中国は永遠に拡張せず、覇権を唱えないと早くから約束している。

　WSJ紙取材、習主席「新型の大国関係の構築という正しい方向を堅持」
人民網日本語版　2015年09月23日13:38

　習近平国家主席は22日、公式訪米を前に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の書面インタビューに応じ、中米関係、アジア太平洋や世界の問題における両国の協力、両国民の交流、グローバル・ガバナンス・システムの整備、中国経済情勢、中国の全面的な改革深化、外国企業の対中投資、中国のインターネット政策、反腐敗などの質問に回答した。人民日報が伝えた。

　
　アジアインフラ投資銀行の設立、グローバル・ガバナンス構造の整備などに関する質問に、習主席は「グローバル・ガバナンス・システムは全世界が共に構築し、共に享受するものであり、特定の国が独占してはならない。中国にそのような考えはないし、そのようにすることもない」と表明した。

　地域・国際問題の処理における中国の政策的立場などに関する質問に、習主席は「中国は独立自主の平和外交を遂行しており、世界平和を維持し、共同発展を促進するために努力することを望んでいる。現代世界において中国が自国のことのみ考えることは不可能であり、世界が良くて初めて中国も良くなる。世界経済の回復と、国際社会や地域の紛争問題の政治的解決を後押しし、様々なグローバルな問題や試練に対処する場に、中国は常にいる。これは国際社会の希望であり、中国の責任でもある」と強調した。

　中米両国は共に国連安保理の常任理事国であり、世界と地域の平和・安全を維持する重要な責任を担い、幅広い利益を共有している。中国側は米側と連携して世界的、地域的な重大な問題に対処することを望んでいる。中米は朝鮮半島やイランの核問題、パレスチナとイスラエルの和平交渉、気候変動、重大な感染症など国際社会や地域の問題およびグローバルな試練への対処の面で緊密な調整と協力を行ってきた。国際・地域問題を処理する際、中国は平等、公平、正義を堅持し、和を以て貴しと為すことを提唱し、平和的交渉による問題の政治的解決を主張してきた。国際・地域問題の処理においては、物事自体の是非曲直によって立場と政策を決定すべきだ。われわれは他国の内政に強行的に干渉することに賛成せず、多くの事は協議して進めるべきだと考えている。どれほど大きな困難、どれほど複雑な状況に遭遇しようとも、国際社会は決意を固め、平和への努力を粘り強く続けるべきだ。

　南中国海、サイバーセキュリティー、中米関係の維持に関する重大な問題についての質問に、習主席は「中米関係を見るには、大局を見る必要がある。両国間の溝のみに目を向けてはならない。南沙（英語名スプラトリー）諸島は古来中国の領土であり、われわれはこれについて十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。南沙の一部駐屯島・礁での中国の建設活動と施設のメンテナンスは、いかなる国にも影響を与えず、標的にもしておらず、行き過ぎた解釈をするべきではない。中国側の建設活動は主に人員の作業・生活条件を改善するとともに、国際公共財・サービスを提供し、南中国海の航行の自由と安全を一層維持するための助けとなるものだ」と強調した。

　中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者だ。中国はサイバー攻撃の被害国だ。中国政府は企業秘密窃取行為にいかなる形でも参加せず、これを奨励せず、支持しない。企業秘密の窃取であれ、政府に対するサイバー攻撃であれ違法な犯罪行為であり、法律と国際条約に基づき取り締られるべきだ。中米双方はサイバーセキュリティーにおいて懸念を共有しており、われわれは米側との協力強化を望んでいる。

　中国の国防政策に関する質問に、習主席は「中国はかねてより防御的国防政策と積極的防御の軍事戦略を遂行してきた。中国による国防・軍整備の強化はみだりに武力を用いるためではない。われわれにそのような考えはない。国土以外に中国はアジアにいかなる軍事基地も持たず、軍を駐留させていない。中国は大国であり領土領海領空が広大であり、長い国境線を持ち、国防建設への一定の投入を保持する必要があり、適切な規模の軍隊を保持する必要もある。平和的発展を堅持する中国の決意をはっきりと示すため、私は少し前に兵力30万人の削減を宣言した。中国は永遠に拡張せず、覇権を唱えないと早くから約束している。歴史はこの点をすでに証明しているし、これからも証明し続ける」と述べた。

　中国経済の状況に関する質問には「中国経済は依然合理的範囲内での運営を維持している。中国に必要なのは経済発展の質と効率の向上、経済発展に存在する不均衡、不協調、持続不能な問題の解決であり、これはさらに安定し、さらに遠くまで進む助けとなる。われわれは経済発展方式の転換、経済構造の調整を加速しており、イノベーションによる駆動、消費による牽引を一層重視している。こうした問題を解決することで、中国経済を再生させ、力強い発展の原動力を維持したい」と強調した。

　反腐敗闘争などに関する質問には「反腐敗は世界各国が直面する共通の課題であり、民衆の望んでいることだ。中国共産党は問題に向き合い、過ちを正す勇気があり、自己浄化、自己革新に長けている。反腐敗に休止符はないと私は述べた。われわれはゼロ容認の態度を変わらず堅持し、厳しい処罰の手を緩めず、腐敗や汚職があれば必ず取締る」と指摘した。

　中米両国民の交流に関する質問には「国と国との交流は人々に始まる。中米両国民の交流と友情には長い歴史がある。早くも230年以上前、米国の商船『エンプレス・オブ・チャイナ』が遙々中国に到達した。70数年前、日本軍国主義の侵略に対して奮起して抵抗し、反撃を加える中国の人々の闘争において、米国の人々は正義心から迷わずに中国に来てわれわれを助けてくれた。36年前、中米は国交を樹立し、両国民の友好交流の新たな1ページを開いた。事実が証明するように、中米両国の友好は時空を超えることができる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月23日

習主席訪米を契機に中米両国がいかにして戦略面の相互信頼を強化するかだ。

習主席訪米は戦略面の相互信頼を強化する
人民網日本語版　2015年09月21日16:13

　習近平国家主席が22日から国賓として訪米する。国交樹立から30年余りの歩みを振り返ると、中国首脳の訪米のたびに両国協力の基礎が固められ、両国関係発展の方向が指し示されてきた。今回の訪問が中米両国間の戦略面の相互信頼を強化することは間違いない。（文：左希迎・中国人民大学国際関係学院講師。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　現在国内外の人々が最も関心を持っているのは、習主席訪米を契機に中米両国がいかにして戦略面の相互信頼を強化するかだ。

　第1に、中米間の戦略面の相互信頼の強化は、国際秩序についての両国の共通認識にかかっている。一挙手一投足が決定的影響を及ぼす大国である中米両国は現在の国際秩序にとって極めて重要だ。中米共に安定した国際秩序を必要としている。これは両国の基本的共通認識であり、戦略面の相互信頼が生じる出発点でもあるはずだ。具体的には、中国は引き続き融合戦略を堅持し、既存の秩序内で変革し、制度内での台頭を図るべきだ。米国は引き続き秩序の開放性を維持するとともに、現実に適応して発展するよう自発的に国際秩序を調整するべきだ。国際秩序をどう調整するかについては、両国が具体的な議題や現実環境の中で協議し、駆引きをする必要がある。中米両国は戦略の手の内を見せる必要があり、安定した国際秩序の維持という共通認識の下で、より具体的なレベルで協力を展開することができる。

　第2に、中米間の戦略面の相互信頼の強化は、実効性ある危機管理にかかっている。中国の成長は中米関係に大きな張力をもたらした。これはアジア太平洋の権力構造に重大な変化が生じたことをはっきりと示している。米国は速やかに自らを調整してこうした変化に適応することができなかったため、米国の政治エリートは中国に対して戦略面の焦りを生じている。こうした厄介な難題を前に、中米は危機管理を強化すると同時に、国内世論を積極的に誘導して、何が賢明な国益の選択であるのかを民衆に説明し、両国関係にプラスの内部環境を築くべきだ。偶発的事態が両国関係の妨げとならないよう、中米は両軍の重大な軍事行動の相互通告制度と公開海域での海空軍事安全行動規範を積極的に推進し、核兵器や宇宙分野の協力を強化し、関係当局の実際のオペレーションにおける衝突を管理・コントロールすべきだ。また、中国と日本、フィリピン、ベトナムとの領土紛争はそれ自体は中米関係の範疇に属さないのに、いまでは中米関係の発展を妨げる要因となっている。中米は第三国の行為を積極的に管理・コントロールし、これを両国関係の大きな枠組の下で捉えなおす必要がある。

　第3に、中米間の戦略面の相互信頼の強化には、ルール整備が必要だ。中米関係が前進するにあたり、いくつかの新たな問題に出くわすことは避けがたい。例えばサイバーセキュリティー問題はすでに両国関係における重要な議題となっている。荒々しく発展してきた分野であるインターネットは基本的なゲームのルールを欠く。こうした新たな問題には新たな思考が必要であり、その解決には最終的には中米が協議し、共通認識にいたり、中米共に受け入れ可能な新たなルールを制定する必要がある。

　要するに、中米間の戦略面の相互信頼にとって、前提となるのが国際秩序についての共通認識であり、柱となるのが危機管理とルール整備だ。中米間の戦略面の相互信頼の強化にとって、これらは極めて重要だ。中米は前人未踏の道を歩んでいる。直ちに戦略面の相互信頼を強化し、協力の新たなモデルを連携して模索しなければならない。そしてこれはまさに、中米の指導者が実現に努力する必要のあることだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月21日

平和・発展・協力という時代の流れと相いれないものであり、専守防衛・平和的発展の道を放棄

日本が安保関連法を強行可決　中国外交部報道官がコメント
人民網日本語版　2015年09月20日10:28

19日未明に行われた参院本会議で、安全保障関連法が日本の連立与党などの賛成多数で可決され、成立した。新華社が伝えた。

中国外交部（外務省）報道官の洪磊報道官は同日、安保関連法の成立に関する記者からの質問に対し、「日本の国会が新安保法案を可決したことは、戦後日本の軍事安全分野における、かつてない行動だ。日本は近年、軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整を実施している。これは平和・発展・協力という時代の流れと相いれないものであり、日本が専守防衛政策および平和的発展の道を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。我々は日本が歴史の教訓を汲み取り、日本国内と国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア隣国の安全への懸念を尊重し、平和的発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するよう厳粛に促す」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月20日

中国と韓国はいずれも日本が発動した侵略戦争の被害国であり、「勝利70周年を記念する」

第二次世界大戦勝利記念活動　外部からの雑音の影響を受けず
人民網日本語版　2015年08月21日15:45

　韓国メディアの報道によると、韓国大統領官邸・青瓦台の朱鉄基外交安保首席秘書官は20日、韓国の朴槿恵大統領が9月2日から4日にかけて訪中し、9月3日に北京で行われる中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念活動に出席することを明らかにした。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　一連の記念活動を前に、中国は外交ルートを通じて第二次世界大戦の主要参戦国、アジアの一部国家、その他の地域の国家の首脳、および国際組織の代表に招待状を送った。朴大統領が訪中すれば、中国は心から歓迎し、厚くもてなす。韓国国内も中国の活動に積極的な反応を示しており、与党のセヌリ党、最大野党の新政治民主連合も、朴大統領の訪中決定に歓迎の意を示している。

　一方で、一部の国は、中韓などが第二次世界大戦勝利70周年を祝うことを妨害し、様々な雑音を発して撹乱しようとしている。日本の某メディアはしばらく前、米国が外交ルートを通じ、韓国大統領に中国の記念活動に出席しないよう要請したと伝えた。日本は米国の力を使って韓国に間接的に圧力をかけ、韓国首脳の訪中と記念活動への参加をあきらめさせようとした。日本の一部の官僚とメディアは、早くから中国の記念活動に不満を抱いており、「中国が歴史問題を利用して日本をけん制している」と非難したこともある。安倍晋三首相はよく分かっていることだが、中韓はこれまでに何度も安倍首相の歴史問題への態度について厳正なる抗議をしてきた。韓国の首脳が中国の抗日戦争記念活動に参加すれば、両国の人々は日本の侵略の歴史を深く知り、日本の今後の発展動向に注目するようになるだろう。

　韓国の決定は、第二次大戦の勝利を共に記念することが大局に沿ったことであり、他国の干渉によって簡単に影響を受けることはない、ということを証明している。中国と韓国はいずれも日本が発動した侵略戦争の被害国であり、勝利70周年を記念することを非難される言われはない。両国は早くからそれぞれの記念日を定めている。1945年8月15日、朝鮮半島は日本の殖民統治下から解放された。この日は「光復節」とされ、韓国では毎年記念活動が行われている。朴大統領は今年、ソウル世宗文化会館での記念式典に参加て演説を行い、「日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承すると公言したことを一貫して誠意をもって行動で支え、隣国と国際社会の信頼を得なければいけない」とした。1945年9月2日、日本が正式に降伏文書に調印し、中国はこの翌日を祝日として国を挙げて勝利を祝った。9月3日は中国の抗日戦争勝利記念日と、法によって定められている。日本がいかなる策を弄しても、中韓両国に歴史を忘れさせることはできない。

　その他の国も、中国の抗日戦争勝利70周年記念活動に反対する理由は無い。中国は記念活動のテーマを「歴史を銘記し、戦争で亡くなった人々をしのび、平和を大切にし、未来を切り開く」と定めている。これは、平和・発展・協力・ウィンウィンという今の時代の流れにも合致しており、アジアの繁栄と安定に役立つ。中国の記念活動の計画は公開され、透明性が確保されており、情報が適時発表されている。記念活動の内容を見ると、9月3日に軍事パレードが行われ、習主席が出席し、重要談話を発表、午後にはレセプションなども行われる。関連部門と地方も一連の記念活動を実施する。活動の内容は豊富でバランスの取れたものであり、「自国の力を見せ付ける」ような内容では決してなく、特定の国を想定したものではない。日本がどうしてもこの活動を自国と結びつけるのならば、それは内心やましいところがある証拠だ。

　韓国の大統領のみならず、多くの国の指導者と国際組織の代表も記念活動への出席を表明している。国際社会は、世界反ファシズム戦争勝利において中国が果たした重要な貢献を高く評価している。

　日本は故意に難癖をつけるのではなく、戦後70周年をきっかけに、歴史を反省するべきだ。軍国主義の侵略の歴史と徹底的に決別することで、初めて周辺国家・国際社会からの信頼を再び得ることができる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月21日

外交部（外務省）ウェブサイト：日本の侵略戦争は中国やアジアの被害国国民に甚大な被害をもたらした

外交部が安倍談話についてコメント　
「日本は戦争責任を明確に表明すべき」
人民網日本語版　2015年08月15日13:31

　外交部（外務省）ウェブサイトによると、華春瑩報道官は日本の安倍晋三首相が戦後70周年首相談話を発表したことについて記者の質問に答え、国際社会が 共に第二次大戦勝利70周年を記念する今日、日本はあの軍国主義侵略戦争の性質と戦争責任を当然明確に表明すべきであり、被害国国民に対し誠意あるお詫び をし、軍国主義侵略の歴史と徹底的に訣別し、重大な原則的問題においていかなるごまかしもすべきでないと述べた。

－－8月14日、日本の安倍晋三首相が戦後70周年首相談話を発表した。中国側はこれをどう評価しているか。

　中国側は日本指導者の関連の談話発表を把握している。張業遂・外交部副部長は木寺昌人・在中国日本国大使に対し、中国側の厳正たる立場を表明した。日本 の軍国主義が発動した侵略戦争は中国やアジアの被害国国民に甚大な被害をもたらした。あの歴史を正確に認識し向き合うことは、歴史を銘記し、正義を守るこ とになり、日本とアジア隣国が関係を改善する上で重要な基礎となり、未来を切り開く前提となる。

　歴史問題は中日関係の政治的基礎と中国国民の感情に関わる問題であり、中国側は「歴史を鑑とし、未来に向かう」ことを一貫して主張してきた。歴史を正視 してこそ、未来は開かれる。中国側は、日本側が中日国交正常化以来、歴史問題において中国側に対し表明してきた態度と約束を確実に守り、侵略の歴史を正視 し、深く反省し、平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信用を得ていくよう促す。（編集IM）

　「人民網日本語版」2015年8月15日

日本が、侵略と植民地支配の歴史を正視する誠意を持たず、心からの反省と謝罪をしない！？

歴史は忘れることもできないし断ち切ることもできない
人民網日本語版　2015年08月15日15:52

　日本は、歴史をしっかりと記憶してこそ、歴史に対して本当に責任を負い、明るい未来を切り開くことができる。（人民日報「鐘声」国際論評）

　今年は、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年の年である。70年前の8月15日、日本は無条件降伏を宣言した。

　日本の安倍晋三首相は14日、閣議決定の形で談話を発表し、これによって日本の歴史観と未来に対する思考を説明した。「安倍談話」は「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードを含むものだったが、人々は、その文脈とりわけ誠意が「村山談話」とほど遠いものであったことに気付いたことだろう。

　日本の軍国主義が当時、侵略戦争を発動し、植民地支配を実行した罪は、歴史の恥としてすでに評価が定まっている。国際法の効力を持つ一連の宣言や布告、判決はすでに、疑いを挟む余地のない結論を下している。中国の人民と大勢のアジア諸国の人民に巨大な災難をもたらした国である日本が反省し、謝罪するのは当たり前のことである。日本は、侵略と植民の歴史を正視し、心をこめて反省し、謝罪してこそ、歴史の責任を本当に負い、アジアの隣国と国際社会の信頼を得て、新たな未来を切り開くことができる。

　20年前、当時の村山富市首相は、日本国内の右翼勢力の反発を押し返し、談話を発表し、日本の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」をはっきりと示した。「村山談話」は、歴史を正視し未来に責任を取る態度によって、日本がアジアの隣国の寛容を得て国際関係の体系に入る土台を固めた。日本の歴代内閣（第1次安倍内閣を含む）はいずれも、「村山談話」を継承することをはっきりと示してきた。

　だが最近になって日本国内には、「村山談話」に挑戦し、離反しようとする逆流が現れてきた。安倍首相は第2次内閣発足以来、多くの場面で「『村山談話』をそのまま継承するわけではない」と語り、さらには「侵略の定義は国際的にも定まっていない」といった発言を繰り返してきた。安倍首相は今年2月、談話を準備するため、日本の経済界の人物や歴史学者、外務省の退官官僚ら16人を自ら選び、「有識者懇談会」を設立した。「有識者懇談会」は7回にわたって会議を開き、8月6日に安倍首相に報告書を提出した。報告書は38ページにわたるが、1カ所だけ注釈が加えられ、「侵略」という言葉の使用に異議のある委員がいることが示されている。「安倍談話」が発表される最後の段階まで、日本国内外の世論の関心の焦点は依然として、談話に「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードが盛り込まれるかということだったのである。

　無条件降伏の宣言から70年を迎えるこの年、日本が侵略と植民地支配の歴史的事実を認め、なすべき反省と謝罪をすることは、本来ならば問題にすらならないはずだった。だが厳しい現実は、勝利の成果は絶えず守り続けなければならず、人類の公理と正義に挑戦する思い上がった挙動は必ず抑え込まなければならないことを、人々に告げている。

　日本国内に出現している逆流に対して、国際社会と日本国内の有識者は強烈な憤慨と厳正な立場を表明し、日本の侵略と植民地支配の苦しみを被ったアジアの国々と反ファシズムの同盟国も厳しい警告を与えた。歴史を銘記し平和を守る力は常に最も力強い声となっている。

　戦後70年の歴史は、正義と悪との戦いが時間の推移とともには消え去らないことを示している。今日に至っても、日本は依然として、不名誉な歴史とドイツのように徹底的に決裂できてはいない。日本のような国に対しては、その言うことを聞くだけでなく、その行うことを見なければならない。本当の反省と謝罪は、掛け値なしの誠意によるものでなければならず、戦後の平和秩序に対する尊重と服従とを育むものでなければならない。安倍内閣は昨年、閣議決定の形で集団的自衛権を解禁し、平和憲法に背く安保法案を推し進めた。いわゆる「積極的平和主義」の背後にあるのは、歴史に挑戦し、公理や正義に背こうとする軽率な行動と思いあがりにすぎない。

　「それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」。安倍首相の談話は一見、謙虚なようでもある。だが、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という文言は、国家と後世の人々に対して責任を持つものと言えるだろうか。あらゆる国において、後世の人々は、前人がなしとげた成果を継承するだけでなく、前人の罪がもたらした歴史的な責任も負わなければならない。歴史は忘れることもできないし、断ち切ることもできない。日本がもしも、侵略と植民地支配の歴史を正視する誠意を持たず、心からの反省と謝罪をしないのならば、国際社会の信頼を得ることもできないし、世界平和に貢献することもできない。

　日本は、歴史をしっかりと記憶してこそ、歴史に対して本当に責任を負い、明るい未来を切り開くことができるのである。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年8月15日

日本側の行動は米側の対中批判に呼応し、地域の安全破壊の罪を中国に押しつけるものだ。

軍事同盟が南中国海情勢をかき乱すことに警戒

人民網日本語版　2015年08月04日14:58

　日本の武居智久海上幕僚長が最近、米カーネギー国際平和財団で講演した。米日同盟の南中国海問題へのさらに踏み込んだ介入を後押しする自衛隊の動きを反映する内容だった。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日本は「中国の脅威」を大げさに宣伝する米国に歩調を合わせ、米日同盟の南中国海への干渉に向けてムードを高めている。武居氏は、ひとたび中国が人工島嶼を軍事目的に利用すれば「中国の軍事的影響力は南中国海の全範囲に及ぶ」と主張した。複数の米メディアはこの発言に焦点を合わせ、現在の南中国海情勢に対する日本の「警告」と解釈した。武居氏の発言と同じ日、日本防衛省は「南中国海における中国の行動」とする資料を発表し、中国が南中国海で歴史的権益を有している事実を顧みず、いわゆる「権力の空白を利用した」中国が南中国海に進入する過程を捏造した。資料は南沙（英語名スプラトリー）諸島における中国の建設活動の写真も少なからず掲載した。日本はこれにかこつけて恣意的な論調を展開し、島や礁が「軍事用途」である可能性を誇張した。米側は中国による合法的な埋め立て・島造成活動にこだわり続けており、日本側の行動は米側の対中批判に呼応し、地域の安全破壊の罪を中国に押しつけるものだ。

　日本側は中国に対抗できるよう、米国が地域の国々の能力強化を後押しすることを支持している。武居氏は講演で地域の国々に対して、新たな戦略環境に適応し、質・量両面で海軍力を強化するよう呼びかけた。さらに関係国の能力強化に「貢献する」と表明した。近年、米国は南中国海の主権権益奪取でフィリピンを後押しし続けている。両国はパラワンなど敏感な海域で合同軍事演習を繰り返し実施し、米側はフィリピンに巡視船も提供した。今年に入り米国は装備、訓練、作戦面でフィリピンを支援するよう日本に公に求めた。日本は呼びかけに応じて、南中国海問題でフィリピンとの「意思疎通」を一層積極的に行い、両国は今年5月に初めて南中国海で合同軍事演習を実施した。

　日本は南中国海を米日軍事同盟の「練兵場」にすることを意図している。数カ月前に米軍高官は哨戒活動の範囲を南中国海まで拡大するよう日本をそそのかした。武居氏は記者の質問に、米軍の哨戒活動への日本の参加は肯定しなかったが、南中国海の「自由と開放」を維持する必要性を強調したうえ、哨戒問題について日本側が検討していることに言及した。安倍政権が新安保法案強行推進の手続きを完了すれば、日本は南中国海問題で一層派手に動くだろう。

　現在の自民党政権は、米国との同盟関係を強化して「アジア太平洋の平和と繁栄を確保するうえで主導的役割を発揮」できるようにする必要性があると主張している。だが日本国内では、日米同盟に疑問を呈し、反対する声があちこちから挙がっている。米国内でも、アジア太平洋での同盟関係に対して様々な声がある。武居氏による講演の数日前、カーネギー国際平和財団の学者は下院公聴会で、米国は南中国海での哨戒活動への日本の参加を後押しするべきではないとしたうえ、合同巡航への自衛隊参加の合法性に疑問を呈した。

　根本的に見て同盟関係はジャングルの掟に基づき、ゼロサムゲームを堅持し、小団体の利益に奉仕するものだ。伝統的な国際関係においては同盟と対立は常態だったが、このモデルはすでに時代後れであり、平和、発展、協力、ウィンウィンという現在の時代の潮流に背く。

　米日はいずれも南中国海紛争の関係国ではない。両国が軍事同盟によって南中国海をかき乱すのは自分たちだけの利益のためであり、さらに中国を標的にする意図がある。これは地域の平和と安定に無益だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月4日

双方の艦載ヘリコプターや海兵隊も参加する。8月20～28日にピョートル大帝湾海域や日本海海空域で,

中露が合同軍事演習実施へ
人民網日本語版　2015年07月31日13:21

国防部（国防省）の楊宇軍報道官は30日の定例記者会見で、中露が合同軍事演習「海上連合―2015（II）」を8月20～28日にピョートル大帝湾海域や日本海海空域で実施することを明らかにした。防空、対潜、対艦、防御のほか、揚陸訓練も実施する。中国側は駆逐艦、護衛艦、揚陸艦、総合補給艦など水上艦7隻、空軍の早期警戒機と戦闘機5機、ロシア側は水上艦、潜水艦、固定翼機が参加する。双方の艦載ヘリコプターや海兵隊も参加する。新華社が伝えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月31日

トップクラスの学生達に韓国文化を体験する機会を提供することが狙いだ。

韓国済州島　中国の成績優秀学生を無料招待
人民網日本語版　2015年07月26日15:19

韓国済州特別自治道の元喜竜知事は24日に北京で、「済州島では中東呼吸器症候群（MERS）は発生していない。大学入試の成績上位者など100人を無料で済州島観光に招待したいと考えており、中国人観光客向けにより多くの便宜もうち出す予定だ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

無料招待の対象は中国各地で優れた成績を収めた大学入学予定者たちで、2015年度西部地域試験の成績優秀者を優先的に招待するという。トップクラスの学生達に韓国文化を体験する機会を提供することが狙いだ。背景にはMERSによる観光客の激減がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月26日

アメリカに正面から理論闘争ができる国は、中国だけだ！ しかも国民の立場で・・・

米国は本当に国際法を尊重しているのか
人民網日本語版　2015年07月23日

　米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこのほど演説で、米国は南中国海の島嶼の主権の帰属は問題にしないが、紛争解決の方法は問題にすると表明した。また、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題仲裁への支持を明確に表明。中国とフィリピンは共に国際仲裁裁判所の決定を遵守する義務があるとした。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米国が国際法を重視するとは驚きだ。1893年に米国は国際法を全く重んじず、ハワイ王国に武装侵入した。1979年に中米関係が正常化し、米国は台湾が中国の一部であることは認めたものの、引き続き台湾に武器を売却してきた。その根拠は自国の「台湾関係法」であり、国際法ではない。2003年に米国が主権国家であるイラクに対して開戦した際も、国際法上の根拠は全くなかった。

　米国は国際法を原則ではなく、道具と見なしている。米国はかつて京都議定書と弾道弾迎撃ミサイル制限条約に加盟したが、後に国益の障害になることに気づくと、直ちに脱退した。米国はフィリピンが国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所で中国を起訴することを支持しているが、実は同条約は海底問題で米国の利益にならないとして、いまだに加盟していない。

　こうした事例は、米国は自国のみの利益のために国際法制を破壊したり、国際条約から脱退したりするのであり、国際法に対して極めて不真面目な態度であることを示している。だが南中国海問題では異例にも国際法を重視し、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題の仲裁への支持を表明している。もし本当に国際法を重視するのなら、米国は国連憲章という現代国際公法の法源に遡るべきだ。この根本的大法に基づき、国家のいかなる排他的権益も主権に由来する。海洋問題では、排他的経済水域（EEZ）についての訴えは沿海国の大陸棚または特定条件を備える島嶼に基づかなければならない。

　長年にわたり中国は南中国海の多くの島や礁を開発、利用し、行政管理を行ってきた。1940年代後半、中国政府はU型線の中国側全島・礁を要求したが、南中国海沿岸の他の国々は黙認または公に支持し、この状況は数十年間続いた。その後、一部の国は前言を翻し、中国の島・礁を蚕食し始めた。1982年に国連海洋法条約が採択された。これは沿岸国に一定のEEZの権利を与えたが、この海域の島・礁の元々の主権の帰属を変えるものではない。同条約に基づき、いくつかの島・礁が領海を備えるだけでなく、特定の条件を備える島・礁がEEZも備えるということを指摘する必要がある。隣り合う国々のEEZが重なり合う場合は協議・交渉すべきだ。

　国際法制は国際関係を整え、定める重要な原則であり、中国はかねてより国際法制を積極的に維持してきた。中国とフィリピンとの海洋紛争には2つの面がある。1つは島・嶼の主権、もう1つはその延伸である海洋権益および重なり合うシーパワーの区分だ。現在、南中国海に関する中比間の最大の争いは、フィリピンが南中国海諸島に対する中国の主権を長年黙認または公に承認してきた後に各種手段を講じてその一部島・礁を併呑したことによって引き起こされた、中国が海洋開発権益を守るための闘争だ。

　米国は最も肝要な島・礁の主権問題をあくまでも「問題にしない」と表明したうえ、フィリピンがこうした島・礁を併呑した後に各国に現状維持を要求している。米国はあからさまにフィリピンの側に立っている。島・礁の主権を重んじず、海域経済権益訴訟を起こすだけというのは、全くもって国際法の本末転倒だ。米国は中比南中国海紛争の仲裁形式を問題にすると表明するだけで、国際仲裁裁判所に主権を裁決する資格が全くないことは入念に回避しているが、中比海洋権係争の前提は関係島嶼の主権の帰属なのだ。

　米国の国際法尊重は偽りであり、手管を変えてフィリピンなどの側に立つことこそが真相だ。米側がこのように拙劣に国際法を弄ぶのは、国際法制の精神と原則に対する冒涜だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月23日

中日関係における問題をいかにして良い事に変えるかの鍵は安倍首相がどう行動するかにある。

「試練」か「チャンス」か　鍵を握るのは安倍首相の行動
人民網日本語版　2015年07月20日13:12

　中国の楊潔チ国務委員の招待で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が16日から18日まで訪中した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　谷内局長の今回の訪中にメディアが注目した理由は大きく3つある。

　第1に、訪問のタイミングが敏感であること。谷内局長の訪中は、安倍政権が衆議院で安保法案を強引に推進している時と重なった。安保法は中国が注視している問題であり、楊国務委員は新安保法を「第2次大戦後日本が軍事・安保分野で取ったかつてない行動」と位置づけ、日本側に中国側の懸念を明確に表明したうえで、平和的発展路線の堅持を要求した。安倍首相が近く発表する戦後70年談話は歴史問題に関わり、中国は談話の基調と内容を知りたがっている。日本メディアの報道によると、谷内局長訪問の重要な目的の1つは、日本の安保政策と安倍談話の主旨を中国側に説明し、理解を得ることだ。訪問の結果は中日間の政治的相互信頼に直接影響する。

　第2に、意思疎通が重要な役割を果たすこと。中日初のハイレベル政治対話は、双方交流の深化を示すものだ。中日交流は以前深刻な打撃を受けた。2012年に野田政権が中国の強い反対を顧みず、いわゆる釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」を頑として実施して以降、中日間の様々な交流制度は中断された。双方の努力を経て、両国の各レベル、各分野の協議や対話は次第に再開された。今回のハイレベル政治対話で、双方は中日関係の発展について共に検討し、歴史問題、防衛政策、海洋係争、米国のアジア太平洋政策など複雑な問題について議論した。

　第3に、谷内局長の地位が特殊であること。谷内局長は安倍首相の重要な幕僚であり、安倍政権の外交政策に大きな影響力を持ち、中日関係においても重要な役割を発揮している。安倍首相の第1次政権時の訪中を推進した一人も谷内局長だ。中日関係が冷え込んでいたここ数年、谷内局長は数回訪中し、昨年11月には楊潔チ国務委員と中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたった。まさにこの4つの原則的共通認識を基礎に、中日関係は好転を果たし、昨年のAPEC会議と今年のアジア・アフリカ首脳会議の際に両国首脳が会ったのだ。谷内局長訪中時、双方は安倍首相訪中の可能性や形式などについて話し合ったかも知れない。

　李克強総理は谷内局長との会談時、中日関係は試練とチャンスが併存していると指摘。「試練」を「チャンス」よりも前に置き、両国関係は敏感性、複雑性が依然際立っていることを強調した。だが同時に、現在双方は共に関係改善を望んでいる。

　安倍首相が谷内局長を中国に派遣して、両国の相互理解を促進したのは前向きな行動だ。だが安倍首相は中日関係におけるいくつかの核心的問題を重視しなければならない。まず、歴史問題が両国関係の発展を長年妨げている。日本側は歴史を鑑として、初めて未来に向かうことができる。次に、摩擦を短期間で解決するのは困難だが、日本は中国側の利益と懸念を尊重し、溝を管理・コントロールして、一方的な行動によって問題を悪化させることを避けるべきだ。最後に、中日間の4つの基本文書を基礎に戦略的互恵関係を推進し続け、日本側は両国間の「4つの原則的共通認識」を厳格に遵守すべきだ。

　「禍は福の倚る所、福は禍いの伏す所」。試練とチャンスはひとたび形成されたら永久に変わらないものでは決してなく、情勢によって相互転化する。中日関係における問題をいかにして良い事に変えるかの鍵は安倍首相がどう行動するかにある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月20日

宅庵農場は、1958年2月19日には周恩来総理が朝鮮の指導者・金日成氏と共に見学した。

朝鮮で百年に一度の干ばつ、中国の大使も田植え
人民網日本語版　2015年06月19日15:10

　朝鮮は百年に一度の大干ばつに見舞われ、全国をあげて農業を支援している。伝統にのっとり、中国の李進軍駐朝鮮大使も大使館の一部職員を率いて、平壌郊外の朝中友好宅庵協力農場で農作業を手伝った。新華網が伝えた。

■周総理も訪問した農場

　中国の外交官にとって宅庵農場はなじみ深い場所であり、毎年春の種まきと秋の収穫の際に訪れて農作業を手伝う。李大使一行は農場管理委員会の鄭明哲委員長から熱烈な歓迎を受けた。

　宅庵農場は1953年に完成し、1958年2月19日には周恩来総理が朝鮮の指導者・金日成氏と共に見学した。翌年、農場は「朝中友好宅庵協力農場」と命名された。現在では600ヘクタールを超え、水稲、大麦、野菜、果実、畜産業、漁業の総合農場に発展。水稲が総面積の半分以上を占める。

■田植えを手伝う

　李大使は長靴に履き替えて袖をまくると、中国が寄贈した田植機に乗って田植えをした。鄭氏によると、前任の2人の駐朝鮮中国大使も同じ田植機で田植えをしたという。李大使は秋には他の田よりも大きな収穫を得るに違いないと語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月19日

日本は狂牛病指定区域にあたり、中国では現在のところ日本からの牛肉の輸入を禁止している。

上海、日本からの密輸牛肉を摘発
人民網日本語版　2015年06月12日14:09

上海税関、上海市公安局は11日共同で、狂牛病発生地より牛肉の国境を越えた密輸事件について、密輸、国内輸送、市場販売ルートを全て摘発したと発表。人民日報が伝えた。

発表によると、4ヶ月にわたる慎重な調査の結果、上海税関、上海市公安局、食品医薬品犯罪偵察総隊は3月25日に昆明税関、上海食品医薬部門と協力し、上海、昆明、シーサンパンナ（西双版納）で一斉取り締まりを行い、長期にわたり日本の狂牛病指定区域からの密輸、違法販売を行っていた犯罪グループ、容疑者17人を摘発、不正牛肉13トンを押収した。

日本は狂牛病指定区域にあたり、中国では現在のところ日本からの牛肉の輸入を禁止している。にも拘わらず、一部の日本料理店は「和牛」と称して提供しており、500グラム1000元（約2万円）ほどの破格の値段で売買されていた。上海税関密輸摘発局は和牛の輸入ルートについて捜査していたところ、上海市公安局犯罪偵察総隊も同一グループを調査していることを知り、双方が特別捜査グループ設立を決定した。上海税関密輸摘発局は密輸グループの摘発を担当、犯罪偵察総隊は流通網の摘発を担当する。

税関の上海通関地輸出入調査によると、和牛が上海通関地を経て密輸された形跡は発見されなかった。更なる捜査の結果、密輸グループは不正牛肉を日本からカンボジアへ輸出し、カンボジアで牛肉を整理しなおし、ラベルを張り替えチェンライの冷凍庫まで輸送、タイ現地ではジャックフルーツ、マンゴスチンなどは牛肉と混載し密輸の道具に使用し、「果物」と称して雲南から輸入申告していた。のちに「ハム」と称して昆明空港から上海、広州、杭州などへ運び、利益を稼いでいたことを突き止めた。

特別捜査グループは3月18日から23日まで和牛輸入の一部始終を追跡し、容疑者に狙いを定めた。3月25日、雲南省昆明市、シーサンパンナと上海は同時に一斉取り締まりを展開、上海浦東、松江などの倉庫から13トンの不正牛肉を押収した。この事件で、密輸グループが輸入した不正牛肉はおよそ97トンにもおよび、価格に換算すると3000万元（約6億円）超となる。

「人民網日本語版」2015年6月12日

世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？ どうして世界記憶遺産に！

侵略者が「被害者」を装うことは永遠にできない
人民網日本語版　2015年05月21日08:55

　最近、注目される日本側の行動が3つあった。第1に、岸田文雄外相が核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、広島と長崎への訪問を世界の指導者に呼びかけるとともに、これを草案に盛り込むよう求めたこと。第2に、「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請で、日本側の申請する23カ所の産業遺産には、第2次大戦時に中国、朝鮮半島その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた所が多くある。第3に、南九州の「知覧特攻平和会館」が収集した「神風特攻隊」隊員の遺品1万4000点を「世界記憶遺産」に登録申請する準備をしていることだ。これらの遺品には「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が溢れている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授）

　この3つに共通するのは第2次大戦と関係があることで、世界各国に大きな反響を呼んだ。原爆投下は言うまでもなく、「神風特攻隊」は第2次大戦時の産物だ。「明治産業革命遺産」は九州市八幡製鉄所、長崎造船所、端島炭鉱など20余りの重工業施設、鉱業施設を含む。近現代の日本の各対外侵略戦争においてこうした重工業基地は極めて重要な役割を果たした。対外侵略戦争にとって重要な支えとなったこうした工業基地が、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？

　第2次大戦中、日本は膨大な人数の労働者を中国、韓国などから強制連行し、その中の多くがこうした産業遺産で働かされた。労働者は大変な重労働に従事したうえ、しばしば虐待された。三井三池炭鉱万田坑の労働者だった古庄武夫氏は、中国人労働者が最後の体力が尽きて倒れた際、台車にひかれて内蔵が飛び出るのを見たという。労働者の強制連行と奴隷的酷使そのものが日本軍国主義の侵略の犯罪行為、非人道的虐待であり、彼らの罪をさらに重くしている。日本側は世界文化遺産への登録申請を通じて、工業化の成果を顕示することだけを考え、その背後で亡くなったおびただしい数の人々の魂のことは忘却している。血涙に満ちたこのような工場に、世界文化遺産への登録を申請するどんな資格があるのか？

　広島と長崎への原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。だが、日本軍国主義者が他国の人々を大規模に殺戮しなければ、日本政府が過ちに固執して悔いないことがなければ、広島と長崎の悲劇も起きなかった。岸田外相のNPT再検討会議での発言は実際のところ「被害国」としての姿を誇張し、人道問題を利用して歴史の是非を曖昧にすることを企てたものだ。第2次大戦中、軍国主義に惑わされて多くの日本青年が「神風特攻隊」に加わった。だが歴史の正義が彼らの自らの意志による、または余儀なくされた死によってずれることはない。軍国主義感情に満ちた遺書、熱狂的に天皇に忠誠を尽くし他国の人々の生命と財産を軽視する心境が、どうして世界記憶遺産に登録され、大々的に宣伝されることがあろうか？

歴史問題を決着させて未来志向的な関係を始める最終的なジェスチャー

米専門家「日本は独島放棄・慰安婦賠償を…韓国は提案を受け入れるべき」
2015年05月19日 中央日報日本語版

韓国と日本がどん底の外交関係を元に戻すためには双方が大きな枠組みの譲歩と妥協をする「グランド・バーゲン」（Ｇｒａｎｄ　Ｂａｒｇａｉｎ）に乗り出すべきだという主張が米国から提起された。

韓半島（朝鮮半島）専門家のスコット・スナイダー米国外交問題評議会（ＣＦＲ）シニア・フェローと知日派学者であるブラッド・グロッサーマン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）太平洋フォーラム事務局長は１８日（現地時間）、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたセミナーでこのような提案を盛り込んだ『Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ－ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｃｌａｓｈ（韓日アイデンティティの衝突）』という著書を紹介した。

２人の研究員は「韓国と日本は共にアイデンティティの葛藤を経ているという観点から過去の問題と領有権紛争を解決し、未来志向的な関係を構築するグランド・バーゲン、またはグランド・リセット（ｒｅｓｅｔ、再設定）に踏み切るべき」と明らかにした。

２人は日本に対して「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を放棄すべき」とし「旧日本軍慰安婦犠牲者に金銭的な賠償をしながら日本の首相は内閣と党幹部に歴史修正主義と関連して“不寛容（ｚｅｒｏ－ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）”政策を推進するべき」と伝えた。

韓国に対しては「韓国は日本の提案をはっきりと受け入れなければならない」とし「日本のこのような努力を、歴史問題を決着させて未来志向的な関係を始める最終的なジェスチャーとして認めなければならない」と主張した。