文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。

韓国政府、５５万の雇用創出し、７大基幹産業に８９兆ウォン投入
登録:2020-04-23 06:22 修正:2020-04-23 08:20

非常経済会議、雇用安定策を発表　
286万人の雇用維持・生計支援　
特雇労働者など50万ウォンずつ3ヵ月　
求職活動中の86万人に再就職支援金　
航空・海運など7大業種に40兆ウォン　
文大統領「韓国版ニューディール」の速やかな実施を要請

　　　　　　　　

文在寅大統領が22日、大統領府本館で開かれた第5回非常経済会議に出席し、国民儀礼を行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態による大量失業の危機を防ぐため、89兆4000億ウォン（約7兆8200億円）を投入し、7大基幹産業をはじめとする流動性危機に直面した企業を支援し、55万の公共および若者の雇用を創出することにした。COVID-19以降の経済回復のため、雇用・デジタル・社会間接資本・セーフティネット政策を統合する「韓国型ニューディール」の推進方向も明らかにした。

　政府は22日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で第5回非常経済会議を開き、このような内容を盛り込んだ雇用安定特別対策や雇用を守るための企業安定化支援案を発表した。
雇用と企業の安定に向けた主な対策//ハンギョレ新聞社

　雇用安定特別対策は、10兆ウォン（約8700億円）を投入し労働者286万人の雇用を維持すると共に、生計を支援する内容だ。公共および若者の働き口を55万件作り、雇用保険の死角地帯にある零細自営業者や無給休職者、特殊形態勤労従事者、フリーランスなど93万人に、「緊急雇用安定支援金」として月50万ウォン（約4万4千円）を3カ月間支給する。企業が無給休職で雇用を維持する場合、労働者当たり月50万ウォンを3カ月間支援し、計52万人の在職者が保護を受けられるようにした。失業者など求職活動を行っている86万人には、生計・再就職支援金も支給する。政府は今回の支援対象が昨年の年間失業者(115万人)の2.5倍で、支援規模も今年の雇用予算(25兆5000億ウォン)の40%水準だと説明した。

　また、COVID-19で深刻な経営危機に直面している7大基幹産業(航空、海運、造船、自動車、一般機械、電力、通信など)を支援するため、40兆ウォンの基幹産業安定基金を新設する。国民の税金が投入されるだけに、一定期間の雇用維持や経営陣のモラルハザードの防止、正常化後の利益の共有などを前提条件として支援する計画だ。

　これと共に企業の資金調達のため既に用意した100兆ウォン（約8兆7400億円）の民生・金融安定パッケージに39兆4000億ウォン（約3兆4400億円）を追加することにした。特に、特殊目的機構(SPV)を設立して信用格付けの低い社債、企業手形(CP)などを買い入れるほか、小商工人向けの資金支援も10兆ウォン増やす。今回の対策を含め、COVID-19への対応に投入された支援規模は総240兆4千億ウォン（約21兆円）だ。

　文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。また、「大規模な国家事業も推進し、ポストコロナ時代の革新成長を堅持していく」と強調した。彼は「大規模国家プロジェクトとして、いわゆる『韓国版ニューディール』を推進する企画団を迅速に構成するように」と指示した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)