短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できない

統計みても低迷深刻
宮本岳志氏　日銀分析を批判

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院財務金融委員会で、「個人消費は底堅い」などとする日銀の分析を批判し、来年４月の消費税の１０％への増税を中止するよう求めました。

　宮本氏は１～３月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値と家計調査を示し、「１４年4月の消費税増税による個人消費の低迷は深刻だ」と述べ、日銀の認識を質問。黒田東彦日銀総裁は「暖冬による冬物衣料販売の不振、株価の下落を受けた消費者マインドの慎重化といった一時的な要因もあって一部に弱みの動きがみられる」としつつ、「長い目で見ると、雇用・所得環境は着実に改善しているので、個人消費は底堅く推移している」として、消費税増税の影響を軽視する主張を展開しました。

　宮本氏は、と短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できないと批判しました。

　日銀は、消費税増税後の個人消費の落ち込みは家計調査のサンプルの偏りが原因とし、新たな評価基準として「消費活動指数」を作成し公表しています。宮本氏は、新たな指標でも１～３月期は前期比０・１％減と２四半期連続でマイナスだと指摘。「爆買い」を除けば増税後の個人消費はずっと底ばいが続いていると強調し、統計や国民の実感を真摯（しんし）に受け止めるよう強調しました。