goo blog サービス終了のお知らせ 

日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

否定的なコメントが殺到している。安倍氏の該当ツイートには「国民みんなが必死に生きているのに」「ゆったり愛犬と戯れて、お茶を味わい、退屈そうにTVを見て」「よくこんな優雅な生活送っていられますね」

2020-04-13 | 日本国憲法を守れ!
日本国民が怒った安倍氏の56秒映像 「みんな必死なのによくこんなに優雅に…」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.13 07:18
4

        

        安倍晋三首相
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が急増している日本で、安倍晋三首相が自国民に外出自粛を呼びかける趣旨の日常が入った映像をSNSに投稿し、世論の袋叩きにあっている。

安倍氏は12日午前、自身のツイッターに「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」というコメントと共に映像を掲載した。

安倍氏の日常を56秒の映像にまとたもので、椅子に座ってペットと楽しいひとときを過ごしているほか、お茶を飲んだり本やテレビを見たりして過ごしている場面が入っている。ここに日本の人気歌手の星野源が『うちで踊ろう』を歌っている映像まで添えた。

安倍氏は引き続き「そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とし、繰り返し外出自粛を呼びかけた。

しかし反応は予想とは違って現れた。否定的なコメントが殺到している。安倍氏の該当ツイートには「国民みんなが必死に生きているのに」「ゆったり愛犬と戯れて、お茶を味わい、退屈そうにTVを見て」「よくこんな優雅な生活送っていられますね」「戦場になってる病院でも視察に行ったらどうや?」などの批判リプライがつけられた。

また他の人々も「首相が見せるべきは国民が安心して家にいられるようにすることだ」と指摘した。この他にも「誰が考えた演出ですか?最低です」「コロナで職を失った人、職を失う人は見殺しかい」などの批判も寄せられた。

安倍首相は9日にも日本の新型コロナ状況に関連して「諸外国のような爆発的な患者急増は見られてはいない」とし、楽観的な見解を表わして批判を浴びていた。

NHKによると、12日午前11時30分を基準として、日本ではクルーズ船を含めて感染者数は合計7650人となり、このうち144人が亡くなった。最近、日本国内の一日の感染者数は4日連続で最多記録を更新しながら急増していて、来週には韓国(1万512人)を超える見通しだ。

公務員は憲法を守ってしごとをせよ!安倍政権は非人道内閣だということを知るべきだ!

2020-03-12 | 日本国憲法を守れ!
日本の自治体、管内マスク配布対象から朝鮮幼稚園を除外
登録:2020-03-12 05:01 修正:2020-03-12 07:44


さいたま市「不適切に使われるかもしれない」 
朝鮮幼稚園「人権上、人道上、看過できない」
 

          

昨年11月、朝鮮学校の幼児教育無償化除外措置に反対する在日コリアンと日本市民が2日、「朝鮮幼稚園への差別政策を許すな」と書かれた横断幕を持って街頭行進した=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の地方自治体が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、マスクを配布する際、朝鮮学幼稚園を除外し、関係者たちが抗議に出た。

 在日本朝鮮人総聯合会(総聯)の機関紙「朝鮮新報」によると、埼玉県さいたま市は、備蓄していたマスク24万枚をさいたま市内の保育所(保育園)や幼稚園、放課後児童クラブ、高齢者施設に勤務する職員向けに配布する計画を立てたものの、「埼玉朝鮮幼稚園のほか民間の塾」を対象から外した。10日、この事実を知った埼玉朝鮮幼稚園の園長が市に問い合わせたところ、市の担当職員が「(朝鮮幼稚園は)さいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使われた場合、指導できない」と説明したと、同紙は報じた。これに対し、朝鮮幼稚園関係者らが11日、市庁舎を訪問して抗議した。朝鮮幼稚園関係者らは「人権上、そして人道上、到底看過できない。許し難い行動だ」と抗議したと、同紙は伝えた。

 日本でもCOVID-19の感染拡大の影響で、マスクの品薄状態が続き、問題になっている。日本政府がマスク2000万枚を一括購入し、高齢者施設や保育園などに配布する計画を発表したほどだ。

 共同通信もさいたま市の職員が朝鮮幼稚園側にマスクを配布すれば「転売されるかもしれない」という趣旨で説明したと報じた。同通信によると、これについて市幹部が11日、朝鮮幼稚園長に「不適切だった」と謝罪したという。同通信はさいたま市幹部がマスク配布対象を再考する考えを示したとも報道した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「みなさんが紡ぎだされた言葉は確実に人々の心をとらえた。一人一人がドラマの主人公として関わっていただいた」

2020-02-05 | 日本国憲法を守れ!
「一人一人が主人公」
つなぐ京都 市長選報告会に600人
福山氏あいさつ


          
          (写真)支援者から花束をうけとる福山氏=3日、京都市中京区

 弁護士の福山和人候補を先頭に大激戦の京都市長選(2日投開票)をたたかった「つなぐ京都2020」は3日夜、報告集会を市内で開き、会場の外にもあふれる600人が参加し、健闘をたたえあいました。

 小林竜雄選対事務局長が、現職を相手に大健闘した選挙結果を報告し、知事選以来の新しい市民と野党の共同の発展、要求型選挙を徹底し、市民の思いのこもったマニフェスト(公約)に結実した確信を語りました。

 政党から、日本共産党の渡辺和俊京都府委員長と、れいわ新選組事務局近畿ブロック担当の川口秀輔氏があいさつ。渡辺氏は、現職陣営が選挙中盤に出した反共新聞広告を「謝罪表明」する事態にまで追い込んだことについて、「全国的な市民の良識の反撃で包囲されたことは極めて重要。市長選が市民自身のたたかいとして発展していること、『共産党を除く壁』が崩れ、市民と野党の共闘の発展にこそ新しい希望があることを示した」と強調しました。

 候補者として大健闘した福山氏があいさつに立ち、大きな拍手と声援に包まれました。福山氏は「みなさんが紡ぎだされた言葉は確実に人々の心をとらえた。一人一人がドラマの主人公として関わっていただいた」とお礼を述べ、「市民が政治をつくる流れはもう止められない。京都からそれをつくりだせたことを確信にしよう」と述べました。

 フリージャーナリストの守田敏也氏が閉会あいさつし、「私たちは新しい選挙の形をつくった。次に何をするか。『すぐやるパッケージ』を市にやらせましょう」と呼びかけました。

「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事の報告書

2019-12-07 | 日本国憲法を守れ!

慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強

12/6(金) 21:36配信
          

共同通信

慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強

「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事の報告書

 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。

 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

首相の事務所が同会への参加を後援会員らに呼び掛けた案内文書の存在を、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が確認しました

2019-11-14 | 日本国憲法を守れ!
日曜版がスクープ
安倍事務所が参加募る
首相虚偽答弁か


          

(写真)安倍事務所が後援会員らを「桜を見る会」に招待したという決定的“証拠”を報じた「しんぶん赤旗」日曜版11月17日号

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑で、首相の事務所が同会への参加を後援会員らに呼び掛けた案内文書の存在を、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が確認しました(日曜版17日号で詳報)。安倍首相は日本共産党の田村智子議員から参院予算委員会(8日)で追及され、「招待者の取りまとめなどには関与していない」と述べており、虚偽答弁の疑いも浮上。自民党関係者からは、安倍首相が追い詰められてきたとの危機感も出ています。

 日曜版編集部が、「『桜を見る会』のご案内」と題した文書をフェイスブックに掲載した安倍首相の後援会員を取材したところ、今年2月に送られてきたことを認めました。文書の差出人は安倍事務所です。

 文面には出席希望者は「安倍事務所または、担当秘書までご連絡ください」とありました。関係者によると、同封の申込書には、後日内閣府から招待状が届く、という記述もあったといいます。

 文書には「あべ晋三後援会主催 前日夕食会(会費制)」ともかかれていました。この夕食会と桜を見る会について、田村議員は「総理が後援会や支援者、山口県の関係者を慰労し親睦を深める行事になっているのではないか」と参院予算委で指摘していました。

 安倍首相は田村議員の質問に、「取りまとめなどには関与していない」としつつ、招待者について「答えをさしひかえる」と逃げ続けました。しかし、これらの“証拠”は安倍事務所が後援会行事として取りまとめをしていたことを示しています。

 自民党の官房長官経験議員の秘書は「『赤旗』日曜版のスクープと田村議員の追及で、安倍首相は窮地に陥っている」と語っています。

今回の内閣改造が「憲法を変えるための布陣で党一丸となってきている」と指摘。

2019-11-04 | 日本国憲法を守れ!
憲法集会 穀田国対委員長があいさつ
立民・逢坂氏、社民・福島氏も
国会正門前


          

(写真)連帯のあいさつをする穀田恵二国対委員長(中央)と吉良よし子参院議員(右)、山添拓参院議員(左)=3日、国会正門前

 3日に国会正門前で行われた「11・3憲法集会」には、日本共産党の穀田恵二国対委員長(衆院議員)、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長(衆院議員)、社民党の福島瑞穂副党首(参院議員)が連帯のあいさつをしました。

 穀田氏は、今回の内閣改造が「憲法を変えるための布陣で党一丸となってきている」と指摘。狙いは9条改憲であり、自民党が全国で改憲集会を開いているとして、「われわれも応じよう。全国で今日のこのたたかいに呼応して集会を開き、署名を集めよう」と呼びかけました。

 また表現の自由を守る、消費税10%増税に反対するなど「一つひとつの草の根のたたかいを合流させ、安倍政権打倒へと力強く運動を展開しよう」と提起。市民と野党の共闘をさらに発展させ、「今度は『野党は連合政権』、このことを訴えてたたかい抜こう」と強調し、埼玉・岩手両県知事選での野党の勝利に続き「高知県知事選でも勝利しよう」と呼びかけました。

 逢坂氏は安保法制=戦争法について「あれほど憲法に反すると言われたのに、許していいのか」と批判。「立憲主義の危機」に対し「国民の声で政治は変えられる、皆さんの力で安倍政治を打倒しよう」と呼びかけました。福島氏はアジアでの2000万人以上の犠牲の上に手にした「日本国憲法は私たちのものだ」と強調し、「憲法審査会を動かさない、改憲発議を許さないためにがんばろう」と訴えました。

 吉良よし子、山添拓両参院議員が参加しました。
  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      

 連日ご奮闘の日朝協会東京都連の赤石さん

今日は憲法大集会に行って来ました。
元都立高校の友人に何人か会い、若いころのことを思い出しながら参加しました。
今日も会場で「朝鮮高校を支援する会」の長谷川和夫さんに会い、
お互いに「連日ご苦労様です」とエールを交換しました。やはり元気付けられます。
中央舞台からの「連帯のあいさつ」韓国からの参加のお二人にあいさつにも心打たれした。
各界のスピーチでは、矢野秀喜さんのが非常に分かりやすくためになりました。
特に「安保法制違憲訴訟」担当の弁護士の杉浦ひとみさんのスピーチは内容も分かり易く
感銘を受けました。スピーチをするときの模範になるものだと思います。

「無償化」が適用されなかった全国88の施設のうち40施設は朝鮮幼稚園です。

2019-11-04 | 日本国憲法を守れ!
全幼児に保育教育の権利
朝鮮幼稚園 「無償化」外しに抗議


          

 10月から始まった保育・幼児教育の「無償化」から朝鮮学校の幼稚園を適用除外したことに抗議する集会が2日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。約4000人が集まり、「すべての幼児に教育・保育の権利を」と声を上げました。主催は8団体でつくる同集会実行委員会。

 「無償化」が適用されなかった全国88の施設のうち40施設は朝鮮幼稚園です。集会で、朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会の南昇祐(ナン・スンウ)委員長は「幼い子どもにまで民族排他と差別の刃をむける」ものだと批判。朝鮮幼稚園に子どもを通わせている母親は「この子たちが差別される理由はどこにもありません」と語り、涙で声を詰まらせました。

 元文化庁文化部長の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、朝鮮幼稚園の「無償化」外しは「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができるとした「生涯学習」を盛り込んだ1987年の政府の閣議決定にも反すると語りました。

 日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が集会に出席。日本共産党から宮本徹衆院議員が参加しました。
  
  しんぶん赤旗

市民や映画関係者らが「『表現の自由』を殺す行為」と批判。是枝裕和監督が同映画祭での舞台あいさつで抗議したほか、SNSでも批判が広がっていました。

2019-11-04 | 日本国憲法を守れ!
「主戦場」あす上映へ
川崎・映画祭 批判の広がり受け


 川崎市で開催中の「第25回KAWASAKIしんゆり映画祭」で、共催の川崎市の圧力を受けて上映中止になったドキュメンタリー映画「主戦場」(ミキ・デザキ監督)が、市民や映画関係者の批判を受け、映画祭最終日の4日に上映されることが決まったと、「主戦場」の配給会社「東風」が、同社ホームページで明らかにしました。

 同作は、旧日本軍の「慰安婦」問題をめぐり、論争の双方にインタビューした映画で、「元慰安婦」の主張を否定する側で登場した藤岡信勝氏やケント・ギルバート氏らが、肖像権の侵害などとして上映禁止を求め、6月に提訴しています。

 川崎市(運営費の半額近くを負担)からの「提訴されている映画を、市が共催する事業内で行うのは難しい」という発言を受け、同映画祭が上映中止を決めていました。

 これに対し、10月30日に開かれた討論集会では、市民や映画関係者らが「『表現の自由』を殺す行為」と批判。是枝裕和監督が同映画祭での舞台あいさつで抗議したほか、SNSでも批判が広がっていました。

朝鮮幼稚園に子どもを通わせている母親は「この子たちが差別される理由はどこにもありません」と語り、涙で声を詰まらせました。

2019-11-03 | 日本国憲法を守れ!
全幼児に保育教育の権利
朝鮮幼稚園 「無償化」外しに抗議


          

 10月から始まった保育・幼児教育の「無償化」から朝鮮学校の幼稚園を適用除外したことに抗議する集会が2日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。約4000人が集まり、「すべての幼児に教育・保育の権利を」と声を上げました。主催は8団体でつくる同集会実行委員会。

 「無償化」が適用されなかった全国88の施設のうち40施設は朝鮮幼稚園です。集会で、朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会の南昇祐(ナン・スンウ)委員長は「幼い子どもにまで民族排他と差別の刃をむける」ものだと批判。朝鮮幼稚園に子どもを通わせている母親は「この子たちが差別される理由はどこにもありません」と語り、涙で声を詰まらせました。

 元文化庁文化部長の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、朝鮮幼稚園の「無償化」外しは「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができるとした「生涯学習」を盛り込んだ1987年の政府の閣議決定にも反すると語りました。

 日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が集会に出席。日本共産党から宮本徹衆院議員が参加しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この集会に参加された日朝協会東京都連の赤石さんの感想です。

 今日は午後「朝鮮幼児・保育への無償化を求める集会」日比谷野外音楽堂に行ってきました。朝鮮中高級学校の生徒さん、朝鮮大学校の学生さん、朝鮮幼稚園の児童・そのオモニ・アボジなど在日のたくさんの人々、そして日本の労働組合、市民団体などで会場は埋め尽くされました。連帯のあいさつに日本共産党の宮本徹さんと連帯のメッセージに倉林明子さんがありとても勇気付けられました。

 集会後銀座までパレードがありました。最後尾が日本の人たちの梯団でしたが教員の方以外は参加者も少なく残念でした。この中に私の知人もいなくてこの梯団の最後のところについて最後までやっと歩き通しました。解散点近くで実行委員会の若い女性が見かねて私を後ろから抑えて押してくれました。
よほどよぼよぼ歩いていたのでしょう。体力の衰えを痛感して、これから体力づくりをしなければと思いました。
 
 解散地点で「高校無償化運動の連絡会」の会長の長谷川和夫さんと森本さん(女性)が駆け寄って
「いつもご苦労さまです」言いながら握手をしてくれたことで疲れも取れたように思います。
しかし日本人の参加者があまりにも少ないことに心が痛みました。
先日京都の大橋美津子様からの電話で「在日の方々の切実な訴えを聞きもっともっと取り組まなければと思い日朝協会としてもさらに取組みを強めるよう訴えたい」とお話を聞き、今日の集会に参加して共感しました。

 そして改めて更に多くの日本の人々が関心を持ちこの運動に参加してくれるように、私たちが努力しなければと思いました。

与党は、この臨時国会で憲法審査会を開き、自民党改憲案を提示しようとしている。

2019-10-20 | 日本国憲法を守れ!
改憲策動を止めよう
臨時国会初 総がかり行動 2500人が声


          

(写真)「改憲発議するな」「嫌韓あおるな」とコールする人たち=19日、衆院第2議員会館前

 「9条改憲に向けた憲法審査会の始動を許すな」「辺野古新基地建設をやめよ」――戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会と安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは19日、国会前で臨時国会初の総がかり行動を行い、2500人(主催者発表)が参加しました。

 主催者を代表し、9条壊すな! 実行委員会の高田健氏があいさつ。安倍政権が18日、中東へ自衛隊を派遣する方針を明らかにしたことに抗議し、「与党は、この臨時国会で憲法審査会を開き、自民党改憲案を提示しようとしている。反対の運動を盛り上げ、改憲策動を食い止めよう」と呼びかけました。

 「止めよう! 辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の中村利也氏は、辺野古に土砂投入が強行されるなか、沖縄県民はあきらめずに反対運動を続けていると述べ「沖縄と連帯し、署名行動などできる限りのことをしよう」と訴えました。

 市民の連帯を強めようと参加した韓国のグリーン・コリア緑色連合のユン・ジョンスク氏は「日韓市民が手を取り合い、戦争やヘイトスピーチをやめさせ、北東アジアに平和を築こう」と話しました。

 日本共産党の田村智子、立憲民主党の石川大我、社民党の福島瑞穂の各参院議員があいさつ。田村氏は、中東への自衛隊派遣について「日本政府がすべきことは、アメリカとイランを対話させることだ」と強調し、「憲法に沿った政治になっているかを論議しましょう。安倍改憲を許さず、総選挙で野党連合政権をつくるため、全力を尽くします」と述べました。

現場を目撃した都民たちの訴えで開かれた審査会で、有識者らは「不当な差別的言動に当たる」と指摘した。

2019-10-19 | 日本国憲法を守れ!
東京都、在日コリアンに対する言動2件を「ヘイトスピーチ」と認定
登録:2019-10-18 06:32 修正:2019-10-18 07:41


「朝鮮人をたたき殺せ」などの発言に対し 
五輪前に制定した条例を認定


          

日本の神奈川県川崎市平和公園で、2017年7月16日、市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を持ってヘイトスピーチの反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 東京都が在日コリアンや韓国人を対象にした不当な攻撃発言を初めて都条例に従って「ヘイトスピーチ(差別嫌悪発言)事例」として認定した。

 東京新聞は、東京都が16日、練馬区と台東区でそれぞれ5月と6月に行われた街頭宣伝で参加者たちの取った言動2件をヘイトスピーチとして認定したと報じた。練馬区の街宣活動では、右翼性向の参加者が拡声器を使って「朝鮮人を日本から追い出せ、たたき殺せ」と発言した。台東区のデモ行進でも同様の掛け声が流れた。現場を目撃した都民たちの訴えで開かれた審査会で、有識者らは「不当な差別的言動に当たる」と指摘した。東京都はこの意見を取り入れた。

 東京都がこれらの言動を「ヘイトスピーチ」と規定した根拠は、4月から都が施行した人権尊重条例だ。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、五輪憲章が主唱する人権尊重の理念の実現を目標とするとし、人権尊重条例を制定して4月1日から施行している。同条例は、デモやインターネット上の表現活動が不当な差別的言動に該当すると認められた場合、東京都知事が必要な措置を講じ、該当内容を公表できるように定めている。

 しかし、処罰条項はない。また東京都は、今回ヘイトスピーチが行われた具体的な場所と行事主催者の名前を公表しなかった。東京都が「啓蒙を目的とした条例の趣旨などに照らし、今回は非公表が相当と判断した」と発表したと、同紙は報道した。

 日本でヘイトスピーチが本格的に社会問題化したのは2010年代に入ってからだ。「朝鮮人をたたき殺せ」というおぞましい発言は8月10日午後、東京都心で開かれた靖国神社への合祀反対ろうそく街頭行進の時も右翼車両の拡声器から流れた。在日コリアンが多く居住する神奈川県川崎市が主要舞台で、川崎市はヘイトスピーチを行う集会が開かれる可能性があると判断される特定の団体に、公園二カ所の使用を認めない決定を下した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「表現の不自由展・その後」「平和の少女像」展示を阻止する理由はない

2019-10-10 | 日本国憲法を守れ!
23人に1人の競争勝ちぬき…
「1週間だけでも少女像見られて嬉しい」

登録:2019-10-09 04:32 修正:2019-10-09 07:45

日本最大の芸術祭での少女像展示再開 
初日から数百人が殺到 
60人のみ抽選で入場…マスコミも規制 
「表現の自由…誰にも展示止められない」 
名古屋市長また反対デモ

          

8月のあいちトリエンナーレで展示されている「平和の少女像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「たった1週間だけだが、(少女像)展示が再開され、本当に嬉しい。市民が集会を開き署名運動を行って得た成果だ」。

 8日、愛知県名古屋市の愛知文化芸術センター(芸術センター)8階で出会った70歳の日本人女性は「平和の少女像」を見て出て来た後、落ち着いてこう話した。女性は少女像の展示が再開された8日、なんと23人に1人以下という高い競争率を勝ち抜いて少女像の観覧機会を得た。「(今年8月に)少女像の展示があるというので見ようとしたが、展示が3日で終わってしまい残念だった」と語った。

 愛知県はこの日から少女像を含む「表現の不自由展・その後」と題する企画展(以下「企画展」)を再開した。愛知県は今年8月1日、日本最大の国際芸術祭、あいちトリエンナーレ(トリエンナーレ)の一部として企画展を開始したが、右翼の攻撃により開幕から3日後の8月3日に企画展そのものを中止した。

 同日午後1時30分ごろ、企画展を見るために集まった人々の長い列が芸術センター10階全体を取り巻いた。愛知県は午後2時10分と4時20分にそれぞれ30人のみ入場させることにしているが、その抽選を待つ人々だ。1回目の抽選には709人、2回目には649人が参加した。当選した人には係員が抽選用紙として使用した腕輪にスタンプを押してくれるのだが、当選者の中には周りの人にスタンプを見せて喜んでいる人もいた。

          

8日、愛知県の愛知文化芸術センターにて。「平和の少女像」が展示される企画展「表現の不自由展・その後」の観覧客が入場を前に金属探知機で検査を受けている//ハンギョレ新聞社

 愛知県は「限定的に」展示を再開しながらも厳しい条件をつけた。観覧客は入場前に金属探知機でボディーチェックを受け、貴重品を除く荷物は預ける。観覧はガイド引率のもとに行い、討論時間も設けた。このため、個人が自由に見学できるのは1時間の観覧時間のうち15分にとどまった。展示場内部のマスコミ取材も禁止された。

 抽選の列に並んだ23歳の大学院生の女性は、少女像の展示が「日本で非常に大きな議論になった。このような騒動そのものが『2次性暴力』ではないかと思う」と語った。名古屋市民のヤスイシズエさん(59)は「表現の自由を応援するために来た。少女像に芸術的意味があるかどうかは分からないが、展示を阻止する理由はない」と述べた。

 少女像展示の中止を求める圧力を加えたのは右翼だけではない。安倍晋三政権は、補助金の申請書に詳細な内容の記載がなかったとして、先月トリエンナーレ全体に対する政府の補助金7800万円の支給を拒否する決定をした。少女像の展示を「日本人の心を踏みにじるもの」とした名古屋市の河村たかし市長はこの日、愛知文化芸術センター前と愛知県庁前に座りこみ、展示再開反対デモを行った。公共領域においても少女像展示の中止を求める圧力は絶えていないが、日本市民の粘り強い努力が、限定的とはいえ展示再開というかたちで実を結んだのだ。少女像展示の再開を求める署名運動にも1万人あまりが参加した。

 抽選が当たって展示を見たタカヒロマサアミさんは「慰安婦被害は否定できない。これを堂々と話しにくい雰囲気が問題」とし、「少女像について書いたTシャツを着て歩いても平気な雰囲気が作られるべき」と強調した。「表現の不自由展・その後」実行委員の岡本有佳氏は、「困難の末にここまで来れてうれしい。一人でも多くの人に展示を見てもらいたい」と語った。

          

8日、愛知県の愛知文化芸術センターにて。「平和の少女像」が展示される企画展「表現の不自由展・その後」の観覧客が荷物を預けている//ハンギョレ新聞社
名古屋/文・写真 チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

2019-09-28 | 日本国憲法を守れ!

19年版「防衛白書」
軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ


 河野太郎防衛相が27日の閣議で、2019年版「防衛白書」を報告しました。昨年末に安倍晋三政権が新たに策定した「防衛計画の大綱」(新大綱)や「中期防衛力整備計画」が打ち出した大軍拡と日米同盟の強化などについて詳述し、「戦争する国」づくりを加速させる姿勢を際立たせています。一方で、深刻な関係悪化が軍事分野にも及んでいる韓国を非難する異例の記述もあり、安倍政治の矛盾も浮き彫りにしています。

韓国に対し異例の批判

 白書は、新大綱に基づき「わが国防衛の三つの柱」として▽わが国自身の防衛体制▽日米同盟▽2国間・多国間の安全保障協力―を挙げます。「わが国自身の防衛体制を抜本的に強化」するとともに、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図り、「米国とも連携しつつ、各国との安全保障協力をこれまで以上に強化していく」とし、軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

 これは、中国やロシアに対する軍事的優位を維持するため、軍事力の増強を進め、同盟国にも責任分担の拡大を強く求めるトランプ米政権に追従し、東アジアの軍事緊張を高める危険な動きです。

 一方、各国との安全保障協力に関し、安倍政権は、韓国との関係で行き詰まりに直面しています。

 白書は、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応する上で日韓関係の重要性を指摘しつつ、「韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と名指しで批判しています。とりわけ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、北朝鮮のミサイル発射で日韓の連携が重要と述べた上で、韓国が協定の終了を決定したことは「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」との岩屋毅防衛相(当時)のコメントをわざわざ紹介しています。

 日韓関係の悪化が深刻化した直接の原因は、安倍政権が「徴用工」問題という政治的対立をめぐり、政経分離の原則に反する貿易規制拡大の措置を取ったためです。さらに根本的な要因としては、安倍政権が「植民地支配への反省」という立場を投げ捨てる態度を取り続けていることがあります。歴史を偽造し、排外主義をあおる強硬一辺倒の態度が、自らが推し進める安全保障政策の足元を掘り崩しているのは明白です。

 日韓のGSOMIAは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めるために結ばれました。これは、軍事に軍事で対抗する悪循環を招くものです。今必要なのは、対話による解決への方向転換です。

民意の無視も変わらず

 白書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、埋め立て「反対」が7割を超えた県民投票の結果を「真摯(しんし)に受け止め」るとしています。しかし、辺野古新基地が「唯一の解決策」だと繰り返す思考停止ぶりは変わりません。

 配備候補地の秋田県や山口県で地元住民らが強く反対しているミサイル迎撃システム「イージス・アショア」でも、説明資料の誤りなど防衛省の「極めて不適切な対応」に「反省」は示すものの、導入方針を明記しています。

 これらの問題を放置しておいて、白書が目的にする「国民の理解」が得られるはずはありません

しんぶん赤旗

当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

2019-09-28 | 日本国憲法を守れ!
ニュース 国内 社会 『報道特集』 がついに
中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

リテラ 2015年7月25日 22:00

『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道! 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

          

「第二設営班資料」のコピー/右・第二設営班矢部部隊の「編成」(抜粋)/左・「5 設営後の状況」(抜粋)/リテラ編集部注:右資料はプライバシー保護のため、一部、氏名に画像処理を施した。

 ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』(TBS)がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。

 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。

 慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。

 それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。

 しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。

「名誉回復とか言う前に、まず、父親の責任を明らかにしろ」というまるで冗談のような話だが、この報道で、彼らがいかに卑劣なやり口で"やったこと"を"やっていない"と言い張っているかが、少しは伝わるのではないだろうか。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも今回と同様、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしているので、こちらもどこか大手マスコミが取り上げてくれないだろうか)。

『報道特集』にエールを送る意味で、本サイトもこの問題を扱った記事「中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が」を再録することにした。記事配信当時は掲載していなかった、中曽根が慰安所づくりを主導していたことを証明する「海軍航空基地第2設営班資料」の複写も掲載するので、ぜひじっくり読んでいただきたい。
(編集部)

**********************************

 朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
 
 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の"手記"の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

 まず、"手記"の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

 ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の"手記"のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。

 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
 
 本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

 宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

 さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

 それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日~同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

 そして2つの地図を見比べてみると、"ある変化"があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

 しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
 
 つまり、中曽根首相がこうした"強制連行"に関与していた可能性も十分あるのだ。

 朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

 しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。(エンジョウトオル)

この用語は、日本がアジアの植民地を解放するために戦争をしたという歪曲された意味を含んでおり、日本国内でもこの表現を使うこと自体がタブー視される。

2019-09-19 | 日本国憲法を守れ!
麻生副首相、侵略戦争美化「大東亜共栄圏」また使用
登録:2019-09-19 02:08 修正:2019-09-19 07:18

自衛隊幹部招請行事で発言


            

            麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

 日本の麻生太郎副首相兼財務相が、自衛隊幹部の招請行事で、侵略戦争を美化する意味をもつ「大東亜戦争」という表現を再び使用した。この用語は、日本がアジアの植民地を解放するために戦争をしたという歪曲された意味を含んでおり、日本国内でもこの表現を使うこと自体がタブー視される。

 麻生副首相は17日、東京の首相官邸での自衛隊と防衛省の幹部を招いた懇談会で「大東亜戦争」という言葉を口にした。麻生副首相は乾杯のあいさつで、「大東亜戦争が始まる前、武官として駐英日本大使の吉田茂に仕えた人がいる」と語った。日本の自衛隊幹部を養成する防衛大学の設立に貢献した人物について説明する中で出た表現だった。

 麻生副首相は太平洋戦争そのものを美化する脈絡で「大東亜戦争」という表現を積極的に使ったわけではないものの、「大東亜戦争」という表現自体に問題がある。日本は1937年からこの表現を使い始め、1941年の東條英機内閣の時、閣議で「大東亜戦争」という表現を公式表現とした。この表現は、日本が主張した「欧米諸国からアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を打ち立ててアジアの自立を目指す」という「大東亜共栄圏構想」から来た表現だ。敗戦後、日本を占領した連合軍総司令部(GHQ)は公文書でこの用語を禁止した。安倍晋三首相らも公式の場では「先の大戦」のような表現を使い、「大東亜戦争」は使わない。

 麻生副首相が「大東亜戦争」という表現を使ったのは今回が初めてではない。2008年の首相在任時にも「大東亜戦争」という言葉を使用して批判をあびた。彼は当時、日本の過去の戦争に対する立場を問う記者たちに「日清、日露(戦争)といわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは、少し種類が違うと思う」と発言し、その後批判が殺到した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )