文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。

文大統領が提案したＧ２０首脳による初の新型コロナ関連テレビ会議、今夜開かれる
登録:2020-03-26 06:46 修正:2020-03-26 08:06

韓国の取組事例と成果を紹介　
全世界の協力案を協議する予定

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月24日、大統領府でドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生して以来初めて、これに対応するための主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議が26日夜開かれる。米国や中国、ドイツ、フランス、英国、日本、ロシアなどG20の政治指導者らと、国際機関である国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WHO)、世界貿易機関(WTO)のトップらが集結し、COVID-19パンデミック(世界的な大流行)をめぐる世界共同対応策を話し合う。42万5千人(死亡1万9千人)以上の感染が確認され、世界人口27億人に外出禁止令が下されると共に、国際通貨基金が世界経済の低迷(2期連続マイナス成長)を見込む中で開かれる初の“グローバル首脳会議”だ。

　ユン・ジェグァン大統領府副報道官は25日のブリーフィングで、「文大統領が26日夜9時に開かれるCOVID-19対応G20特別テレビ首脳会議に参加する予定だ」とし、「COVID-19に対応するための国際協力案を盛り込んだ首脳間共同宣言文が発表される予定」だと述べた。今年G20議長国のサウジアラビア国王秘書室もこの日、「COVID-19パンデミックが人類と経済に及ぼす様々な影響をめぐり、グローバルな協力対応策について協議する」と公式発表した。これに先立ち、文大統領は13日、フランスのエマヌエル・マクロン大統領との電話会談で、「韓国政府はCOVID-19の防疫と治療の過程で多くの経験と臨床データを蓄積しており、これを国際社会と積極的に共有する意思がある。G20レベルの特別テレビ首脳会議を開催するのも良いだろう」として、初めてテレビ会議を提案した。

　文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。ユン副報道官は「文大統領が会議で韓国政府の先制的で積極的な防疫・保健措置活動と成果を説明し、特に迅速で透明な情報提供や独自の自己診断アプリの開発と施行、国民の自発的な参加などを紹介する予定だ」と述べた。

　一方、今回のG20テレビ会議を控え、ホワイトハウスと議会は25日午前1時(現地時間)頃、COVID-19衝撃から経済を立て直すため、約2兆ドル規模の財政投入パッケージに最終合意した。同財政支出案は、近く上院と下院で採決される予定だ。ホワイトハウスのエリック・ユランド立法補佐官は議会議事堂の廊下で記者団に「我々は合意を成し遂げた」と述べており、ミッチ・マコーネル上院共和党院内代表も「我々は結局やり遂げた。戦争時期に準ずる莫大な財政支出が行われるようになった」と述べた。2兆ドルは米国の名目国内総生産(21兆4394億ドル、2019年)の9.3%に達する規模で、韓国の名目国内総生産(3月25日の為替レート基準で2019年の1兆5560億ドル)よりも多い。
チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)研究が今後の世界各国への対応指針や勧告を作るための根拠資料になり得るという意味だ。

ＷＨＯ、韓国の新型コロナ「コホート研究」に参加
登録:2020-03-18 05:56 修正:2020-03-18 07:40

専門家2人を派遣し、患者の特徴を観察　
外交部「診断キット要請する国多い」

　　　　　　　　　　

今月16日午後、仁川国際空港第2ターミナルでパリ発の旅客機に乗って到着した乗客たちが、検疫と連絡先の確認など特別入国手続きを踏んでいる//ハンギョレ新聞社

　世界保健機関(WHO)が韓国の専門家が主導する「国内の新型コロナ・コホート研究」に参加することを決めた。韓国国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)研究が今後の世界各国への対応指針や勧告を作るための根拠資料になり得るという意味だ。国内のCOVID-19診断キット関連物品の輸入を要請する国も相次いでいる。

　クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は17日の定例ブリーフィングで「WHOが各国の指針、勧告などを作る際に根拠として使用できるとして、韓国の研究に参加することを要請してきた」とし、「18日から『国内の新型コロナ・コホート研究』準備会議が国立中央医療院主管で開かれる」と発表した。このため、WHO本部所属の専門家2人が緊急訪韓し、会議に出席する予定だ。COVID-19はワクチンがまだ開発されていない新しい感染病であるため、感染病の特性を究明する必要がある。防疫当局は今回の研究を通じて、COVID-19患者の臨床的特徴や変化を観察する計画だ。患者から採取した血液や小便、大便、呼吸器、可検物などからウイルスがいつどれだけ出るのか、症状の発現後いつウイルスが消えるのかなどを明らかにすることを目標としている。

　外交部は同日、COVID-19診断キット関連物品の輸入を希望する国と無償支援を要請する国からの問い合わせが増えていると明らかにした。輸入を希望する国々はサンプルや国内業界の紹介、韓国企業の入札への参加などを要請していると、外交部は説明した。外交部高官は「輸出要請と関連しては、国内需要に影響を及ぼさないことを優先的に考慮し、無償支援の要請については関係省庁間で十分な協議を行う予定だ」と述べた。
ノ・ジウォン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

チョン首相はこの日から大邱に常駐し、自ら現場で指揮を執る。政府は、今後1週間程度が全国的な拡散を阻止するゴールデンタイムと見ている。

大統領・首相が大邱へ…「今週中に増加傾向の変曲点を作らねば」
登録:2020-02-26 02:34 修正:2020-02-26 08:26

［大邱・慶北で新型コロナウイルス拡散阻止、総力戦］　
　
文大統領「特段の対策」　
大邱市役所で特別対策会議　
医療陣に「志願に感謝」　
クォン・ヨンジン市長「マスク500万個援助を」　
　
チョン・セギュン首相、大邱に常駐　
閣議を終え大邱に到着　
「ここで直接現場指揮」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が25日午後、大邱市役所で開かれたCOVID-19大邱地域特別対策会議の終了後、状況室を訪れて汎政府支援団員たちを激励している=大邱/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　政府が大邱(テグ)・慶尚北道地域での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散阻止に死活をかけている。行政のナンバー1とナンバー2の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とチョン・セギュン首相は25日、共に大邱を訪問した。文大統領は「特段の対策」を予告した。感染症危機警報の「深刻」への格上げ後に中央災難安全対策本部長を務めるチョン首相はこの日から大邱に常駐し、自ら現場で指揮を執る。政府は、今後1週間程度が全国的な拡散を阻止するゴールデンタイムと見ている。

　この日午後に大邱に到着した文大統領は、大邱市役所と南区(ナムグ)区役所、大邱医療院、東大邱駅の四カ所を順に回り、COVID-19の防疫や治療の状況を点検した。文大統領は大邱市役所で開かれた地域特別対策会議で「特別災難地域宣言だけでは不十分」とし、これを超える支援を約束した。その上で「今週中に感染者の増加傾向に明確な変曲点を作り出さなければならない。社会経済的な被害を減らすため、特別な支援策を講じている」と強調した。大邱市で最も多くの感染者が発生した南区役所を訪れ、「大邱市が必要とする支援を総力で行っており、今後も行う」と約束した。

　特に、文大統領は医療・保健の脆弱階層に対するケアを疎かにしないよう呼びかけた。また「万が一にも脆弱階層に対するケアが疎かにならないか、心配も大きい」とし「子どもの開校延期で親が必要とするケア休暇を取得できるようにし、高齢者や障害者へのケアも疎かにしないでほしい。福祉館が閉鎖された場合は弁当を配達してほしい」と訴えた。大邱市のカン・ウンヒ教育監(教育長に相当。公選)には「開学後に発熱(点検)システムを稼働させ、生徒にマスクが一つずつ配布されるようにしてほしい」と要請し、ヨ・ファンソプ大邱地検長には「刑務所の収監者に最大限の措置をしてほしい」と要請した。クォン・ヨンジン大邱市長をはじめ、自治体首長らは中央政府に積極的な支援を要請した。クォン市長は「マスク500万個を援助してほしい」とし、チョ・ジェグ南区庁長は「(南区役所の)財政は全国で最下位。どうか助けてください」と述べ、涙を流した。

　文大統領は100人あまりの患者が隔離治療を受けている大邱医療院を訪れ、「数少ない医療関係者が全力を尽くしている状況なだけに、過労で健康を害さないか、医療陣が感染しないか心配」と語った。

　　　　　　　　　　

チョン・セギュン首相(右端)が25日午後、大邱市役所中央災難安全対策本部状況室で開かれるCOVID-19対応点検会議に出席するため庁舎に入り、洗浄剤で手を消毒している//ハンギョレ新聞社

　この日午前に政府ソウル庁舎で閣議を終え、大邱に向かったチョン・セギュン首相は、しばらく大邱に滞在し、自ら現場で指揮を執る予定だ。チョン首相はこの日の閣議で「中央災難安全対策本部長として、大邱市民と慶尚北道民とともに、状況が早期に収拾されるよう共に取り組んでいく」と述べた。この日の閣議で政府は、COVID-19の拡散後、品薄状態が続いているマスクの供給のため「マスク緊急需給調整追加措置案」を閣議決定した。国税庁も同日、マスク買い占め、売り惜しみ、無資料取引など、関連する不法行為を摘発するため、マスク製造会社41社をはじめ関連業者260社あまりに対する一斉調査に乗り出すと明らかにした。政府は閣議で「中国入国留学生の居住管理支援のための予備費支出案」も閣議決定し、教育部が各大学に必要な支援を適時に実行することにした。
ソン・ヨンチョル、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

特別入国手続きを新たに設け、中国専用の入国ゲートを別途設け、中国から入国する外国人と帰国者全員の国内住所・滞在先と連絡先を確認する計画だ。

韓国政府、湖北省への渡航歴ある外国人の入国を禁止
登録:2020-02-03 06:41 修正:2020-02-03 08:11

湖北省から入ってきた韓国国民には　
14日間の自宅隔離を義務化　
　
すでに封鎖された地域だけを対象にし、実効性を疑う声も　
「拡散の程度によって追加措置」　
　
済州、「ノービザ入国」を一時中止　
中国人に対する観光ビザの発給中止も検討

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月2日午後、大統領府与民館で新型コロナウイルスと関連し感染病専門家との懇談会を行っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が4日から中国の湖北省を14日以内に訪問したか、滞在したことのある外国人の入国を全面禁止することにした。また、済州地域の訪問者に対するノービザ入国制度を一時中止し、中国から観光目的で入国するために必要な短期ビザの発給についても、中止を検討する計画だ。同日の対策は湖北省を訪問したか、滞在した外国人に対する入国禁止を中心としているが、事実上封鎖されている湖北省だけを制限した政府の措置をめぐり、実効性に関する議論が予想される。

　新型コロナウイルス感染症に中央事故収拾本部は2日、チョン・セギュン首相主宰で対応会議を開き、このような内容を含む今後の対策を発表した。湖北省を14日以内に訪問したか、滞在したことがあるすべての外国人の入国が禁止される一方、韓国国民の場合、入国を認められるものの、14日間の自宅隔離を義務化することにした。今回の措置は、日本が取った入国制限措置と類似したレベルだ。また、特別入国手続きを新たに設け、中国専用の入国ゲートを別途設け、中国から入国する外国人と帰国者全員の国内住所・滞在先と連絡先を確認する計画だ。

　湖北省滞在者に限定したとは言え、政府が中国人に対する入国禁止措置を取ったのは初めてだ。しかし、一方では、新型コロナウイルスがすでに中国全域に拡散した状態で、中国の特定の地域に滞在している人のみを対象にした今回の対策の実効性について疑問の声もあがっている。大統領府高官はこうした懸念を意識し、「今後、新型コロナウイルスの拡散程度に応じて迅速に追加措置を検討」すると述べた。状況によって入国禁止対象地域を中国全域に拡大する可能性もあることを示唆したのだ。

　中国から入国する外国人にビザなしで入国を許可する済州道(チェジュド)のノービザ入国制度も一時中止される。昨年にこの制度を通じて韓国を訪れた外国人の98%が中国人だ。韓国国民の中国旅行も制限される。政府は中国全域の旅行警報を現在の「旅行自制」段階から「撤退勧告」段階に格上げすることを検討している。

　地域社会への感染拡散を防ぐための対策も強化すると、中央事故収拾本部は発表した。これからは濃厚接触者と非濃厚接触者に区分せず、感染が確認された患者と接触した人全員を14日間自宅隔離することにした。これに協力しない場合、300万ウォン（約27万円）以下の罰金などの罰則が課せられる。また、従来は湖北省の他に中国の他の地域から入国した人は、肺炎と診断されない限り、検査が不可能だったが、今後は発熱・咳など症状が現れただけでも検査を受けられるようになる。

　この他にも事業所や保育園、産後ケア施設などの集団施設勤務者が中国に行ってきた場合、14日間業務から排除される。また、国内で勉強する中国人留学生が多いことを考慮し、始業日程の延期を検討する一方、入国が難しい中国人留学生を対象にしたオンライン授業なども行う予定だ。

　中央事故収拾本部は危機警報の段階を現在の「警戒」段階で維持するものの、最高段階の「深刻」段階に準じて総力をあげて対応をする方針だ。感染病危機警報における「深刻」段階は、新型感染病が地域社会に広まったり、全国に広まった時に発動される。
パク・ダヘ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「南北関係は我々の問題であり、我々がもう少し主体的に発展させていかなければならない」と述べた。

文大統領「これ以上朝米対話を見守っているわけにはいかない」４回も強調
登録:2020-01-15 06:18 修正:2020-01-15 09:17

［年頭記者会見］南北・外交分野　
南北関係の発展で平和牽引する意志明らかに　
「最大限協力すべき…米国とも意見の一致」　
制裁を受けない個別観光を推進する考え明らかに

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月14日、大統領府の迎賓館で開かれた年頭記者会見で、記者たちの質問に答えている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「朝米対話だけを見守っているのではなく、南北の間でできる最大限の協力を進めていく必要がある」と述べた。文大統領は14日、大統領府で行った年頭記者会見で、南北関係及び朝米関係に関する5回の質疑応答の過程で、「これ以上朝米対話だけを見守っているわけにはいかない」という趣旨の発言を4回もした。「南北関係は我々の問題であり、我々がもう少し主体的に発展させていかなければならない」と述べた。

　朝鮮半島平和プロセスにおける「南北関係牽引論」である。2019年の「先に朝米、後で南北」の基調から抜け出し、2018年、8・15記念式典で「南北関係の発展は朝米関係進展の付随的効果ではありません。むしろ南北関係の発展こそが朝鮮半島の非核化を促進する動力です」と強調した「南北関係牽引」基調に立ち戻る意志の表れだ。今月7日の新年の辞に比べ、南北関係の発展で現在の膠着状況を突破していく意志をより明確にした。

　注目すべき点は、文大統領が「南北の間で最大の協力が必要」だと述べたあとすぐに「そのことについて韓国と米国の間では意見が一致している」と付け加えた事実だ。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が7～9日、ワシントンでドナルド・トランプ大統領と米政府高官と面会し、これと関連した“共感”を形成したという意味と見られる。

　文大統領の南北関係改善構想のうち、「個別観光などは国際制裁に抵触しないため、十分に模索できると考えている」という発言が注目に値する。キム・ヨンチョル統一部長官が、昨年後半に個別観光を検討する考えを示したことはあるが、文大統領が直接公に「個別観光の推進」を表明したのは初めてだ。

　観光は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁対象には含まれない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が外貨稼ぎと外資誘致の主な手段として力を入れてきた「観光事業の活性化」に向けた3大国策建設事業(元山葛麻海岸観光地区・陽徳温泉文化休養地・三池淵郡建設)にも通じるものがある。金剛山観光の再開に向けた糸口といえる。文大統領は、「個別観光」で行き詰まっている南北関係に風穴を開け、事実上の制裁緩和効果で朝米交渉の再開に向けた環境づくりを目指すという構想を明らかにしたことになる。

　文大統領は「制裁緩和」の必要性についても、慎重ながらも強く提起した。北朝鮮の「実質的な非核化措置」に対する相応の措置としての制裁緩和と、南北関係の改善の基盤としての制裁緩和が2つの軸だ。例えば、文大統領は「北朝鮮が非核化に向けた実質的措置を取るなら、当然米国、国際社会も相応の措置を取らなければならず、その中に対北朝鮮制裁の緩和も含まれる可能性がある」と述べた。さらに「南北関係の協力に国連制裁から例外的な承認が必要なら、その部分も努力していけるだろう」と述べた。さらに「南北関係は我々の問題だから、より主体的に発展させなければならない」と強調した。南北関係改善の突破口として、今後「制裁緩和」に積極的に取り組むという意志とみられる。

　文大統領は、トランプ大統領が金委員長の誕生日を機に送った親書と北朝鮮のキム・ゲグァン外務省顧問が11日に発表した談話からも、肯定的意味を探ろうと努力した。トランプ大統領の金委員長に宛てたメッセージは、「北朝鮮を依然として最も重要な外交対象と考えているという意味」だとし、「首脳間の親交を維持し、対話を続けていこうという意志（の表れ）」だということだ。文大統領はキム顧問の談話についても、「北朝鮮も対話の扉は開けており、対話を望んでいるという意思を示すものだ」と分析した。そのため、「まだ朝米協議が成功する可能性に強く期待したい」と語った。ただし、米国大統領選挙(11月3日)局面に触れ、「朝米間に多くの時間があるとは思わない」と指摘した。“スピード”が必要だという認識である。

　文大統領は「北朝鮮のメッセージは、非核化対話は朝米問題であることを明確にしたもの」だとし、「南北関係の発展と協力に向けた南北対話を拒否するメッセージは全くなかった」と述べた。

　文大統領のこのような認識は、目の前の南北関係と朝米関係に比べてかなり楽観的だ。しかし、文大統領は「外交は目に見えるものばかりではない、目に見えない部分がはるかに多い」と、会見の開始と締めくくりの答弁で2回も強調した。公表されていない水面下の動きの可能性を示唆する。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「戦争を容認せず、相互の安全を保証し、共に繁栄を図るという朝鮮半島平和のための3つの原則を守るためには、国際的な解決が必要だが、南北間の協力でできることもある」

文大統領、金委員長のソウル訪問を再び提案…「会って話し合おう」
登録:2020-01-08 00:57 修正:2020-01-08 09:03

［文大統領の新年の辞］　
朝米交渉に頼った昨年とは異なり　
南北関係の改善を積極的に進める意志示す　
「DMZの世界遺産共同の登録を協議　
金剛山・開城工業団地の再開に向けた努力続ける」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月7日、大統領府で新年の辞を述べている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日、新年の辞で「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の答礼訪問の環境が一日も早く整うよう、南北が共に努力していくことを望んでいる」とし、南北関係の改善に向けた強い意志を示した。朝米交渉を期待して時間を費やした昨年とは異なり、積極的な行動を通じて南北関係の改善を進めるという意思が込められているものと見られる。

　文大統領は同日、大統領府本館で発表した新年の辞で、「重ねて会って絶えず対話する用意がある」とし、2018年9・19平壌共同宣言合意文に含まれた金委員長のソウル答礼訪問を再び提案した。さらに、「戦争を容認せず、相互の安全を保証し、共に繁栄を図るという朝鮮半島平和のための3つの原則を守るためには、国際的な解決が必要だが、南北間の協力でできることもある」と述べ、金委員長のソウル訪問に欠かせない信頼回復案を打ち出した。

　まず、文大統領は「非武装地帯(DMZ)は生態と歴史をはじめ、南北の和解と平和など、途方もない価値がある場所だ」としたうえで、「ユネスコ世界遺産の共同登録は、南北がすぐにでも始められることだ。北朝鮮の協力を望む」と述べた。また、「8千万同胞の共同安全のため、接境地域における協力を始めることを提案する。金委員長も同様の意志を持っていると信じている」と語った。文大統領は昨年6月、ノルウェーのオスロ会議での演説で、接境地帯の山火事や病虫害、家畜伝染病への共同対応などを提示した。さらに、文大統領は9・19合意事項であるにもかかわらず、履行されなかった開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開や南北間の鉄道・道路連結事業に向けて「現実的な案を南北が共に模索し、努力を継続していく」と強調した。文大統領はこの他にも「韓国で開かれる第1回東アジア重量挙げ選手権大会と世界卓球選手権大会に北朝鮮の実力のある選手たちが出場することを期待する」とし、「東京五輪における共同立場と単一チームに向けた協議も続けなければならない」と付け加えた。

　文大統領のこのような提案は昨年を振り返り、朝米関係が南北関係を牽引できなかった部分があったことを反省し、これからは南北関係の特殊性と独自性を疎かにしないという点を強調したものと見られる。韓国政府も南北関係に関しては声を上げる方針だ。文大統領が同日、「去年、南と北いずれも朝米対話を優先したのが事実」だとし、「朝米対話の成功に向けて努力していくと共に、南北協力をさらに増進していく現実的な方策を模索する必要性がより一層高まった」と述べたのも、このためと見られる。

　ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は、文大統領の提案について、「朝米交渉が不確実であるからこそ、引き続き南北関係を後回しにするわけにはいかない。朝米交渉の支援と南北関係を同時に進めていくか、必要によっては南北関係を優先することもあり得る点を強調したものと思われる」と分析した。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授も、「金委員長は全員会議で “正面突破”を強調したものの、 “行動”は留保したと言えるが、そのような面で、金委員長も韓国の提案、南北関係の重要性と独自性を考慮する余地はある」と見通した。

　ただし、北朝鮮がそれに応じるかどうかは不透明だ。北朝鮮が最も敏感に考えている制裁の緩和や韓米合同演習に関する言及は、新年の辞に含まれなかったからだ。匿名を求めたある南北関係専門家は、「北朝鮮が聞きたいのは、韓米合同演習と兵器導入の中止など、安保と直結した問題に対する韓国側の立場だろう」とし、「それがない状況で、北朝鮮が（韓国の）提案を受ける可能性は低い」と見通した。
ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「日本の輸出規制措置に対応して核心材料・部品・装備の国産化に、企業と労働界、政府と国民が共に力を集めた」とし「『だれも揺さぶることのできない国』という目標に国民全員が共にした」

文在寅大統領、新年の辞で「日本の輸出規制対応」に言及…
「だれも揺さぶることのできない国」
ⓒ 中央日報日本語版2020.01.07 09:44

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　　　　　　　　　　文在寅大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日午前、２０２０年新年の辞を通じて、２０１９年日本の輸出規制措置に対する対応内容を紹介した。

文大統領は新年の辞で「日本の輸出規制措置に対応して核心材料・部品・装備の国産化に、企業と労働界、政府と国民が共に力を集めた」とし「『だれも揺さぶることのできない国』という目標に国民全員が共にした」と明らかにした。

続いて「今や対日輸入に依存していた核心品目を国内生産に代えている」とし「今年は材料・部品・装備産業の競争力強化に向けて、昨年の倍を超す２兆１０００億ウォン（約１９５０億円）の予算を投資し、１００大特化先導企業と１００大強小企業を指定して国産化を超えてグローバル企業に成長していくように支援する」と明らかにした。

総選挙を控えて対立する国会を運営するためには、6期を務めた国会議員として、党代表と国会議長を歴任した丁候補者が持つ重みと経綸が必要だと判断したようだ。

三権分立を損ねる懸念にもかかわらず、
「チョン前国会議長カード」選んだ理由とは
登録:2019-12-18 06:26 修正:2019-12-18 07:51

　　　　　　　　　　

文在寅大統領は今月17日午後、次期首相に共に民主党の丁世均議員を指名した。写真は2016年12月9日、丁世均首相指名者が国会議長在任当時、国会で開かれた本会議で「大統領(朴槿恵)弾劾訴追案」の可決を宣言する姿//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、丁世均(チョン・セギュン)前国会議長を首相候補者に指名するうえで最も優先的に考慮した点は、“安定感”だという。総選挙を控えて対立する国会を運営するためには、6期を務めた国会議員として、党代表と国会議長を歴任した丁候補者が持つ重みと経綸が必要だと判断したようだ。企業出身で産業資源部長官を務めた経済専門家の経歴も考慮された。

　文大統領は17日、丁候補者指名を直接発表し、「温厚な人柄で対話と妥協を重視」し、「和合に向けて協力し、国民に信頼と安定感を与えるだろう」と強調した。三権分立を損なうという批判を避けられなくとも、「統合と和合を導く能力がより重要」というのが文大統領の説明だった。実際、大統領府関係者は「文大統領が丁候補者を選んだ最大の理由は安定感のためだ」とし、「過去、党の院内代表や代表、国会議長を務め、無理なく対立を調整し、妥協を引き出す安定的なリーダーシップを示した」と述べた。

　夏の間、チョ・グク事態で苦しんだ大統領府にとっては、国会の承認問題も重要な考慮の対象となった。来年4月の総選挙を目前に控えた状況で、再び“人事ミス”を犯せば、致命傷になるという危機意識が働いたのだ。首相候補としてキム・ジンピョ議員やウォン・ヘヨン議員など、落馬のリスクが少ない党内重鎮議員が取り沙汰されたのも、こうした理由からだった。首相候補の人選が難航し、李洛淵(イ・ナギョン)首相の留任を深刻に考えたこともあったという。

　丁候補者が持つ経済専門家のイメージは、多くの重鎮グループの中で彼が選ばれたもう一つの長所に挙げられる。文大統領は同日、丁候補者を紹介する際、「経済に詳しい方」だと称えた。進歩陣営の反対で諦めたものの、「キム・ジンピョ候補者カード」を考慮したのも、やはり経済専門家という長所のためだった。大統領府関係者は「丁候補は実体経済をよく知っている」とし、「経済が厳しい状況で、下半期の国政運営を助ける適任者だ」と強調した。

　当初、丁候補者は首相職の提案を受け、「国会議長までした人が首相を務めるのは困る」として断ったという。しかし、その後、自ら推薦したとされる「キム・ジンピョ候補者カード」が難航したうえ、数回にわたる大統領府側からの懇願を受け、気持ちを固めたという。大統領府高官は、「(文大統領が)三顧の礼と言ってもいいほど、本当に苦労して（丁議員の）承諾を得た」と述べた。ユン・ドハン国民疎通首席も「文大統領が『国会議長まで務めた丁候補者がありがたい決断を下してくれた』と述べた」と伝えた。

　大統領府は当初、選挙制改革法案と検察改革法案の処理などが完了すれば、丁候補者を指名する予定だった。しかし、国会の対峙が長引き、総選挙でいかなる形であれ党で役割を果たすべき李洛淵首相をいつまでも引き止めるわけにはいかないという判断から、丁候補を指名した。大統領府高官は「国会の対峙が終わってから落ち着いて発表するつもりだったが、国会の状況がいつ終わるか分からなくなり、選挙日程や後半期の国政運営の必要性などを考慮して、今日発表した」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「両首脳は最近の韓半島の状況を重く認識し、米朝非核化交渉の早期成果を達成するために対話モメンタムがずっと維持されるべきだという点に共感した」

韓米首脳が電話会談…「最近の韓半島状況を重く認識」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.07 14:25

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日、トランプ米大統領と電話会談し、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを進展させていくための案について深く協議した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はこの日の会見で「文大統領とトランプ大統領が７日午前１１時から３０分間、電話会談をした」とし、このように明らかにした。今回の電話会談はトランプ大統領の要請で行われたと、高報道官は伝えた。

高報道官は「両首脳は最近の韓半島の状況を重く認識し、米朝非核化交渉の早期成果を達成するために対話モメンタムがずっと維持されるべきだという点に共感した」と説明した。続いて「両首脳は韓米首脳間の協議の必要性に共感し、必要な時はいつでも電話会談をすることで一致した」と伝えた。

韓米首脳の電話会談は５月８日以来７カ月ぶりで、文大統領の就任後２２回目となる。また、両首脳が直接意思疎通をしたのは９月２４日の米ニューヨークでの韓米首脳会談以来７４日ぶり。

【社説】米朝の対立が尋常でないが、韓国政府は見えない
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2019.12.07 12:29

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今月３１日は米国と北朝鮮が定めた「ビッグディール」のデッドラインだ。ところが、２０日余りしか残っていない「真実の瞬間（ｍｏｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｒｕｔｈ）」を控えて双方が激しい言葉を交わす状況であり、強く懸念される。トランプ米大統領は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「ロケットマン」と呼び、「我々が武力を使用する必要があるのならそうする」と述べた。北朝鮮が今年に入って１３回も放射砲・ミサイルを発射しながらも「金正恩を愛している」と話したきたトランプ大統領が、「炎と怒り」のような言葉で北朝鮮への軍事行動の可能性を見せた２年前に戻った点に注目せざるをえない。

北朝鮮は強く反発した。崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は５日、「（米国が）また対決の雰囲気を増幅させる発言をすれば、年寄りの亡霊がまた始まったものと診断する」と非難した。これに先立ち朴正天（パク・ジョンチョン）人民軍総参謀長も４日、「武力には武力で正面から対応する」という談話を出した。金正恩委員長本人も人民軍首脳部とともに白馬に乗って白頭山（ペクドゥサン）を訪れた。危機を迎えるたびに「重大決心」のため白頭山を訪れてきた金正恩委員長は、故金日成（キム・イルソン）主席の抗日パルチザン活動をまねて焚き火に手をかざす姿まで演出した。今月下旬に労働党中央委員会全員会議を開くとも明らかにした。米国に対する「決死抗戦」意志を国内外に誇示する姿だ。

北朝鮮はすでに年末までに米国が前向きな態度を見せなければトランプ大統領の「政治功績」だった大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射と核実験の停止を見直すと警告している。実際、東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場と寧辺（ヨンビョン）核施設で車両・装備の移動が確認され、各地にＩＣＢＭ発射用パッドが設置されているという報道もある。こうした北朝鮮の動きに対し米国は最先端偵察機２機を同時に出撃させるなど連日、監視と圧力を強化している。

米朝間にこうした危険千万なチキンゲームが再発した中、韓国政府の存在感が全く感じられないのは心配だ。北朝鮮が北方限界線（ＮＬＬ）の目の前の昌麟島（チャンリンド）で海岸砲射撃までして９・１９軍事合意を違反し、金剛山（クムガンサン）の韓国側施設を一方的に撤去すると伝えてきても、北朝鮮をなだめるばかりだという批判の声が出ている。米国とも韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や防衛費分担金引き上げの問題で同盟安保態勢に大きな亀裂が生じている状況だ。ハリス駐韓米大使が「文大統領が従北左派に囲まれているという報道がある」と話した点からは、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対するワシントンの視線がどれほど冷たいかが分かる。

このような渦中に、文大統領は「南と北が逃げて子どもを産めば世界は認めるしかない」という内容の本を休暇中に閲読したと伝え、国民に必ず読んでほしいと勧めている。大韓民国の安保最高責任者がこのように現実とかけ離れた認識を抱いていれば、北朝鮮の核の脅威と外交的な孤立はさらに強まるしかない。

韓国政府は大統領選挙を控えたトランプ大統領が金正恩委員長と劇的に妥協する可能性に期待をかけているようだが、弾劾の危機に直面したトランプ大統領がワシントンの反北朝鮮情緒を無視して危険な「ディール」を強行する公算は大きくない。たとえ「ディール」があっても問題だ。北朝鮮は「未来の核」はともかく、すでに開発した「過去の核」は廃棄せず隠すのが明らかだ。その場合、南北間の安保の均衡は崩れ、北朝鮮は対南挑発を繰り返し、米国とは各種懸案を直接取引しようとする可能性が高まる。

北朝鮮が事実上の核保有国になって大韓民国は疎外される最悪の事態だけは避けるべきだ。韓米の連携を強化して北朝鮮には強い語調で非核化交渉を促す一方、挑発に備えて軍事的態勢を再点検する必要がある。年末までの残り２０日余りを最大限に活用して対話の火種を生かさなければいけない。

評価した理由としては、外交(20%)が最も多く、福祉の拡大(7%)や北朝鮮との関係改善・国民疎通(6%)、庶民のための努力(5%)、積弊の清算・改革意志(3%)がその後を続いた。

文大統領支持率、結局「ゴールデン・クロス」…
肯定的評価４８%で、否定的評価上回る
登録:2019-12-07 01:22 修正:2019-12-07 07:22

　　　　　　　　　　　4カ月ぶりに否定的評価を追い越す

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月5日午後、大統領府本館接見室で中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長と話し合っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する肯定的評価が否定的評価を上回った。いわゆる「チョ・グク事態」が起きた8月第三週以来、4カ月ぶりのことだ。

　世論調査専門機関である韓国ギャラップは3～5日、全国の有権者1006人を対象に調査(信頼水準95%に標本誤差±3.1%ポイント)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価が、先週より2%ポイント上昇した48%を記録したと発表した。否定的評価は1%ポイント下落した45%だった。7%は意見を留保(どちらでもない/わからない)した。

　国政をうまく遂行していると評価した理由としては、外交(20%)が最も多く、福祉の拡大(7%)や北朝鮮との関係改善・国民疎通(6%)、庶民のための努力(5%)、積弊の清算・改革意志(3%)がその後を続いた。一方、国政運営に問題があると考える理由としては、経済・民生問題の解決が不十分(28%)、親北朝鮮性向(8%)、人事問題(7%)、独断的(5%)、不動産政策・外交問題(4%)、雇用問題(3%)が挙げられた。

　文大統領の国政遂行への支持率は今年上半期までは40%台で肯定と否定が拮抗していたが、チョ・グク前法務部長官関連問題が浮上し、10月第三週には否定的評価が肯定的な評価を14%ポイント差で上回った(肯定39%、否定53%)。しかし、それ以降6週間にわたり徐々に回復し、肯定評価が再び否定的評価を追い越したわけだ。肯定的評価が否定的評価を上回る「ゴールデン・クロス」現象は、これに先立って発表された他の世論調査専門機関のリアルメーターの12月第一週の調査でも同様に結果が現れた。

　一方、政党支持率は共に民主党が先週より2%ポイント上がった40%、自由韓国党は2%ポイント下がった21%を記録した。正しい未来党と正義党はそれぞれ1%ポイント上昇し、6%と10%だった。我が共和党は0.5%、民主平和党は0.4%の順だった。総選挙で比例代表議員を選出する投票を、どの政党にするかと尋ねる質問では、共に民主党(38%)が最も多く、自由韓国党(26%)や正義党(13%)、正しい未来の党(7%)、民主平和党と我が共和党(各1%)の順だった。

　次期政治指導者の選好度調査では、李洛淵(イ・ナギョン)首相が26%で最も多くの支持を集めており、自由韓国党のファン・ギョアン代表(13%)、イ・ジェミョン京畿道知事(9%)、アン・チョルス元議員(6%)がその後を続いた。正義党のシム・サンジョン代表と正しい未来党のユ・スンミン議員、パク・ウォンスン・ソウル市長はそれぞれ5%を、オ・セフン元ソウル市長、チョ・グク前法務部長官やホン・ジュンピョ元自由韓国党代表はそれぞれ4%の支持を獲得した。今回の調査は電話調査員によるインタビュー形式で行われ、標本誤差±3.1%ポイント(95%信頼水準)、回答率は14%だった。詳しい調査概要と結果は、韓国ギャラップのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
チョン・ユギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本側が『経産省が誇張された内容で発表したことについて、謝罪する。合意した内容には何ら変りがない』と再確認した」と付け加えた。

大統領府「安倍首相に良心を持って言ったのか問いただしたい」
登録:2019-11-25 06:41 修正:2019-11-25 07:51

「GSOMIA、何も譲っていない」という安倍首相に　
チョン・ウィヨン安保室長、記者会見で強い不快感を示す　
　
「そのように信義誠実の原則に反し続ければ　
我々がどんな行動を取るか分からない」と警告も

　　　　　　　　　　

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(右)やキム・ヒョンジョン2次長が今月24日午前、大統領府で開かれたブルネイのハサナル・ボルキア国王との首脳会談に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が24日、韓国政府が条件付きで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を見合わせたことについて、「一方的勝利」と主張した日本政府に対し、「外交交渉における信義誠実の原則に反したもの」だとし、「そのようなことが続くと、我々がどんな行動を取るか分からない」と警告した。「日本は何も譲っていない」と発言したと、「朝日新聞」で報じられた安倍晋三首相に対しては、「事実なら極めて遺憾だ。日本政府の指導者として、果たして良心を持って言ったのか問いただしたい」と述べ、強い不快感を示した。大統領府のこうした批判は、日本の“歪曲”を放置すると、今後の交渉の主導権を失うのはもちろん、国内世論でも窮地に追い込まれかねないという判断によるものとみられる。「GSOMIA失効の条件付き中止」発表から二日後に、真実をめぐる両国間の攻防にまで発展したのは、韓日関係の正常化までこれからも険しい道のりが残っていることを示している。

　チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は同日、韓-ASEAN特別首脳会議の会場である釜山(プサン)のベクスコで記者会見を開き、「GSOMIA終了の条件付き中止」の発表後、日本のマスコミに報道される日本政府高官の発言を、強い口調で批判した。チョン室長は、「韓国政府が外交ルートを通じて世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを見合わせる方針を伝えてきたため、協議が始まった」という日本政府関係者の発言について、「決して事実ではない」と強く否定した。8月23日、韓国政府がGSOMIAを終了する方針を通知したことを受け、日本側の提案で両国の外交チャンネル間の協議が本格的に始まったということだ。

　別の大統領府関係者は、詰めの交渉過程で日本の態度を変えたことも、GSOMIAを予定通り終了するという韓国政府の最後通告だったと強調した。彼は「韓国政府が今月19日、日本政府に態度変化がない限り、GSOMIAを22日午前零時(23日0時)に予定通り終了するしかないという最後通告を行った。それを受けて、日本側が当日午後、輸出規制問題を話し合い、再検討できるという立場を伝えてきた」と説明した。そして、「当時、日本政府がフォトレジスト、フッ化水素、フッ素ポリイミドなど半導体とディスプレイの主な材料の3品目と韓国のホワイト国(グループA)資格の復元を再検討できるという意思を伝えてきた」と付け加えた。交渉の節目にプレッシャーを感じ、折衷案を出したのは韓国政府ではなく、日本側だったということだ。チョン室長も「我々がGSOMIAの終了を通知してから、韓日の間で外交チャンネル協議が本格的に始まった」とし、「GSOMIAに対して韓国が難しい決定を下した後、日本が韓国に歩み寄ってきたのだ。文大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と繰り返し主張した。

　チョン室長は、日本側が謝罪したという事実も公開した。彼は日本経済産業省が輸出規制3品目に対する個別審査と許可方針に変わりがないと言ったことについて、「合意内容を意図的に歪曲、または誇張して発表した。このような立場で日本が韓国と交渉したなら、合意できなかっただろう」とし、「(23日)韓日外交長官会議で抗議すると、日本側が『経産省が誇張された内容で発表したことについて、謝罪する。合意した内容には何ら変りがない』と再確認した」と付け加えた。

　この過程で、チョン室長は「どちらか一方がとんでもない主張をして相手を刺激する場合、『そのようなことが続けば、私がどう出るのか、試してみれば』という意味の『ユー・トライ・ミー(You Try Me)』という警告を発したい」と述べた。また、「GSOMIAと世界貿易機関(WTO)への提訴撤回は、すべて暫定的で条件付きだということを再度強調する」とし、「今後の交渉のすべては日本の態度にかかっている」と強調した。

　一方、大統領府高官は、韓国が在韓米軍を撤退させるという米国の圧力に耐えられず、GSOMIAを延長したという一部の主張について、「(米国との協議過程で)在韓米軍問題は一切取り上げられなかった。(韓日問題の)GSOMIAは堅固な韓米同盟の根幹を損なうほど重要な事案ではない。韓米同盟はそれほど弱い同盟ではない」と繰り返し述べた。今回の論議が、韓米同盟の問題とは無関係だという点を強調したものと見られる。

　これに先立ち、多くの日本メディアは週末、米国の圧力のために韓国が一方的に譲歩したという分析を出した。朝日新聞は24日付で、日本の安倍晋三首相が韓国政府の条件付きGSOMIAの延長決定直後、周囲に「日本は何も譲っていない。米国が非常に強くて韓国が下りたという話だ」と述べたと報じた。「毎日新聞」は23日付で、「日本は(自分の)カードを切ることもなく、輸出規制問題をWTO紛争から両国間の協議に回す成果を得た」という匿名の外務省関係者の発言を報道した。右翼性向の「産経新聞」は、「韓国はGSOMIA破棄通告を改めただけではなく、日本側の予想を超え、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせた」とし、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだ」という日本政府高官の発言を引用した。
ソン・ヨンチョル記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「事案が円満に解決できるよう日本にも要請する」と述べた

文大統領、ＧＳＯＭＩＡ終了の意向示す…
エスパー長官「日本にも解決を要請」
登録:2019-11-16 06:13 修正:2019-11-16 07:28

文大統領「日本と軍事情報の共有は難しい」　
大統領府関係者「日本の立場の変化を期待」　
エスパー長官「GSOMIAの維持は重要」　
韓米防衛相「空中演習の調整を協議」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月15日午後、大統領府本館接見室でマーク・エスパー米国防長官とハリー・ハリス駐韓米国大使などに会って話している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、大統領府でマーク・エスパー米国防長官に会い、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を終了するか否かについて「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という韓国の立場を重ねて表明した。米国のエスパー国防長官も、GSOMIAの維持が重要だという米国の立場を説明したという。

　大統領府のコ・ミンジョン報道官は、「文大統領はGSOMIAに対する我々の基本的な立場を説明した。さらに文大統領は、韓米日間の安保協力も重要だとし、持続的な努力を傾けていくと述べた」と伝えた。これに対し、エスパー長官は共感を示し、「事案が円満に解決できるよう日本にも要請する」と述べたと、コ報道官は伝えた。これに対し、大統領府関係者は「エスパー長官が日本にも韓日関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べた」とし、「米国が仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明した。韓米は互いの立場の相違を確認したものの、23日0時にGSOMIAの終了前まで問題を解決するための努力を続けていくことで共感したものと見られる。大統領府関係者は、「まだ(GSOMIAの終了まで)数日残っている。完全に終了が決まったかのように見るのは正しくないと思う」とし、「日本の立場に変化があることを期待する」と述べた。

　エスパー長官は同日、国防部庁舎で開かれた韓米安保協議(SCM)でも、GSOMIAを維持する必要性を強調した。エスパー長官は会議終了直後、チョン・ギョンドゥ国防部長官と行った共同記者会見で、「GSOMIAは戦時状況を考えた時、韓米日が効果的かつ適時に情報を共有するために重要だ」とし、「GSOMIAが終了すれば、このような効果が弱まる側面があるため、(韓日に)隔たりを埋められるよう促した」と述べた。彼は「GSOMIAの満了や韓日間の対立で得をしているのは中国と北朝鮮だ」と強調した。

　韓米は防衛費分担金の大幅増額についても隔たりを確認した。エスパー長官は記者会見で、「大韓民国は豊かな国であり、もう少し負担ができる余裕がある」としたうえで、「年末までに韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と述べた。チョン長官は「防衛費分担金は公平で相互同意できる水準で決定すべきだ」と強調した。

　韓米は同日の会議で、大規模な空中合同演習「ビジラントエース」に代わる訓練の規模などを調整するための協議を続けていくことにした。チョン長官は、「北朝鮮が(演習について)様々な談話を通じて強硬な発言をしていることを承知している」とし、「すでに調整された方式で演習を計画している状況だが、現在外交的に進められている非核化と平和定着の努力を支援するためにどのような決断をした方がいいかについて、エスパー長官と議論を深めた」と述べた。さらに、「今後最適な決断を下す」と強調した。国防部当局者は、「演習の追加調整は当初、今回の会議の議題ではなかったため、結論を出すことはできなかった」とし、「韓米が最近の状況を反映して協議を続けることにした」と説明した。

　エスパー長官はこれに先立ち、韓国行きの飛行機で、「我々は外交的な必要性に応じて、演習態勢をさらに多く、またはより少なく調整する」と明らかにした。これに対し、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長は談話を発表し、「トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の動力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と述べた。文大統領もエスパー長官との面会で、「演習（の調整）を検討できるというエスパー長官の発言を肯定的に評価した」とコ報道官が伝えた。
ユ・ガンムン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

米国のＧＳＯＭＩＡの延長
圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑
登録:2019-11-12 06:38 修正:2019-11-12 08:42

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは　
　
23日の終了を控え、文大統領「譲れない」　
米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける　
「中国包囲」の韓米日軍事協力の主軸　
MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠　
　
米国、15日に開かれる安保協議会を起点に　
インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう　
専門家「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」

　　　　　　　　　　

米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

　23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

　しかし、米国は終了延期論まで持ち出し、最後まで延長に向けた圧力をかけ続けるものと見られる。米国はなぜこのようにGSOMIA延長に向けた総力戦を繰り広げているのだろうか。米国の「インド太平洋戦略」という大きな構想抜きには説明できない。中国の牽制のために米国が進める同戦略の核心である韓日米軍事協力を進展させるには、GSOMIAが不可欠であるからだ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「米国の主要な目標は、インド太平洋戦略に韓国を全面的に参加させることであり、その一環としてGSOMIAの維持と防衛費分担金の大幅増額が必要だ」とし、「米国のGSOMIA・防衛費要求は下位概念で、核心はインド太平洋戦略への全面参加の要求だ」と指摘した。政府当局者も「米国の高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIAの延長に総力戦に乗り出したのは、インド太平洋戦略において、GSOMIAがそれだけ重要であるからだ」と述べた。

　従来の米国の東アジア戦略では、米国を中心軸にして、韓国や日本、オーストラリアなどが車輪のスポークのような役割を果たしてきた。韓国と日本は基本的には同等な位置だった。ところが、インド太平洋戦略では、米国や日本、インド、オーストラリアが中国を四方から包囲する主導国家(クアッドブロック)となり、その下位パートナーとして韓国や台湾、シンガポール、ベトナムなどが組み込まれる構図が進められている。

　この構想のもとで、米日同盟はグローバル同盟としての地位が強化されているが、日本の安倍政権は安保法制の制定を強行し、「朝鮮半島での有事への介入」を念頭に置いた「重要影響事態」「存立危機事態」の概念を新設し、朝鮮半島への介入の可能性を拡大した。このため、北朝鮮の武力攻撃の兆しが見えた場合、先制攻撃をするためには、GSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射の初期軍事情報をもらわなければならない。

　2009年4月と5月、北朝鮮が長距離の宇宙ロケットと2回目の核実験を実施したことを受け、2010年10月に日本の外相がGSOMIAとACSA(物品役務相互提供協定)締結を提案し、韓日GSOMIAに向けた協議が始まった。2012年6月27日、韓日がGSOMIAの締結に合意し、韓国の国務会議で議決したが、密室推進をめぐる議論と世論の反発で中止された。2016年11月23日、朴槿恵（パク・クネ）政府が韓日GSOMIAを再び強行して締結した。

　さらに大きな枠組みから見ると、中国牽制を目指すインド太平洋戦略の重要な軸の一つが韓日米ミサイル防衛(MD)だが、これが機能するためには軍事情報を共有する枠組みであるGSOMIAが欠かせない。韓日米情報保護約定(TISA)は北朝鮮の核ミサイル情報のみを共有することになっているが、GSOMIAは事実上制限なくすべての軍事情報を共有できる。

　米国は特に、15日の韓米安保協議会議を基点に韓国がインド太平洋戦略の全面参加を宣言することを求めてきたという。韓国に反中国戦線への参加を明確にすべきという要求だ。GSOMIA延長に向けた圧力も同会議を基点に最高潮に達するものとみられる。米国の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求にも、アジア太平洋戦略に関する費用が反映されているという。チョ・ソンニョル研究委員は「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」と提案した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。

韓国国家安保室長「ＧＳＯＭＩＡは韓米同盟と無関係…

韓日関係正常化すれば延長検討」
登録:2019-11-10 21:19 修正:2019-11-11 07:24

10日、大統領府3室長懇談会　
「米国が役割を果たすなら歓迎」　
「朝米交渉を進展させるには　
南北関係の実質的進展が必要」

　　　　　　　　　　

大統領府のノ・ヨンミン秘書室長、キム・サンジョ政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長が10日午後、大統領府の春秋館で記者懇談会を開き、文在寅政府の前半期の総評と所感、後半期の運営基調について話している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　23日0時の終了期限が迫っている韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は「GSOMIAは韓日が解かなければならない問題で、韓米同盟とは全く関係がない」として「韓日関係が正常化するならば、韓国政府としてはGSOMIAの延長を再検討する用意がある」と10日、明らかにした。

　チョン室長はこの日午後、大統領府の春秋館でノ・ヨンミン大統領秘書室長、キム・サンジョ政策室長と共に開いた3室長合同記者懇談会で、GSOMIA問題についてこのように明らかにし、韓国政府の原則を再確認した。

　チョン室長は「韓国と日本は最も近い隣国として、北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係」と強調しながらも、「私たちの立場では韓日関係が最近難しくなった根本原因は日本が提供したと見ている」と話した。続けて「日本が安保協力上の信頼を失ったとして(韓国に対して)輸出統制措置を施行したと言ったので、このような状況でGSOMIAを延長できなかったという立場は国民もみな理解してくれている」とし、「(GSOMIAの終了で)日本との軍事情報交流が完全に遮断されるわけではない。安保に及ぼす影響も制限的」だと語った。

　米国のGSOMIA延長圧迫が強まり「終了延期論」も出てくる中で、チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。また、GSOMIAの終了が韓米同盟にとって打撃ではないという点を強調しながらも「韓日両国が米国にとって重要な同盟なので、(米国が)何らかの協力をするならば韓国政府としては大歓迎」とし、韓日葛藤の解決のための米国の役割を期待した。

　南北関係と朝米交渉に対してノ・ヨンミン秘書室長は「南北関係の改善なしには朝鮮半島の平和構築のための非核化交渉は大きな進展をおさめるのが難しい」として「南北関係を実質的に進展させられる現実的方案を継続して検討している」と明らかにした。ノ・ヨンミン室長は「韓国政府は朝米交渉が早期に成果を上げられるように牽引する努力を継続していくが、その努力の一つが南北関係の実質的改善」としながらこのように強調した。ただし、ノ室長は「現実的方案」が何かについては具体的に言及しなかった。

　チョン・ウィヨン室長は、朝米交渉に対して北側が(一方的に)設定した「年末期限」と関連して「非常に真剣に見ており、様々なコンティンジェンシー(非常状況)に備えた準備はしている」と前提を置きながら「(戦争の危機にまで駆け上がった)2017年の状況に絶対に戻してはならないということでいろいろな議論をしている」と明らかにした。チョン室長は「米国側からいっそう積極的に北朝鮮を説得すると承知しているが、朝米実務交渉の再開時期は予断しがたい」と話した。さらに「(朝米)高位級実務会談が開かれて、非核化交渉と関連した部分で相当な進展があってこそ3回目の朝米首脳会談が開かれるだろう」と話した。

　米中の覇権競争が激化する中で、「米国のインド太平洋戦略に参加すべきと見るか」という質問に、チョン・ウィヨン室長は「朝鮮半島の地政学的位置を安保政策に積極的に活用しなければならない」として「大陸勢力と海洋勢力が衝突する過程で、韓国が果たすべき役割が多い」と答えた。
パク・ミンヒ、イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。

韓国政府、人口減少対策講じる…
２年以内に軍隊８万人削減、学校教師も削減へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 15:42

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洪楠基（ホン・ナムギ）副相兼企画財政部長官（写真右から２人目）が６日、汝矣島・韓国輸出入銀行主宰の経済活力対策会議で冒頭発言している。［写真　企画財政部］

「学校、軍隊、地方自治体のあちこちで規模を減らし、財布のひもを締めないとやっていけない」

「人口の崖」を迎え、韓国政府が下した結論だ。政府は学生数の減少に対応し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期末となる２０２２年まで教師養成数を減らすことにした。軍兵力は５０万人規模に縮小するが、幹部及び科学技術中心の軍に再編する。「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口（１５～６４歳）の減少の影響に対応するためだ。

企画財政部・教育部・国防部など関係部署と国策研究機関が参加した汎部署「人口政策タスクフォース（ＴＦ）」は６日に開かれた経済活力対策会議で、このような内容を盛り込んだ「人口構造の変化への対応策」を発表した。９月の会議で企業の定年延長導入の検討、外国人労働者の入国規制緩和などの対策を発表したのに続く後続対策だ。

対策は教員需給にメスを入れる内容が含まれた。小・中・高校の学齢人口（６～１７歳）が２０１７年５８２万人→２０２０年５４６万人→２０３０年４２６万人→２０４０年４０２万人に減少することを受けての措置だ。具体的には２０２０年新たな教員需給基準を設け、２０２１年までに大学を評価して２０２２年度からの定員に反映する。要するに、教師の数を減らすということだ。

人口が減る地域の学校運営も多様化する。小規模の学校間の教育課程を分けて開設する「共有型」学校、中規模以上の学校の教育課程を小規模学校が活用する「拠点型」学校、１～４年生は小規模、５～６年生は中規模の学校が務める形の「キャンパス型」学校などを開発する。

今年末基準で５７万９０００人の常備兵力は２０２２年末基準で５０万人に削減する。兵役義務者が２０２０年の３３万３０００人から２０２２年には２５万７０００人に、２０３７年以降は２０万人以下の水準に急減することに応じた措置だ。ただし、数を減らしつつも国防力を維持するためにドローンボット、偵察衛星、中・高高度無人航空機などの先端科学技術を中心に戦力構造を改編する。

兵は減るが幹部は拡大する。ますます補充が難しくなる初任幹部（少尉・中尉・下士）は減らし、熟練度の高い中間幹部を増やす形だ。幹部女性軍の比率は今年の６．２％から２０２２年には８．８％に拡大する。副士官任用年齢は２７歳から２９歳に上げる。

転換服務（義務警察及び海洋警察など）は段階的に廃止することにした。代替服務（産業機能要員など）は必要最低限の水準に減らす。現在は選択可能な帰化者の兵役の義務化も検討する。

農漁村及び山村に広く分散している住民を一箇所に集め、医療・教育など最低限の福祉サービスを提供することにした。例えば、様々な議会及び委員会及び保健所を１カ所に集め、図書館及び葬儀施設を共同利用する形だ。要は自治体が提供するサービスを統廃合するのだ。ただしサービスを一方的に提供するのではなく、住民及び自治体が用意した地域に合った形の事業を政府が支援することにした。

ことし１～８月の累積全国の出生児数は２０万８１９５人を記録した。歴代最低水準だ。前年同期（２２万６２１４人）より８％減少した。昨年、韓国の合計特殊出生率は０．９８人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一１人未満を記録した。統計庁が９月に発表した「世界と韓国の人口現況と展望」によると、韓国の人口は２０６７年３９００万人と予測された。現在（５２００万人）より約１３００万人減る。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「現在の傾向通りであれば、生産・投資が減少し経済が萎縮して、年金支出などの社会的負担は大きくなるだろう」とし「先に人口崖を右先進国のように外国人労働者を積極的に受け入れ、社会的に受け入れる対策も講じなければならない」と述べた。また「幼稚園などの公共インフラやサービスを拡充し、育児の負担を下げて出生率を向上させなければならない」と付け加えた。ソウル大学保健大学院チョ・ヨンテ教授は「自治体を統廃合するレベルではなく、住民を移住させて公共インフラを改善するなど、より積極的な地方活性化に取り組まなければならない」と助言した。