中国外交は協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係の構築を推進した。

2015年中国外交の三大特徴
人民網日本語版　2015年12月07日15:01

　習近平国家主席はパリでの国連気候変動条約第21回締約国会議（COP21）への出席、ジンバブエと南アフリカへの公式訪問、南アフリカ・ヨハネスブルグでの中国・アフリカ協力フォーラムサミット開催を終えて、6日午後に北京に戻った。中国にとって今回の訪問はアフリカに対する重要な外交活動であり、中国・アフリカ関係を歴史の新たな段階へ入らせると同時に、2015年の外交活動の終わりを飾るものだ。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　今年、中国外交は一層積極的、有為であり、3つの大きな特徴があった。

（１）中国外交は「中国の夢」により良く貢献した。

　中華民族の偉大な復興という「中国の夢」の実現には平和な国際環境が必要だ。このため、中国外交の重要な課題は世界のチャンスと中国のチャンスの相互転化を促し、中国と世界各国の良好な相互作用、互恵・ウィンウィンを促すことだ。「1ベルト、1ロード」イニシアティブは国内の発展と対外開放を統一し、中国の発展を世界の発展と結びつけ、中国と世界各国の協力を拡大する重要な足がかりだ。例えば習主席はロシア、カザフスタン訪問時にシルクロード経済ベルトとロシアのユーラシア経済連合、カザフスタンの新経済政策「光明の道」との連結を実行に移した。トルコでは、トルコなどの国と関係分野の協力の潜在力について話し合った。中国外交は「1ベルト、1ロード」イニシアティブの実行に助力した。

（２）中国外交は大国の責任を備えた。

　世界反ファシズム戦争勝利と国連創設から今年で70周年だ。この重要な節目にあたり、中国は国連を中心とし、国連憲章の趣旨と原則を基礎とする戦後国際秩序が現代世界の平和・安定の礎であることを強調し、ファシズムと軍国主義の侵略行為を美化するいかなる行為および歴史改竄のいかなる企てにも断固として反対した。中国の提案で国連安保理は国際平和・安全維持をテーマとする公開弁論会を開いた。習主席は国連創設70周年関連首脳会議に出席し、10年間で総額10億ドルの中国―国連平和・発展基金を設立するとともに、新たな国連平和維持能力待機制度に参加することを発表した。中国は持続可能な開発の目標を支持している。中国は「南南協力援助基金」を設立して、途上国のポスト2015開発アジェンダ実行を支援すること、国際開発知識センターを設立して各自に適した開発の理論と実践を各国と共に研究することを発表した。中国はG20サミットなど重要な経済ガバナンスの場で、持続可能な開発のための2030アジェンダを実行に移し、公平であまねく広がる発展に力強い原動力を注ぐことを呼びかけた。中国はグローバルな試練への対応においても積極的に貢献した。習主席はCOP21開幕活動で演説し、世界が気候変動への共同対策を打ち出し、交渉過程で共通認識を形成するよう各国を促した。中国は国際的により積極的、主導的に建設的役割を発揮し、より多くの公共財を提供した。これは中国の特色ある大国外交にとって当然のことだ。

（３）中国外交は協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係の構築を推進した。

　中英は21世紀に向けたグローバルな包括的・戦略的パートナーシップを構築し、両国関係の「黄金時代」を切り開き、新型の国際関係の理念を実行することを決定した。中国・アフリカ関係は包括的・戦略的パートナーシップに格上げされ、双方は新型の国際関係の構築に新たな、一層の貢献をすることで合意した。現代世界において、中国は世界の舞台の中心にどんどん近づいている。中国に対する国際社会の重視と注目は高まり続け、国際政治、経済、安全保障など各分野の多くの問題の解決にも中国の関与が次第に不可欠になっている。中国外交は中国の特色、スタイルと風格を示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月7日

各国は誠意を示し、決意を固め、一致協力し、公平で実効性ある世界の気候変動対策枠組の構築を！

大国としての中国の知恵と責任
人民網日本語版　2015年12月02日09:08

　中国の習近平国家主席は11月30日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で演説し、世界の気候変動対策枠組について中国の見解と主張を明らかにした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　習主席は「各国は誠意を示し、決意を固め、一致協力し、公平で実効性ある世界の気候変動対策枠組の構築を推進し、より高水準の世界の持続可能な発展を実現し、協力・ウィンウィンの国際関係を構築する必要がある」と強調した。

　習主席のCOP21出席は、気候変動対策の努力に対する中国の揺るぎない支持だ。中国は世界第2の経済大国、最大の発展途上国であると同時に、世界に大きな影響力を持つ大国であり、気候変動対策を含む多くの重要な国際問題において、中国の関与は次第に不可欠となっている。COP21は世界の気候変動対策プロセスにおける重要な節目であり、各国は2020年以降の気候変動対策枠組について合意形成を期待している。だが同時に、交渉は多くの難題に直面してもいる。196の締約国は発展段階や訴えが異なり、共通認識の形成は極めて困難だ。主催国フランスがCOP21開幕行事に各国首脳を招待したのには、最終段階の交渉を政治的に後押しする狙いがある。パリ同時多発テロの暗い影がまだ消えない中、習主席がCOP21に出席したことは、中国の気候変動問題への重視、交渉プロセス推進への決意と誠意を十分に示すものだ。

　中国はCOP21の成功に向けて積極的な貢献を果たした。COP21開催前に米国、フランス、ブラジル、インド、EUなどと気候変動対策について積極的に議論し、広範な共通認識にいたるとともに、それぞれ共同声明を発表した。中国はパリ合意交渉過程において具体的な提案を積極的に行い、中国の気候変動問題特別代表は各国の閣僚と交流や協議を行った。中国は自ら手本を示し、（環境と成長の両立を目指す）「グリーン発展」の理念を堅持し、省エネ・排出削減を堅持し、エコ文明建設を促進するとともに、「国の自主的貢献」を国連に提出し、2030年までの行動目標を示した。

　より重要なことに、中国は気候変動の重大な試練に対処するための方向性を指し示した。中国はCOP21に4つの期待を抱いている。第1に原則の堅持、第2に全面的均衡、第3に方向の先導、第3に保障の提供だ。この4つの期待は大国としての中国の知恵と責任を体現している。中国は現在の気候変動対策国際枠組の発展における障害を明確に指摘し、先進国が責任を担い、資金・技術面の義務を履行して、最終的成果が共通だが差異ある責任の原則、公平原則、各自の能力の原則を体現するよう要求している。同時に、中国は大国としての責任を履行し、200億元の気候変動南南協力基金を設立して、他の途上国の気候変動対策を支援することを発表した。国連の重要な加盟国として、中国は引き続き国連が気候変動問題への有効な対策において役割を発揮し、世界の気候変動対策を推進するべきであることを強調している。

　2009年のCOP15で、欧米の指導者は集団で中国を非難し、摩擦の焦点を中国に当て、さらには中国がコペンハーゲン合意を「乗っ取った」と誹謗した。中国のハイレベル代表も公正でない待遇を受けた。それから6年。中国はすでに気候変動対策において重要な国となり、交渉の進展を後押しすると同時に、国際世論の動向に影響を与えている。中国の目標と案に世界は注目している。中国は気候変動の国際協力のたゆまぬ新たな進展を促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月2日

中国工業・情報化部（省）が19日に発表した最新の通信業経済運営統計データによる

中国の携帯電話利用者数、13億人を突破
人民網日本語版　2015年11月23日14:27

中国工業・情報化部（省）が19日に発表した最新の通信業経済運営統計データによると、中国の携帯電話利用者数は10月に13億人を突破した。4G利用者は急増を続け、10月には2598万6000人増の3億2800万人に達し、携帯電話利用者数の25.2％を占めた。携帯電話からのネット利用者が過去最多を更新し、9億500万人に達した。携帯電話による通話量が減少を続け、国内ローミング通話量の伸び率が低下した。携帯電話のショートメッセージ事業量も減少し、マルチメディアメッセージ事業量も減少傾向を示した。中国青年報が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年11月23日

中国共産党成立100周年（２０２１年）までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に築き上げる

習近平総書記の就任から3年　10のキーワードで国政運営を振り返る
人民網日本語版　2015年11月18日08:59

　習近平氏を総書記とする新たな中国共産党中央指導部が2012年11月15日に発足してから、丸3年が過ぎた。習総書記の過去3年間にわたる国政運営について、我々はどのように理解すべきだろうか？ここに10のキーワードをまとめてみた。人民日報海外版が伝えた。

【中国の発展】

■中国の夢

　「中国の夢」の核心的な内容は、中華民族の偉大なる復興と、国家の富強・民族の振興・国民の幸福を実現することだ。この夢には2つの重要な目標がある。それは、中国共産党成立100周年までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に築き上げることと、中華人民共和国建国100周年までに社会主義近代化国家を建設することだ。

■4つの全面

　偉大なる夢に向かって、いかにまい進すべきか？習総書記は「小康社会の全面的建設」「改革の全面的深化」「全面的な法による国家統治」「全面的な厳しい党内統治」という「4つの全面」を提起した。このうち、小康社会の全面的建設は2020年までの達成を掲げている。

■5つの理念

　中国の発展はすでに新たな段階に突入した。新たな任務に直面する中、国の経済社会の発展は新たな計画、新たなリードを必要としている。これが3つ目のキーワード、「５つの理念」だ。中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、「第13次五カ年計画（2016～2020年）」期間の発展目標を実現するため、「革新、協調、グリーン、開放、共有」という5つの理念を確立し、これを徹底しなければならないことが指摘された。

■八項規定

　2012年12月4日の中共中央政治局会議で、党員幹部の活動の作風改善に向けた、大衆と緊密に結びつく「八項規定」が発表された。調査研究、報道、会議、勤倹節約などの面で規定が設けられている。

■群衆路線教育実践活動

　八項規定を基礎とし、2回の「群衆路線教育実践活動」が行われ、8700万人の党員を擁する中国共産党に活力が注入された。

■腐敗撲滅

　腐敗撲滅は新たな時期の中国の政治において必ず理解しなければならないキーワードだ。現在までに、中国の全ての省・自治区・直轄市で規律違反・法律違反の省部級役人が調査・処分され、調査の手は中央機関、軍隊、国有企業、大学にまで及んでいる。重大な規律違反と違法行為を犯した腐敗分子が、腐敗撲滅の嵐の中で一掃された。

■政治規則

　腐敗撲滅という「表面的な病状への対処」の一方で、「病巣の根本的治療」に向けた歩みも加速している。今年10月、改正後の「中国共産党紀律処分条例」と「中国共産党廉潔自律準則」が可決された。中国共産党は「党紀」と「国法」の分離に取り組み、小さな犯罪を早いうちに捕らえ、問題を未然に解決することを重視し始めた。

■三厳三実

　党幹部はいかにして新たな政治の形と経済社会発展の新たな情勢に適応し、これをリードしていくべきだろうか？習総書記は「三厳三実」を提起した。「三厳」とは、厳しく身を修め、厳しく権力を使い、厳しく自分を律すること。「三実」とは、切実に物事をなし、切実に創業し、切実に身を持するという意味だ。

■新型大国関係

　中米両国は2012年5月3日に戦略・経済対話を実施し、「新型大国関係」の構築をテーマとした。この言葉はその後の中米関係のホットワードとなった。

■運命共同体

　習総書記は10回あまりの外遊において、幾度も「志を同じくする者は、たとえ山海を隔てていてもそれを遠いと思わない」と語っている。中国の夢は、他国や他地域の夢と共に実現させることができるのだ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年11月18日

総延長770キロで、15駅が設置される計画。周辺住民2500万人以上をカバーする。

モスクワと北京を繋ぐ高速鉄道　「モスクワ‐カザン」区間が建設へ
人民網日本語版　2015年10月20日15:13

ロシアは今年5月、首都のモスクワから、ニジニ・ノヴゴロド、カザン、エカテリンブルクなどの国内最大の工業、科学研究中心都市を経由する、高速鉄道の建設計画を始動させた。同高速鉄道は最終的に中国の北京まで到達する計画。その第1段階として「モスクワ‐カザン」区間の建設が行われる。人民網がロシアメディア「perspective of Russia」の報道を引用して報じた。

ロシアの7つの連邦構成主体を経由するモスクワ‐カザン区間は総延長770キロで、15駅が設置される計画。周辺住民2500万人以上をカバーする。戦略計画研究所の統計によると、開通後数年の利用者は、延べ1050万人に上ると予想されている。

コンサルティング機関は、「モスクワ‐ニジニ・ノヴゴロド‐」区間の利用者が2030年には、延べ1800万人に達すると予測している。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年10月20日

テロは人類が直面する共通の課題であり、このたびのテロ事件を強く非難する！

中国は安全守りテロと戦うフランスを断固支援
人民網日本語版　2015年11月14日14:01

外交部（外務省）の洪磊報道官は14日、フランスの首都パリで発生した同時テロ事件について記者からの質問に答える中で、「中国は13日夜にフランスのパリで発生した同時テロ事件により多くの死傷者が出たことに深い驚きを覚え、このたびのテロ事件を強く非難する」と述べた。

――報道によると、13日夜にパリ市街地で一連のテロ事件が発生し、フランスのオランド大統領は全国に緊急事態を宣言し、国境を閉鎖し、一致団結してテロと戦うとしている。中国はこれをどのように考えるか。

中国は13日夜にフランスのパリで発生した同時テロ事件により多くの死傷者が出たことに深い驚きを覚え、このたびのテロ事件を強く非難する。中国は犠牲者に深い哀悼の意を表し、犠牲者の家族と負傷者に心からお見舞い申し上げる。テロは人類が直面する共通の課題であり、中国は国の安全を守り、テロと戦うフランスを断固支援する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月14日

南中国海での中国の活動にはすでに2000年以上の歴史がある。

南中国海に本来波風は立っていない
人民網日本語版　2015年11月11日08:52

　このところ、米国は南中国海問題でしきりに行動を起こしている。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「硬」面では、米軍が武力を数回誇示している。米軍艦「ラッセン」は中国政府の許可を得ずに、中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁の近隣海域に不法に進入した。カーター米国防長官は南中国海周辺を航行する空母「セオドア・ルーズベルト」に仰々しく搭乗した後、「最先端」の装備をアジア太平洋地域に配備して南中国海問題に対処する方針を公言した。これらは米国が武力によって中国を威嚇する意味合いが大きい。

　「軟」面では、米国務省が南中国海問題で繰り返し「雑音」を発している。東アジア問題を担当するラッセル米国務次官補は先日の講演で南中国海問題についてあれこれ口出しをした。米側は南沙諸島での中国の正当な島・礁建設に悪意をもってこだわり、「航行の自由に影響する」との罪名をあくまで中国に押しつけ、人為的に緊張をもたらしている。また、「国際法」と「国際ルール」を理由に、フィリピンが一方的に提起した国際仲裁を受け入れるよう中国に圧力をかけ、南中国海問題の国際化を推し進めている。最近行われた拡大ASEAN国防相会議で、米国は南中国海関連の内容を共同宣言に無理矢理盛り込もうとし、最終的に宣言が発表されない事態を招いた。南中国海問題で米国が道義的優位性と発言権を奪おうと全力を尽くしていることは明らかだ。

　表面的に見ると米国は硬軟両様で、力強い攻勢にある。だが実際には、こうした激しい勢いも米国の戦略的焦慮を覆い隠しがたい。

　最も重要なのは、米国が南中国海をいかにかき乱そうとも、歴史と事実を変えることはできないということだ。南中国海における中国の主権と権益は長期の歴史過程において形成されたもので、十分な歴史的根拠、法理上の根拠を持つ。南中国海での中国の活動にはすでに2000年以上の歴史がある。中国は南中国海の諸島を最も早く発見し、命名し、開発し、主権管轄を最も早く行い、維持してきた。中国政府も南中国海諸島に対する主権を一貫して堅持し、実際の行動によって積極的に維持してきた。

　 　これはどの国も否定できないことだ。また、中国の主権・権益を不法に損なう一部の国の犯罪行為を米国が覆い隠すことはできない。1970年代から、一部の国は中国の南沙諸島の島・礁を侵略・占拠し、島・礁と海域に新たな名称をつけ、資源採掘まで行った。だがこうした活動はその領有権主張を支えるものではない。事実を前に、領有権問題において米国に口出しの余地はない。

　中国の正当な権益維持行動を米国が阻止することはできない。中国には国家の主権と安全を守る決意と能力があり、一部の国の挑発行為に断固として対応する。黄岩島（スカボロー礁）事件後、中国は黄岩島で常態化巡航を行い、中国漁船に対する妨害を止めさせた。仁愛礁（アユンギン礁）の補強、軍艦の不法な浅瀬乗り上げなどの行為を、中国の海上法執行部隊は緊密に監視している。

　中国と関係国との効果的な意思疎通を阻止する力も米国にはない。中国の習近平国家主席は先日ベトナム、シンガポール公式訪問を終えた。ベトナムは南中国海の関係国の1つであり、指導者の訪問時、中越は問題の適切な処理と解決について共通認識に達した。両国は友好的な協議、溝のコントロールを行うことで合意し、紛争が両国関係の大局を翻弄することを望んでいない。シンガポールはASEANで重要な役割を発揮する国であり、ASEANと中国の協力関係深化を支持し、南中国海における関係国の行動宣言の精神に従い南中国海をめぐる争いを適切に処理することに賛成している。中国はASEAN各国と協力して、南中国海の平和・安定を維持することができる。

　南中国海について中国は以前、自国の領土でないものは少しもいらず、自国の領土であるはずのものは寸土でも必ず守ると明確に表明した。いかなるいわれなき非難も成り立たず、かえって各国の利益に反するということを米国は明確に認識するべきだ。南中国海に本来波風は立っていないのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月11日

新中国、国づくりの具体的な提言内容と実現計画を知ろう！・・・ブログ管理者

第13次五カ年計画の重要28項目
人民網日本語版　2015年11月04日14:25

　

新華社は3日、「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言」を公表した。
全文約2万5000字のうち、重要な28項目を紹介する。

　（１）エネルギー安全保障備蓄制度を整備する。都市公共交通、洪水・冠水防止などの施設建設を強化する。都市地下パイプ網の改造事業を行う。電力、通信、交通、石油など独占業界の競争的業務の開放を加速する。

　（２）インターネット経済空間を開拓する。「インターネットプラス」行動計画を実施する。通信のユニバーサル・サービス制度を整備し、ネットワークを高速化し、費用を下げ、次世代インターネットを先んじて整備する。

　（３）大学と研究機関の自主権を拡大し、イノベーション・リーダー人材に一層の人・財・物支配権、技術的方向性の決定権を与える。

　（４）財政・税制改革を深化する。権限と支出責任の見合った制度を構築し、中央の権限と支出責任を適度に強化する。各方面の積極性を引き出し、税種の属性を考慮し、中央と地方の収入区分を一層整理する。

　（５）金融体制改革を加速し、実体経済を支える金融の効率を高める。開かれた、透明で、健全に発展する資本市場を積極的に育成し、株式と債券の発行・取引制度改革を推進し、直接融資の割合を高め、レバレッジ率を下げる。

　（６）人を中心とする新型の都市化を推進する。戸籍制度改革を深化し、都市での安定就業・生活能力を有する農村からの移転人口の一家全体の都市定住を促進し、都市住民と同等の権利と義務を与える。

　（７）都市定住農民の土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権を守り、これら権益の法にのっとった自主的な有償譲渡を支持し、誘導する。住宅制度改革を深化する。　

　（８）ネット上の思想文化陣地建設を強化し、ネットコンテンツ建設事業を実施し、積極的に向上するネット文化を発展させ、ネット環境を浄化する。従来型メディアと新興メディアの融合・発展を推進し、メディアのデジタル化を加速し、新型の主流メディアを築く。

　（９）国防と軍の改革を加速し、法に基づく厳格な軍統制を踏み込んで推進する。2020年までに国防・軍改革の目標を基本的に完成し、機械化を基本的に実現し、情報化において重大な進展を得て、情報化戦争に勝利でき、使命・任務を有効に履行できる中国の特色ある現代軍事力システムを構築する。

　（１０）エコ・クリーン生産を支持し、従来型製造業のエコ改造を推進し、エコ・低炭素・循環型発展産業システムの構築を推進し、企業の技術・装備の更新と改造を奨励する。エコ金融を発展させ、エコ発展基金を設立する。

　（１１）市・県級行政区を単位で、空間計画、用途管制、指導幹部自然資源資産離任会計検査、差異化業績評価などからなる空間ガバナンスシステムを構築する。

　（１２）交通運輸の低炭素発展を推進し、公共交通を優先させ、地下鉄・都市鉄道建設を強化し、自転車などのエコ外出を奨励する。新エネルギー車普及計画を実施し、電気自動車の産業化水準を高める。

　（１３）最も厳格な水資源管理制度を実行し、節水型社会を建設する。

　（１４）環境ガバナンスの基礎制度を改革し、省以下の環境保護機関による監視測定・観察・取締りの垂直的管理制度を実行する。全国統一のリアルタイム・オンライン環境監視測定システムを構築する。環境情報公表制度を整備する。地域を跨ぐ環境保護機関の構築を検討する。環境保護監督・査察を展開し、環境保護の取締りを厳格化する。

　（１５）天然林保護制度を整備し、天然林の商業伐採を全面的に停止し、森林の面積と蓄積量を増やす。国土の緑化における国有森林区・森林場の先導作用を発揮する。開墾地を森林・草地に戻す事業を拡大し、草原の保護を強化する。

　（１６）金融業の双方向の開放を拡大する。人民元の特別引出権（SDR）加入を推進し、両替でき、自由に使用できる通貨にする。外国為替の管理・使用方式を転換し、ポジティブリストからネガティブリストへと転換する。

　（１７）マクロ経済政策の国際協調を強化し、世界経済の均衡、金融の安全、経済の安定的成長を促進する。ネットワーク、深海、極地、空・宇宙など新分野の国際ルールの制定に積極的に参与する。

　（１８）貧困脱却事業責任制を実行する。中央が統合的に計画し、省（自治区、直轄市）が責任を負い、市（地）県が実行する事業制度をさらに整備する。貧困脱却事業の責任審査を強化し、貧困県の貧困脱却の成果を重点的に審査する。

　（１９）大学の教育レベルとイノベーション能力を高め、若干の大学と一部の学問分野が世界一流水準に達する、または近づくようにする。現代職業教育システムを整備し、産学融合、学企協力を推進する。

　（２０）工学結合、学企協力の技術労働者育成モデルを普及させ、企業新型見習い制を普及させる。技術労働者の待遇を高め、昇進評定制度を整備する。

　（２１）全民保険加入計画を実施し、法定人員の全カバーを基本的に実現する。保険数理の均衡を堅持し、財源を整備し、政府・企業・個人の責任を明確にする。社会保険料率を適切に引き下げる。社会保険システムを整備する。

　（２２）従業員基礎年金の全国統合的計画を実現し、年金の合理的な調整の仕組みを築く。社会保険基金の投資ルートを拡大し、リスク管理を強化し、投資回収率を高める。

　（２３）国有資本の収益における公共財政への利益上納比率を段階的に高め、一部国有資本によって社会保険基金を充実させる。定年延期政策を漸進的に打ち出す。職業年金、企業年金、商業養老保険を発展させる。

　（２４）都市・農村部住民の大病保険制度を全面的に実施する。医療保険の支払方式を改革し、医療保険の費用抑制役割を発揮する。

　（２５）公立病院の総合改革を全面的に推進し、公益性を堅持し、利益追求制度を除去し、医療界の特徴ある人事報酬制度を構築する。社会の力による健康サービス業の起業を奨励し、非営利的民営病院と公立病院の同等の待遇を推進する。

　（２６）2人っ子政策を全面的に実施する。生殖健康、母子保健、託児など公共サービス水準を高める。

　（２７）指導グループの知識構造と専門構成を最適化し、政治力があり、専門性があり、ガバナンスに長けた、責任感ある、正しい姿勢の指導幹部を重点的に育成し、専門化水準を高める。幹部人事制度改革を深化し、業績審査・評価システムと賞罰制度を整備する。

　（２８）社会ガバナンスの基礎制度の建設を強化し、国家人口基礎情報ベースを構築し、社会信用コード制度と関連する実名登録制度を統一し、社会信用システムを整備し、社会心理サービスシステム、誘導制度、危機介入制度を整備する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月4日

中国と韓国は、両国通貨の直接取引の便利化に向けた金融協力で新たな進展を得た。

中韓両国、人民元・ウォン直接取引を推進
人民網日本語版　2015年11月02日16:08

中国人民銀行（中央銀行）は10月30日、「中国と韓国は、両国通貨の直接取引の便利化に向けた金融協力で新たな進展を得た。中韓両国は、中国外貨取引センターでの人民元・ウォン直接取引システムを近く構築することで合意に達した」と発表した。京華時報が報じた。

人民銀行公式サイトによると、中韓両国は、中国外貨取引センターでの人民元・ウォン直接取引システムを近く構築することで合意に達し、韓国政府は早急に国内関連法の改正作業に着手する。また、両国債券市場の発展と人民元の国際化推進に向け、中国は、中国銀行間債券市場で韓国が人民元建て債券を発行することを歓迎・支持する方針。韓国は、国内人民元債権市場の発展のために便宜を提供し、中国は国内機関の韓国での債券発行を後押しする。

さらに、中韓両国は、現在青島市だけで展開している現地企業による韓国の銀行からの人民元資金借入試行を山東省全体に拡大、韓国の銀行が人民元資金を効果的に管理できるよう便宜を図る。両国は、山東省で株による資金調達試行を検討しており、山東省ローカル株式市場と韓国コスダック市場との提携を推し進める。

このほか、中国は韓国の人民元適格海外機関投資家（RQFII）による投資枠を1200億元（約2兆3千億元）まで拡大することを決定した。リスクコントロールを前提として、登録・信託統治・決済機関間相互連動システムの建設などの中韓債券市場のインフラ整備を促進する。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月2日

日本には「耳」だけでなく、戦略的な「目」も不足している。そして、「心」はもっと欠けている。

対中関係の発展、日本はドイツと英国に学ぶ必要がある
人民網日本語版　2015年10月27日15:40

　中国の習近平国家主席はこのほど英国への公式訪問を終え、中英関係は開放的、持続的、ウィンウィンの「黄金時代」を迎えた。数日後の29日には、ドイツのメルケル首相が中国を公式訪問する。メルケル氏の訪中は首相就任後8度目となり、西側諸国の元首・首脳のうち、在任期間中の訪中回数が最多となる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　英国とドイツはまるで「先を争う」かのように、積極的に対中関係を発展させている。そんなことを考えた時、ふと中国の隣国・日本のことが思い浮かんだ。中日関係は過去数年間、国交正常化以来最も厳しい局面を迎えている。中日関係と、英独の対中関係を比べると、その差は歴然だ。このような対比を行うのは、日本と英独両国が重要な部分で似通った面を持つためだ。私はどうしても疑問に思わざるを得ない。対中関係において、英独にできることが、なぜ日本には出来ないのだろう－－？

　歴史問題に関しては、ドイツと日本を比較することが出来る。日本とドイツはかつて、侵略・大虐殺の罪を犯し、人類に大きな災いをもたらした。ドイツは戦後、歴史を正視し、誠実かつ真摯に反省を続けた。西ドイツのヴィリー・ブラント首相は、ユダヤ人ゲットー跡の慰霊碑にひざまずいて謝罪をし、戦時中の敵国と和解を実現した。ドイツは歴史の重荷を下ろし、身軽な体で欧州一体化に参加、大きな発展を実現し、責任ある大国の地位を確立した。これに比べ、誤った歴史観を持つ日本は、よからぬ道に進もうとしている。歴史問題は中日関係発展を妨げる大きな問題の1つとなった。歴史問題をいかに捉えるかという問題において、ドイツは日本に良き手本を示したと言える。

　中国に対する態度に関しては、共に米国の同盟国である英国と日本を比較することが出来る。英国は米国の伝統的な確固たる同盟国だ。米国も、英国と日本をヨーロッパとアジアの最も重要な同盟国と考えている。しかし、だからと言って、英国と日本が中国と密接な関係を築けないというわけではない。英国は西側諸国の中で、率先して中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創始メンバーに申請した。キャメロン首相を含む英国政府の高官は近頃、「英国は中国にとって西洋の最も確固たる支持者、最も開放的な協力パートナーだ」と何度も表明している。キャメロン政権の中国に対する積極的な態度には、戦略的展望と政治的な勇気が反映されている。これに比べて安倍政権は、AIIB問題で米国側につくことを選び、狭隘で短絡的な視点で中国を捉え、米国とともに「中国脅威論」を振りまくことで、自国の軍事安全政策調整の道を開こうとし、中日関係をより一層複雑にしている。


対中関係の歴史という観点から見ると、ドイツと英国はいずれも日本と比べられる。ドイツと英国は数年前、中国と摩擦を起こした経緯があり、対中関係が一時は冷え込んだこともある。しかしその後、双方の共同の努力によって、両国の対中関係は徐々に好転した。英独両国は、中国との意見の相違よりも共通の利益のほうがはるかに大きく、積極的に協力し、意見の相違を穏健に管理することで、双方に互恵・ウィンウィンの利益がもたらされることに気づいているのだ。

　対中関係の発展において、日本はドイツと英国に学ぶ必要がある。現在日本に最も不足しているものは何か？傅瑩・全人代外事委員会主任委員（元外務次官、駐英大使）は、ここ数年間、日本の政府高官や学者と接触した感想として「彼らは耳を持たないかのようだ。人の話に耳を傾けようという気が感じられない」と語った。実際、日本には「耳」だけでなく、戦略的な「目」も不足している。そして、中国と協力・ウィンウィンを実現しようという「心」はもっと欠けている。

　ドイツと英国の対中関係の発展を目にしても、日本は何も感じないのだろうか？（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年10月27日

中国政府は自らの領土主権と合法的で正当な海洋権益を断固として守る。

中国側が米艦の南沙諸島近接海域の進入に厳正な申し入れ
人民網日本語版　2015年10月28日10:07

　張業遂外交副部長（外務次官）は27日、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、米軍艦が中国の南沙諸島の近接海域に進入したことに厳正な申し入れと強い抗議を行った。

　張副部長は「米側は中国側の最近の度重なる厳正な申し入れと制止を顧みず、『ラッセン』を中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島や礁の近接海域に不法に進入させた。これは中国の主権と安全を脅かし、礁上の人員と施設の安全に危害を及ぼす、中国側に対する重大な挑発だ。中国側は米側のこうした行為に強い不満と断固たる反対を表明する」と表明。

　「南沙諸島およびその周辺海域に対して中国は争う余地のない主権を有している。中国は一貫して国際法にのっとり各国が南中国海で享受する航行と上空飛行の自由を尊重し、維持している。だが、どの国であろうとこれを名目に中国の主権と安全を害することには断固として反対する。米側が航行と上空飛行の自由の名の下、武力を誇示することは、海空の不測の事態を極めて引き起こしやすくするものであり、各国が法にのっとり享受する航行と上空飛行の権利を脅かすだけでなく、南中国海の平和と安定を損なう、極めて無責任な行為だ」と述べた。

　また「中国政府は自らの領土主権と合法的で正当な海洋権益を断固として守る。いかなる国による計画的挑発に対しても、中国側はあらゆる必要な措置を講じて断固として対処する。中国側は米側に対して、中国側の厳正な立場を真剣に受け止め、南中国海地域の全体的平和・安定という現在の局面を大切にし、中米関係の貴重な積極的発展の勢いを大切にし、中国の主権・安全保障上の利益を脅かすいかなる行動も止め、領土主権問題において特定の側につかないとの約束を順守し、中米関係と地域の平和・安定をしっかりと維持するよう強く促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月28日

1日あたりの処理能力は60万立方メートル。稼動中に異臭を発生せず、低騒音である

北京、アジア最大の完全地下式水再生プラントを建設

人民網日本語版　2015年10月24日13:25

　北京市の汚水処理・再利用施設の建設に関する「3年行動計画」の重点プロジェクトの1つ、北京市初の完全地下式の水再生プラント「槐房水再生プラント」がこのほど、主体工事を完了した。同プラントはアジア最大規模の地下閉鎖式水再生プラントで、1日あたりの処理能力は60万立方メートル。稼動中に異臭を発生せず、低騒音であるほか、地上部分には植物の茂る美しい湿地景観が生まれる。市民の生活への影響を最小限に抑えると同時に、居住空間を美しく彩ることができる。人民日報が伝えた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年10月24日

英国のエリザベス女王の招待：中英関係の黄金時代を切り開く。キャメロン首相と会談

習近平主席が初の訪英へ
人民網日本語版　2015年10月14日13:42

　習近平国家主席は英国のエリザベス女王の招待を受けて、19～23日に同国を公式訪問する。中国の王超外交副部長（外務次官）が13日午後のブリーフィングで、訪問について説明した。

　中国国家主席の英国公式訪問は10年ぶりであり、英国側指導者と共に両国関係の将来の発展の青写真を描き、中英関係の黄金時代を切り開く。習主席はロンドンとマンチェスターを訪問する。ロンドンでは歓迎式典、王立騎兵隊の観閲、非公式昼食会、公式歓迎晩餐会などエリザベス女王主催の公式訪問関連行事に出席する。また、キャメロン首相と会談し、野党の指導者と会見するほか、議会で演説をする。シティ・オブ・ロンドンの市長による晩餐会に出席して演説し、経済・貿易、人的・文化行事に出席する。マンチェスターでは市政府主催の歓迎会に出席するほか、科学研究・ビジネス事業を視察する。

　習主席は英側指導者と国際・地域情勢、各自の内外政策、両国関係などの重大な問題について率直かつ踏み込んで意見交換し、理解を深化し、共通認識を拡大し、両国関係の将来の発展に向けて青写真を描き、中英関係の黄金時代を切り開く。今回の訪問は必ずや中英関係の発展の歴史における新たな一里塚となり、平和・繁栄促進への積極的な貢献となる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月14日

最初に「世界記録遺産」への申請:当時ユネスコ文化局の局長を務めていたCarmen Palladino氏

「南京大虐殺文書」世界遺産登録への8年の道
最初の提案者はユネスコの外国人女性

人民網日本語版　2015年10月13日14:12

ユネスコ（国連教育科学文化機関、本部パリ）は、現地時間9日夜、2015年度「世界記憶遺産」入選リストをオフィシャルサイト上で発表した。入選した計47件の中には、中国が申請した「南京大虐殺文書」も含まれていた。8年以上に及ぶ申請活動を経て、「南京大虐殺文書」はようやくユネスコ「世界記憶遺産」入りを果たした。これは、中国侵略日本軍が行った南京大虐殺という悲惨極まりない事件の歴史的記憶が、南京という都市の記憶、中国という国家の記憶を経て、世界の記憶に昇華したことを示している。

〇「世界遺産申請」の経緯：2008年、ユネスコ文化局局長の女性が申請

侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の館長を務める朱成山研究員によると、「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産申請への道のりは、2008年から2015年10月までの8年間に及んだという。

最初に「世界記録遺産」への申請を提案したのは、当時ユネスコ文化局の局長を務めていたCarmen Palladino氏で、2008年のことだった。

2008年8月、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館を見学した彼女は、米国人のジョン・マギー牧師が撮影で使用した16ミリフィルム用ビデオカメラや現場で撮影された南京大虐殺に関する録音・録画資料を見学して、「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録し、保護すべきだと感じた。

2009年1月、朱成山研究員と9人の南京市人民代表大会代表は、南京市第十四期人民代表大会に第0255号提案書を連名で提出、「南京大虐殺に関する文書」の世界記憶遺産への登録申請を提案した。この提案は、同年の市人民代表大会における十大重点提案の一つに組み入れられた。

連休中の10大旅行先は日・韓・タイ・マカオ・台・米・新嘉坡・印ネシア・モルディブ・伊だ。

長期連休、500万人が海外旅行に
人民網日本語版　2015年10月02日15:02

　国慶節(建国記念日、10月1日)の長期休暇を迎えるに伴い、SNS上の「撮影大会」が再び始まった。近年、国民所得の向上、旅行慣れ、各国のビザ発給要件の緩和に伴い、海外旅行が珍しいことではなくなっている。休日に多くの人がSNS上に世界各地の旅行先で撮影した写真を次々にアップすることが「撮影大会」と呼ばれている。

今年の「大会」は連休初日の朝からすでに始まった。大陸部の今年の中秋節連休は9月26、27両日で、国慶節連休は10月1～7日。このため28、29、30日に休みを取りさえすれば、12日間の長期連休となる。この長期連休を利用して、多くの人が長距離旅行を手配した。

携程網によると、今年の国慶節連休は長距離旅行の人気が明らかに高まっている。米国を筆頭に、イタリア、ロシア、トルコなどが上位10カ国に入った。ロシア、モンゴル、モロッコ、チェコも人気だ。長距離旅行の人気が急上昇すると同時に、伝統的な旅行先の人気も続いている。連休中の10大旅行先は日本、韓国、タイ、香港・澳門（マカオ）、台湾、米国、シンガポール、インドネシア、モルディブ、イタリアだ。

業界関係者によると今回の長期連休では500万人余りが世界各地に旅行し、楽しい時を過ごすと同時に現地の消費も押し上げる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年10月2日