昨年、米国政府機関が華為技術（ファーウェイ）など中国5社製品を使用することを禁止する「2019会計年度国防授権法案」を議決した。米国は、これまで主要同盟国における5世代移動通信網の構築過程で、機密流出の危険性を理由に、ファーウェイの機器を排除することを要求してきた。現在、米国のこの要求に応じた主要同盟国は日本とオーストラリアだけだ。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)