トランプ大統領の再選のための見世物として悪用される会談には応じないとの考えを明確にした。 しかし、・・・

キム・ヨジョン「朝米会談、今年はないだろう…
ただし両首脳の決心によっては変化も」
登録:2020-07-11 03:34 修正:2020-07-11 07:09

3500字あまりの長い談話文発表　
トランプの「役立つなら会談」発言に　
「我々には無益」と言い返す　
「どんなことが起こるか誰にも分からない」　
首脳会談の余地も残す　

敵視政策の撤回に焦点　
「非核化vs制裁解除という交渉の枠組み　
敵視撤回vs交渉再開に変更」　
8月の韓米演習が1つ目の分水嶺に

　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長の実妹であるキム・ヨジョン労働党第1副部長//ハンギョレ新聞社

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン第1副部長は10日、「米国の決定的な立場の変化がない限り、今年中、そして今後も朝米首脳会談は不要であり、我々には無益だと考える」と述べた。

　キム・ヨジョン第1副部長はこの日早朝、朝鮮中央通信で公開した「談話」で、「米国とは直ちに向き合う必要はなく、米国の重大な態度変化をまず見てから決心してもいい問題」とし、このように述べた。

　米国のドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官の朝米首脳会談に関する言及に対する返答の性格を持つ談話だ。トランプ大統領は12日に放映されるグレイテレビジョンのインタビューで、(11月の)大統領選挙前の3回目の朝米首脳会談の可能性について「もし役に立つならそうする」と述べ、ポンペオ長官も9日(現地時間)、外信記者との電話懇談会で「我々は高位指導者に再び集まってもらうために、北朝鮮との対話を続けることを非常に希望する」と述べた。

　キム第1副部長は「いま首脳会談をしたら、誰かの退屈な自慢の種としてのみ利用されることは明らかだ」とし、トランプ大統領の再選のための見世物として悪用される会談には応じないとの考えを明確にした。

　しかし、首脳会談の扉を完全に閉ざしてもいない。キム第1副部長は、「朝米首脳会談は今年は行われないだろう」との見通しは「あくまでも私個人の考え」とし、「そして分からないことでもある。両首脳の判断と決心によってどんなことが起こるか誰にも分からないため」と余地を残した。そして3500字あまりに及ぶ長文の談話を「(金正恩(キム・ジョンウン)国務)委員長同志は、トランプ大統領の事業において必ず良い成果が得られるよう祈るという挨拶を伝えよとおっしゃられた」という文で締めくくった。

　キム第1副部長は、米大統領選以降まで見据え、いわゆる「敵視政策」撤回要求に対米対応の焦点を当てる考えを明確にした。「我々は、制裁解除問題を米国との交渉議題から完全に投げ捨てた(『投げ捨てて振り返らない』)」とし「『非核化措置対制裁解除』という過去の朝米交渉の基本主題は、これからは『敵視撤回対朝米交渉再開』の枠組みに修正されねばならない」と述べた。続いて「我々はトランプ大統領も相手にしなければならないし、その後の米国政権、ひいては米国全体を対象(相手)にしなければならない」とし「我々は、絶えず続く米国の対朝鮮敵視に対する我々の対応能力向上について、より多くの苦心をすべき時」と述べた。

　キム第1副部長が「敵視撤回vs朝米交渉再開」を強調したことから、8月に予定される韓米合同軍事演習を強行するのか延期するのかが、下半期の朝鮮半島情勢の1つ目の分水嶺になる見通しだ。

　キム第1副部長は、年内の朝米首脳会談に否定的な態度を示しつつも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射試験のような対米圧力を目的とする戦略的軍事行動はにおわせなかった。「我々は米国を威嚇する考えは全くなく、これについては(金正恩)委員長同志もトランプ大統領に明確な立場を明らかにしたことがある」とし「単に我々を傷つけず、手を出さなければ、すべてが平穏に流れていくだろう」と述べた。

　同時に「非核化の意志」を「敵視撤回」と関連づけて再確認した。キム1副部長は「我々は決して非核化を行わないということではなく、今はできないということを明確にする」とし「朝鮮半島の非核化の実現は、我々の行動と並行して他方面の多くの変化、すなわち不可逆的な重大措置が同時に取られてこそ可能だ」と強調した。

　そして朝米「接触」の糸口をほのめかした。キム第1副部長は談話の最後に「数日前にテレビ報道を通して見た米国独立記念日の記念行事に対する感想を伝えようと思う」とし「可能ならば、これから独立記念日記念行事を収録したDVDを個人的に必ず手に入れようと思うということについて、委員長同志から許可を得た」と明らかにした。独立記念日のDVDを媒介とした「接触」の道を開いたわけだ。
イ・ジェフン先任記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

外交部がワーキンググループの運営方式に対する指摘を受け入れ、改善策を論議したと明らかにしたのは、2018年のワーキンググループ発足後、今回が初めてだ。

カン・ギョンファ外相
「韓米、先月ワーキンググループの改善を論議した」
登録:2020-07-03 05:56 修正:2020-07-03 10:44

2日、外交部長官の国内メディア記者懇談会で　
北朝鮮からの批判後に浮上した廃止論に関し　
「イ・ドフン本部長が訪米し、ビーガン代表と協議」明らかに　
「習主席の訪韓は双方のコンセンサスがまだ残っている」

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官が2日午前、ソウル鍾路区の外交部で開かれた国内メディア記者団ブリーフィングで発言している//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は2日、最近「廃止論」が出ている「韓米ワーキンググループ」に関し、「(韓米が)最近問題意識を共有し、どのように運営方式を改善するか論議した」と明らかにした。外交部がワーキンググループの運営方式に対する指摘を受け入れ、改善策を論議したと明らかにしたのは、2018年のワーキンググループ発足後、今回が初めてだ。

　カン長官は同日、国内記者との懇談会で、最近南北協力において障害物になったという理由で廃止論が出ている「韓米ワーキンググループ」について、韓米が否定的な世論を意識し、改善策を協議したと公開した。カン長官はイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が先月、米国ワシントンでビーガン代表に会い、韓米ワーキンググループの運営方式の改善問題を論議したという事実を公開し、「(韓米は)ワーキンググループがかなり有効に機能してきたという評価をしているが、国内にそのような(否定的な)懸念があることもよく知っている。イ本部長の訪米時に米国側とそのような問題意識を共有し、どのように運営方式を改善したらそうした懸念を払拭することができるかについての議論もあったという報告を受けている」と強調した。

　北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党第1副部長は先月17日、談話文を通じて、韓国に対し「『韓米実務グループ』というものに食いつき、事あるごとに南北関係のすべての問題をホワイトハウスにかしずき捧げて」きたと主張している。北朝鮮が、南北合意が履行されなかった理由として韓米ワーキンググループを名指ししたことで、同会議体の運用改善問題が韓米間で扱わなければならない緊急の懸案として浮上した。

　その他にカン長官は、習主席の訪韓に関連し「今年中にすみやかに成し遂げるという双方のコンセンサスはまだある状況」としながらも「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況と両国の状況などの条件を見ながら、引き続き中国側と協議をして行く部分」だと説明した。

　出口が見えない韓日関係について、カン長官は「(強制動員などの問題で)韓日の立場の違いが相変わらず大きい状況」だと説明した。特に8月に再延長の可否を通知しなければならない韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「韓国政府は、いつでもこれを終了させることができる権限を留保するという前提の下で、その終了通報を(去年)停止させておいた状況」だとし、「そのためGSOMIAに関しては、日本側の輸出規制に関するさまざまな動向など諸般の事項を分析し、我々の立場を引き続きまとめていく」と説明した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。

文大統領「米大統領選挙前に第３回朝米首脳会談が必要…
米国も共感して努力中」
登録:2020-07-02 06:48 修正:2020-07-02 08:31

欧州理事会常任議長とのテレビ会談で明らかに　
「かろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果　
後退させることはできないという意志は固い」

　　　　　　　　

文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

　文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

　文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

　しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国とＥＵの首脳会談には、ＥＵからミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長が臨んだ。

文大統領「米大統領選前の米朝対話へ全力」
　ＥＵとの首脳会談で
政治 2020.07.01 15:35

　　　　　　　　

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日にテレビ会議形式で行った欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で、「（１１月の）米大統領選の前に米朝が再び向き合って対話を交わせるよう、韓国は全力を尽くす」と述べたことを明らかにした。文大統領が言及した米朝対話とは、米朝首脳会談を指すという。

６月３０日、テレビ会議形式でＥＵとの首脳会談に臨んだ文大統領＝（聯合ニュース）

　韓国とＥＵの首脳会談には、ＥＵからミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長が臨んだ。

　文大統領は「苦労して得た南北関係の進展と成果を後退させるわけにはいかないというのが、私の確固たる考えだ。忍耐心を持って南・北・米間の対話の勢いを維持できるよう努める」と述べた。

　また「ＥＵが南・北・米の対話と（韓国政府の）朝鮮半島平和プロセスを一貫して支持してくれていることに感謝する」と伝え、「米朝対話に向けた努力の中でＥＵも大きな役割を果たせると思う」と期待を示した。

　青瓦台の高官は、米朝首脳会談に関して米国や北朝鮮と水面下で調整を図ったかどうかについて、北朝鮮が先月中旬に南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破して以降、青瓦台と米ホワイトハウスは緊密に意思疎通していると説明した上で、「文大統領のこうした（米朝対話を目指す）考えは米国側に伝えており、米側も共感し、努力していると承知している」と述べた。

tnak51@yna.co.kr

「4・27板門店宣言と9・19平壌共同言の履行に向けて絶えず努力していく。

文大統領、６・１５宣言２０周年に
「北朝鮮は対話の窓を閉じないでほしい」
登録:2020-06-16 05:09 修正:2020-06-16 06:59

［南北共存の約束を再確認した6・15南北共同宣言20周年］　
キム・ヨンチョル長官「風雨の中でも進むべき道」　
キム・テニョン院内代表「板門店宣言の批准を推進」　
北朝鮮、20年行事について論評せず

　　　　　　　　　　
文在寅大統領が今月15日、大統領府の忠武室で「6.15南北共同宣言」20周年記念式典の祝辞を映像を通じて伝えている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　「くねくねと流れても最後には海に向かう川の水のように、南北は楽観的な信念を持って民族の和解と平和統一の道を一歩ずつ進まなければなりません」

　北朝鮮の激しい“言葉の爆弾”攻勢の中で迎えた6・15南北共同宣言20周年記念日。 これ以上の事態悪化を防ぎ、北朝鮮を再び対話の場に呼び戻そうとする韓国政府と与党の努力が一日中続いた。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日午前の大統領首席・補佐官会議と午後に烏頭山統一展望台で開かれた南北共同宣言20周年記念式に送った映像メッセージで強調したのは、「平和と統一」を目指せざるを得ない南北の宿命だった。文大統領は韓国側に深い失望感を示したキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長の談話内容を意識してか、「期待したほど朝米関係と南北関係の進展がなかったことについて、私も残念に思う」とし、「4・27板門店宣言と9・19平壌共同言の履行に向けて絶えず努力していく。対話の窓を閉じないよう要請する」と述べた。また、「朝鮮半島はまだ南北の意志だけで突っ走れる状況ではない」と言及し、「南北が自主的にできる事業も確かにある」と強調した。

　韓国政府の対北朝鮮政策を率いてきたムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官やチョン・セヒョン民主平和統一諮問会議首席副議長（元統一部長官）、イ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員（元統一部長官）も、「最悪の事態を防ぐためには、政府の早急な対応が必要だ」と口をそろえた。彼らは最近、危機の直接的な原因が北朝鮮へのビラ散布という点を挙げ、「対北朝鮮ビラ散布禁止法」の制定にできるだけ早く着手すべきだと強調した。南北首脳の会合を推進する必要があるという意見も出た。さらに共に民主党のキム・テニョン院内代表は、文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が署名した「4・27板門店宣言」の国会批准を推進する方針を示した。

　政府・与党が事態の収拾に奔走している背景には、キム・ヨジョン第1副部長の公言通り、北朝鮮が武力挑発を強行した場合、2018年以降南北が苦労しながら積み上げてきたすべての成果が水の泡となりかねないという懸念がある。状況が流血衝突に広がれば、南北関係は2017年以前の対立に回帰する恐れもある。韓国軍は「北朝鮮軍の動向を注視しているが、特異な動向は見つからなかった」と説明した。

　20周年を迎える6・15宣言の核心は「共存の約束」だった。キム・ヨンチョル統一部長官は京義線都羅山（トラサン）駅で行われた「ヌッポム(晩春)・文益煥（ムン・イクファン）詩碑除幕式」に出席し、「強い風雨の中でも黙々と進むべき道を進む」とし、「6・15精神は事大ではなく自主、対決ではなく平和、分断ではなく統一」だと述べた。

　北朝鮮当局は、宣言20周年を記念する公式行事を開くこともなく、論評も発表しなかった。ボールを南側に渡して「次の段階の行動」を準備し、それに伴う利害得失を計算しているものと見られる。
キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル記者、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「共に民主党」１６８人、「開かれた民主党」２人、正義党２人、無所属１人の１７３人の議員が１４日、「韓半島終戦宣言要求決議案」を１５日に発議すると明らかにした。

北朝鮮の談話受けて開いた初めてのＮＳＣ会議、
メディアブリーフィングもなかった

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.15 08:13
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　　　　　　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領　別の日の写真です。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が対南軍事行動に出るとの立場を出してから３時間ほどで青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。だが別途の立場を出さなかった。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は１４日、「きょう深夜に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰でＮＳＣ常任委員会緊急テレビ会議を開催し、現在の韓半島（朝鮮半島）の状況を点検し対策について議論した」と明らかにした。会議は午前０時を少し過ぎた時間に開き１時間ほど行われたという。会議には鄭室長と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長、朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長らも出席した。

これに先立ち朝鮮中央通信は１３日午後９時ごろ、「確かに、南朝鮮（韓国）の連中と決別する時になったようだ」「北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるであろう」という内容の金与正副部長の談話を報道した。

現政権になって８回目の開催となるＮＳＣ常任委員会緊急会議だ。北朝鮮の談話発表を受けての開催はこの日が初めてだ。それだけ深刻な内容だと青瓦台が判断したとみられる。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「金与正の談話は『言葉の爆弾』を跳び超え『行動の爆弾』に続く可能性が高い。そうした面からＮＳＣ会議が緊迫して開かれたもの」と話した。

だが青瓦台はこの日、ＮＳＣの会議結果を発表しなかった。これまで７回のＮＳＣ常任委員会緊急会議では会議終了後に青瓦台は報道資料などを通じてその結果を説明した。異例な状況だ。姜報道官はブリーフィングをしなかった。青瓦台核心関係者は「北朝鮮関係と関連して明らかにできる内容が多くない」とした。別の青瓦台関係者らも「見守ろう」「対話の火種を生かさなければならない」など原則的な立場だけ明らかにした。

最近青瓦台は「青瓦台発の対北朝鮮メッセージ」に極度に慎重な姿だ。青瓦台は４日に金与正副部長が対北朝鮮ビラを問題にして対南誹謗をしてから北朝鮮に向けて一度もメッセージを出していない。代わりに「深刻な遺憾だ。厳正対応する」（金有根ＮＳＣ事務局長）、「対北朝鮮ビラは真に百害無益」（青瓦台核心関係者）と話すなど脱北者団体に向けてだけ立場を発表した。

◇文大統領、きょうの青瓦台会議での言及に注目＝６・１５南北共同宣言２０周年となる日でもある１５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台首席秘書官・補佐官会議で関連した言及をするのか注目される。

こうした中、「共に民主党」１６８人、「開かれた民主党」２人、正義党２人、無所属１人の１７３人の議員が１４日、「韓半島終戦宣言要求決議案」を１５日に発議すると明らかにした。代表発議者である民主党のキム・ギョンヒョプ議員はこの日、報道資料を通じ「終戦宣言は北側が望む体制保障に肯定的シグナルとして作動し、非核化交渉を促進する効果がある。韓半島平和定着を牽引する措置として終戦宣言を速やか推進する必要がある」と話した。

民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表もこの日記者懇談会で北朝鮮に関連した質問に、「平和」を重視すべきという既存のメッセージを継続した。「首脳間の約束なのでわれわれも守る必要がある」ともした。民主党６・１５南北共同宣言２０周年特別委員長である金漢正（キム・ハンジョン）議員は、「（北朝鮮の）憤怒と挫折感は理解できないことではない。根本問題は米国」と主張した。正義党は北朝鮮を批判した。正義党のキム・ジョンチョル報道官は「北朝鮮当局がもう少し理性を持って静かになることを望み、これ以上の威嚇を中断することを望む」と話した。

一方、統一部によると韓国政府は１５日の６・１５宣言２０周年記念式を最大限縮小して進めることにした。現在の南北関係の状況を考慮した決定だ。統一部は当初「平和が来る」を今回の２０周年スローガンとして掲げ各種行事を企画していた。

33周年6・10民主抗争記念式で「民主主義は制度を超えて、我々の暮らしの中に浸透しなければならない。

抗争の花の下で…
「日常の民主主義を実現しよう」
登録:2020-06-11 02:22 修正:2020-06-11 07:20

6・10民主抗争33周年記念式　
旧南営洞対共分室で開かれる　
文大統領「家庭、職場、経済で　
暮らしの中に浸透する民主主義を」

　　　　　　　　

文在寅大統領が10日午前、ソウル龍山区の民主人権記念館で開かれた6・10民主抗争記念式で式辞を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　そこには赤い花が下がっている。「殺人機械」「拷問工場」と呼ばれた場所。金槿泰（キム・グンテ）さんや朴鍾哲（パク・ジョンチョル）さんら多くの民主人士の体と魂を破壊した場所。花は33年前、パク・ジョンチョルさんが水拷問の末に亡くなった509号調査室の、拷問を受ける者たちの投身を防ぐため黒レンガの外壁に狭く長くつけられた窓の上に赤く咲いている。その花の下で、大統領は「もう一度民主主義を考えよう」と訴えた。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウル龍山区南営洞(ヨンサング・ナミョンドン)の民主人権記念館予定地で開かれた33周年6・10民主抗争記念式で「民主主義は制度を超えて、我々の暮らしの中に浸透しなければならない。包容と共生、連帯と協力で民主主義を我々の暮らしに浸透させよう」と述べた。行事が開かれた民主人権記念館の予定地は、かつて治安本部対共分室だった場所だ。文大統領は2年前に式辞で、ここを民主人権記念館にすることを約束した。

　文大統領はこの日、「6月抗争で打ち立てた民主主義が、ろうそく革命と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服を導いた」と意味づけた。市民や労働者などの6月抗争の主役たちが、母親や父親となって家庭の民主主義を根付かせたという評価だった。その上で、「民主主義が危機に陥った時にろうそくを手にし、新型コロナを克服する過程で連帯と協力の民主主義を示した」と強調した。

　文大統領がこの日繰り返し強調したのは「日常の民主主義」だった。「民主主義は制度を超えて、我々の暮らしの中に浸透しなければならない。家庭や職場での民主主義こそ、より成熟した民主主義だ」と語った。先月の5・18民主化運動記念式でも、「政治、社会での民主主義を超え、家庭、職場、経済での民主主義を実現しなければならない」と強調している。

　持続可能な社会に向けた共生と協力の重要性も繰り返し強調した。文大統領は「我々には思う存分に利益を追求する自由があるが、他人のものを奪う自由は持っていない」とし、「持続可能で平等な経済」こそ我々が目指す実質的民主主義の核心だということを明確にした。この発言は前日に「危機が不平等を大きくするという公式を必ず破る」と述べたことの延長線上にある。

　「新型コロナ発の危機」に対処するための協力と統合の重要性も力説した。文大統領は「葛藤と合意は民主主義の別名だ。葛藤の中から共生の方法を探り、不便さの中から便利さを見出さなければならない」と述べた。朝鮮半島の平和に関しては、「厳しく大変な道だが、民主主義によって成し遂げなければならない」と簡略に言及した。最近、北朝鮮が韓国との連絡線を断っていることに対する困惑が込められていると見られる。

　文大統領はこの日、チョン・テイル烈士の母親イ・ソソンさん、パク・ジョンチョル烈士の父親パク・ジョンギさん、イ・ハンニョル烈士の母親ペ・ウンシムさん、チョ・ヨンネ弁護士、チ・ハクスン主教ら民主化運動有功者12人に国民勲章牡丹章を授与した。大統領府は「民主化の功労を独立や護国と同等の次元で遇するという文在寅政府の意志を込めたもの」と語った。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」

慰安婦運動の意義強調　韓国大統領が初言及
6/8(月) 17:27配信
時事通信

　　　　　　　　

８日、ソウルの大統領府で、首席補佐官会議に臨む韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した。

　一方で市民団体への寄付金の透明性を高める考えを示した。

　元慰安婦の告発をきっかけに支援団体をめぐる一連の疑惑が浮上して以降、文氏が問題に言及するのは初めて。運動の意義を主張する一方、疑惑の中心人物である支援団体の尹美香・前理事長への捜査などには直接的な言及を控えた。　

韓国ギャラップは、歴代大統領の就任4年目を迎える時点での職務遂行評価と比較した結果、文大統領の支持率が圧倒的に高かったと発表した。

文大統領の支持率７１%…政権4年目迎える時点では歴代最高
登録:2020-05-09 07:08

韓国ギャラップの世論調査　
1年10カ月ぶりに70%を突破

　　　　　　　　

文在寅大統領が今月4日午後、大統領府の与民館で開かれた首席補佐官会議を主宰している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が1年10カ月ぶりに70%台を記録した。これは、大統領就任4年目に入った時点での支持率としては歴代最高値だ。

　世論調査専門機関の韓国ギャラップは8日、全国の成人1004人を対象に6～7日にアンケート調査を行った結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した割合は前週より7%上昇した71%だったと発表した。否定的評価の比率も先週(26%)より5%ポイント下落した21%だった。

　年齢別の肯定的評価率は18～29歳が66%、30代が77%、40代が85%だった。50代(68%)と60代以上(64%)でも肯定的評価が否定的評価を大きく上回った。政治性向別に見ると、進歩層の91%、中道層の69%が文大統領の職務遂行を肯定的に評価した一方、保守層では肯定的評価と否定的評価が46%対44%でほぼ同じだった。韓国ギャラップは特に今年3月まで60代以上や大邱（テグ）・慶尚北道地域、無党派層で文大統領の職務遂行に対する否定的評価が肯定的評価を10～40%ポイントまで上回ったが、先週からは逆転し、肯定的評価が優勢になったと説明した。

　　　　　　　　

上から「最近20週における大統領の職務遂行に対する評価の推移」（青線：上手くやっている、赤い点線：間違っている、単位：%）と2019年・20年の大統領の職務遂行に対する評価=韓国ギャロップのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　文大統領の職務肯定率が70%台を超えたのは、2018年7月第1週(71%)以来初めて。肯定的評価の理由としては「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対処」(53%)が最も多かった。

　韓国ギャラップは、歴代大統領の就任4年目を迎える時点での職務遂行評価と比較した結果、文大統領の支持率が圧倒的に高かったと発表した。歴代大統領の就任4年目を迎える時点での肯定的評価率は、盧泰愚(ノ・テウ)大統領(1991年1月)が12%、金泳三(キム・ヨンサム)大統領(1996年2月)が41%、金大中(キム・デジュン)大統領(2001年4月)が27%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(2006年3月)が27%、李明博(イ・ミョンバク)大統領(2011年2月)が43%、朴槿恵(パク・クネ)大統領(2016年2月)が42%だった。

　韓国ギャラップは今回の調査で、政党支持率もともに調べた。その結果によると、共に民主党が前週より3%上昇して46%、未来統合党が2%下落して17%を記録した。さらに正義党が7%、開かれた民主党が4%、国民党が3%だった。無党派層は22%だった。詳しい調査概要と結果は韓国ギャロップホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。

韓国政府、５５万の雇用創出し、７大基幹産業に８９兆ウォン投入
登録:2020-04-23 06:22 修正:2020-04-23 08:20

非常経済会議、雇用安定策を発表　
286万人の雇用維持・生計支援　
特雇労働者など50万ウォンずつ3ヵ月　
求職活動中の86万人に再就職支援金　
航空・海運など7大業種に40兆ウォン　
文大統領「韓国版ニューディール」の速やかな実施を要請

　　　　　　　　

文在寅大統領が22日、大統領府本館で開かれた第5回非常経済会議に出席し、国民儀礼を行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態による大量失業の危機を防ぐため、89兆4000億ウォン（約7兆8200億円）を投入し、7大基幹産業をはじめとする流動性危機に直面した企業を支援し、55万の公共および若者の雇用を創出することにした。COVID-19以降の経済回復のため、雇用・デジタル・社会間接資本・セーフティネット政策を統合する「韓国型ニューディール」の推進方向も明らかにした。

　政府は22日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で第5回非常経済会議を開き、このような内容を盛り込んだ雇用安定特別対策や雇用を守るための企業安定化支援案を発表した。
雇用と企業の安定に向けた主な対策//ハンギョレ新聞社

　雇用安定特別対策は、10兆ウォン（約8700億円）を投入し労働者286万人の雇用を維持すると共に、生計を支援する内容だ。公共および若者の働き口を55万件作り、雇用保険の死角地帯にある零細自営業者や無給休職者、特殊形態勤労従事者、フリーランスなど93万人に、「緊急雇用安定支援金」として月50万ウォン（約4万4千円）を3カ月間支給する。企業が無給休職で雇用を維持する場合、労働者当たり月50万ウォンを3カ月間支援し、計52万人の在職者が保護を受けられるようにした。失業者など求職活動を行っている86万人には、生計・再就職支援金も支給する。政府は今回の支援対象が昨年の年間失業者(115万人)の2.5倍で、支援規模も今年の雇用予算(25兆5000億ウォン)の40%水準だと説明した。

　また、COVID-19で深刻な経営危機に直面している7大基幹産業(航空、海運、造船、自動車、一般機械、電力、通信など)を支援するため、40兆ウォンの基幹産業安定基金を新設する。国民の税金が投入されるだけに、一定期間の雇用維持や経営陣のモラルハザードの防止、正常化後の利益の共有などを前提条件として支援する計画だ。

　これと共に企業の資金調達のため既に用意した100兆ウォン（約8兆7400億円）の民生・金融安定パッケージに39兆4000億ウォン（約3兆4400億円）を追加することにした。特に、特殊目的機構(SPV)を設立して信用格付けの低い社債、企業手形(CP)などを買い入れるほか、小商工人向けの資金支援も10兆ウォン増やす。今回の対策を含め、COVID-19への対応に投入された支援規模は総240兆4千億ウォン（約21兆円）だ。

　文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。また、「大規模な国家事業も推進し、ポストコロナ時代の革新成長を堅持していく」と強調した。彼は「大規模国家プロジェクトとして、いわゆる『韓国版ニューディール』を推進する企画団を迅速に構成するように」と指示した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

F35A戦闘機や海上作戦ヘリなど外国製武器の購買予算の中から契約や試験運営が遅延している事業の支出を主に減らす方針だ。

［社説］「国民の安全」が「本当の安保」、
国防費を削減した「補正」は正しい
登録:2020-04-18 10:12 修正:2020-04-18 14:11

　　　　　　　　　

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官と各部処の長官と次官が16日、世宗市政府世宗庁舎でCOVID-19克服のための緊急災害支援金支援案など第2次追加経費予算案について合同会見をしている//ハンギョレ新聞社

　政府が16日に国会に提出した第2次補正予算を見ると、7兆6千億ウォン(約6700億円)規模の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急災害支援金の財源を用意するために、今年の国防予算50兆2千億ウォン(約4兆4000億円)から9047億ウォン(約800億円)を削減することにした。F35A戦闘機や海上作戦ヘリなど外国製武器の購買予算の中から契約や試験運営が遅延している事業の支出を主に減らす方針だ。

　一部の保守メディアは「国防予算を切り出して災害支援金を与えており、安保の空白が憂慮される」と主張する。過剰な主張だ。むしろ今回の決定は、外部の軍事脅威に対処する伝統的な安保概念を超えて、感染病や気候変動など新たな危機状況から個人の生命と安全を守る「人間安保」を重視する流れを活かしたという点で意味が大きい。

　COVID-19は全世界が軍拡に莫大な予算を注いで生命と共存の価値を軽視してきた現実を振り返る契機になっている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は先月「ウイルスの怒りは戦争の愚かさを見せてくれる」と全世界に戦争を止めることを訴えた。フランシスコ教皇も12日の復活節の説教で「武器生産と取引を止めてください。今は鉄砲ではなくパンが必要な時期です」と強調した。2018年世界は軍事費に約1兆8000億ドル(約2200兆ウォン、約190兆円)を使ったが、このうちの一部だけを減らしてもCOVID-19との戦争で大きな力になれる。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権は頑強な安保が平和の土台であることを強調し、年平均7％を超えて国防予算を増やしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権の4.2％、李明博(イ・ミョンバク)政権の5.2％より高い。今年の国防予算は史上初めて50兆ウォンを超え、過剰な引上げという批判も出たことがある。

　初めての感染病危機状況において国防費を減らして苦しんでいる人々の生命と安全のために使うのは、賢明な選択と見られる。COVID-19で世界はリーダーシップが崩れた「G0時代」を迎えている。韓国は開放的ながら透明な対応でCOVID-19を統制して防疫と民主主義の模範を示したが、不要不急な軍事費を減らして人間安保に力を注げば、また一つの模範になるはずだ。

　さらに外国製武器の購買予算縮小は、米国の過度な在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に対する対応案もなり得る。米国が過度な引上げ圧迫を続ければ、私たちは米国に武器導入を減らすとの意志を見せる必要がある。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

常に謙虚な姿勢で国民の意見に耳を傾け、所期の成果を収めなければならない

総選挙圧勝にも、低姿勢を繰り返す共に民主党
登録:2020-04-18 06:48 修正:2020-04-18 07:15

「国民の意見に耳を傾ける」「開かれたウリ党を反面教師に」　
「今は民生・雇用に総力傾ける」　
「改革課題の推進スピードも調整」

　　　　　　　　

共に民主党のイ・イニョン共同選挙対策委員長(左から4番目から)やイ・ナギョン、イ・ヘチャン常任選対委員長、共に市民党のイ・ジョンゴル、ウ・ヒジョン、チェ・ベグン常任選対委員長などが17日、ソウル汝矣島の党本部で開かれた選対委合同の解団式で国民に深くお辞儀をしている//ハンギョレ新聞社

　“スーパー与党”になった共に民主党が連日謙虚な姿勢を強調して、低姿勢を貫いている。

　党内では、総選挙で過半数の議席を確保したにもかかわらず、改革法案の可決どころかその後3年後の大統領選挙で惨敗した「開かれたウリ党」のトラウマを忘れてはならないという声があがっている。

　イ・ヘチャン代表は17日、選挙対策委員会の解団式で「国民が与えた議席にはそれだけの責任が伴う。この事実を決して忘れず、常に謙虚な姿勢で国民の意見に耳を傾け、所期の成果を収めなければならない」とし、「開かれたウリ党の過ちを深く反省しなければならない」と強調した。開かれたウリ党は、2004年の第17代総選挙で152議席を獲得した。しかし、4大改革立法(国家保安法廃止法案、私立学校法改正案、言論改革法案、過去事真相究明法案)を推進する過程で起きた激しい路線対立により、支持率が急落した。開かれたウリ党は2007年の大統領選挙を控え、危機を収拾できず分裂を重ねた結果、大統領選で李明博(イ・ミョンバク)当時ハンナラ党候補に惨敗した。イ・ナギョン共同常任選対委員長も同日、開かれたウリ党時代に言及し「当時の経験を反面教師にする必要がある」と述べた。

　独自に文在寅(ムン・ジェイン)政府の改革課題を推進できる力を得たが、経済危機克服と関連した問題ではない限り、直ちに推し進めることはしないという意向も示した。イ委員長は「現実を考慮し、国政課題のスピードと方向を調整しなければならない」とし、「全面的な経済萎縮を直面していることを忘れてはならない」と強調した。さらに「新しい議題を選定する際は、それが経済と民心にどのような影響を与えるか、そして実現可能なのかを考慮しながら、慎重かつ賢明に緩急を付けなければならない」と述べた。党関係者は「進歩陣営からさまざまな改革要求が相次ぐだろうが、秩序をもって進めていこうという意味だ」とし、「開かれたウリ党の時とは異なり、きちんとした設計図のもと、この際、進歩派が“有能だ”と評価されるようにしなければならない」と述べた。

　民主党はまず新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に集中し、第21代国会で取り上げる改革課題を来月7日の新しい院内代表選出後にまとめていく予定だ。ウ・フェジョン共に市民党代表が前日、自身のフェイスブックに「国家保安法の撤廃も可能ではないか」と書き込んだことについても慎重な態度を示した。イ・イニョン院内代表は「今は非常経済状況で民生と雇用を守るために総力を傾けるのが優先だ。その問題はその後のことであって、今やるべきことではないと思う」と述べた。

　一部では野党が参加する「国難克服委員会」を立ち上げ、第21代国会をリードしていく協治（ガバナンス）の基礎モデルにすべきだという声もあがっている。イ委員長は「国民が我々に与えた責任を履行するためには、国民の意思を集め、野党の協力も得なければならない」とし、「そうしたことの基本は謙虚さである。すべての川の水が海に集まるのは海が低いからだ」と述べた。大統領府関係者も「党指導部が確実に身を引き締めなければならない。それができない人がいれば、冷静に排除していくべきだ」とし、「高位公職者犯罪捜査処長の推薦を無理に推し進めれば、逆風に遭う可能性もある」と懸念を示した。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府が今年1月末から3カ月近く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を収拾し、中道層の票心を動かしたのが与党に“圧勝”をもたらしたものと見られている。

文大統領の支持率、総選挙直前に６０%に迫った
登録:2020-04-18 06:52 修正:2020-04-18 07:02

韓国ギャラップ、総選挙直前の「大統領職務遂行評価」を公開　
大統領支持率59%、新型コロナ勃発直前より13%p上昇

　　　　　　　　

文在寅大統領が今月14日午前、大統領府で開かれた国務会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が第21代総選挙前、60%に迫るほど急上昇した事実が世論調査結果で分かった。韓国政府が今年1月末から3カ月近く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を収拾し、中道層の票心を動かしたのが与党に“圧勝”をもたらしたものと見られている。

　韓国ギャラップが総選挙当日直前の13～14日、全国の18歳以上の成人1400人に大統領の職務遂行についての意見を聞いた結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)、肯定的評価が2%ポイント上がって59%、否定的評価が1週間前より2%ポイント減って33%を記録したことが分かった。文大統領の支持率が60%に迫ったのは、2018年10月以来1年6カ月ぶりだ。
最近20週における大統領の職務遂行に対する評価（期間単位：%）。線グラフは「上手くやっている」（肯定的評価）、点線グラフは「間違っている」（否定的評価）=韓国ギャラップオピニオン資料よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　大統領の職務遂行に対する肯定的な評価が多くなり、選挙終盤の票終結につながったのは、COVID-19の感染拡大防止に向けた現政府の対応に対する市民、特に中道層の支持が大きかったためと分析される。当初、大統領の職務遂行評価を分ける核心イシューは、国内でCOVID-19の初の感染者が出た1月20日前まで「経済・

民生」問題だった。1月14～16日にギャラップが実施した世論調査で、大統領職の務遂行に対する肯定的評価は46%、否定的評価は45%だった。大統領が「間違っている」と評価した代表的な理由に、市民は「経済・民生問題の解決が不十分」(29%)を挙げた。

　しかし、3カ月近くCOVID-19事態が続いたことで、雰囲気が変わった。市民の最大関心事はCOVID-19となった。世界で感染拡大が進む中、韓国は沈静化局面を迎えたことで、むしろ支持率が上がった。ギャラップが13～14日に実施した調査で肯定的評価(59%)をした人のうち半数以上の54%が「COVID-19への9対処」を理由に挙げた。COVID-19勃発前の1月第3週に比べ、13ポイントも上昇した数値だ。10～11日に期日前投票が行われた週からCOVID-19の新規感染者数は20～30人水準に大幅に減り、こうした傾向は総選挙当日まで続いた。一方、否定的評価は1月に比べ12%ポイントも減って33%にとどまった。北韓大学院大学のキム・ジョン教授(政治学)は「今回の選挙ではCOVID-19という政権与党が主導するイシューが単一争点に浮上したうえ、上手く問題を解決したことで支持率が上がったものとみられる」とし、「COVID-19で中道層を動かしたのが効を奏した」と指摘した。

　総選挙直前に行われた世論調査で「政府後押し論」が優勢だったが、これは実際の選挙結果とも一致する。全体回答者の49%は「政府を後押しするため、与党候補が多数当選しなければならない」と答え、「政府牽制のために野党候補が多数当選しなければならない」という回答は39%にとどまった。年齢別では30～50代では「政府後押し」が60%前後、60代以上では「政府牽制」が54%でそれぞれ優勢だった。一方、20代では政府後押し論と牽制論が40%前後で拮抗していた。政党支持率は、共に民主党が41%、未来統合党が25%、正義党が5%、国民の党が4%、開かれた民主党3%の順だった。支持政党がないと答えた人は18%だ。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

地上波テレビ３社の出口調査で１７～２０席と予想された比例代表の議席を含めば民主党は１８０席程度を確保することになったという意味だ。

＜韓国総選挙＞「地方区では単独過半数」与党の圧勝、
比例代表を含んで１８０席予想
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.16 07:01

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　　　　　　　　写真は別のものです。
共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）共同常任選対委員長が１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館に用意された合同状況室で第２１代国会議員選挙の出口調査放送を視聴してから発言している。イム・ヒョンドン記者
共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）共同常任選対委員長が１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館に用意された合同状況室で第２１代国会議員選挙の出口調査放送を視聴してから発言している。イム・ヒョンドン記者
新型肺炎の民心は安定を選んだ。

開票率９９．２％に達した１６日午前６時現在、共に民主党が地方区では単独過半数となる圧倒的勝利をおさめた。２５３地方区の中で民主党は１６３カ所、未来統合党は８４カ所で１位となった。無所属候補が１位だったところは５カ所、正義党１位は１カ所だった。地上波テレビ３社の出口調査で１７～２０席と予想された比例代表の議席を含めば民主党は１８０席程度を確保することになったという意味だ。

嶺南（ヨンナム）地域は未来統合党、湖南（ホナム）地域は民主党を選択したが、１２１地方区が集まっている首都圏で民主党が圧勝した結果だった。統合党は首都圏で保守陣営の歴史上前例のない惨敗を記録した。このまま確定すれば保守政党史上最も難しかった第１７代（１２１席）より悪い成績をおさめた模様になる。

この時、統合党はソウル４９地方区で江南（カンナム）甲・乙・丙、瑞草（ソチョ）甲・乙、松坡（ソンパ）甲・乙、龍山（ヨンサン）など８地方区を除いたすべての地方区で１位を逃がした。５９地方区が集まっている京畿道（キョンギド）でも統合党の当選の可能性が大きいところは７カ所だった。徳星（トクソン）女子大学政治外交学科のチョ・ジンマン教授は「新型肺炎によって危機感を感じた民心が安定的な国政運営を期待したようだ」として「防疫対応が国際的な模範に選ばれ、終盤に中道層の票が集まった結果」と解釈した。

与党では相当期間国政運営を安定的に主導できることになった一方、保守陣営は大混乱に直面するしかなかった。統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はこの日、選挙惨敗の責任を負って退いた。彼は「すべての責任を負う。すべての党職から退く」と発表した。「ポスト黄教安」を探すまで統合党のリーダーシップ混乱期は続くものとみられる。反面、与党内部では次期大統領選候補の決定などすべての局面で「親文在寅（ムン・ジェイン）」グループの声が最大化できる環境になった。

嶺南と湖南は再び２つに分かれた。統合党は大邱（テグ）・慶北（キョンブク）で洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が無所属で出馬した大邱寿城（スソン）乙を除いてすべての地方区を席巻した。釜山（プサン）・慶南（キョンナム）も統合党が優勢だ。湖南は民主党が１カ所を除いて掌握した。全北（チョンブク）南原（ナムォン）－任実（イムシル）－淳昌（スンチャン）で無所属のイ・ヨンホ候補が当選したのが唯一の例外だ。

保守陣営は２０１６年総選挙－２０１７年大統領選挙－２０１８年地方選挙に続き全国選挙で４連敗した。やはり史上初めてだ。投票率は２８年ぶりに最高（６６．２％）だった。ソウル大学政治外交学科のカン・ウォンテク教授は「４連敗－最高投票率などを考えると、両陣営が最大限結集した中で出てきた結果」として「世代・理念、すべての面で保守がこれ以上大韓民国の多数ではないという点と今のままでは保守の再執権が難しいという点が確認された」と話した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が急上昇を続け、与党支持率が軒並み上昇する流れがはっきりしている。

［２０２０総選挙］文大統領の支持率は５６%で高いが…「状況変わる可能性も」
登録:2020-04-04 06:22 修正:2020-04-05 10:59

世論調査から見た選挙情勢　
否定的な評価と20%pの格差拡大　
「中道・無党派層の多い地域への影響は大きいだろう」　
　
民主党の支持率41%に上昇　
選挙キャンプの表情は明るいが、緊張はゆるめず　
「10%p以内に追われている選挙区多い」　
　
統合党、23%に格差広がる　
「首都圏で政府審判世論高まっている」　
経済問題を前面に出した選挙戦略に集中

　　　　　　　　

文在寅大統領の支持率の推移（単位：%）//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が急上昇を続け、与党支持率が軒並み上昇する流れがはっきりしている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政局を経て上昇に転じた文大統領の支持率が、残り約10日の総選挙で、どのような結果として現れるのかが注目を集めている。

　韓国ギャラップが3日に発表した4月第一週の定期世論調査で、文大統領の職務遂行への支持率(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)は1週間前より1%上昇した56%を記録した。否定的評価は3%ポイント下落した36%と集計され、肯定的評価との格差が20%ポイントまで広がった。肯定的・否定的評価の格差は平壌南北首脳会談直後の2018年11月第1週の調査以来最も高い数値だ。肯定的評価の理由としては「COVID-19への9対処」(58%)が最も多かった。文大統領の国政支持率は1日前に発表されたリアルメーターの調査でも2週連続上昇し、肯定的評価が否定的評価を上回った。リアルメーターの発表によると、大統領の国政遂行支持率調査で肯定的評価が否定評価を2週連続で上回ったのは1年8カ月ぶりだという。

　　　　　　　　

政党支持度の推移（単位：%）//ハンギョレ新聞社

　大統領の国政支持率の上昇は、巨大両党の支持率にも影響を及ぼしている。韓国ギャラップの調査では、共に民主党への支持率は1週間前より4%上昇した41%だった。民主党の支持率が40%台を回復したのは3カ月ぶりだ。未来統合党も1%ポイント上がった23%を記録したが、両党の支持率の格差は18%ポイントまで広がった。韓国政府のCOVID-19防疫に対する肯定的な評価が、大統領の支持率はもとより与党の支持率まで引き上げている。総選挙の投票日を10日あまり残している状況で、民主党にとっては有利で、統合党にとっては不利な流れだ。

　民主党は、国政支持度と党支持率に同時上昇に鼓舞されているムードだ。党役員たちの表情も明るくなった。しかし、現場で選挙運動を行う候補者たちは緊張を緩めずにいる。首都圏のある候補は「露骨に悪口を言う人は確かに少なくなった。しかし、COVID-19政局の効果がいつまで続くか分からない。10日間で何度も状況が変わる可能性もある」と述べた。党選対委関係者も「今頃は15%まで格差を広げて、形勢を固めなければならないが、10%以内に格差が縮まった選挙区が少なくない。大統領の支持率が好調なのと現場の雰囲気は異なる」と述べた。

　世論調査の数値と実際の世論の差を強調することは、未来統合党も同じだ。汝矣島研究院のソン・ドンギュ院長は、ハンギョレとの電話インタビューで「独自の状況分析で、首都圏121の選挙区のうち、70カ所ほどで『現政権を審判すべきだ』という意見が多い。COVID-19への対応段階を超えて、民生問題への取り組みを基準に投票しようとする有権者数が増えるだろう」と見通した。統合党は残りの選挙運動期間中、「チョ・グク対反チョ・グク」など陣営対決構図を掲げ、経済審判論を前面に出す戦略を展開する予定だ。

　専門家たちは、与党が総選挙投票日まで突発的な要因だけでも無難に管理すれば上昇傾向が続くものと見ている。インサイトKのペ・ジョンチャン所長は「選挙が近づくほど支持層がより結集し、COVID-19への評価も依然として肯定的に働く可能性が高く、今の支持率の推移は総選挙まで続く公算が大きい」としながらも、「ただし、COVID-19事態と関連して知られていなかった政府のミスや側近たちの失言などがあった場合は、大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べた。龍仁大教養学部のチェ・チャンリョル教授(政治学)も「選挙が人物構図ではなく陣営対決構図になった。首都圏の薄氷地域や中道・無党派層の多い選挙区では、大統領の支持率が投票場での選択にかなり影響を与えるだろう」と予想した。

　一方、韓国ギャラップの同じ調査で、比例代表政党への投票意向に関しては、統合党の比例衛星政党である未来韓国党が23%を記録し、民主党の衛星政党であると共に市民党(21%)を上回った。正義党は11%、親文・親チョ・グク系の人物が主導する開かれた民主党は10%、国民の党が5%、民生党が2%の順だった。韓国ギャラップは「共に民主党支持層の比例代表政党選択が共に市民党(44%)と開かれた民主党(19%)、正義党(12%)に分散した結果」だと説明した。
ソ・ヨンジ、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)