教育出版は、創氏改名と強制動員を扱うなかで2014年版にはあった「政府」という主語を削除した。

日本、全ての小学校教科書に「独島は日本固有の領土」…
韓国政府、日本大使招致し抗議
登録:2019-03-26 20:50 修正:2019-03-27 07:27

日本文科省、小学校用社会科教科書の検定結果発表　
独島「日本の領土」の表現まで「日本固有の領土」に修正意見　
日本の領土主張する地図、写真など視覚資料も拡大

　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　

「独島は日本固有の領土」という内容を入れた小学校教科書検定結果が公開された後、長嶺安政・駐韓日本大使が26日、韓国政府の厳重な抗議を受けるためにソウルの外交部庁舎に来ている/聯合ニュース

　来年から日本の小学校のすべての社会科教科書に「日本固有の領土」である独島(ドクト、日本名・竹島)を「韓国が不法占拠」しているとして、これを解決するために「日本政府が抗議している」という内容が載せられる。また、創氏改名や強制動員の責任主体を曖昧に記述するなど、歴史関連記述も大幅に後退した。韓国政府は「未来指向的関係の発展に否定的影響を招来」するものだとして抗議した。

　日本の文部科学省は、2020年から使われる小学校の道徳・社会科の教科書の検定結果を26日発表した。検定を通過した5・6年生の社会科教科書6種(出版社3社で各2冊)のすべてに、独島は「日本固有の領土だ。韓国が不法占拠していて、日本は抗議を続けている」という内容が含まれた。2014年に検定を通過した現行教科書は、出版社ごとに「日本の領土」または「日本固有の領土」という表現を使ったが、今回は「日本固有の領土」に表現が統一された。また、現在は「日本政府が抗議している」という表現を使わないところがあるが、来年以後の教科書にはこの表現がすべて入る。日本が韓国の独島実効支配を変更するために、不断に努力していることを強調する意図と見られる。

　日本の小学校教科書の独島関連記述は、着実に悪化してきた。2010年の検定時は、1種の教科書にのみ「韓国が不法に占拠している」という表現があったが、2014年の検定ではすべての教科書に拡大した。

　　　　　　　　　　

独島を日本側の排他的経済水域(EEZ)に含ませ、日本の領土として表示した教育出版の小学校5学年社会科教科書の地図//ハンギョレ新聞社

　日本政府が特に執着したのは「日本固有の領土」という表現だ。日本文教出版は、6年生の社会科教科書で「竹島は1905年(明治38年)に島根県に編入された日本の領土」という表現を使い検定を申請した。ところが文科省教科書検定調査審議会(審議会)は「子どもたちが誤解する素地がある」として「日本固有の領土」という表現を使わせた。教育出版も独島は「日本の領土」と書いて検定を申請したが、修正意見により表現を強めた。東京書籍は「竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法に占領している」という内容で検定を申請した。審議会はそれに対して「日本は抗議を続けている」という部分を追加させた。この他に教育出版は、創氏改名と強制動員を扱うなかで2014年版にはあった「政府」という主語を削除した。

　独島が固有の領土という主張は、日本政府の既存の立場とも矛盾しており、歪曲を大きくしたものだ。日本はこれまで1905年2月の閣議決定により独島を島根県に編入したと主張してきた。それによれば独島は固有の領土ではなく1905年以後の編入地となる。

　　　　　　　　　　

日本文教出版の社会科教科書の領土に関する部分によると、独島が「1905年に島根県に編入された日本の領土」と記述されている。検定の結果、2014年版にはなかった「日本固有の領土」という記述が追加される予定だ//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部はこの日、報道官声明で「今回検定を通過した教科書は、小学生にまで誤った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入することによって、両国の未来指向的関係の発展に否定的影響を招くものであることを日本政府は明確に自覚しなければならない」と明らかにした。イ・テホ外交部2次官はこの日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

沖縄・消費税・農政…安倍政権に代わる旗印を
全国革新懇が代表世話人会

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２８日、都内で代表世話人会を開き、通常国会の焦点、統一地方選・参院選に向けたたたかいなどについて議論しました。日本共産党から小池晃書記局長が出席しました。

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝28日、東京都内
小池書記局長が出席

　会合では、参院選全１人区での一本化のための調整など同日の野党５党・１会派党首会談での合意が報告されるとともに、安倍政権に代わる政策の旗印を高く掲げる共通政策の充実や相互推薦・相互支援の「本気の共闘」を求める草の根からの運動が大事だとの指摘があり、革新懇が果たす役割が語られました。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票については圧倒的な反対多数を勝ち取るための連帯を確認。消費税増税問題では、春までが一つの勝負だと旺盛な宣伝の必要性が語られました。

　出席者からは、安倍政権の福島切り捨てへの怒りが広がっていることや、安倍農政を圧倒的多数のＪＡ組合長が支持していないとの報道が報告され、安倍政治への怒りは積もり積もっており、野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

　ジェンダー問題では、医学部受験での女子差別や女子学生の尊厳を傷つけた週刊誌の記事の問題で、当事者自身が声をあげていることが話題になり、共闘の中でも人権問題としていっそう重視する必要性が語られました。

　また、全国革新懇が今月２０～２１日に神奈川県箱根町で開いた都道府県革新懇事務室（局）長の交流会で、市民と野党の共闘の前進の中で革新懇が大きな役割を果たしていることが交流され、参院選に向けての有意義な議論の場となったことが報告されるとともに、今年は、全国総会を５月１８日に都内で、地域・職場・青年革新懇全国交流会を１０月１９～２０日に神戸市で開くことを確認しました。

韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

［ニュース分析］安倍首相、
施政演説で韓国を意図的に無視…３つの狙い
登録:2019-01-28 21:42 修正:2019-01-29 07:55

北朝鮮問題関連「韓国とも連帯」言及に終わり　
強制徴用賠償・哨戒機低空飛行問題の不満のせい　
日本国内の対韓感情悪化で支持率上昇　
河野外相、韓国に「国際的約束守れ」

　　　　　　　　　　
安倍晋三首相が28日、定期国会の開会にともない施政演説をしている＝東京/ロイター聯合ニュース

　安倍晋三首相が28日、施政演説で異例にも韓日関係に対する言及をなくした。強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。

　安倍首相は定期国会初日のこの日、今年一年間の国政方針を盛り込んだ施政方針演説で、韓日関係に直接言及しなかった。過去数年間、過去の問題をめぐって両国関係が円滑でない状況であっても、表現の水位は別とすれば韓国に対し別途の言及はあったが、今回はまったく省略した。

　安倍首相は、北朝鮮に対しては「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて相互の不信の殻を破って、次には私が直接金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と向き合い様々な機会をのがさず果敢に行動する」として、強い関係改善の意志を明らかにした。安倍首相はこの過程で「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」と話した部分でのみ唯一韓国に触れた。韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

　安倍首相に続き外交演説に出た河野太郎外相は、領土と過去の問題に対する既存の立場を強調して韓国を圧迫した。彼は「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する。日本固有の領土である竹島(日本が独島を呼ぶ名称)に対する日本の主張を、着実に伝え粘り強く強力に対応する」と強硬な立場を繰り返した。

　安倍首相は、2012年末の再執権以後、施政演説を通じて韓日関係の重要性を一貫して下げ続けた。彼は、2013・2014年まではそれ以前の政府と同じく、韓国を「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現したが、日本軍「慰安婦」問題で軋轢が深刻化された後の2015年には「基本的価値」を削除して「最も重要な隣国」とのみ表現した。その後、北朝鮮の核実験とミサイル発射が続くと、2016・2017年には韓日軍事協力の必要性を強調し「戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現を使った。

　安倍首相が韓国に対して“戦略的無視”カードを取り出したのは、３つ理由のためと見られる。安倍首相のこの日の演説で目につく部分は、バラク・オバマ米大統領在任の時“グローバル同盟”に強化された米日関係、最近関係が急速に改善された中日関係に対する自信だった。安倍首相は、米日関係に対しては「日米同盟は歴代最も強い同盟になった」と話し、中日関係は「昨年秋(私の)中国訪問で完全に正常軌道に乗った」と話した。日本には韓日関係を当分放置してもかまわないほどの外交的体力があるという自信が伺える。

　第二に、昨年初め以後、北朝鮮の核・ミサイル脅威が大幅に減り、韓日安保協力の戦略的重要性が減った点を挙げることができる。日本は2013年の「防衛計画大綱」では、韓国と軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)を推進すると明らかにしたが、昨年の防衛大綱では「地域の平和と安定のために(日米韓)3国間の連帯を強化する」という抽象的表現にとどまった。そして最後に、韓日対立は改憲を“一生の課題”と考える彼にとって思いがけない“政治的機会”を提供しているという計算が作用したと見られる。日本経済新聞の28日の世論調査結果によれば、日本国民の62％が自衛隊哨戒機の低空飛行問題と関連して、自国政府に「強い対応」を注文した。今回の対立で、安倍内閣の支持率は先月より6％ポイント上がった53％を記録した。

　日本が当分は韓国との関係改善に気を遣わないという姿勢を取るなかで、韓国政府も一層対応を熟慮せざるをえなくなると見られる。ヤン・ギホ聖公会大学教授(日本学科)は「韓日関係が過度に悪化しないよう、節制された対応をしながら関係を管理しなければならない」として「(日本政府は)2回目の朝米首脳会談以後、北東アジア情勢が変化し朝日対話の必要性が高まれば、韓国と協力しようとする側に旋回する可能性もある」と展望した。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。

隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を
通常国会にどう臨むか
ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が表明

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２８日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽（いんぺい）・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。（詳報）

　小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を
通常国会にどう臨むか
ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が表明

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２８日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽（いんぺい）・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。（詳報）

　小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

　そして「国会と国民を愚弄（ぐろう）する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

　統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

　自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年１月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税１０％増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。
行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

　そして「国会と国民を愚弄（ぐろう）する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

　統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

　自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年１月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税１０％増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。

安倍首相の不満を示す意図と見られる。国政を勘定で処理しようという日本の総理！

日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示
登録:2018-12-30 22:10 修正:2018-12-31 07:35

産経新聞などが28日報道　
日本防衛省「韓日関係改善が重要だ」として反対したにもかかわらず　
「自衛隊員の生命に関する問題であり　
曖昧にやり過ごすことはできない」として押し切る　
実務協議を通した問題解決の流れに逆行

　　　　　　　　　　
韓国の広開土大王艦＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本マスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交葛藤に広がる雰囲気だ。

　産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の生命に関する問題を曖昧にやり過ごすことはできない」として公開を決断したと伝えられた。日本政府の短期的目標は、韓国が「自分たちに誤りがあったなら、間違ったと(謝って)、こうしたことが二度と起きないように」(岩屋防衛相の28日の記者会見)再発防止の約束を勝ち取ろうとしていると見られる。

　しかし、さらに根本的には日本軍“慰安婦”問題解決のための12・28合意の結果作られた和解・癒やし財団の解体、強制動員被害者に“個人賠償”を命じた韓国最高裁(大法院)判決など文在寅(ムン・ジェイン)政府の対日政策に対する安倍首相の不満を示す意図と見られる。特に、韓国海軍と日本の海上自衛隊は10月韓国人が“日本侵略”の象徴だと考える“旭日旗”掲揚問題と今月初めの韓国海軍の独島(ドクト)海上訓練などをめぐる敏感な対立を受け継いできた。

　今回の事態と関連して、韓国海軍も20日午後3時頃に広開土大王艦が北朝鮮漁船を救助する過程で探索用レーダーだけでなく火器管制用レーダーを付けていた点は認めている。ただし、海軍はその意図について「冬で波が高く気象が良くない場合には探索用レーダーの他に火器管制用レーダーを使いもする」として日本哨戒機を狙って威嚇しようとする目的はなかったという点を繰り返し強調している。

　これに対し日本の防衛省は、広開土大王艦のレーダーが放った「電波の周波数帯域と電波強度を分析した結果、火器管制レーダー特有の電波と一定時間にわたり継続的かつ数回にわたり照射した事実が確認される」(25日防衛省資料)として対抗してきた。こうした対立が続くと、両国は「相互の誤解解消のために」(国防部27日報道資料)25日に外交当局、27日には軍当局間の実務協議を開き、事実関係の確認と技術的分析に乗り出すなど葛藤解消手続きに入った。

　こうした事態収拾の流れに冷水を浴びせる安倍首相の決定により、ただでさえ“最悪の状況”という評価を受けている韓日関係は一層冷えこむ展望だ。日本政府は、この映像を通じて韓国海軍の当初の説明とは異なり、現場の波高が高くなく▽北朝鮮の漁船が肉眼で識別されるほど近くにいたという点を示すことには成功したが、韓国海軍が日本の哨戒機に脅威を加えようとする意図があったことを立証することには失敗した。むしろ、「(広開土大王艦が)こちらに砲を向けていない」などの音声を通じて、海上自衛隊の要員が韓国海軍の行動に“明白な敵意”を感じてはおらず、落ち着いて対応していたという事実が確認される。

　今回の映像公開で、東海(トンヘ)上の災害対応と海難救助などに必ず必要な両国間の協力が難しくなるのはもちろん、韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)などに象徴される韓日間軍事協力に対する韓国内の反発が強まると展望される。そのため日本内部でも、今回の葛藤を長く引っ張っていくことは日本の国益に有利にならないという批判論が続いている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私にとって原発は命そのものの問題です。命を守るために、これからも声をあげていきたい

原発、どこにも売るな

官邸前で反原連抗議

（写真）「世界のどこにも原発いらない」と訴える参加者＝21日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２１日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に許さない」と訴えました。

　川崎市の男性（６５）は、福島県会津若松市の出身といいます。「日立の輸出計画の破綻は、声をあげてきた私たちにとってはひとまず朗報です。安倍首相は、再稼働や輸出を狙っています。私にとって原発は命そのものの問題です。命を守るために、これからも声をあげていきたい」

　国会正門前では、参加者から、安倍政権に原発輸出の断念を求める訴えが相次ぎました。

　原発輸出反対の行動を続けてきた福永正明・岐阜女子大学客員教授は、日立の原発輸出のとん挫は「私たちの勝利だ」と強調。一方で、国内での新設・リプレース（建て替え）が狙われていると述べ、「再稼働も輸出も許さない、という声をさらに大きくしていこう」と呼びかけました。

　この日は、３８０人（主催者発表）が参加しました。

日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。

安倍首相の責任問われる
英原発計画「凍結」　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「トップセールス」でやると豪語してきた安倍晋三首相の責任は重大だと批判しました。

　小池氏は、日本の原発輸出計画は、米国、台湾、ベトナム、リトアニア、トルコ、インドと今回の英国でそれぞれ断念や保留に追い込まれており、「すべて暗礁に乗り上げている」と強調。東京電力福島第１原発事故などで原発の安全性が破綻し、安全対策の高コストが明らかになったことがその原因だとして、「まさに首相みずからがトップセールスでやってきたことが破綻したということになる」と指摘しました。

　その上で、「安全性への疑問符と高コストが各国の原発計画断念の理由なのに、日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。あまりにも世界の流れに逆行するようなやり方だ」と強調。「原発政策を転換し、原発ゼロへいよいよ踏み出すべきだと求めていきたい」と表明しました。

既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道。

日本、レーダーを無力化できる電磁波攻撃装備導入を推進
登録:2018-12-12 21:29 修正:2018-12-13 08:12

産経「輸送機と自衛隊車両に搭載を想定」　
改定防衛大綱、電波・宇宙・サイバー戦が重点　
「改造護衛艦の戦闘機、常時搭載しない　
攻撃型航空母艦ではない」ゴリ押し主張も

　　　　　　　　　　
電磁波攻撃装備の搭載が考慮されている航空自衛隊のC2輸送機＝航空自衛隊ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本が相手のレーダー網を無力化し通信を妨害する電磁波攻撃装備の導入を推進する。通信衛星の活動を妨害する能力も備える予定だ。

　産経新聞は12日、日本政府が今月改定する防衛大綱と中期防衛計画を通じて、既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道した。電磁波攻撃装備は、C2輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると同紙は伝えた。

　電磁波攻撃は、電波と赤外線を利用して相手の電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる。小野寺五典元防衛相は、先月の講演で「2014年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた」として、電子戦能力の保有を主張した。彼は現在、自民党の防衛大綱作業チームを率いている。

　日本政府は、宇宙領域で「相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力」を保有する方針も改定防衛大綱に明記する予定だ。これは相手の通信衛星に対して地上から電磁波を発射し、通信を妨害する装備の導入を念頭に置いたものだ。また、望遠鏡が搭載された監視用人工衛星を配置する方案も計画中だ。しかし、電磁波攻撃装備の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている。

　日本政府が11日明らかにした防衛大綱と中期防衛計画の骨子の中には、「いずも」級護衛艦の空母改造方針も予想通り入っている。骨子では「必要な場合、現在保有している艦艇で短距離離陸および垂直着陸機の運用が可能なように必要な措置をとる」と記されている。日本政府は、艦艇への戦闘機の搭載は必要な場合にだけ実施するので、“攻撃型空母”ではないというゴリ押し主張をしている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１０連休に伴う金融機関や病院などの休業で国民生活に支障を来さないよう政府に求める付帯決議を採択した。

即位１０連休法案が衆院通過
　今国会成立へ、来年限り
2018年12月4日 13:33

　２０１９年の退位日、即位日前後の日程

　皇太子さまが新天皇に即位される来年５月１日と、即位礼正殿の儀が行われる１０月２２日を来年に限って祝日とする特別法案は４日の衆院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。祝日法の規定により来年４月２７日から５月６日まで１０連休となる。

　祝日とするのは「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため」（菅義偉官房長官）。１０連休でゆとりのある生活を実現する狙いもある。衆院内閣委は１１月に可決した際、１０連休に伴う金融機関や病院などの休業で国民生活に支障を来さないよう政府に求める付帯決議を採択した。

（共同通信）

全身全霊で取り組む」と強調する玉城県政の発足から２カ月、土砂投入の阻止を巡り国との攻防は重大な局面を迎える。

辺野古、既成事実化急ぐ政府　

沖縄県は「対話解決」肩すかし　民間桟橋使用で攻防
2018年12月4日 05:00

辺野古 土砂投入 対話解決 民間桟橋

　　　　　　　　　　
　　　　　運搬用の船への土砂の積み込み作業＝３日、名護市安和（小型無人機で撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、岩屋毅防衛相は14日にも辺野古沿岸域へ土砂を投入する方針を表明した。これに対し沖縄県の玉城デニー知事は工事手続きや環境面から桟橋使用の違法性を指摘し、土砂の積み出し作業を停止させる措置を実行した。国は復旧が当面見込めない本部港を回避して民間港を使うなど、「バケツ一杯」の土砂投入で埋め立ての既成事実化を急ぐ。「新基地を造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で取り組む」と強調する玉城県政の発足から２カ月、土砂投入の阻止を巡り国との攻防は重大な局面を迎える。

　名護市辺野古の新基地建設に向け、土砂を搬出する本部港が台風被害などで使えない状況だったが、政府はその裏で用意周到に準備していた名護市の民間桟橋の使用計画を実行に移し、土砂投入に前のめりな姿勢を際立たせる。一方、県は桟橋が県規則などを守らず使われている不備を突いて政府をけん制し、さらに工事阻止に向けた対抗策の検討を急ぐ構えだ。20年以上揺れ動いてきた米軍普天間飛行場問題は、大きな節目となる。

　■秘策

　本部港の扱いが注目される中、防衛省が検討していた“秘策”が、東に約５キロ離れた名護市安和の「琉球セメント」の桟橋だった。岩屋毅防衛相は11月30日の会見で、民間桟橋を使用する可能性を問われたが「引き続き、事業者と本部町との間で（本部港の）岸壁使用許可に関する協議を行っている」と述べるにとどめた。今月３日に安和桟橋からの運搬が始まるまで、代替策についての言及は避け続けた。

　防衛省が水面下で安和桟橋を使う検討を続けてきたのは「辺野古沖と違い臨時制限区域がなく、抗議行動の対応も難しい」（関係者）などの事情があったためだ。

　沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する資料では、土砂の搬出場所を「国頭地区」「本部地区」と記し、それに沿って本部港の使用が計画されてきた。琉球セメントの桟橋は本部町ではなく名護市内にあるが、防衛省関係者は「『本部地区』は採石場のある周辺の鉱山一帯を指す。イコール本部町ではない」と説明し、問題はないとの認識を示す。

　政府には、辺野古新基地建設の是非を問う来年２月の県民投票やその後の国政選挙への影響を最小限に抑えるため、既成事実化を図る狙いがある。政府関係者は「２０１５年の埋め立て承認取り消し、集中協議、撤回などこれまで何度も工事が止まったが、もうそうはならない」と語った。

　■反撃

　３日朝に安和桟橋での搬出作業が始まったことを確認した県幹部は、午前10時前から県庁で担当課職員と対抗策を話し合った。県の規則で必要になる桟橋の工事完了届が琉球セメントから出されていないことなどが判明すると、県はただちに作業の一時停止を要求。実際に３日午後２時ごろには現場の作業が止まった。

　玉城デニー知事はその後の記者会見でコメントを読み上げた際、原稿にはなかった「県庁職員と一丸となって」という一語を挿入し、その後に「県民の思いに応えたい」と続けた。各課が連携して問題点を洗い出し、作業停止に追い込んだ「連携プレー」を強調した。
　ただ、現場での作業がいつ再開されるかは不透明で、たとえ工事を遅らせることにつながったとしても、目前に迫る土砂投入を止める根本的な決定打とはならない。

　県幹部の一人は「指導を受けた相手次第だ。法令に違反しているので、当然無視するわけにはいかないだろう」と相手の出方をうかがう。
　玉城知事と安倍晋三首相との会談からわずか５日後に土砂投入に向けた動きに踏み切ったことに対し、対話による解決を求めてきた県には怒りが渦巻く。別の県幹部は「政府はいかに辺野古新基地に反対する県民の政治的意思を崩すかを考えている。そのためには『何でもあり』の姿勢だ。今後も力を振りかざして裁判も現場も振興策も使うだろう」と非難した。（當山幸都、明真南斗）

「平和はどこかからやってくるものではありません。私たち一人ひとりがつくりだすものだ」

“核兵器禁止条約は人類に貢献”
被爆者サーロー節子さん　広島の母校で講演
廃絶へ粘り強く働きかけよう

　　　　　　　　　　
1000人の聴衆を前に核兵器廃絶への思いを語るサーロー節子さん＝23日、広島市・広島女学院大学

　核兵器禁止条約に向けて、被爆の実相などを国連で訴えてきたカナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）は２３日、広島市の母校の広島女学院大学で特別講演し、核兵器廃絶の思いを語りました。１０００人が耳を傾けました。

　同校の湊晶子院長はあいさつで、「平和はどこかからやってくるものではありません。私たち一人ひとりがつくりだすものだ」と述べ、戦争・被爆体験を若い人へ継承する意義を語りました。

　節子さんは、１３歳のときに被爆した体験を語り、被爆者やＮＧＯ団体など市民社会が反核運動を粘り強く続けてきた結果、２０１７年に核兵器禁止条約が採択されたことを紹介。「この条約は、人類全体に貢献するもの」と述べました。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、米国に追随し、被爆者を裏切り続けていると批判しました。

　原爆が投下されたあの日、「諦めず、動き続けろ。押し続けろ。光が見えるだろ。そこに向かってはっていけ」とガレキのなかでかけられた言葉を引いて、核兵器禁止条約はできたけれども、核兵器廃絶まではまだ道のりがあると指摘。禁止条約という光に向かって粘りづよく、働きかけることを呼びかけました。

　講演後、会見した節子さんは、若い人たちへのメッセージとして「核の問題は、いま生きている人間だけではなく、子や孫の人生を確保する問題」と語り、行動することを重ねて呼びかけました。

しんぶん赤旗より

那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。

航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５が嘉手納基地に緊急着陸　
油圧系統の不具合
2018年11月19日 13:41

Ｆ１５ 空自 航空自衛隊

米軍嘉手納基地へ緊急着陸した航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機＝１９日、米軍嘉手納基地（読者提供）

　航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機１機が１９日午前９時１分、油圧系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。

　那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。

　那覇基地によると、このＦ１５は８時２０分ごろに那覇空港を離陸し、不具合が生じたため、８時２９分ごろに優先的な着陸受け入れを求めて緊急状態を宣言した。

　着陸したＦ１５は点検を受けた後、駐機場から格納庫に移動している。【琉球新報電子版】

前川元次官が総連系の教育機関である朝鮮学校で講演するのは今回が初めてだ。

日本の元文科省事務次官
「朝鮮学校の無償化からの排除は官製ヘイト」
登録:2018-10-14 22:07 修正:2018-10-15 09:52

安倍首相の“私学スキャンダル”暴露した　
前川元次官「法の前の平等に反する」　
「多様なアイデンティティの人が増えれば日本社会は安定する」

　　　　　　　　　　　　　　　
前川喜平・元文部科学省事務次官＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相の私学法人特典疑惑である「加計学園スキャンダル」の実体を明らかにするのに大きな役割を果した前川喜平・元文部科学省事務次官が「(日本政府が)朝鮮学校を高校無償化対象から排除した措置は“官製ヘイト”(嫌悪・国家が社会内の嫌悪を助長する行為という意味)」と批判した。

　前川元次官は13日、東京都江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校での講演で「高校無償化措置が導入された当時の(2010年には)朝鮮学校高等学校課程も(無償化)対象にするべく作業をしていたが、(結局)排除された。ところが他の外国人学校は対象に含まれた。これは法の前の平等に反すること」と話したと日本のメディアが伝えた。前川元次官が総連系の教育機関である朝鮮学校で講演するのは今回が初めてだ。

　加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人が獣医学部を新設できるように安倍首相が文部省に圧力を加えたという疑惑だ。日本で獣医学部の新設許可が下りたのは52年ぶりのことだったため、この決定をめぐり特典疑惑が起こった。

　その後、昨年初め加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文部省の内部文書が公開された。安倍政権はこれに対して「根拠のない怪文書」と主張したが、前川元次官が「担当部署が私に見せた(文部省の内部)文書だ。(この文書を)幹部たちが共有した」と暴露して政権に打撃を与えた。

　前川元次官は、(前任の)民主党政権が2010年に高校無償化政策を導入する時、文部科学相官房審議官として政策樹立に参加した。彼は当時、朝鮮学校も無償化対象に含めなければならないと主張したが、民主党政権はこれを保留し、安倍政権は2013年2月に除外方針を確定した。日本の教育法上「各種学校」に分類される他の国際学校には無償化が実施されているが、朝鮮学校は除外されている。そのために朝鮮学校に子どもたちを送る同胞の父母たちは少なくない授業料を納付している。

　前川元次官は、現在外国人生徒が多く通う夜間中学校でボランティアをしている。彼は「少子化状態の日本は、移民を受け入れなければならない。外国人に日本語を教えることも必須だが、同時に母国語教育と民族教育も重要だ」と強調した。彼はさらに「いろいろなアイデンティティを持っている人が増えれば、ヘイトや日本至上主義の考え方が減り、社会が安定するだろう」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

多くの自民幹部。なぜ過去が語れないのか？！

安倍首相、「金大中-小渕宣言」２０周年行事で、“過去”は見ず“未来”を強調
登録:2018-10-09 22:32 修正:2018-10-10 07:39

安倍首相「未来指向的な日韓関係の発展のために努力」　
高村前自民党副総裁「過去が過度に焦点になってはならない」　
日本側参席者、過去を直視より未来を主に強調

　　　　　　　　　　　　　　　
9日、東京で開かれた「韓日パートナーシップ宣言20周年記念シンポジウム」で、安倍晋三首相が挨拶をしている。右下にイ・スフン駐日韓国大使の姿も見える＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　2000年代の韓日関係の“黄金期”の礎石を築いた「21世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」(パートナーシップ宣言)20周年をむかえ、9日東京で記念シンポジウムが開かれた。安倍晋三首相は予想通り、パートナーシップ宣言に含まれた「過去を直視」の精神より「未来指向的な関係構築」を強調した。

　安倍首相は、シンポジウムの挨拶で「日韓両国は、隣国なのでいろいろ難しい課題がある。パートナーシップ宣言が発表された時、私は若い議員で政権に圧力を加える側だった」として「だが、こうした世論と圧力を克服して最高指導者が決断したので、両国関係が未来指向的になり、前進することができた」と述べた。彼はまた「日韓両国の若者たちの相互交流を通じて、未来指向的な関係を構築したい。日韓関係の発展のために文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に努力したい」と付け加えた。

　パートナーシップ宣言は、1998年10月8日に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した宣言だ。この宣言で小渕首相は、1995年8月の村山談話の精神を受け継いで「日本の植民地支配で韓国国民に多大な損害と苦痛を抱かせたという歴史的事実を受け入れて謝罪」し、金大中大統領は、日本が「平和憲法の下で専守防衛および非核3原則などを通して国際社会の平和と繁栄のために遂行してきた役割」を高く評価した。パートナーシップ宣言が可能だった二本の軸は、日本の謙虚な「歴史認識」と戦後日本の復興を導いた「平和憲法」だったということだ。

　パートナーシップ宣言には、両国間の文化交流に関する内容も含まれている。その後、映画『ラブレター』など日本の大衆文化が韓国に開放され始め、韓国の大衆文化も日本に進出し、2000年代には華麗な「韓流」の花を咲かせることができた。しかし、安倍首相は2015年8月の「安倍談話」で、日本がこれ以上過去の問題に関連して謝罪しないと明らかにし、日本の軍隊保有と交戦権を否定した平和憲法の改定を推進中だ。パートナーシップ宣言の二本の軸が崩れたわけだ。

　1998年当時外相だった高村正彦自民党前副総裁も「歴史の直視」には目をつぶり、協力強化だけを強調した。彼はこの日の基調演説で「過去は変えられないが、未来は変えることができる。過去の問題が過度に焦点になってはならない」と話した。高村前副総裁はさらに、日本政府は以前には「特定国家に対して文書で謝った前例がなかった。当時日本国内で反対世論が強かったが、小渕首相が文書で謝罪するという決断を下した」として「金大中大統領はパートナーシップ宣言の作成過程で『一度でも日本が(植民地支配を)文書で謝りなさい。謝ればその後は過去の問題を取り上げない』という意向を表した」と強調した。また、「パートナーシップ宣言当日、金大中大統領が(小渕首相に) 『今後韓国政府は過去の問題に対して触れない。言論の自由はあるが、韓国政府と与党内で(起きることには)私が責任を負う』と発言した」とも主張した。イ・スフン駐日韓国大使は「金大中-小渕共同宣言で、韓日両国は過去を直視し未来に向かって共に出て行く転機を作った」として「両国は最も近い隣国関係なので難しい問題が発生することは避けられない。だが、賢明に管理していき関係を発展させる必要がある」と話した。

　しかし、韓日関係の展望は暗たんとしている。最近、文在寅大統領は日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意の結果である「和解・癒やし財団」を解散する方針を示唆した。強制徴用被害者が日本企業を相手に出した訴訟に対して、韓国最高裁(大法院)が近い将来下す判決も韓日関係と関連して注目されている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大会２日目のこの日は、「共謀罪と公安警察」「情報公開セミナー」「政務活動費と海外視察」の三つの分科会で参加者が討論しました。

公文書改ざん許さない
全国オンブズマン大会閉幕

（写真）公文書管理法の改正を求める決議などを採択した全国市民オンブズマン新潟大会＝２日、新潟市

　新潟市で行われた「第２５回全国市民オンブズマン新潟大会」は２日、政府に公文書の正しい作成と保存を求める決議「情報を市民の手に取り戻そう」などを採択し、閉幕しました。

　決議は、公文書の隠ぺいや改ざんに市民の批判が起こり、政府が公文書管理制度の改正に言及したことについて「市民の批判を逸（そ）らすだけのものとならないよう、注視しなければならない」と強調。政府に対して公文書管理法の改正を求め、▽Ｅメールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること▽組織共用文書の要件の撤廃を含む公文書の定義規定の抜本的見直し▽文書隠しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度の実現―を求めています。

　大会２日目のこの日は、「共謀罪と公安警察」「情報公開セミナー」「政務活動費と海外視察」の三つの分科会で参加者が討論しました。

　共謀罪の分科会では警察ジャーナリストの原田宏二氏が、公安警察の歴史と実態について講演。「これまで公安がひそかに行っていた市民の監視活動が、共謀罪成立によって法的根拠を得て堂々とできるようになった」と解説しました。

　東京市民オンブズマン・明るい警察を実現する全国ネットワークの清水勉弁護士は「オンブズマンとして情報公開条例を使い、公安の活動をチェックしよう」と提起しました。