◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明＋２６９＝４５６人に！

＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に　安倍政権への声明

毎日新聞 5月19日(火)21時49分配信

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ

強制連行と労働者の奴隷的酷使は日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の犯罪行為だ。

外交部、日本の「明治産業革命遺産登録」に中国は反対
人民網日本語版　2015年05月15日09:59

　日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で反対の意を表明した。

　――「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録についての評価をすでに終え、世界遺産委員会会議で審議が行われる。韓国はすでに断固たる反対を表明し、第2次大戦時に強制連行された労働者が日本の遺産で働かされたことに重大な懸念を表明した。

　世界文化遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と世界遺産条約の平和促進という趣旨と精神に合致するべきだ。日本が申請した23カ所の産業遺跡の多くで中国、朝鮮半島、その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた。強制連行と労働者の奴隷的酷使は日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間に犯した深刻な犯罪行為だ。多くの無辜の被害者の正当で理にかなった訴えは今日にいたるまで責任ある対応と解決を得ていない。

　現在日本側がこうした産業遺跡の世界遺産への登録を申請する一方で、労働者の強制連行問題を無視することが、国際社会にどのようなメッセージを発するのかは熟考に値する。中国側は日本側に、こうした懸念を直視し、適切に解決するよう促す。世界遺産委員会が責任ある方法で問題を処理することを信じている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月15日

憲法を擁護・尊重すべき国会議員が、国会を党略的な改憲案づくりの場にすることは許せん。

自民党の改憲策動
国民愚ろうの「お試し」許さず

　昨年末の総選挙後初の本格的な議論が行われた７日の衆院憲法審査会で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長が「緊急事態条項」「環境権など新しい人権」「財政規律条項」の三つを優先して議論することを改めて要求、段階的に改憲案づくりを進める意向を重ねて鮮明にしました。国民が望んでもいないのに、「９条改憲」の本音を隠して国民をならすために、段階的に改憲を進めるなどというのは、国民を愚ろうするものです。憲法を擁護・尊重すべき国会議員が、国会を党略的な改憲案づくりの場にすることは許されません。
「改憲」自体国民望まず

　「緊急事態条項」などの改憲案づくりを優先させ、まずは「お試し改憲」で国民をならし、本命となる「９条改憲」に道を開いていくことは、自民党がこのところ繰り返し持ち出すようになった「改憲」戦略です。安倍晋三政権の復活後、本格的な改憲の前に改憲案の発議など改憲の手続きを緩和する「９６条改定」を優先させることを持ち出し、立憲主義を破壊する「裏口入学」だと批判されたことがあります。まず抵抗の少ないとみられるところから手をつけようという「お試し改憲」も、国民を無理やり改憲に押しやる卑劣な憲法破壊の策動です。

　今年の憲法記念日を前後して多くのマスメディアが憲法についての世論調査を行いましたが、鮮明になったのは、国民が９条はもちろん、憲法そのものについて改定を求めていないことです。「朝日」の調査ではかつては改憲に「賛成」が「反対」を上回っていたのが昨年から２年連続で逆転し、今回は「変える必要はない」が４８％です。ＮＨＫの調査でもかつては多かった改憲の「必要がある」が「必要はない」とほぼ同じです。「日経」では２００４年以降初めて「現在のままでよい」が改憲を上回りました。

　憲法９条についてはいずれも、「変えないほうがよい」が６３％（「朝日」）、「改正すべきだと思わない」が５５％（「毎日」）などと圧倒的です。安倍政権のもとで憲法破壊の動きが強まるなか、国民のなかに改憲への批判と警戒が広がっていることは明らかです。

　「緊急事態条項」などから議論を始めるといっても、自民党が日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう「９条改憲」をあきらめていないことは、同党が「９条改憲」などを「特に重要な項目」と位置づけていることから明白です。自民党の船田氏が審査会で「緊急事態条項」についてふれた中身も、「大規模自然災害時には国会議員の任期を延長する」などというもので、衆院の選挙中でも緊急時には参院の緊急集会を開けるなどの規定がある現行憲法を、変えなければならないものではありません。
憲法破壊の企て許さず

　安倍政権は、集団的自衛権行使についてのこれまでの憲法解釈を踏みにじり、アメリカが始めるどんな戦争にも自衛隊の参加を可能にし、「海外で戦争する国」になる「戦争立法」を、来週にも閣議決定しようとしています。

　いま重要なのは、憲法を破壊する解釈改憲であれ、条文そのものを変えてしまう明文改憲であれ、憲法破壊を許さない声を広げることです。「戦争立法」に反対し、「９条壊すな」の声を、津々浦々で強めようではありませんか。

中国はネパールの2大隣国の1つであり、ネパールを援助する責任がある」と語った。

ネパール大地震 中国救援隊340チームが救援活動
人民網日本語版　2015年05月07日13:50

中国外交部（外務省）アジア局の黄渓連副局長は6日、中国政府はネパール大地震の発生後、6000万元（約11億5440万円）相当の緊急救援物資を送り、社会団体や個人を含む救援隊340チームを派遣したことを発表した。人民日報が伝えた。

黄副局長は、「今回の救援は中国武装警察部隊が初めて海外で行う救援活動であると同時に、化学除染部隊が初めて海外で展開した行動となった」とし、「現在、捜索活動は一段落し、新たな段階に入った。主に防疫活動や被災者を臨時避難所へ避難させるなどの任務に当たっている。被災者の安全の確保や被災地の再建には非常に長い時間を要する。今回の地震で大きな損害を受けたネパールは国際社会の援助を必要としている。中国はネパールの2大隣国の1つであり、ネパールを援助する責任がある」と語った。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年5月7日

憲法９条、この約束によって日本が戦後平和的発展の道を歩むことが確保された。

日本国民が「護憲」のために立ち上がった理由
人民網日本語版　2015年05月05日15:08

　1947年5月3日、日本国憲法が施行された。この日は後に日本の憲法記念日となった。だが今年の5月3日は、日本の多くの民衆が「護憲」の形で記念することとなった。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　この日、日本各地では憲法を守るよう呼びかけ、憲法9条改正に断固反対する活動が次々に行われた。横浜市の臨港パークには3万人以上の民衆が集まり、護憲をテーマとした第2次大戦後最大規模の集会となった。日本国民はなぜ「護憲」のために一斉に立ち上がる必要があったのだろうか？これは何を物語っているのだろうか？

　日本国民の護憲が「護る」ものは、憲法の核心的精神たる平和主義だ。大いに注目される憲法9条は「日本は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に定めている。この約束によって日本が戦後平和的発展の道を歩むことが確保された。

　日本国憲法は平和主義に基づいていることから、平和憲法と呼ばれる。戦後から現在にいたるまで、平和憲法は日本に対して発展の方向を指し示す役割を果たし、平和的発展の道を確保し、多大な発展も可能にした。日本国民は戦争の苦しみを経験した後に平和な環境の恩恵を受けたため、国が再び戦争に陥ることに断固反対している。

　だが国の管理者が右翼路線を突き進んでいることに、多くの日本国民は憂慮し、不安を抱いている。安倍首相は力の限りを尽くして憲法改正を推し進め、すでにそのプロセスを始動している。与党自民党は憲法9条に狙いを定めている。今回の憲法記念日に自民党は声明で、憲法改正草案可決のために引き続き努力するとした。安倍首相は来年の参院選後に憲法改正に向けた国民投票を行うとのタイムテーブルまで定めている。

　日本政府は憲法改正を図ると同時に、平和憲法を骨抜きにしようと知恵を絞ってもいる。平和憲法は自衛力の使用を厳しく制限しているが、安倍首相は工夫を凝らして反対の道を行き、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動し、「国家安全保障会議」を設置し、「武器輸出三原則」を見直し、閣議決定の形で集団的自衛権の行使を容認した。最近の日米防衛協力指針改定によって、自衛隊の権限と活動範囲が再び広がった。これは日本が実質的にはすでに「専守防衛」政策を放棄したことを示している。

　安倍政権の対外政策にも日本国民は憂慮し、不安を抱いている。安倍首相は歴史修正主義を奉じ、侵略の歴史を隠蔽し、慰安婦など鍵となる問題について語ることを拒み、「おわび」の義務を回避し、隣国との友好関係を損なった。日本は米国との同盟関係も強化しており、将来は海外での米国の軍事行動により深く巻き込まれる可能性が高い。

　安倍首相が独断専行し、煽り立てているため、平和憲法は厳しい試練に直面している。朝日新聞の調査によると、衆議院議員のうち憲法改正に賛成は84％にも上り、反対はわずか10％前後だった。これは日本政治右傾化の危険が一段と際立っていることの反映だ。一方、同じメディアの世論調査によると、憲法改正の必要はないと考える国民は48％、憲法9条については「変える必要はない」とする国民が63％に上った。これは憲法改正の影響を多くの日本国民が懸念していることの反映だ。

　自民党は、憲法改正は国民の生命と財産を守るためだと公言している。それならば、国民が憲法改正を支持していないという事実を前に、与党である自民党は民の声に耳を傾け、民意を尊重し、慎重に事を行うべきではないのか？日本の指導者は、自らのささいな「執念」のために国民の願いを顧みず、国家を誤った道へ引きずり込んではならないのではないのか？（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月5日

5～6日、中国瀋陽で南北が会合 ソウルでの本行事、実現可能性高まる

韓国政府、5年ぶりに
「6・15南北共同行事のための事前接触」承認

登録 2015.05.05 07:02

　5～6日、中国瀋陽で南北が会合
　ソウルでの本行事、実現可能性高まる
光復（解放）70周年を迎え、「6・15共同宣言発表15周年民族共同行事準備委員会」発足式が開かれた1日午前、ソウル中区のプレスセンターで参加者が「出会いが統一です」と書かれたプラカードを見せている＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社
　6・15共同宣言発表15周年共同行事のための南北事前接触が5年ぶりに行われる。

　統一部は4日、「光復70周年民族共同行事準備委員会が先月30日申請した6・15共同宣言南北共同行事のための事前接触を承認した」と明らかにした。これにより、韓国側の準備委員会代表団5人をはじめとする関係者8人が5日から6日にかけて中国瀋陽で北朝鮮側の関係者たちに会って、6・15共同行事の推進方案などについて議論する。北朝鮮側からはキム・ワンス6・15共同宣言実践北側委員会委員長などが参加すると伝えられた。

　政府が6・15共同宣言南北共同行事のための事前接触を承認したことで、来月14日から16日までソウルで開かれる予定の本行事の実現可能性も高まった。共同行事が開かれた場合、2008年以来、7年ぶりに再開されることになる。事前接触も2010年を最後に禁止されてきた。統一部当局者は「6・15共同行事をはじめとする行事自体を承認するかどうかは、接触の結果などをもとに今後個別に決定する」と述べた。

　政府の事前接触の承認は、光復70周年を契機に政府が推進してきた南北共同行事の開催のために、北朝鮮側の肯定的な反応を引き出そうとする意図と解釈される。統一部は、1日にも光復70周年を迎え、地方自治体と民間団体の南北交流を幅広く許可し、光復70周年を記念する当局間の文化・歴史・スポーツ分野の共同事業を推進すると発表した。

キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-05-04 20:42

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/689783.html　訳H.J

４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、米国でも多くの批判を受けている と

朴大統領「日本、歴史直視できず過去の歴史に埋没」
2015年05月04日中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相の米国上下院での演説に関して「日本が歴史を直視できず自ら過去の問題に埋没しつつある」と批判した。

朴大統領は４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「安倍政権が過去の問題について心からの謝罪で近隣諸国との信頼を強化できる機会を生かせないのは、米国でも多くの批判を受けている」と伝えた。

朴大統領は「日本が過去の問題に埋没しつつあったとしても、これは私たちに解決できない問題」と強調した。それと共に「韓国の外交は過去の歴史に埋没せずに、過去の歴史は過去の歴史のとおり明確に指摘して行かなければならない」と話した。

朴大統領はさらに「韓米同盟や韓日関係・韓中関係などの外交問題は、また別の次元の明確な目標と方向性を持って推進しなければならないだけに、各事案にともなう韓国外交の目標達成のために所信を持って積極的な努力を傾けてほしい」と関係部署に注文した。

日米両国が打ち出した戦争準備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。

日米新ガイドライン合意、その目的は何か

「週刊！深読み『ニッポン』」第78回

人民網日本語版　2015年04月30日09:08

「週刊！深読み『ニッポン』」

　日米両政府は米ニューヨークで4月27日、両国の外務・防衛の閣僚が参加する安全保障協議委員会（2＋2）の会合を行い、新たな「日米防衛協力指針」（ガイドライン）を公表した。ガイドラインの改定は1997年以来の18年ぶり。改定の背景からも、協力の内容や範囲からも、これまでのガイドラインと大きく異なるもので、国際世論の高い関心を浴びている。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所学者）

　日本メディアが明らかにした新ガイドラインの骨子によると、今回は、次のいくつかの点で大きな変更が加えられた。改定の歴史的な意義は、「21世紀において新たに発生している課題に対応するため、より実効的な日米同盟を促進する」とされた。日米同盟の「グローバルな性質」が強調され、平時から有事までの「切れ目のない」協力を確保し、「アジア太平洋地域とこれを越えた地域」の平和と安全に中心的な役割を発揮するとしている。最大の変化は、日米の防衛協力の範囲を規定していた「周辺事態」という概念が「重要影響事態」という概念で代えられたことである。朝鮮半島での突発事態を想定していた「周辺事態」は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）として定義し直された。新ガイドラインは「地理的制約がない」ことを理由として、自衛隊の活動範囲は日本の周辺地域には限られないことを明確化した。日本が「存立危機事態」に直面した際に、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦艇の護衛などで自衛隊が集団的自衛権を行使できるとしている。新ガイドラインはさらに、日米防衛協力の矛先をはっきりと中国に向けている。「中国の海洋進出の活発化で脅威が高まっている」とし、ガイドラインの中にも「島嶼防衛の日米共同作戦」が盛り込まれ、自衛隊が「島嶼奪回作戦」を実施し、米軍が「支援や補完作戦」を行うと具体的な分業まで決められた。

　今年は、世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年という特別な年である。世界は歴史を振り返り、戦争を反省し、平和を思い、協力を求め、ウィンウィンを追求しようとしている。日米両国が打ち出した戦争準備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。理解しがたいこの行動にはどのような目的があるのだろうか。

　第一に、安倍内閣が進める集団的自衛権行使などの安全保障戦略にとって、実現可能で見栄えのするプラットフォームとなる。集団的自衛権の行使を昨年7月に閣議決定で容認して以来、安倍首相は、集団的自衛権をいかにスムーズに、大規模に、「合法的」に行使するかに知恵をしぼってきた。米国のオバマ政権は、「アジア太平洋へのリバランス」戦略をいかに充実させるかという問題に直面しており、アジア太平洋の覇権維持のために同盟国の日本が急先鋒となることを望んでいる。日米両国は、互いが互いを必要とする状況の下、ガイドラインの改定という比較的穏健な手段で、双方の目的を達そうとしている。特に安倍首相にとっては、ガイドラインを改定して初めて集団的自衛権の行使に最も「合理的」な理由と口実を与えることができる。日米両国は軍事同盟国であり、米国という「盟主」が「有事」の際、または「必要」な時に、日本が「盟主」と連携して集団的自衛権を行使することはしごく当然だという論理である。

　第二に、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」の外交政策を具体化したものとなる。安倍首相の今回の訪米の重要な目的の一つは、いわゆる「積極的平和主義」の外交政策の影響力を米国で拡大することである。米国で理解と共感を獲得すると同時に、米国と連携してガイドラインを改定すること自体が「積極的平和主義」の外交政策の一環となっており、まさに一石二鳥である。日米の軍事同盟関係を深めることもできるし、「積極的平和主義」の外交政策の枠組みを支えるものともなる。「日米のグローバルな切れ目のない軍事協力」は、「積極的平和主義」の「積極」の二文字の本当の意味を表しているようでもある。「積極」が前にあり、「平和」が後ろにある。「積極」こそが本音で、「平和」は建前である。「積極」という言葉は安倍首相の心の声を表しているようだ。「積極」になってこそ、安倍首相のいわゆる「安保戦略」を実現し、日本が本当の「軍事大国」となるという最終的な目的を達成することができる。

　第三に、安倍首相の「歴史修正主義」を糊塗し、覆い隠す。今年は第2次大戦終結70周年の節目の年である。日本と米国は第2次大戦の敵同士であり、戦争中には残酷な戦闘も経験した。安倍首相の「歴史修正主義」に疑いの目を向ける人は米国にも多い。安倍首相の「歴史修正主義」とはいったい何なのか。第2次大戦の結果を覆そうというのか。米国に報復する機会をねらっているのか。日米同盟関係という枠組みを覆し、日米関係を新たに位置付けようとしているのか。米国でそのような疑いの声があるのは不思議ではない。第2次安倍政権発足以来の安倍首相の様々な言葉は、第2次大戦で侵略戦争を行ったという事実に対する軽視と否定を表している。「侵略戦争の定義は定まっていない」と公言する日本の首相が米国との同盟関係を引き続き強化しようとする矛盾・二重人格に、米国は態度を決めかねていた。改定された新ガイドラインは、米国の世界軍事戦略との大幅な連携という明らかで満足に値する行動によって、安倍首相の「歴史修正主義」に対する米国の不安を打ち消すものとなった。だがこれは一種の「目くらまし」にすぎない。新ガイドラインを通じて、表向きは米国と世界に乗り出すと同時に、裏では第2次大戦の侵略の歴史を否定しているのである。

　このほか付け加えておかねばならないのは、新ガイドラインは、中国を標的とし、中国を警戒・抑止しようとする意図が非常にはっきりしている。米国の力を借りて中国の発展を牽制する安倍政権のカードの一つとなっている。「周辺事態」という概念を「重要影響事態」に改めたことによって、中国牽制の範囲は実質的に拡大された。地理的な範囲は、これまでの日本の周辺から限りなく延長され、東中国海や南中国海、太平洋、印度洋、北極海まで（さらには宇宙やサイバー空間まで）、日本の安全に影響を与える「重要影響事態」の対象となり得る。日本が集団的自衛権を行使する口実はたやすく見つかるようになる。

　新ガイドラインは、日本の軍備の拡充を促すとともに、常に戦争に巻き込まれ得る「入り口」に日本を直面させている。この「入り口」は一度開いてしまえば、日本の集団的自衛権の行使を容易にするだけでなく、日本を再び戦争の泥沼に引きずり込みかねない。一度落ち込んだ泥沼からはなかなか抜け出せず、ますます深みに落ち込んでいくことになる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年4月30日

米国と日本が参加を見送った以外は、ほぼ全ての先進国が創設メンバーとなっている。

AIIB、いかにして懸念に答えるか
人民網日本語版　2015年04月17日08:30

15日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーの顔ぶれが最終的に確定した。米国と日本の参加をめぐる論議や分析、動向が世界中から注目されたが、国際世論の注目が徐々に、今後のAIIBの運営ルールにシフトしていることは明らかだ。まさに「準備は整った。後は東風が吹く（最後の重要な条件が整う）のを待つのみ」という状態で、後はメンバー国がいかにAIIBを運営していくかにかかっている。

国際世論はAIIBについて、「中国にとって大きな挑戦となる」と見なしている。さらには、中国の能力不足を疑う声も少なからず聞こえてくる。これらの疑問は、「今後のAIIBの運営において、透明性が保たれるのか？」「投資対象となるインフラプロジェクトは、環境保護の面で、厳しい融資条件を満たすことが可能なのか？」「管理能力を備え、合理的な制度設計や管理体制を実現し、リスク管理の水準を保つことができるのか？」といった点に集中している。

確かに、中国にとって、AIIBのような多国で構成される国際金融機関を主導するのは今回が初めてだ。初めてのことに挑戦する時には、当然、さまざまな壁にぶつかる。だが中国には「克服できない困難はない」ということわざがある。ピンチはチャンス、成果を得るためには、挑戦を避けては通れない。挑戦は改革を後押しし、各方面がAIIB規約の制定を首尾よく行うことを促す。

透明性は、中国がAIIB設立を提唱した当初から、最も多く、最も頻繁に取り上げられた問題のひとつだ。だが、注意深く見てみると、米国と日本が参加を見送った以外は、ほぼ全ての先進国が創設メンバーとなっている。このような多国で構成される国際金融機関が、不透明な状態でいることは難しく、もし不透明ならば、多くの先進国が自ら「自国は不透明」と宣言するようなものだ。

また、広く関心が集まったのは環境問題だ。確かに、中国はこれまで「まず汚染、対策は後回し」という遅れた発展プロセスを経てきた。だが、今の中国は持続可能な発展を可能とする理論と実践を備えており、「金山銀山を求め、さらに、青山緑水（セイザンリョクスイ）を求めるのではない。青山緑水こそが金山銀山だ」の言葉の通り、環境保護に対する理念は、人々の心に深く浸透しており、どのようなインフラ建設プロジェクトも、スタートする際には、厳しい環境保護基準をクリアしなければならない。ましてや、AIIB創設メンバーには、ドイツのような世界トップの環境保護の「達人」が入っており、今後、インフラ建設プロジェクトが環境を汚染する恐れがあるといった悩みが生じる可能性など有り得ない。環境保護を疎かにすることは、中国やドイツはもちろん、全参加国にとって断じて許されないことだ。このような状況から、AIIBの初のインフラ建設プロジェクトが高く注目されることは間違いなく、AIIBの「試金石」と言っても差し支えない。

互いに力を合わせれば、必ず良い結果が生まれる。世界はひとつの「地球村」で、誰もが「運命共同体」だ。みんなに関わることは、一緒に相談して対処すれば良い。「大国」とは、地域ひいては世界の平和と発展に対して、大きな責任を担う国家のことで、決して地域や国際社会で「大きなシェア」を占めているという意味ではない。

これらのことから、AIIBメンバーが平等な話し合いを通じ、叡智を集結し、知恵を最大限活かし、公正かつ合理的な運営規則を確立することは、間違いないと思われる。規則の制定にあたっては、世界銀行（世銀）、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB)、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB)など各種国際金融機関の有益な経験と教訓を参考とし、AIIBの投資特色にもとづき、きめ細やかな配慮と力を結集し、正確な位置づけを意図して行われるであろう。

AIIBは、既存のADBに取って代わることはできない。ADBや世銀などの国際金融機関と共に歩み、それらに花を添え、互いに補い合い、歩調を合わせて発展し、アジア金融協力体制の構築を推進する役割を担っている。アジア金融体制プラットフォームの構築を探求し、アジアの相互連携・疎通を加速させ、アジアの経済・社会発展を促し、各方面の相互利益とダブルウィン実現を目指す。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月16日

日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

米国の「ダブルスタンダード病」はいつになったら治るのか
人民網日本語版　2015年04月13日15:40

　米国のカーター国防長官は先日の訪日時に、米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用され、米側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する日本の施政の現状を損なおうとするいかなる一方的な脅迫行為にも反対すると言い立てた。また、南中国海の島や礁での中国の建設行為に懸念を表明し、南中国海の島や礁の軍事化と地域情勢の緊張を激化させるものであり、ASEANとの約束に合致しないと述べた。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　カーター氏の事実を顧みない発言、中国に対するいわれなき非難は、米国のダブルスタンダードをはっきりと見せつけた。

　まず、釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国側は十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。釣魚島に対する日本側の領有権要求および1972年の米国による日本への釣魚島のいわゆる施政権「返還」を、中国政府が承認したことはない。中日両国の友好の大局と地域の平和・安定を守るため、中国政府は日本との国交正常化時、「係争棚上げ」との共通認識にいたった。2012年9月に日本は中国の釣魚島に対するいわゆる「国有化」を頑迷にも実行し、中国政府の激しい反撃に遭った。一方的に現状を変更する日本側の行動に対して、米国はあろうことか中国をいわれなく非難したうえ、冷静時代に形成した米日同盟によって日本の肩を持った。これが日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

　次に、南沙諸島の一部の島や礁における中国の要員駐屯、建設および施設維持は駐屯者の業務・生活環境を改善し、国家の領土主権と海洋権益をより良く守り、海上捜索・救助、防災・減災、気象観察、環境保護、航行の安全、漁業サービスなどの面における国際的な責任や義務をより良く履行し、中国、周辺国および南中国海を航行する各国の船舶に必要なサービスをより多く提供することが主な目的だ。フィリピンなどの国は長年、不法占拠している中国の南沙諸島の島や礁で海を埋め立て、大規模な工事をし、滑走路や埠頭を建設し、軍事施設を建設し、公然と移住活動を行ってきたが、米側は見て見ぬふりをし、ノーコメントだった。それなのに中国側の自らの領土における正常な活動に対してはとやかく言う。これは南中国海問題で一方の側につかないとの米国の約束にも反する。

米側のダブルスタンダードはこれが初めてでは決してない。例えばインターネット管理問題において米国は「自由民主」の旗を掲げて他国のインターネット管理をあれこれ批判する一方で、「セキュリティ」を理由に自国のインターネットに対して厳格な管理を行っている。まともな根拠もないのに、サイバー攻撃を行っているとして中国に濡れ衣を着せる一方で、専門のサイバー戦部隊を設立し、同盟国を含む他国に対して何はばかることなくサイバー侵入や傍受活動を行っている。防空識別圏問題では、米国や日本が1950、60年代にすでに防空識別圏を設定していた事実を顧みず、中国による東中国海防空識別圏の設定に対してとやかく言い、防空識別圏設定に当たり他国と相談しなかったことを非難しており、自国が日本のために防空識別圏を設定した際に他国と相談したのかどうかも忘れたようだ。対テロ問題でのダブルスタンダードはさらに多い。同様の行為は余りにも多く、これ以上一々列挙しない。

　現在中米両国・両軍関係は良好な基調で発展し、双方は新型の大国関係と新型の軍事関係の構築に尽力している。われわれは米側に対して、言動を慎み、無責任な発言を止め、他国の関係に水を差したり、情勢を緊張させる事を行わず、両国・両軍関係の健全で安定した発展のために良好な環境を築き、地域の平和と安定のために貢献するよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月13日

国際連合人権委員会：日本政府に対して被害者に謝罪と賠償を行い責任を果たすよう要求。

慰安婦を「人身売買」と表現した安倍首相

一体何を考えているか？

人民網日本語版　2015年04月02日09:00

歴史に関するでたらめな理論がお得意の安倍晋三首相から、またとんでもない言葉が飛びだした。4月末の訪米を控えた安倍首相はこのほど、米メディアの取材を受けた際、なんと慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したのだ。これまで歴史問題でトラブルを起こし続けてきた安倍首相だが、今回の発言の裏は一体どんな考えがあるのだろう？新華網が伝えた。

　周知の通り、慰安婦とは第2次世界大戦中、日本軍によって性的奉仕を強要され、性の奴隷にさせられた女性を指す。日本軍は占領地域に大量の慰安所を設置、朝鮮・中国・東南アジアなどから強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていた。日本の民間調査団体の推算によると、第2次大戦中の慰安婦の人数は70万人に上る。国際連合人権委員会の1990年代の報告書も「日本が従軍慰安婦を強制的に徴用した」事実を認めており、日本政府に対して被害者に謝罪と賠償を行い責任を果たすよう要求している。

　このように、慰安婦問題は国連が厳正なる立場を示し、国際社会も公認している事実だ。ところが安倍首相は取材の中で、「心が痛む」としながらも、慰安婦強制連行という劣悪な行為を「人身売買」と表現した。しかも、日本は加害者であるとは一言も言わず、謝罪も口に出さなかった。韓国の世論はこれについて、「安倍首相の発言は歴史問題を故意に回避し、慰安婦問題の本質と日本政府の責任を覆い隠そうとするものだ。河野談話と比べると大きな隔たりがある」と指摘している。

　安倍首相および日本の右翼勢力はこれまでも、慰安婦を含む歴史問題に関して「曖昧さ」を貫き、日本が行った侵略の罪に対する戦後の国際社会の位置づけを壊そうとしてきた。安倍首相は第1次安倍内閣発足の前から、慰安婦問題を認め、謝罪を表明した「河野談話」に異議を唱えていた。第2次安倍内閣発足後、河野談話の作成過程に関する検証をはじめ、日本国内で河野談話見直しの流れが巻き起こっている。安倍政権は国連の慰安婦問題の調査報告書の作成者に、日本政府が果たすべき責任、被害者への謝罪と賠償に関する記述を撤回するように求めたほか、出版社が高校教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉を削除することを許可した。こうした歴史に逆行する行動の裏で、安倍政権および右翼勢力は右翼的歴史観と「強大な日本を取り戻す」という野心を拡大し続け、歴史を正視することを拒んでいる。彼らにとって、消し去りがたい歴史の汚点は、強大な日本を取り戻すのを阻む「障害物」なのだ。

　安倍政権の右翼的歴史観と小細工は、世の人々を騙すことはできず、国際社会の警戒を招くと同時に厳しい批判が寄せられている。3月10日、訪日したドイツのメルケル首相は日本に対し、慰安婦を含む歴史問題を適切に解決することは、日本が隣国との和解を実現する上で重要との見方を示した。米ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月3日の社説で、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第2次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と指摘。安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」と批判した。

　戦時中の歴史をごまかすことで、日本は本当に歴史の重荷を下ろすことができるのだろうか？この問題に答える前に、安倍首相らは「70年前の日本についてどう考えるか」「日本は隣国との関係をいかに適切に処理すべきか」「日本は将来、平和なアジアのファミリーの一員になるのか、それとも歴史の汚点を持ち続け、軍事再興の野心を燃やす悪しき隣国になるか」といった重要な問題について回答すべきだ。

　終戦70周年を迎えた今年、安倍首相らは危険で間違った右翼的歴史観と野心を振りまきながらも、歴史の十字路で道を見失っている。歴史の罪と事実を否定しようとするやり方は、いかなるものであれ逆効果を生み、歴史をごまかそうとする日本の企みに対する警戒が強まるだけだ。この道理を、安倍首相らは聞き入れてくれるだろうか？（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年4月2日

NHKの会長よりもっとひどい、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。

陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要
「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態

　「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直）

服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります。

　“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。

　同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。

　「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」


　そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。

　陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。

　同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。

　“遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。

　同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」
要は「国のため」　隊員の疑問当然

　自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話　自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。

日本の中道的な学者までもこれに加勢する傾向を見せ、懸念される。

【中央時評】遠い「反省とお詫び」＝韓国
2015年03月16日/中央日報日本語版

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」。１９９５年の村山談話の一部だ。
　続いて９８年１０月に採択した金大中（キム・デジュン）－小渕「韓日未来パートナーシップ」宣言には「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明するという部分が入っている。

過去の日本政府のこうした公式的な立場表明にもかかわらず、最近の日本国内では奇妙な気流が感知されている。
　安倍晋三首相の修正主義歴史観に便乗し、「反省と謝罪」に対する韓国と中国側の行き過ぎた要求が日本国内の反韓・反中感情を高め、和解を難しくするという立場がそれだ。日本の中道的な学者までもこれに加勢する傾向を見せ、懸念される。

まず日本の学者は比較論的な視点で「反省と謝罪」に対する反論を提起している。
　オランダはインドネシアを３００年以上、英国はインドを９０年間余り、フランスはベトナムを６０年間も植民支配したが、これらの国が被植民地国家に公式的な文書で反省、謝罪、補償を約束したことはないということだ。
　これとは対照的に日本は植民支配に対する反省と謝罪の意を表明し、補償までしたのに、韓国がこの問題をずっと提起するのは納得しがたいという立場だ。要するに「なぜ日本にだけそうするのか」ということだ。

法律的妥結論も繰り返し登場する。
　太平洋戦争に対する日本の法的責任はサンフランシスコ講和条約に基づいて一段落したため、これ以上取り上げること自体が不適切だという視点だ。
すでに中国とは日中平和友好条約、韓国とは日韓基本条約という講和条約を結んだため、なおさらだという趣旨だ。それが国際慣例ということだ。
　それだけではない。日本側は「動機が正しければ悪い結果も正当化できる」というドイツ哲学者イマヌエル・カントの動機主義的道徳論を活用する姿も見せている。
　ナチスドイツの戦争は計画された侵略だったが、当時の日本はやむを得ない状況のもと、東アジアの平和と安定のために開戦するしかなかったということだ。これは裕仁天皇の降伏文書のうち次の部分によく表れている。「米英の二国に対して宣戦した理由も、本来、日本の自立と東アジア諸国の安定とを望み願う思いから出たものであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとから私の望むところではない」。
戦争と侵略の結果は問題があるが、戦争の動機は正当化できるという主張だ。

最後は現実主義論理だ。
　当時の無政府的な弱肉強食国際秩序の目で見れば、日本の行動は極めて正常ということだ。
西尾幹二は「韓国併合の国際的な承認を得る代わりに、日本は米国のフィリピン支配を認め、フランスのインドシナ支配を承認し、英国のインド支配が脅威を受ける場合には日本が派兵するという交換条件の協定を締結した」と主張し「（朝鮮半島併合が）犯罪なら英国は共犯であり、米国も従犯になるだろう」と強弁する。日本が朝鮮を侵奪しなかったとすればロシアの領土になっていたはずだという論旨も抜けない。

我々にはあきれるようなこうした論理が、日本国内では相当な大衆的支持を受けたりする。
　しかしナチスドイツの場合、近隣欧州国家を侵攻しても植民地にすることはなかった。
同じ儒教文明圏に属し、長い善隣関係を受け継いできた近隣諸国を植民地属国として侵奪するというのは正当化しにくい。法的妥結もそうだ。強制的な併合を「合意による併合」に置き換え、「慰安婦」問題を漏らした生ぬるい歴史的事実に基づいた基本条約を最終的なものとして固執することは、韓国国民には受け入れがたい。

「動機の純粋性」も日本の我田引水的な解釈にすぎず、近隣諸国が同意するものではない。
現実主義決定論も共感を得にくいのは同じだ。弱肉強食の国際秩序を既成事実化するというのは、こうした体制がいつでも再現される可能性があることを暗示する。日本がこうした秩序と論理を果敢に排撃し、真の平和を標ぼうする場合に限り、近隣諸国から信頼と尊敬を得ることができるだろう。

植民支配と侵略戦争に対する「痛切な反省と心からのお詫び」はもう水の泡になったという考えを避けることができない。
　こうしたな論理が力を得る今の日本の国民感情は、東アジアの未来を限りなく暗くさせる。終わりが見えない日本の自己合理化の後ろに韓日関係改善の出口は見えない。２０世紀を締めくくれなかった２１世紀の悲劇だ。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授

中国の外交政策：「相互尊重」「誠意があれば叶えられる」「協力・ウィンウィン」「非衝突、非対立」

受動的から主導的へと転換する中国外交
人民網日本語版　2015年03月10日16:13

　王毅外交部長（外相）は8日、両会記者会見に出席し、中国の外交政策や対外関係に関する質問に答えて国内外の報道陣から大きな注目を浴びた。新指導部発足以来、中国外交は積極有為の態勢を呈している。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。新華網掲載）

　中国外交はグランドデザインを重視する。習近平国家主席は「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の共同建設を呼びかけるとともに、2014年の中央対外事務政策会議でこれを中国の外交戦略デザインの1つとした。「1ベルト、1ロード」構想はすでに進展を遂げ、沿線50数カ国が前向きに参加に応じるとともに、各自の発展戦略との相互連結を望んでいる。王部長は今回の記者会見で「2015年の中国外交のキーワードは『1つの重点、2本の主線』だ。『1ベルト、1ロード』がこの重点であり、その計り知れない影響は一層はっきりと現れてくる」と指摘した。

　中国外交はアジェンダの設定を掌握する。国力と国際的影響力の高まりに伴い、中国外交は「呼応式」活動方式に拘泥せず、開拓革新、努力進取へと転換している。中米の新型の大国関係の構築を提唱して米側の賛同を得たことは、中国外交にとって快挙となった。王部長は記者会見で新型の大国関係の内容について「非衝突、非対立」というボーダーラインを守り、「相互尊重」という基礎を固めれば、「協力・ウィンウィン」を達成できると明確にした。中国はさらに「誠意があれば叶えられる」の思想も打ち出し、新型の大国関係構築の方向性を指し示した。「サイバーセキュリティー」問題について、王部長はサイバー空間を両国協力の新たな領域とすることを提唱した。「協力・ウィンウィンを中核とする新型の国際関係」という理念も世界に対する中国の重要な貢献だ。単独奮戦する古い手法の代わりに協力・ウィンウィンを採用し、勝者総取りの古い思考を捨てることは、世界各国の平和と発展にとってプラスだ。

　中国外交はホームグラウンドの時代に入った。昨年中国は2つの重要な多国間首脳会議を主催した。前半には上海でアジア信頼醸成措置会議（CICA）首脳会議を開催。中国側指導者は共通、総合、協調的、持続可能なアジア安全保障観を提唱し、アジア安全保障構造の構築に重要な影響を与えた。後半には北京でアジア太平洋経済協力（APEC）会議首脳会議を開催。2件の重要な成果文書を採択し、アジア太平洋地域経済協力の発展の方向性、目標、措置を明確にした。中国はアジア太平洋の夢という理念を初めて打ち出すとともに、アジア太平洋の協力プロセスを推進。会議は30近くの分野で計100件余りの協力の成果を上げた。

　中国外交は国際貢献を果たしている。中国の外交の位置づけは「中国の特色ある大国外交」だ。大国外交の特徴の1つは公共財を提供し、国際的責任を引き受けることだ。中国は朝鮮の核、イランの核、南スーダン、シリアなど紛争問題の処理過程において公正さを堅持し、安定化の役割を発揮し、気候変動、感染症対策、国連の発展推進など国際問題において建設者としての役割を果たしている。中国外交部長は「中国の特色ある紛争解決の道」として、「脈をしっかりと測る、総合的アプローチ、個別対策と抜本的対策を兼ね備える」との三大原則を示した。

　中国外交の豊作は開拓に始まる。中国は自らと世界との関係を形作るだけでなく、世界の発展の方向にも影響を与える。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月10日