共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる：監視活動に対する令状主義の強化も予定されていない

「共謀罪」の人権制約に懸念
国連特別報告者　安倍首相に書簡送付

　国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は１８日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。

　ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

　特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。

　また、▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。

　特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。ケナタッチ氏はＩＴ法の専門家で、２０１５年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。

韓国は世界最強の北朝鮮を相手に善戦した。ＤＦチャン・スルギが果敢に攻撃に参加し、チームを敗戦危機から救った。

＜女子サッカー＞
平壌で南北戦、１－１引き分け…アジアカップ予選
2017年04月08日10時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

サッカー韓国女子代表が７日、平壌の金日成競技場で行われた２０１８女子アジアカップ予選Ｂ組の南北戦で引き分けた後、ハイファイブをしている。（平壌＝写真共同取材団）
南北（韓国・北朝鮮）女子サッカー代表の初めての平壌（ピョンヤン）での対戦は勝負がつかなかった。韓国は世界最強の北朝鮮を相手に善戦した。ＤＦチャン・スルギ（２３、現代製鉄）が果敢に攻撃に参加し、チームを敗戦危機から救った。

韓国が７日、北朝鮮平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）競技場で行った２０１８アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）女子アジアカップ予選Ｂ組第２戦で北朝鮮と１－１で引き分けた。韓国は前半終了間際に北朝鮮のスン・ヒャンシムに先制点を許したが、後半３１分にチャン・スルギのゴールで追いついた。チャン・スルギは攻撃に加わってシュートを放ち、ボールは北朝鮮のＤＦに当たってゴールに吸い込まれた。同点ゴールが決まると韓国の選手たちは抱き合って喜んだ。５日のインドとの第１戦で１０－０と大勝した韓国は１勝１分け（勝ち点４）となった。北朝鮮は２連勝後の引き分けだ。

同点ゴールの主人公チャン・スルギは２０１０年Ｕ－１７（１７歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）の優勝メンバーだ。決勝（日本戦）で負担が大きいＰＫ戦の最後のキッカーを務め、勝利を決定づけた。当時は得点王とＭＶＰを獲得したヨ・ミンジ（２４、スポーツｔｏｔｏ）の影に隠れて注目されなかったが、努力を続けて成人代表でも活躍を見せた。特に２０１３年女子代表を指揮したユン・ドクヨ監督（５６）はチャン・スルギを世代交代の中心にした。２０１５年に日本女子サッカーリーグのＩＮＡＣ神戸でプレーする時は「リトル池笑然（チ・ソヨン）」と呼ばれたりもした。

試合は引き分けたが、勝利に劣らず大きな価値がある。今大会では組１位だけがアジアカップ本大会の出場権を獲得する。さらにアジアカップが２０１９国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）女子Ｗ杯最終予選も兼ねる。

「事実上の組１位決定戦」だった今回の南北対決で敗れなかったことで、韓国はアジアカップとＷ杯の本大会にさらに一歩近づいた。韓国は残りの香港戦（９日）、ウズベキスタン戦（１１日）で大量得点を狙う。北朝鮮と３勝１分けで並ぶ場合、得失点ないし多得点で組１位が決まるからだ。この日、金日成競技場ではキックオフの１時間前から５万人の観客が応援をして雰囲気を盛り上げた。応援道具を使用し、大きな声をあげて北朝鮮チームを応援した。審判は前半５分、釈然としない理由で北朝鮮にＰＫを与えた。しかし韓国のＧＫキム・ジョンミがこれを阻止し、決定的な失点危機を逃れた。ロスタイムもかなり長かった。審判は前半に３分、後半には７分を与えた。

「非常に内容のある充実した議論ができている。明確な提案も出されている。条約案を練り上げるうえで役立つと思う」

禁止事項を意見交換
核兵器禁止条約　国連会議３日目

　【ニューヨーク＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議は３日目の２９日、第２の主題である「中核となる禁止事項」について各国代表が意見交換しました。

　各国は、既存の大量破壊兵器禁止条約や非核地帯条約などにも触れながら、核兵器の使用、開発、生産、備蓄、実験など禁止すべき項目をそれぞれ提案。どういった行為を禁止し、どの項目で扱うのかや、核兵器や軍縮に関する既存の国際条約との関係などについて自由に見解を出し合いました。

　核実験に関しては、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が禁止対象としていない未臨界核実験などについても禁止するべきだという意見が出ました。またこれまでの核実験による被害者への補償や破壊された環境の回復などの課題も提起されました。

　条約内容の議論についてホワイト議長は同日の議事の締めくくりに、「非常に内容のある充実した議論ができている。明確な提案も出されている。条約案を練り上げるうえで役立つと思う」と強調し、さらに自由な意見交換を続けることを呼び掛けました。

被爆者を代表して、カナダ在住のサーロー節子さん（８５）が演説し、会議に参加しない日本政府を厳しく批判。

核兵器禁止条約「国連会議」２日目
熱気に満ちた討論

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】「核兵器禁止条約の国連会議」は２８日、２日目の討議に入り、各国代表、ＮＧＯ（非政府組織）代表が、核兵器禁止条約実現のための第一歩を踏み出そうと相次いで演説しました。会議は、一人ひとりの発言者の主張に参加者が真剣に聞き入り、熱気にみちた討論が続きました。被爆者を代表して、カナダ在住のサーロー節子さん（８５）が演説し、会議に参加しない日本政府を厳しく批判。日本から原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長が発言しました。日本共産党の志位和夫委員長は、各国代表と精力的に懇談するとともに、イギリス核軍縮運動（ＣＮＤ）主催のイベントや、「国連会議」参加国主催のレセプションに出席し、意見交換しました。

沖縄県民あげて配備撤回を求めたにもかかわらず、強行した日米両政府の責任は重大。ただちに配備を撤回せよ。

オスプレイ墜落　起こるべくして起きた

　起こるべくして起こった事故です。１３日夜、沖縄県名護市の民家に近い浅瀬に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）。開発段階から重大事故が相次いでおり、沖縄県民あげて配備撤回を求めたにもかかわらず、配備を強行した日米両政府の責任は重大です。必要なのはオスプレイの「運用停止」ではなく、ただちに配備を撤回することです。
日本政府の責任重大
無法訓練を野放し


（写真）墜落し大破したオスプレイの機体の一部を調べる米兵ら＝14日、沖縄県名護市

　「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している」

　１４日、安倍晋三首相が記者団に述べた発言は人ごとのようです。

　米軍は１９９０年代から沖縄へのオスプレイ配備を計画。しかし、墜落・乗組員死亡など重大事故（表）が相次ぎ、県民にも懸念が広がったため、日本政府は配備計画があることをひた隠しにしてきました。

　配備直前の２０１２年９月、日米両政府はオスプレイの“安全性”に関する日米合意をかわしました｡その中には､(1)人口密集地域上空を避ける(2)夜間訓練飛行を制限する―などが盛り込まれていました｡これらはいずれも｢できる限り」、「運用上必要な場合を除く」といった“抜け穴”だらけです｡実際､沖縄ではオスプレイ配備以降、夜１０時以降の夜間訓練が急増しました。

　ところが日本政府はこれまで「日米合意は順守されている｣として､無法な訓練を規制することなく野放しにし続けてきました｡その結果が､夜遅く発生した今回の事故です。

　オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）は、辺野古新基地が建設された場合、オスプレイの場周経路となります。安部の住民は騒音と事故の恐怖にさらされることがあらためて示されました。

　「安全」神話を振りまき、沖縄県民を二重三重に欺いてきた安倍政権の責任は重大です。
日本からの撤退こそ
全土訓練・出撃拠点化

　今回の事故は沖縄県だけでなく、日本全国の問題です。日米両政府は５０機を超えるオスプレイを配備し、日本全土を訓練・出撃拠点にしようとしているからです。

　普天間のＭＶ２２オスプレイ（２４機）は、米海兵隊岩国基地（山口県）に接岸して米本土からの機体が陸揚げされました。同基地や米海軍厚木基地（神奈川県）、キャンプ富士（静岡県）などを拠点に訓練を繰り返しています。

　さらに、米空軍は２０１７年後半から特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ１０機を米空軍横田基地（東京都）に配備。首都のど真ん中で、ＭＶ２２より事故率の高い同機を運用する計画です。

　陸上自衛隊もオスプレイ１７機を１９年度にも導入し、県営佐賀空港への配備を狙っています。また、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）をオスプレイの整備拠点に選定し、来年１月から運用を開始します。米軍・自衛隊双方のオスプレイを整備し、東京湾上で試験飛行も狙われています。

　今回、重大なのは、ＫＣ１３０空中給油機が参加しての訓練で発生した事故だということです。同機（１５機）は「沖縄の負担軽減」の口実で普天間から岩国に移転されました。しかし、頻繁に沖縄に戻って訓練しています。

　「沖縄の負担軽減」どころか、本土と沖縄の一体的な基地強化であり、その中で今回の墜落事故が発生したのです。沖縄からも、そして日本全土からもオスプレイの撤退が求められます。
図
日米安保の是非問うとき
米側「配備は条約上の権利」

　沖縄の基地・兵力の大半を占める米海兵隊は、オスプレイの運用を前提に基地の大幅増強を進めています。

　これらは(1)「耐用年数２００年・オスプレイ１００機収容可能」な辺野古新基地(2)東村高江の６カ所のオスプレイパッド（着陸帯）(3)伊江島補助飛行場（伊江村）内にある離着陸訓練場（ＬＨＤパッド）の大幅な拡張――などが柱になっています。

　こうした基地強化を許さないために「辺野古新基地阻止」「オスプレイ配備撤回」を掲げる翁長県政を支える「オール沖縄」の団結の力が今こそ発揮されるときです。

　沖縄県議会では、米海兵隊軍属が２０歳の女性を殺害した事件（今年４月）を受けて、在沖縄海兵隊の撤退を求める決議が可決されました。これを踏まえ、沖縄の基地強化を許さない全国的な連帯が求められます。

　これだけ県民あげて反対しているのに、なぜオスプレイ配備とそれに伴う基地強化が強行されるのか。米政府は「オスプレイ配備は日米安保条約上の権利」（パネッタ国防長官＝当時）だと強弁していました。そうであるなら、「墜落」という、あってはならない事故が起こった今こそ、日米安保の是非を問うべき時期です。
「不時着」で説明不能
共産党議員が防衛省を追及

　ＭＶ２２オスプレイ１機が１３日夜、名護市安部沿岸の浅瀬で墜落した事故について政府は「不時着水」と伝えています。これに対し日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、斉藤和子の３衆院議員は１４日、国会内で行われた聞き取りで、防衛省担当者に「墜落」ではないかとただしました。

　防衛省担当者は、「機体が制御不能になったわけではなく、パイロットの意思であそこに着陸したと聞いているために『不時着』という言葉を使っている」と説明しました。

　宮本氏は、「パイロットの意思で機体があんなにバラバラになるのか。最後まで機体を運転すれば『不時着水』といえるが、兵士はパラシュートで脱出したために、『墜落』ではないのか｣と述べ､事実にそった説明を求めました。同省担当者は「機体のコントロールが利かなくなり、一定のところでもし機体をあきらめるということであれば、それはそれで…」と言葉を濁し､答弁不能になりました｡
構造的欠陥有する機体

　オスプレイは、主翼の両端にあるエンジン・ナセルを“垂直→斜め→水平”へと向きを変えて、ヘリのように離着陸し、固定翼機のように水平飛行しますが、向きを変える際に機体が不安定になるという｢構造的欠陥｣があります。この間、米軍の分類で最も深刻な「クラスＡ」といわれる事故が相次いでおり（表）、今回の墜落事故でも機体が大破したため、「クラスＡ」に分類されるのは確実です。
オスプレイ・クラスＡ事故
■ＭＶ２２

１９９１年　６月１１日　試作機が離陸時に制御不能になり、転覆・墜落

　　９２年　７月２０日　着陸直前に右エンジンから出火、基地近くの川に転落（７人死亡）

２０００年　４月　８日　着陸のため降下中、コントロールを失って墜落（１９人死亡）

　　００年１２月１１日　機器の不具合により機体が操縦不能になり、墜落（４人死亡）

　　　　　　　　　　　　～開発中止、０７年から実戦配備～

　　０７年１１月　６日　飛行中にエンジンから出火、緊急着陸

　　１１年　７月　７日　アフガニスタンで離陸中、後方ドアが開いて兵士が落下（１人死亡）

　　１２年　４月１１日　アフリカ・モロッコで離陸直後、旋回中に追い風を受けて墜落（２人死亡）

　　１３年　６月２１日　訓練で着陸時に地表が燃えて胴体に引火、機体炎上

　　　　　　８月２６日　訓練中に着陸失敗、機体が炎上

　　１４年　５月１９日　訓練中に後方ドアが開いて兵士が落下（１人死亡）

　　　　　　６月２７日　沖縄・普天間基地で落雷による破損

　　１５年　５月１７日　ハワイで訓練中に砂嵐で失速、機体が大破・炎上（２人死亡）

　　　　　１２月　８日　太平洋上で揚陸艦への着艦失敗

　　１６年１０月２６日　試験飛行中に基地への着陸失敗、先端部が破損
■ＣＶ２２

　　０９年　３月　２日　訓練で離陸直後、圧縮機失速、左エンジン故障で緊急着陸

　　１０年　４月　９日　アフガニスタンで着陸失敗、横転。エンジン出力が低下？（４人死亡）

　　１１年１０月１１日　アフガニスタンで離陸直後に衝突回避で急ブレーキ、右ローターが破損

　　１２年　６月１３日　編隊飛行中、先行機の後方乱気流に巻き込まれて後方機が墜落

※「クラスＡ」事故　損害額が200万ドル以上、死者発生、乗組員の全身に障害が残る場合など

※米海兵隊、空軍の公表資料を基に作成

特に日本には、唯一の被爆国として、特別の責任が求められます。日本政府は、外交的な努力を強めるべきです。

主張（しんぶん赤旗）
北朝鮮の制裁強化実行と６カ国協議再開に力を

　北朝鮮が９月に強行した５度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対し、国連安全保障理事会は１１月３０日、新たな経済的な制裁措置を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。「国際の平和と安全への継続した明白な脅威」である北朝鮮の核・ミサイル開発を止め、核放棄へ向かわせる上で、各国には制裁の全面的で厳格な実施が求められます。
軍事対立の激化を避け

　採択された決議２３２１は、北朝鮮の核・ミサイル開発への資金投入を減らすため、同国の主要な外貨獲得源である石炭の輸出に上限を設け、輸入国には毎月の調達量を制裁委員会に通知する義務を課します。銅やニッケルなどの金属の輸出も禁止し、各国に駐在する北朝鮮外交官と外交施設が持つ銀行口座の数を制限します。北朝鮮の船舶の登録を取り消し、同国への船舶提供も禁止します。

　国民の生活や民生経済、人道援助への悪影響は避けるとしつつ、３月の安保理決議よりさらに厳しい内容となっています。重要なことは制裁の実効性です。国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「各国の制裁の実施能力を強める国際的な協力が必要」とのべ、国際社会の結束した行動を呼びかけました。

　決議は、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシア、米国による６カ国協議の再開をあらためて要請しています。安保理の討論では、「制裁そのものが目的ではない」（スペイン）として、北朝鮮にこの間の安保理決議や２００５年の６カ国協議の共同声明などの国際合意を守らせ、核問題を外交的、政治的に解決するよう主張する発言が相次ぎました。

　中国、ロシアの代表は朝鮮半島での軍事演習やミサイル防衛施設の建設など対立を激化させる行動に懸念を示しました。決議は、「緊張を緩和する取り組みの重要性を強調する」としています。

　北朝鮮はこの間、米国に「平和協定｣の締結交渉を要求する一方､自らの核保有を前提として、６カ国協議に否定的な態度をとっています。協議再開を実現するには、新政権が発足する米国をはじめ関係各国が、北朝鮮への新たな働きかけを行うことが不可欠です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会が対応する上で、対話による問題解決に徹すると同時に、「核兵器のない世界」への具体的行動に本気で取り組むことが必要です。
核兵器禁止の立場で迫る

　安保理メンバーのうち､この間､核兵器禁止条約の国際交渉の開始を主導してきたエジプトなどの代表は、討論でも、地球上の核兵器をすべて廃絶する取り組みの緊急性を主張しました。それが北朝鮮に核兵器開発の口実を失わせ、核放棄を強く迫ることになります。

　決議の実施において「包括的で協調した行動こそ、北朝鮮の核拡散と国際的義務への違反は許されないという、国際社会からの最も強いシグナル」（ニュージーランド）です。

　特に日本には、唯一の被爆国として、特別の責任が求められます。日朝の間には、核・ミサイル・拉致・過去の清算など諸懸案の包括的解決をめざす「日朝平壌宣言」（０２年）もあります。６カ国協議の再開につながる土台でもあり、日本政府は、北朝鮮の核問題の平和的解決のため、外交的な努力を強めるべきです。

カストロ前議長に率いられたキューバ革命と、非同盟運動や中南米諸国の団結に尽力した業績を高く評価

カストロ前議長を追悼
緒方氏参加　キューバ数十万人集会

（写真）ラウル議長（左）に弔意を伝える緒方副委員長（右）＝11月29日、ハバナ革命広場の壇上席横にて

　【ハバナ＝菅原啓】キューバの首都ハバナの革命広場で１１月２９日、フィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会が数十万の市民が参加して行われました。

　五大陸から約３０人の首脳を含め多数の政府・政党代表団が出席。日本共産党からは緒方靖夫副委員長と菅原啓国際委員会委員が参加しました。

　中南米、アフリカ、欧州、アジアの各国首脳は追悼演説で、カストロ前議長に率いられたキューバ革命とその後の発展、非同盟運動や中南米諸国の団結のために尽力した業績を高く評価しました。

　会場からは「私がフィデルだ」「フィデルはここにいる」との唱和が繰り返し起こり、故人の遺志を継ぐ決意が示されました。

　ラウル・カストロ国家評議会議長は、フィデルの生涯は反植民地主義、反帝国主義に貫かれていたと語り、今後、革命事業をさらに前進させる決意を表明しました。

　日本からは古屋圭司衆院議員（日本・キューバ友好議員連盟会長）も出席しました。
ラウル議長に弔意

　壇上席に案内された緒方副委員長は集会後、会場でラウル・カストロ国家評議会議長と会い、志位和夫委員長からの弔意を伝えました。その中で「悲しみをともにしながら、深い哀悼と連帯を表明します」と述べました。ラウル議長は胸に手をあてて「ありがとう」とこたえました。

中国の地球低軌道積載能力は25トンに、静止トランスファ軌道（GTO）は14トンに上昇した。

中国次世代宇宙発射センター、
正式名称が「中国文昌宇宙発射センター」に
人民網日本語版　2016年11月04日11:29

中国が海南省で建設した次世代宇宙発射センターの正式名称が、「中国文昌宇宙発射センター」に決まった。これは中国が独自に設計・建設した初のグリーンでエコロジーな、完全に対外開放されている現代化新型宇宙発射センターだ。主に地球静止衛星、大型極軌道衛星、大型宇宙ステーション、宇宙補給機、深宇宙探査機などの打ち上げ任務を担う。人民網が伝えた。

酒泉、太原、西昌などの内陸部の発射場と比べ、中国文昌宇宙発射センターは赤道に近く、3方向が海に面しており、広い方向に打ち上げられるといった長所がある。その建設と使用により、中国の沿岸部・内陸部、高緯度・低緯度、各種打ち上げ範囲を結びつけた発射センター構造が形成された。これによって、中国宇宙発射センターの全体的な配置がより合理的になり、システムがより完全なものになった。中国の地球低軌道積載能力は25トンに、静止トランスファ軌道（GTO）は14トンに上昇し、世界先進水準との差をさらに縮めた。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年11月4日

「長征5号」ロケット、月探査機「嫦娥5号」を来年打ち上げへ
人民網日本語版　2016年11月04日11:21

中国の推力最大のロケット「長征5号」が3日20時43分、文昌衛星発射センターから打ち上げられた。今回の打ち上げ成功は、中国のロケットがアップグレードとモデルチェンジを実現し、積載能力が世界トップ水準に達したことを意味する。これは、中国が宇宙大国から宇宙強国に向かう重要なシンボルである。新華網が伝えた。

長征5号は未来の月探査プロジェクト第3期、有人宇宙ステーション、初の火星探査任務などの国家重大科学技術特別プロジェクト・重大プロジェクトを実現するための、重要な基礎・前提条件だ。計画によると、月探査機「嫦娥5号」が2017年に月面着陸し、サンプルを回収し帰還する。2018年には宇宙ステーション核心モジュールを打ち上げ、2020年には火星探査機を打ち上げる。これらの任務はすべて、長征5号によって実現される。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年11月4日

彼女は「展示は感動そのものだった。新しい発見の喜びと好奇心で胸が踊った」と打ち明けた。

［インタビュー］
これほど大きな陶磁史展示は初めて…高麗青磁の国際性を実感した

登録 : 2016.08.25 21:07 修正 : 2016.08.26 03:28

国立中央博物館「新安貿易船特別展」を訪れた　
日本人学者、西田宏子氏　
東アジア陶磁史の世界的権威…　
新安貿易船の引き揚げ・研究過程を見守り　
引き揚げ品をすべて展示した巨大な展示規模　
初めて見る遺物に感動
新安貿易船特別展の陶磁器展示の前に立つ東京根津美術館の西田宏子副館長＝ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社
　「これほど圧倒的なスケールの陶磁史展示会は見たことがありません。その上、多くが私も初めて見るものなので」

　昔の陶磁器で埋め尽くされた大きな展示棚の間を「隣のおばあさん」のような日本の老学者はまるで少女のように急ぎ足で見て回っていた。青磁、白磁、土器など各種の遺物に逐一目を通し、メモに余念の無い姿からは至上の幸福感が漂っていた。

　1976年～84年、全羅南道新安郡(シナングン)の海中から引き揚げられた14世紀の元の沈没船(新安貿易船)に積まれていた陶磁器2万点を、史上初めて収蔵庫から出し全量展示したソウル龍山(ヨンサン)の国立中央博物館「新安船特別展」に24日昼、大切なお客さんが訪ねてきた。東アジア陶磁史の世界的権威である日本の根津美術館の西田宏子副館長(77)だった。50余年の長きにわたり韓中日の陶磁器を歩いて見てまわり、交流の歴史を研究してきた彼女は「展示は感動そのものだった。新しい発見の喜びと好奇心で胸が踊った」と打ち明けた。

　「76年の新安貿易船発見後に、チェ・スンウ、チョン・ヤンモ先生など韓国の学者たちと船に積まれていた韓中日の陶磁器の経緯について語らい続けてきました。日本では新安船の名品の一部が1983年に初めて展示され紹介されたが、その時の展示をはじめ、韓国での新安船展示もほとんど漏らさず見ました。中国各地の有名な窯の生産品、高麗青磁、日本の陶磁器が網羅された新安船陶磁器の経緯はある程度分かっていましたが、今回の展示には個別の名品だけでなく積まれていた陶磁器の全貌がそっくり出てきたのでとてもうれしかった。窯別、形式別に主な陶磁器の意味や歴史的脈絡が確実に明らかになったことを感じました」

　西田副館長は、日本の陶磁史学界を代表する碩学だ。英国のオックスフォード大学院で博士号を取り、東京国立博物館で学芸員として奉職し、韓国の国立博物館でも研修した。朝鮮時代に朝鮮半島南海岸の窯から日本に渡った井戸茶椀の伝来経緯の研究などで顕著な研究成果を上げた。中世以後の韓中日陶磁の影響関係にも関心が強い彼女は、展示場に二時間以上留まり、青磁白磁の器や造形物をはじめ、生活遺物まで丹念に見てまわった。

　彼女の鑑賞評で特に興味深かったのは、高麗青磁に対する言及だった。今回の展示を見て、高麗青磁が国際的な交易品であったし、中国の著名な窯でもそれを真似た製品を出すほど、評判が高かったことを改めて知ったという。「高麗青磁は汝窯のような宋の高級窯から一方的に影響を受けたものと考えていたが、今回展示された新安船の船積み品である汝窯産の香炉を見ると、高麗青磁香炉の色や形をまねて作った跡が歴然でした。一部の青磁は汝窯より高麗窯のものがはるかに優れていたことでしょう」

　西田副館長は新安船が出港した中国の港の寧波には、高麗青磁を商う骨董商人が相当に多かったと見ると話した。新安船に一部積まれていた高麗青磁も、そんな風に入手して船積みしたもので、それほど中国でも高麗青磁の知名度が高かったと推定できるという説明だった。

　彼女は一歩進んで、この展示が中世日本に入った中国系陶磁名品の用途や流入過程、東アジア中世の陶磁交流などを研究するうえで大きく役立つ契機になると期待した。「遺物の中の最上品白磁は、船の最終寄着地と推定される日本で当時は使われなかったものです。このような白磁がどんな目的で取引され、実際にどのように活用されたかを、もう少し研究しなければなりません。新安船の陶磁器の中には解き明かさなければならない秘密がとてもたくさんあります」

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国を動かす力は偏見と原則ではなく、洞察力と想像力から出てくるものだ。

［寄稿］今は北朝鮮孤立外交を進める時期ではない

登録 : 2016.06.13 05:12 修正 : 2016.06.13 06:59

　2010年代に入り、米中関係が1960年代の中ソ関係のように、対立から紛争、衝突への手順を踏む様相を帯びだしている。中ソの対立は1950年代半ばの理念紛争に始まったが、本質的には社会主義圏内の覇権争いだった。1960年代になってから、それは領土紛争と軍事衝突へとつながった。現在深刻化している米中の対立も、本質的にはアジア地域をめぐる覇権争いだ。

　北朝鮮の核問題で始まった米中対立の戦線は朝鮮半島から南シナ海にまで広がっている。アジア盟主の座を取り戻すという意味の「中華復興」を宣言した中国は、サンゴ礁だった南沙諸島を開発し、飛行場まで建設した。これは太平洋とインド洋で、これまで米国が行使してきた制海権に対する挑戦といえる。そして、この地域の島々を巡り中国と紛争している日本とフィリピンはいち早く米国側についた。先月末のオバマ大統領のベトナム訪問とベトナムに対する米国の武器禁輸措置の解除で、ベトナムも軍事的に米国と同じ船に乗った。

　挑戦する中国を牽制するために、米国は「アジア回帰」政策に立脚し、北東アジアで北朝鮮の核問題を口実に米日韓の3角軍事同盟体制を構築した。東南アジアでは、南シナ海問題を口実に米国と日本、フィリピン、ベトナムの連合戦線を築いた。

　米国を中心とした対中圧迫に対し、最近、中国が実力行使を始めた。今月9日未明、中国の軍艦が、中日が領土をめぐり争っている尖閣諸島の接続水域を航行した。日本は海上管轄権の侵犯として直ちに抗議したが、効果はなかった。同じ時間帯にロシア軍艦も同じ水域を航行していた。東シナ海でも大陸勢力と海洋勢力が対決しているのだ。

　19世紀半ば以降、アジア大陸勢力と海洋勢力の争いが軍事衝突へとつながる度に、その舞台となったのは朝鮮半島だった。日清戦争、そして日露戦争もそうだった。 朝鮮戦争も最初は南北戦争で始まったが、結局、米中戦争に広がった。そのような点で、中国の軍事力が強大になり始めた2010年代以降、東アジアにおける米中対立は、半島国の韓国にとっては対岸の火事ではない。高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題をめぐり、朝鮮半島で再び火花が飛び散る可能性は十分にある。そして、その火花は、先に平壌（ピョンヤン）を火元にし、北東アジアの山火事に広がる可能性がある。

　ところが朴槿恵（パククネ）政権は、このような状況に対し全く心配していないようだ。超大国の対外政策に関連して重要な意味がある主要7カ国（G7）会議が近くの広島で開かれたにもかかわらず、朴大統領はその時間に遠く離れたアフリカ歴訪に出かけた。オブザーバー資格でもG7会議に出席し、参加国、特に米日が韓国の安保状況に大きな影響を与える米中関係と東アジア関連して何を考えているのか、現場で参謀たちと共に見極めるべきだった。

チョン・セヒョン平和協力員理事長・元統一部長官//ハンギョレ新聞社
　北朝鮮の「親友」のアフリカ諸国を韓国の味方に引き入れたとして、それが痛手となって北朝鮮が核を放棄するだろうか？ウガンダは北朝鮮を支援するよりも、北朝鮮から支援を受けている国だ。そのような国を味方にするため、北朝鮮よりどれほど多くの支援を約束したのだろうか。ウガンダと北朝鮮の協力関係を断絶するかどうかに関連する発表が右往左往したのが、そのような疑念を抱かせる。支援しただけの利点があるかも疑問だ。キューバ問題も同じだ。キューバも北朝鮮の「親友」だが、韓国がキューバと国交を結ぶのに大きな意味はないはずだ。せいぜい同時修交にとどまるだろう。キューバが、北朝鮮の核問題と関連し、制裁の仲間入りをする可能性もあまり高くない。

　今は、米中の対立が将来、朝鮮半島に戦争を呼び込むかもしれないという「最悪のシナリオ」に立脚し、両国の動きを注視しなければならない時だ。今は北朝鮮への圧迫を掲げ、遠いところまで行き、北朝鮮孤立外交を展開するような時ではない。核・経済「並進路線」を批判し、先に北朝鮮が行動することを要求するような時でもない。官学協議体を作り、韓国が被りかねない不利益を最小限に抑えるための対策を用意しなければならない。平壌を火元にした火花が北東アジアの山火事に広がらないようにするために、北朝鮮を管理していく妙手を見つけなければならない。国を動かす力は偏見と原則ではなく、洞察力と想像力から出てくるものだ。

チョン・セヒョン平和協力員理事長・元統一部長官(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

メディアや都民から「代理人弁護士が舛添知事の説明をうのみにしただけだ。」

舛添都知事逃げ場なし
共産党が追及　次々と新疑惑
徹底解明して辞職しかない

　東京都の舛添要一知事の政治資金不正支出、高額海外出張、公用車の私的使用など一連の公私混同問題に、「知事の説明は納得できない」「早く辞職しなさい」と都民から怒りの声が湧き上がっています。

　（岡部裕三、山本健二、東京都・川井亮）

　日本共産党都議団（１７人）は都議会本会議で、「疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、すみやかに辞職すべきだ」（和泉なおみ都議＝７日の代表質問）、「見苦しい言い逃れはやめてください」（大島よしえ都議＝８日の一般質問）と、説明を拒み続ける舛添知事を厳しく追及しました。

　舛添知事の一連の疑惑は、共産党都議団が４月７日の記者会見で、知事の高額海外出張の実態を告発したことがきっかけになりました。その後、公用車での神奈川県湯河原町の別荘通い、政治資金疑惑が相次いで報道され、共産党都議団は独自の調査で新たな疑惑を次々に明らかにしました。

　焦点の一つは、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」「新党改革比例区第四支部」（ともに２０１４年に解散）、「泰山会」の政治資金不正支出問題です。
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（写真）舛添氏が家族旅行で宿泊した千葉県木更津市のホテルの領収証。支払先は舛添氏の政治団体名だが、支出目的の記載はない。共産党都議団が情報開示請求で入手
与党・自公に厳しい目
大半政党助成
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（写真）質問する和泉なおみ議員＝７日、都議会本会議

　政治資金の大半を政党助成金（税金）に依拠していた舛添氏の政治団体は、子ども服や漫画・児童書、似顔絵入りまんじゅう、美術品、外国で民芸品を買いあさりました。

　政治資金オンブズマンは、政治資金収支報告書の虚偽記載と美術品などの業務上横領の疑惑で、東京地検に告発しています。

　中でも疑惑が深いのは、知事が１３年と１４年の正月に龍宮城ホテル三日月（千葉県木更津市）に支払った家族旅行の宿泊費を、政治資金収支報告書に「会議費用」として記載した問題です。

　舛添知事は６日、「第三者の厳しい目」で調査してもらったとして、弁護士２人に依頼した「調査報告書」を公表しました。
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（写真）質問する大島よしえ議員＝８日、都議会本会議

　会見に同席した元検事出身の弁護士２氏は、ホテル三日月で「会議費用」の名目で政治資金から宿泊費を支出した疑惑について、会議ではなく「面談」「相談」したという相手の会社社長から聞き取りもせずに、「違法とはいえない」と結論づけました。
あす集中審議

　メディアや都民から「代理人弁護士が舛添知事の説明をうのみにしただけだ」「納得できない」と厳しい批判を浴びました。

　和泉なおみ都議は、知事が５月の会見でホテル三日月の宿泊費について「事務所関係者らと会議を行っていた」と説明していたのに、調査報告書では「会社社長との面談」と食い違っていると指摘し、「虚偽記載が明らかにならないよう、虚偽の作り話」ではないかと追及。舛添知事は面談相手の氏名の公表を拒み、「会社社長との面談（は）、具体的には会議という表現であってもよかった」と居直りました。
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（写真）舛添要一都知事＝８日、都議会本会議

　大島よしえ都議は、情報開示請求で入手したホテルの領収証のコピーをパネルで示し、領収証には支出明細書が付いていない事実を指摘。領収証から明細書をわざわざ切り離したのではないかと追及しました。舛添知事は「定かな記憶がございません」と、疑惑政治家が過去に繰り返してきた言葉を口にしました。

　都議会総務委員会は１３日と２０日に、知事の出席を求めて集中審議を行うことを決めました。日本共産党など野党の結束した力で実現したものです。

　同時に、疑惑の徹底解明には共産党が提案する百条委員会設置が不可欠です。

　自民党は、８日の一般質問で、知事に「身を切る覚悟が必要だ」などと迫る一方で、百条委設置について「多くが知事就任前の疑惑。百条委で追及することがなじむのか」と質問。都側から「自治事務と直接的にかかわらず、なじみにくい」との答弁を引き出しました。

　これに対して、マスコミからは「舛添氏への配慮も見せた」（「毎日」９日付）「自民は責任追及の“切り札”となる『百条委員会』の設置には後ろ向きだ」（「産経」同）などと報道されています。

　自民党には、医療法人「徳洲会」グループからの裏献金疑惑による猪瀬直樹前知事の辞職を受けた１４年２月の都知事選で、公明党とともに舛添氏を担いだ与党としての責任があります。

　自公両党が舛添氏の疑惑解明にどこまで本気で取り組むのか、都民の厳しい視線が注がれています。
「百条委設置へ頑張って」
共産党都議団に激励相次ぐ
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（写真）舛添都知事の説明に納得できるかなど、アンケートをとる共産党都議団＝２日、東京・新宿駅東口

　舛添知事の一連の疑惑を鋭く追及している日本共産党都議団に連日、期待と激励の声が相次いでいます。

　共産党都議団に寄せられたメールは300件を超し、「独自に調査されているのがとても伝わりました」「都議会では共産党さんだけが頼りです。（中略）東京の最後の良心を見せてください」「共産党が今の日本で一番庶民の目線に立った政党」との声も寄せられました。

　電話も９日だけで100件以上が控室に殺到。「百条委員会の設置のため、共産党が先頭に立ってほしい」など期待の声がほとんどでした。

　一方、東京都には７日までに電話やメールなど２万9400件の抗議や意見が殺到し、5000万円裏献金事件で辞職した猪瀬直樹前知事への抗議（2403件）の１２倍に上ります。知事の説明には「納得できない」との声が多数を占めています。

短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できない

統計みても低迷深刻
宮本岳志氏　日銀分析を批判

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院財務金融委員会で、「個人消費は底堅い」などとする日銀の分析を批判し、来年４月の消費税の１０％への増税を中止するよう求めました。

　宮本氏は１～３月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値と家計調査を示し、「１４年4月の消費税増税による個人消費の低迷は深刻だ」と述べ、日銀の認識を質問。黒田東彦日銀総裁は「暖冬による冬物衣料販売の不振、株価の下落を受けた消費者マインドの慎重化といった一時的な要因もあって一部に弱みの動きがみられる」としつつ、「長い目で見ると、雇用・所得環境は着実に改善しているので、個人消費は底堅く推移している」として、消費税増税の影響を軽視する主張を展開しました。

　宮本氏は、と短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できないと批判しました。

　日銀は、消費税増税後の個人消費の落ち込みは家計調査のサンプルの偏りが原因とし、新たな評価基準として「消費活動指数」を作成し公表しています。宮本氏は、新たな指標でも１～３月期は前期比０・１％減と２四半期連続でマイナスだと指摘。「爆買い」を除けば増税後の個人消費はずっと底ばいが続いていると強調し、統計や国民の実感を真摯（しんし）に受け止めるよう強調しました。

核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動を！

しんぶん赤旗主張
オバマ氏広島訪問
核なき世界へ具体的行動こそ

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に出席したオバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へすすむことが強く求められます。
被爆者の願いにもこたえ

　オバマ大統領の演説は、広島で犠牲になった１０万人以上の日本人、数千人の朝鮮半島出身の人々、米国人捕虜らへの追悼から始まりました。想定されていた「数分」ではなく１７分間の演説で、「核兵器の備蓄がある国は、恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない」「広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たち自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ」などと語りました。演説前後、原爆資料館などを見学し、被爆者とも言葉を交わしました。

　オバマ大統領の平和記念公園滞在は１時間足らずでしたが、「『核兵器を使用したことがある唯一の核保有国』の大統領として、筆舌に尽くせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れること」（日本原水爆被害者団体協議会の要望書）を何度も求めた被爆者の願いを反映したものといえます。

　オバマ大統領は大統領就任直後の２００９年４月のプラハでの演説で、「核なき世界」の実現を訴えました。広島訪問は、大統領の任期切れを前に、それをあらためて想起させるものですが、問題は、これから「核兵器のない世界」の実現へつなげるかどうかです。

　オバマ大統領は広島の演説で、原爆投下について「世界は一変した」「人類が自らを滅ぼす手段を持った」と述べました。これは民間人を無差別に殺戮（さつりく）し、将来世代にも深刻な被害を与える核兵器の壊滅的破壊力、非人道性を意味しています。「核兵器に関する議論、決定、行動は…核兵器が引き起こす筆舌に尽くしがたい苦しみと容認できない被害から導かれるべきだ」（１５年、国連総会決議「核兵器のない世界のための倫理的義務」）という国際世論が多数となっています。「核抑止力」論に立ち核兵器廃絶を永久に先送りすることは、もはや許されません。米国自身が非人道性を直視し、いままでの核政策について再検討を行い、転換へ踏み出すことが急務です。
問われる安倍政権の姿勢

　オバマ大統領に同行した安倍晋三首相が、大統領に続き発言した所感で、「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟」と同盟強化を口にしたことは見過ごせません。「核抑止力」にもとづき、日本をアメリカの「核の傘」の下に置く日米軍事同盟を強めることは、「核兵器のない世界」とは両立しません。

　日本政府は核兵器禁止の法的措置を討議する国際会議で、核保有国の代弁者としてふるまっています。唯一の被爆国にあるまじき態度です。「核抑止力」論や「核の傘」論をただし、核兵器廃絶の国際的世論を広げることが重要です。

オバマ氏、今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進める。

オバマ氏広島演説
世界はどうみた

　オバマ米大統領が２７日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。
具体化の計画を
米紙社説

　【ワシントン＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

　社説は、オバマ氏が２０１０年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を調印し、１５年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。
「歴史的」と評価
欧州メディア

　【パリ＝島崎桂】欧州メディアは２７日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

　英ＢＢＣ（電子版）は、「オバマ氏は１９４５年８月６日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。１兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

　また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

　仏紙リベラシオン（２７日付電子版）は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第２次世界大戦での６０００万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

　仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が８０歳を超えたことに触れ、「２０世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

　仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール（２７日付電子版）は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。
「南京」忘れるな
中国外相

　【北京＝小林拓也】中国の王毅（おうき）外相は２７日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

　２８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。

大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期中に決定的な指導力を発揮できる.

被爆者との面会・核廃絶交渉を
オリバー・ストーン氏ら７０人 オバマ大統領に書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者約７０人は２３日、オバマ大統領が２７日に広島を訪問するのを前に、被爆者との面会や核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務に基づく核兵器廃絶の国際交渉の呼び掛けを促す連名書簡を大統領に送りました。
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（写真）オリバー・ストーン氏

　名を連ねたのはストーン氏のほか、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）共同会長のライナー・ブラウン氏、アメリカン大学教授のピーター・カズニック氏ら。

　書簡は、現職米大統領による初めての広島訪問を歓迎。被爆者と会い、その苦しみや核兵器廃絶の努力を知ることは「核廃絶への決意を誰もが強めざるを得ない貴重な経験だ」と強調しました。また「核兵器のない世界」を追求するとした２００９年のオバマ氏の演説にもかかわらずまだ多くの核兵器が存在していると指摘し、「大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期中に決定的な指導力を発揮できる」と訴えました。

　書簡は▽出席できるすべての被爆者との面会▽核兵器近代化計画の中止▽米国の配備された核兵器を１千発かそれ以下に減らすと発表し核軍縮交渉を再活性化させる▽ロシアとともにＮＰＴに基づき核兵器の全面廃絶に向けた国際交渉の場を設ける▽原爆投下の謝罪拒否の再考―を求めています。