トランプ大統領、新年の辞の動画で「北朝鮮問題うまくやっている」 「我々は急がない」という立場を再確認

金委員長、
新年の辞で『新たな道』に進む可能性を警告

登録:2019-01-02 02:14 修正:2019-01-02 08:06


WP「北朝鮮も米国に要求するものがあるということ」　
フォックス・ニュース「代案的経路追求の可能性を警告」　
トランプ大統領、新年の辞の動画で「北朝鮮問題うまくやっている」　
「我々は急がない」という立場を再確認
　　　　　　　　　　
トランプ大統領が24日(現地時間)、ツイッターに公開したスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表、アリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)補佐官らのブリーフィング//ハンギョレ新聞社

　米国メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が1日の新年の辞で、ドナルド・トランプ大統領との2回目の朝米首脳会談の開催を希望しながらも、米国が制裁と圧迫を続けるなら、「新たな道」を模索するかもしれないとした点に注目した。米メディアはさらに、金委員長が韓米合同軍事演習の中止を求めた点も重視した。

　ワシントンポスト紙は、金委員長の新年の辞が終わった直後、電子版に「金委員長がトランプ大統領に会う準備ができているとしながらも、忍耐を誤認してはならないと米国に警告した」という見出しの記事を掲載した。同紙は「関心が集まった新年の辞で、金委員長は対話の意思とともに、平和プロセスと非核化に向けた対話が成功するためには、北朝鮮も米国に要求するものがある点を示すことで、バランスを取った」と報じた。同紙は「金委員長は特に、韓国に米国との合同軍事演習を中断することを要求し、米国が制裁と圧迫を持続するなら、北朝鮮は交渉のテーブルから出ていく可能性があると警告した」と報道した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も「金正恩はトランプといつでも会う準備ができているとしながら、米国に制裁を終わらせることを求めた」という見出しの記事を電子版に載せた。同紙は「新年の辞に非核化に対する直接的な言及はあまりなかった」と評価し、「(一方)金委員長は、米国が相応の対処をしなければ、核兵器の除去にこれ以上進まないと述べた」と報じた。同紙はまた、金委員長が朝鮮戦争終戦宣言を望んでいると明らかにしたと報じた。

　保守性向のフォックスニュースは「金委員長がトランプ大統領にいつでも会う準備ができていると述べたが、米国が北朝鮮に対する制裁を続ければ、代案的経路(alternative course)を追求すると警告した」と報道した。

　金委員長の新年の辞の方式も注目を集めた。ワシントンポスト紙は、金委員長が祖父と父親の写真がかけられている部屋で、皮のソファーに座って演説した点に触れ、「例年に比べ、くつろいだ雰囲気で新年の辞を述べた」と報じた。

　一方、ドナルド・トランプ米大統領は31日夜(現地時間)、ツイッターに掲載した新年の辞の動画で、北朝鮮問題について「我々は大変うまくやっている」と述べた。彼は「ロケットは発射されなかった。ミサイルも発射されなかった」とし、対北朝鮮交渉を昨年の業績の一つに挙げた。「我々は急がない」という立場も改めて明らかにした。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓米は、南北共同遺体発掘事業と、北側にタミフルを提供することも計画どおり推進することに合意した。

南北鉄道着工式“制裁免除”…
米、北に「信頼回復」のメッセージ
登録:2018-12-21 22:08 修正:2018-12-22 10:37

韓・米ワーキンググループ会議で結論　
南北遺体発掘事業も“制裁例外”　
　
ビーガン特別代表「米朝の信頼積むため　
さまざまな方案を検討する準備ができている」

　　　　　　　　　　
ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表(左から3人目)とイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長(左から4人目)が21日昼、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で第2回韓米ワーキンググループの会議を終えて記者たちの質問に答えている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　米国がスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の訪韓を契機に、北朝鮮に対し「融和メッセージ」を相次いで発信している。これに先立って米国の民間団体の対北朝鮮人道的支援を許容して、北朝鮮旅行禁止措置を一部緩和する意向を示唆したのに続き、21日には南北の鉄道・道路の連結と現代化事業着工式も予定通りに進めることに同意した。
　イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は21日、北朝鮮核・北朝鮮問題などを協議するために訪韓したビーガン特別代表と第2回韓米ワーキンググループの会議を終えて記者たちと会い、「今日のワーキンググループを通じて、鉄道連結事業と関連着工式が予定通り進行できることになった」と明らかにした。着工式が26日に開城(ケソン)の板門(パンムン)駅で予定されていたため、行事に必要な物品のうち国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁違反の素地がある部分については早く協議を終える必要がある状況だった。外交部はこの日、米国との円満な協議をベースに、直ちに国連安保理などに制裁免除を申請する手続きに入った。

　韓米は、南北共同遺体発掘事業と、北側にタミフルを提供することも計画どおり推進することに合意した。特に、「9・19南北軍事合意書」により、来年4月から予定された朝鮮戦争戦死者の南北共同遺体発掘事業には各種の発掘装備の搬出が必要だが、この部分の制裁免除適用に米国が同意したという意味と解釈される。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「南北関係において対北朝鮮制裁を猶予し始めたと見ることができる」として「評価に値する部分がある」と話した。

　米国が対北朝鮮人道支援を拡大する意向を見せ、国際機構を通した文在寅(ムン・ジェイン)政府の800万ドル(北朝鮮母子保健・栄養支援事業)支援計画も具体化されるかに注目が集まったが、韓米は細部の議論には至っていないという。イ本部長は「米国も人道支援問題自体は国連制裁の対象ではないという前提の下に、この問題をレビュー(検討)し始めた」とし、「今後も引き続き相談していく予定」と説明した。

　ビーガン特別代表は、会議後に記者団に応じ、米国が対北朝鮮独自制裁と国連安保理制裁を緩和する意思がないことを明確にしながらも「北朝鮮と約束した脈絡で私たちは米朝間の信頼を積むためにさまざまな方案を検討する準備ができている」と明らかにした。「非核化まで制裁緩和はない」という既存の立場を再確認しながらも、北朝鮮の非核化措置により政治・外交的次元の多様な相応の措置を提供する可能性があることを表わしたものと見られる。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

李氏の発言は、着工式を巡る制裁問題が解決したことを意味する。

２６日の南北鉄道連結着工式「予定通り開催」　韓米が合意
政治 2018.12.21 14:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は２１日、非核化や南北関係、対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会（ワーキンググループ）の２回目会合をソウルの外交部庁舎で開いた。李氏は会合後に記者団に対し、北朝鮮で２６日に予定している南北鉄道・道路の連結・近代化事業の着工式について、「作業部会（での協議）を通じ、予定通り行えることになった」と発表した。

報道陣の質問に応じる李氏（右）とビーガン氏＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

　着工式の行事そのものは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁などに引っ掛からないものの、行事のため北朝鮮に運び込む物資については制裁の例外として認めてもらう必要があった。李氏の発言は、着工式を巡る制裁問題が解決したことを意味する。

　李氏は「南北による（朝鮮戦争戦死者の）遺骨発掘事業も滞りなく進められるようになった」としたほか、北朝鮮に対するインフルエンザ治療薬「タミフル」の提供も可能になったと説明した。

　また、「韓米は今から来年初めまでが朝鮮半島の完全な非核化と平和体制構築において重要な時期だとの認識で一致した」とし、非核化などを巡る朝米（米朝）間の実務交渉が速やかに開催されるよう共に努力すると伝えた。

　韓国政府が実施を決めた国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約８億９０００万円）規模の人道支援に関しては、「米国も人道支援は国連制裁の対象外との見地から、この問題を検討し始めた」と述べた。

　ビーガン氏は「われわれは北朝鮮のパートナーと次の段階の議論をしたい」と述べ、今後の朝米交渉でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による２回目の首脳会談に対する具体的な議論が可能だとの考えを示した。

　朝米交渉を進展させるため対北朝鮮制裁を緩和する可能性については、「緩和の考えはない」と応じた。一方で、北朝鮮と約束したことを踏まえ、朝米間の信頼構築に向けたさまざまな策を検討するとした。

tnak51@yna.co.kr

米国務省が大統領の言葉とは裏腹に、朝米が火花を散らしていた昨年の原点状態に戻そうと躍起になっている底意が何なのか、疑わざるを得ない」

北朝鮮外務省幹部「ポンペオはトランプの妨害者」
登録:2018-12-19 08:40 修正:2018-12-19 09:35

朝米、長引く神経戦　
北朝鮮、トランプと直談判に向けて背水の陣　
北朝鮮外務省幹部、ポンペオ長官を妨害者と規定　
「大統領と異なり、朝米関係の原点に戻そうとしている」　
トランプ大統領「急ぐ必要はない」と繰り返し現状維持を示唆　
「交渉を放棄するわけではないが、憂慮すべきシグナル」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マイク・ポンペオ米国務長官が11月28日(現地時間)、米上院で議員らとの会合を終え、記者団の質問攻めを受けている。米国務省は11日、ポンペオ長官名義の声明で、北朝鮮や中国、イランなど10カ国を「宗教の自由特別懸念国」に指定したと発表した/聯合ニュース

　北朝鮮と米国の膠着状況が長引いている。今年10月のマイク・ポンペオ米国務長官の4回目の訪朝後、接点を見出せないまま「急ぐ必要はない」として対北朝鮮制裁・圧迫の手綱を締める米国と、非核化の相応措置に対する明確な答えを要求し、背水の陣を敷く兆しを見せている北朝鮮が、時間との戦いに突入する格好だ。

　16日に北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が公開した外務省米国研究所政策研究室長の個人名義の談話は、信頼の構築なしに制裁と圧迫によって北朝鮮が核を放棄することは絶対にないという基本立場を再確認し、「朝鮮半島の非核化への道が永遠に閉ざされるような、誰も望まない結果がもたらされる可能性もある」と警告した。

　談話で目を引く部分は別にある。マイク・ポンペオ米国務長官に狙いを定めて、ドナルド・トランプ大統領の「妨害者」と規定した部分だ。談話は「トランプ大統領自身も機会あるごとに朝米関係改善への意志を示してきた」としたうえで、「まさにこうした時に、米国務省が大統領の言葉とは裏腹に、朝米が火花を散らしていた昨年の原点状態に戻そうと躍起になっている底意が何なのか、疑わざるを得ない」と述べた。

　北朝鮮側がポンペオ長官に対する不満をあらわにしたのは、ポンペオ長官の昨年10月の4度目の訪朝以来、米国が頑固な態度を崩していないためとみられる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は当時、5時間半を割いてポンペオ長官を直接応対するなど、異例の対米“総力戦”を展開してメッセージを送ったが、その後、米国はむしろ制裁・圧迫を強化した。

　以後、米国の高官級・実務級会談開催要求に北朝鮮側が沈黙を守ったことについて、外交界では、北側が実務会談を省いて直接首脳会談の開催を望んでいるのではないかという分析も示されている。北韓大学院大学のク・ガブ教授は、今回の談話内容が「北朝鮮が首脳会談を通じた(トランプ大統領との)談判に期待をかけているという解釈を裏付ける内容」だと話した。

　米国は2回目の朝米首脳会談の開催に向けた前提条件はないとしながらも、事前に高官級・実務級会談を必ず行うべきという主張を貫いているとされる。特に、トランプ大統領が北朝鮮との交渉について「急ぐ必要はない」(14日)と繰り返し述べており、外交関係者の間では、米国がひとまず現状維持に重点を置いているのではないかという見通しも示された。最近、ポンペオ長官が朝米交渉について「忍耐」という言葉を使ったが、北朝鮮の核・ミサイル実験の中断で米国本土に対する差し迫った脅威は管理されていると判断し、現状に安住する可能性があると見られている。

　国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「北朝鮮はおそらく非核化問題で後戻りはしないだろう」とし、「今は前進も後退もない状態」だと話した。朝米関係に詳しい外交消息筋は「(双方が)交渉自体を放棄しようとする動きではなく、(交渉を)待っている」としながらも、「2～3週前は(対話の)モメンタムの方にもう少し傾いていたが、今は少し憂慮すべきシグナルではないかと思う」と分析した。

　双方が表向きには「時間は自分の味方」だとして耐えているが、膠着状態が長期化することはないという見通しもある。南北米の内部政治の動力から、来年上半期中に“実績”を出さなければ、北朝鮮核問題の解決が事実上難しくなるからだ。ホワイトハウスのラインを通じて、北朝鮮と朝米首脳会談の時期や場所の議論が続いているという情報も流れている。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「今後、この道に多くの人々が訪れ、大陸に向けた朝鮮半島鉄道を夢見るものと思っている」と述べた。

東海線共同調査団
「初めて足を踏み入れた豆満江の朝ロ親善橋に感無量」
登録:2018-12-18 00:03 修正:2018-12-18 08:20

東海線鉄道の北側区間共同調査団、17日午後に帰還　
26日、鉄道・道路着工式前に今週中に先発隊が訪朝


東海線鉄道南北共同調査事業の南側共同団長を務めるパク・サンドン統一部南北会談本部会談2課長(前列中央)とイム・ジョンイル国土交通部鉄道建設課長(左端)が江原道高城の南北出入事務所(CIQ)に到着し、取材陣の質問に答えている=高城/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　東海線鉄道共同調査の南側共同団長を務めるイム・ジョンイル国土交通部鉄道建設課長は17日、「来年初めから(京義線・東海線鉄道の北側区間に対する)具体的な追加調査や精密調査が必要であることに(南北が)共感した」と明らかにした。

　10日にわたる分断史上初の東海線鉄道の北側区間調査を終え、この日江原道高城(コソン)の南北出入事務所(CIQ)に戻ったイム課長は、「(東海線鉄道も)京義線(ソウル～新義州区間)と線路の状態がほぼ同じだ」とし、このように述べた。彼は「1997年に軌道工事をした金剛山線は、非常に老朽化しており、豆満江（トゥマンガン）までは時速30キロで走ったが、羅津（ナジン）・清津（チョンジン）を通る時はスピードがもう少し速かった」と説明した。これに先立ち、彼は5日、京義線鉄道の北側区間調査(11月30日～5日)を終えた後、「(2007年12月の開城～新義州京義線鉄道の試験運行に比べ)改善されていないものの、それほど悪化したわけでもなさそうだ」と述べた。

　イム課長は「今回、合同調査団が東海線の端にある豆満江の朝ロ親善橋まで足を運んだ。(南側の)誰も行ったことがないだろう。みんな感無量で、深く感動していた」と感想を述べた。共同調査団長を務めるパク・サンドン統一部南北会談本部会談2課長は、「今後、この道に多くの人々が訪れ、大陸に向けた朝鮮半島鉄道を夢見るものと思っている」と述べた。共同調査に使われた南側の列車6両は、KORAIL関係者たちが18日、開城の板門(パンムン)駅で引き継ぎ、南側に運ぶ。

　統一部のペク・テヒョン報道官は「共同調査以降は、基本計画の樹立や追加調査の設計などを進め、26日の『京義線・東海線の鉄道・道路連結および現代化着工式』を南北共同行事として行う予定だ」と明らかにした。政府は今週中に着工式の先発隊を北側に送る計画だ。
高城/共同取材団、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/874722.html
韓国語原文入力:2018-12-17 22:36

金委員長は「一歩も譲歩することなく(金正日)将軍の構想と念願を最後まで実現するために力強く戦い抜こう」と訴えた。

金正日７周忌参拝写真に“人民軍服姿”が見られない理由？
登録:2018-12-17 21:43 修正:2018-12-18 08:06

外出しなかった金正恩委員長の参拝写真「労働新聞」1面に掲載　
追悼社説で「最大の任務は経済強国建設」強調　
4・20労働党全員会議「経済集中」路線持続のメッセージ

　　　　　　　　　　　　　
「労働新聞」17日付1面//ハンギョレ新聞社

　金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、故金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の7周忌を契機に「経済強国建設」を繰り返し強調した。朝米交渉の膠着と共に、金正恩委員長が元山(ウォンサン)の製靴工場現地指導(3日「労働新聞」報道)以後、外出しなかったため「経済集中戦略路線を調整しているのではないか」という憂慮が一部から出ていた故に、注目に値するメッセージだ。

　金正恩委員長が「民族最大の追悼の日」である「金正日同志逝去7周忌」に際して「錦繻山(クムスサン)太陽宮殿を訪れた」と17日付の「労働新聞」が報道した。金委員長は「一歩も譲歩することなく(金正日)将軍の構想と念願を最後まで実現するために力強く戦い抜こう」と訴えたと「労働新聞」は伝えた。

　注目すべき点は、「労働新聞」1面に載せられた金委員長の参拝写真だ。金委員長の横または後に立つ“(労働)党中央委員会幹部”の中に軍服姿が1人もいない。人民服を着た金委員長を除いて、全員が洋服姿だ。「先軍政治」を強調した金正日国防委員長の追悼式の時、人民軍服姿の高位要人は当初は“金正恩委員長の両脇”に立っていたが、その後“金委員長から数列後”に地位が次第に低くなり、今回は完全に“人民軍服姿”が見られなくなった。金委員長は昨年は単独で参拝した。

　統一部関係者は「金正恩委員長が金正日国防委員長の追悼のために錦繻山太陽宮殿で党・政・軍の幹部と団体参拝する時、人民軍服姿の高位要人がいない写真の公開は今回が初めて」と話した。4・20労働党中央委の全員会議で「社会主義経済建設総力集中」路線を新たに採択し「軍事主義(核)から経済主義(平和追求)に転換」(イ・ジョンソク前統一部長官)した戦略路線には変わりがないという政治的メッセージを内外に発信する「意図的配置」だと解説されている。

　さらに「労働新聞」は2面トップで載せた「追悼社説」で「今日私たちの最大の任務は、経済強国を立ち上げること」だとし、「増産闘争、創造闘争、生産突撃戦を果敢に繰り広げていかなければならない」と強調した。「労働新聞」は別の追悼記事で、金正日国防委員長が生前に“167万4610里”にかけて“1万4290単位を現地指導”したとし、これは「祖国の富強繁栄と人民の幸福のため」だったと回顧した。やはり“経済”が強調されている。

　これと関連して韓国政府当局者は「4・20党中央委全員会議で採択した“経済集中”路線を持続するというメッセージと見られる」と話した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昨年に比べ、外交関連の報道は急増したと言える。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が今年に行った公開活動うち、７割以上が外交と経済分野に集中したことが１６日までに分かった。

金委員長（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　聯合ニュースが朝鮮中央通信などの北朝鮮メディアの報道を基に集計した結果、金委員長は今年１月１日から今月１４日まで、視察や首脳会談など計１２３件（報道件数基準）の公開活動を行った。

　外交関連５２件、経済関連４３件で、外交・経済関連は計９５件に上り、全体の７７．２％を占めた。

　首脳会談などの大きなイベントは複数にわたり報道しているため、実際の公開活動数より報道件数が多いとみられる。こうしたことを踏まえても、昨年に比べ、外交関連の報道は急増したと言える。昨年は北朝鮮の相次ぐ挑発で、韓国や米国などはもちろん、友好国の中国やロシアなどとの関係も冷え込み、外交関連の報道はないに等しかった。

　経済活動も２７件だった昨年に比べ、５９．２％増加した。

　軍事関連の活動は昨年の４１件から今年８件と、８０．５％急減した。

　一方、夫人の李雪主（リ・ソルジュ）氏が金委員長の公開活動に同行した報道件数は今月１４日現在、４０件で、昨年（７件）より約６倍増えた。同行した分野も外交・軍事分野に広がり、「ファーストレディー」として地位を確実にしたと解釈される。

　金委員長の公開活動に最も多く同行した幹部は昨年に続き、趙勇元（チョ・ヨンウォン）党中央委員会組織指導部副部長だった。

csi@yna.co.kr

より正確に言えば、米国が虚しい思考の迷路から脱し正気に戻ってくる時を忍耐強く待っている」と強調した。

北朝鮮「朝米交渉の膠着の出口は米国による相応の措置」
登録:2018-12-14 10:09 修正:2018-12-14 16:14

国営「朝鮮中央通信」報道　
外務省など公共機関ではない「個人論評」で水位を調節　
「米国がまず動かなければならない」という精神戦の一環か

　　　　　　　　　　
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が6月12日、史上初の朝米首脳会談で共同声明に署名した後、握手をしている//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が13日、「いま朝米交渉は膠着状態にある」とし、「出口は米国がわれわれの取った措置に相応する措置で階段を積み上げて登ることで、沈滞のくびきから抜け出すこと」と報道した。朝鮮中央通信はこの日の夜、「ジョン・ヒョン」という人物の名前で発表されたという「時間は米国の愚かさを悟らせる」というタイトルの論評全文を報じ、このように主張した。

　膠着の様相を見せる朝米交渉に関し「米国が先に動かなければならない」と主張したわけだ。ただ、発表主体が外務省など公共機関ではなく、筆者の所属さえ明らかにしなかった点に照らしてみれば、「公式な方針」の表明ではなく精神戦の一環とみられる。

　朝鮮中央通信の論評は「朝鮮(北)だけが動いており、米国は貼りついたようにびくともせずにいるのに、どうやって交渉の列車が動きうるのか」とし、「(交渉の膠着は)言うまでもなく米国のせい」だと主張した。また「われわれは今、われわれが一方的に先に進んでいる地点に米国が到着することを、より正確に言えば、米国が虚しい思考の迷路から脱し正気に戻ってくる時を忍耐強く待っている」と強調した。そして「水中で火を起こすことができないように、朝米関係の改善と制裁圧迫は並行できない」とし「時間は米国の愚かさを悟らせるだろう」という主張で締めくくられた。北朝鮮の「原則的交渉の意志」を遠まわしに強調し、「制裁柔軟化」を含む米国の相応の措置を求め、圧力をかけたかたちだ。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」

大統領府統一外交安保特別補佐官「金委員長の答礼訪問、
もう少し見守るべき」
登録:2018-12-11 06:38 修正:2018-12-11 07:48

国家安保戦略研究院国際カンファレンスで　
「当初第2回朝米会談→3者終戦宣言→　
金委員長の答礼訪問になれば理想的と見ていた」


ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が今月10日、ソウル中区のプラザホテルで開かれた国家安保戦略研究院主催の「非核化以降の朝鮮半島」学術会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル訪問について、「年内もしくは年明けにでも可能なのかは、朝米関係を踏まえ、少し見守らなければならない」と述べた。

　ムン特補は10日午後、国家安保戦略研究院がソウルプラザホテルで開催した「非核化以降の朝鮮半島」国際カンファレンスで、「どの方向に進むかにかかわらず、補完的で好循環なものになると考えているため、これ(答礼訪問の時期)にあまりにも大きく意味づける必要はない」と述べた。ムン特補はさらに「金委員長のソウル答礼訪問は世紀の決断といえる」とし、「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」と強調した。

　ムン特補は「当初、私たちの考えは、朝米が2回目の首脳会談を行って、それが成功すれば3者間で終戦宣言などを採択し、非核化と平和体制を同時に推進するということだった」とし、「その次に(金委員長が)ソウル答礼訪問をすれば、理想的なシークエンス(順序)になるだろうと考えた」と明らかにした。ただし、現在朝米関係において膠着状態が続いている中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第4回南北首脳会談を推進することになった状況は、それなりに“好循環”の役割を果たすことができるという分析だ。一方、ムン特補は「個人的には金正恩委員長がそのような(世紀的)決断を下し、ソウルを訪問すれば、役に立つだろう」と述べた。

　この日学術会議に参加した他の専門家たちは、金委員長の年内答礼訪問には否定的な意見を示した。米国務省情報調査局北東アジア担当局長を歴任し、米国で最高の朝鮮半島専門家として知られるロバート・カーリン米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAS)客員研究員は、「(金委員長の答礼訪問の日程より)さらに重要なのは、なぜ金委員長が（答礼訪問を）ためらっているのか」だと指摘した。中国6カ国協議次席代表の楊希雨(中国国際関係研究所先任研究員)は「(朝米)両国が今(非核化-関係正常化交渉の)アプローチについてまだ妥協点を見出せずにいるようだ」と分析した。楊研究員は「非核化-検証-解体するという(米国の非核化ロードマップは)単純なロードマップ」だとしたうえで、これは北朝鮮が受け入れられないと主張してきた「古い方式」だと規定した。また、北朝鮮が提示した条件付き寧辺（ヨンビョン）核施設の永久廃棄案は「非常に革命的な象徴」だとしたうえで、「核心施設を解体して検証し、他の施設に移る過程で、相応の措置を取るのが公正だ」と付け加えた。

　清華大学の楚樹龍教授も、朝米間の接点を見出せずにいる非核化・関係正常化の初期段階措置など、“順序”の問題について「行動が伴ってこそ信頼が構築できる」とし、北朝鮮がこの12カ月間核実験を中止したことは「真の非核化行動」だと強調した。また、北朝鮮が取った豊渓里（プンゲリ）の廃棄など一連の措置に対し、米国と国際社会が“インセンティブ”を提供すべきだと主張した。


左からムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官、ロバート・カーリン米スタンフォード大学安保協力センター客員研究員、楚樹龍中国清華大学教授、スタンレー・ロス元米国務省東アジア太平洋担当次官補、楊希雨中国国際問題研究所(CIIS)先任研究員//ハンギョレ新聞社

　一方、スタンレー・ロス元米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は「北朝鮮は信頼が少し必要だろう」とし、「非核化を望んでいるが、北朝鮮の完全な非核化は行われないだろう」と見通した。その一方で、非核化以降、朝米関係が正常化した場合、在韓米軍の駐留について「完全な撤退を意味するわけではないが、状況別に軍の態勢や同盟の方式も変わるしかない」と述べた。

　米国側の専門家らは、これらの問題について話し合うためにも、朝米間の実務会談が必要だということで一致した。このような中、ムン特補は最近、朝米高官級会談と実務会談の開催が共に先送りになっていることについて、「(米国側では)チェ・ソンヒ外務副相や金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長に10回、20回以上電話をかけたが、平壌（ピョンヤン）から返事がないという。ニューヨークチャネルでも話しているのに、進展がない」と明らかにし、注目を集めた。

　一時、朝米交渉の主要争点に挙げられた終戦宣言問題に関しては、楊研究院は「終戦宣言は北朝鮮の国内政治的に重要だ」とし、「終戦宣言をしてこそ、北側も『終戦になったから、経済開発に集中しよう』と住民と軍将官たちを説得できる。そうしてこそ、寧辺核交渉を始めることができる」と主張した。

　この日会議に参加した米国と中国の専門家らは、口をそろえて現在を朝米関係や朝鮮半島の国際情勢において「歴史的な瞬間」と言いながらも、膠着状態が続いていることについて懸念を示した。カーリン研究員は「来年半ばまでに(朝米関係の改善を促す)十分なモメンタムが続かないかもしれない」とし、「この過程が後退する可能性もある。さらに努力を重ね、このモメンタムが維持されるようにすべきだ」と述べた。楚教授は「（現段階では）十分ではない」とし、「朝米間の信頼構築を通じてより多くの行動が必要だ。信頼構築のためには、具体的な措置が伴わなければならない」と述べた。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

軍事施設保護区域指定を解除されたところでは、軍との協議をしなくとも建築と開発が可能だ。

汝矣島の１１６倍の軍事施設保護区域を解除
登録:2018-12-05 22:42 修正:2018-12-06 10:15

2007年軍事基地法制定以後、最大規模　
軍と協議せずに建築および開発が可能に　
都市・農工団地の地域開発協議を地方自治体に委託　
民間人統制線内の出入簡素化ため自動認識システム推進も

　　　　　　　　　　
チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)が5日午前、国会議員会館で開かれた軍事施設保護区域解除および緩和のための党政協議で発言している//ハンギョレ新聞社

　ソウルの汝矣島(ヨイド)の116倍にあたる3億3699平方メートルが、軍事施設保護区域指定を解除された。2007年に軍関連基地と施設保護法を統合した軍事基地法が制定されて以来、最大の規模だ。これで韓国全体の行政区域に軍事施設保護区域が占める比重は8.8％から5.4％に減った。

　国防部は先月21日「軍事基地および軍事施設保護審議委員会」を開き、このような内容を議決したと5日明らかにした。軍事施設保護区域指定を解除されたところでは、軍との協議をしなくとも建築と開発が可能だ。この日の会議では、1317万平方メートルの統制保護区域を制限保護区域に緩和する方案もあわせて議決した。制限保護区域に緩和されれば、軍と協議して建物の新築などができるようになる。

　審議委員会は、国防科学研究所試験場運営および保護のために128万平方メートルの制限保護区域を兵営内に新たに指定する方案も議決した。来年1月、ヘリコプター部隊が移転する全羅北道全州(チョンジュ)では、既存の敷地にあった142万平方メートルの飛行禁止区域を解除して、移転敷地に136万平方メートルを新たに設定した。

　今回解除された軍事施設保護区域は、江原道が63％で最も多く、京畿道が33％で後に続いた。江原道華川(ファチョン)では、1億9698万平方メートルが解除され軍事施設保護区域の比重が64％から42％に低下した。春川(チュンチョン)と鉄原(チョルウォン)でもそれぞれ869万平方メートルと577万平方メートルが解除された。京畿道では、金浦(キンポ)(2436万平方メートル)▽漣川(ヨンチョン)(2107万平方メートル)▽高陽(1762万平方メートル)▽東豆川(トンドゥチョン)(1406万平方メートル)▽楊州(1086万平方メートル)の軍事施設保護区域指定が解除された。

　国防部の今回の措置は、今まで地方自治体の要求や住民たちの嘆願に押されて受動的にしてきた方式から抜け出し、先制的に推進された。国防部は「地域社会と共生する軍事施設造成という国防改革2.0の趣旨に則り、作戦遂行に必要な軍事施設と保護区域を厳格に判別し、これを除く地域に対しては能動的に規制緩和を推進した」と説明した。「ただし制限保護区域を軍事境界線の南25キロメートルまでとしていたものを15キロメートルまでに一括調整しようという一部の地方自治団体の要求については、軍事対備態勢などを考慮し検討しなかった」と付け加えた。

　国防部はまた、軍事施設保護区域内で作戦に及ぼす影響が少ない都市地域と農工団地など2470万平方メートルの開発協議を地方自治体に委託し、一定の高度以下の建築または開発は軍を通さなくても良いようにした。「そうなれば軍事施設保護区域の解除と似た効果になる」と国防部は説明した。

　国防部は、軍事施設保護区域内で建物の用途を変更する際にも住民の便宜を広げた。建築法で分類する29の用途群のうち、危険物保存、発電、放送通信施設を除く残りの用途群で建物の用途を変更する場合、軍と協議する手続きを免除するよう「軍事基地および軍事施設保護法」施行令を改正した。

　国防部は、民間人統制線(民統線)の出入り手続きを簡素化し、2022年までに出入り統制所に無線周波数を利用した自動認識システム(RFID)を設置することにした。自動認識システムを利用すれば、身元確認にかかる時間が大幅に減り年間3万人余りの出入り者たちが恩恵を受けることになると国防部は説明した。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

外交関係者の間では、北朝鮮の非核化初期調整と米国の相応措置と関連し、両者が隔たりを一部埋めた可能性があると見られている。

朝米、板門店で極秘接触…
北朝鮮の非核化と米国制裁緩和に向けた「大胆な談判」か
登録:2018-12-05 06:07 修正:2018-12-05 08:10

交渉調整役のCIAアンドリュー・キム　
3日、板門店で北側の関係者と接触　
朝米首脳の親書交換した可能性も　
政府「交渉に進展があるようだ」　
　
北朝鮮が非核化と関連し進展した案を提示し　
米国も対北朝鮮制裁の緩和を示唆した可能性も

　　　　　　　　　　
先月26日午前、秋雨が降る中、対峙する南北の兵士が一人も見当たらず、がらんとした板門店内部が見える。後ろの建物は南側地域の自由の家=板門店/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　非核化と関係正常化に向けた交渉の扉の前で、膠着状態に陥った朝米関係が、再び動き始めたものと見られる。ドナルド・トランプ米大統領が連日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対する信頼を強調すると共に、朝米首脳会談に対する肯定的なシグナルを送る中、3日に板門店(パンムンジョム)で極秘裏に朝米接触が行われたことが明らかになった。

　政府高官は4日、「朝米間に進展があるようだ」と話した。朝米交渉に詳しい消息筋も、北朝鮮の非核化に対する相応措置について「米政府内部でいくつかのオプションを検討しているのは事実」だと伝えた。接点を見出せず、空転しているかのように見えた朝米関係において、新たに現れ始めた気流の変化と評価されている。

　朝米が具体的にどのような進展を遂げているのか、米国がいかなる“オプション”を相応の措置として検討しているのかは、まだ確認されていない。ただし、外交関係者の間では、北朝鮮の非核化初期調整と米国の相応措置と関連し、両者が隔たりを一部埋めた可能性があると見られている。これに先立ち、北朝鮮は今年9月、平壌（ピョンヤン）で開かれた南北首脳会談で、関連国の立ち合いのもと、東倉里（トンチャンリ）施設の永久廃棄や寧辺（ヨンビョン）の核施設を条件付きで廃棄する意向を明らかにしたが、米国は相応措置を提示しなかったという。その後、交渉は平行線をたどった。

　朝米が再び動き出しているのは、北朝鮮は寧辺の核施設などの非核化措置に関連してより進展した行動を、米国は人道支援の再開などを含め、一部民生分野における対北朝鮮制裁の緩和措置を取り交わす協議をした可能性を示唆する。トランプ政権が来年初めに朝米首脳会談を開催する意向を重ねて表明しており、このための環境づくりの一環である可能性があると見られている。

　先月30日の韓米首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長のソウル訪問に肯定的な反応を示したトランプ大統領は、しばらく見られなかった北朝鮮に対する友好的なメッセージを相次いで発信している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ大統領が「(金委員長に彼が)望むことを聞き入れると伝えてほしい」と述べたと明らかにした。1日、中国の習近平国家主席との晩餐会でも、トランプ大統領は金委員長に対する友情と尊重を示した。3日にツイッターには、習主席との会談の成果を自慢しながら「北朝鮮のための解決策は、中国とすべての国々にとってすばらしいこと」だと書き込んだ。

　このような動きは前日、板門店(パンムンジョム)で、アンドリュー・キム米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター(KMC)センター長が、北朝鮮関係者と会った事実が確認されたことで、さらに注目を集めている。朝米対話を水面下で調整してきたキムセンター長が板門店で接触した北側の人物は誰なのかは知られていない。慣例上、北朝鮮側からは、キム・ソンヘ労働党統一戦線部統一戦線策略室長やチェ・ソンヒ外務副相が出席した可能性が高い。金英哲(キム・ヨンチョル)党中央委員会副委員長兼統一戦線部長が板門店でキムセンター長に会ったという情報もあるが、確認されていない。外交関係者の間では、朝米が同日に板門店で首脳間の親書をやり取りした可能性があると見られている。キムセンター長は今年7月初めにキム副委員長らと面会し、トランプ大統領の親書を渡した。キムセンター長が今月に中央情報局を退職する前に、引継ぎの目的で北朝鮮側と接触したという報道もある。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「12月のソウル答礼訪問」後に「来年初めの2回目の朝米首脳会談」へとつながる朝鮮半島情勢の好循環構造が作られる。

文大統領
「金委員長のソウル訪問自体が世界に平和のメッセージ」

登録:2018-12-03 06:25 修正:2018-12-03 07:35

韓米首脳会談後、機内懇談会で　
「充実した内容が盛り込まれればさらにいいが 　
答礼訪問自体の実現が重要 　
警護・安全、徹底的に保障すべき」　
トランプ大統領「1月か2月に朝米会談」

　　　　　　　　　　
文在寅大統領が1日(現地時間)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議を終えて、アルゼンチンのブエノスアイレスから国賓訪問国のニュージーランド・オークランドに向かう大統領専用機内で記者懇談会を開き、記者団の質問に答えている=大統領専用機/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日(現地時間)、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の答礼訪問は、世界に送る平和のメッセージであり、非核化と南北関係の発展に対する意志も盛り込まれている」とし、金委員長の年内ソウル訪問を強く促した。文大統領がドナルド・トランプ米大統領との先月30日の首脳会談で、金委員長の「年内ソウル答礼訪問」の必要性に関して形成した肯定的な共感をもとに、答礼訪問の推進を公式化したものとみられる。金委員長の最終決断を残しているものの、「12月のソウル答礼訪問」後に「来年初めの2回目の朝米首脳会談」へとつながる朝鮮半島情勢の好循環構造が作られるかに、関心が集まっている。

　文大統領は同日、アルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議を終えて、次の訪問先のニュージーランドに向かう専用機の中で記者懇談会を開き、このように述べた後、「金委員長の答礼訪問を通じて朝鮮半島の非核化が行われ、南北平和が実現すれば、すべての国民が本当に両手を挙げて歓迎すると信じている」と強調した。文大統領が機内懇談会を開いたのは、昨年6月の米ワシントン首脳会談と同年9月のニューヨーク国連総会後に続き、3度目だ。

　文大統領は「(シンガポール)朝米首脳会談が70年目にして実現した非常に大きな歴史的な事変であるように、北朝鮮の指導者がソウルを訪れたことは一度もなかったためそれ自体が大きな意味があると思う」とし、「(答礼訪問で)より充実した内容が盛り込まれればさらに良いだろうが、まずは答礼訪問自体が実現することが非常に重要だ」と述べた。文大統領は、今月中に予想される南北鉄道連結着工式の際、両首脳が会うのではないかという一部の見通しについては、「(そうした)構想は持っていない」と線を引いた。

　文大統領は答礼訪問の際、金委員長の安全や極保守団体の反対などに関しても、北朝鮮の憂慮を払拭しようとした。彼は「北朝鮮が最も気を使う部分が警護や安全の問題だと思うが、その部分は韓国が徹底的に保障しなければならない」とし、「このため、万が一でも交通など国民に不便をかける場合があれば、その部分は国民に了解してもらいたい」と述べた。さらに「金委員長の答礼訪問をめぐって国論分裂はあり得ないと思う。（この点において）進歩と保守、与党と野党の間に違いはないだろう」と述べた。

　大統領府が韓米首脳会談をきっかけに金委員長の答礼訪問を強く推進するのは、朝米間の交渉の雰囲気が好転しているというシグナルが米国側から相次いで出ていることと関連しているものと見られる。トランプ大統領は1日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議を終えて帰国する専用飛行機の中で、金委員長との2回目の首脳会談について質問に対し、「近いうちに行うと思う。1月か2月頃だと考えている」と答えたと、外信が報じた。トランプ大統領は「3カ所を検討中」として、具体的な計画も明らかにした。キム・ウィギョム大統領府報道官は今月2日、「今回の(トランプ大統領の)会見で、朝米首脳会談が明確に視野に入った」と分析した。
大統領専用機/ソン・ヨンチョル記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2022年の北京冬季五輪までスポーツの南北交流は、遅々として進まない政治交渉とは違い朝鮮半島を席巻している。

南北単一チームは普段からの準備の賜だ
登録:2018-11-28 21:52 修正:2018-11-29 08:14

2月の平昌五輪以後、南北単一チーム洪水時代　
政府が現場の声を聴き長時間支援してこそ

　　　　　　　　　　
ト・ジョンファン文化体育観光部長官(前列中央)が27日、ソウル市内のあるホテルで2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会南北単一チーム出場選手と指導者らを激励した後に記念写真を撮っている＝文化体育観光部提供//ハンギョレ新聞社

　スポーツの南北単一チームが大勢だ。2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪女子アイスホッケー単一チームの構成が起爆剤だった。

　5月スウェーデン世界卓球大会女子団体戦で南北単一チームが4強に上がり、7月コリアオープンでは南北ダブルスチームが作られた。8月南北統一バスケットボールに続き、9月ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会には女子バスケットボール・漕艇・カヌーで南北単一チームが出場した。勢いがついて、男子ハンドボールも来年1月のドイツ世界大会で南北単一チームを構成することにした。2020年の東京夏季五輪、2021年の江原(カンウォン)冬季アジア競技大会(推進中)、2022年の北京冬季五輪までスポーツの南北交流は、遅々として進まない政治交渉とは違い朝鮮半島を席巻している。

　政府と大韓体育会は、南北体育会談を通して単一チームの構成が可能な種目について北側と意見を交わしている。団体種目が主な協議対象だが、2020年東京オリンピックで女子サッカー単一チームが実現すれば波及力は大きいだろう。韓国女子サッカーは五輪に一度も出場したことがない。開催国の日本を除けばアジアに2枚のチケットが残るが、南北単一チームなら本戦行きが可能だ。2021年冬季アジア競技大会では再びアイスホッケーの単一チームが議論されるだろう。大韓アイスホッケー協会は、2022年の北京五輪を念頭に置いた単一チーム・プロジェクトを研究中だ。

　単一チームの構成には、種目別に利害が尖鋭に分かれる。男子サッカーの場合、選手、指導者、ファンに単一チームに反対する雰囲気が強い。一方、女子アイスホッケーや女子バスケットボール、卓球、漕艇などすでに単一チームを作った種目では南北間に共感が生まれた。

　単一チームを政府が主導して実現できる時代は過ぎた。あたふたと素早く作れば、後日に反動があらわれる。政府は、南北スポーツ交流の環境を作り、条件が造成されれば自然に支援すれば良い。この過程で、現場でスポーツに関わる人々の苦悩を誠意をもって聴かなければならない。信頼が積もり積もって2032年に南北共同五輪が開催されるならば、多くの種目で朝鮮半島単一チームが作られるかもしれない。

　ト・ジョンファン文化体育観光部長官は27日、ソウル市内のあるホテルでアジア競技大会に出場した単一チーム選手と指導者を激励した。この席で「平昌五輪と統一バスケットボールなどのスポーツ交流が、朝鮮半島の平和に大きく貢献した。これからスポーツがより一層貢献しなければならないだろう」と話したという。政府の意思がそうなら、考え方もそれに相応しく変わらなければならない。
キム・チャングム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

戦略爆撃機を朝鮮半島で展開しておらず、連隊級の訓練も朝鮮半島の外で行っていると明らかにした。

米太平洋空軍司令官「朝鮮半島で爆撃機の飛行を中断した」
登録:2018-11-28 05:56 修正:2018-11-28 07:27

「外交的な交渉を軌道から脱線させたくない」　
陸軍司令官「朝鮮半島の外で連隊級訓練を実施」　
来年初めの朝米首脳会談を控え、外交的努力を支援

　　　　　　　　　　
核兵器を搭載できる米軍のB-52戦略爆撃機。チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官は、朝鮮半島上空における戦略爆撃機の飛行を中断したことを明らかにした//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍を管轄する米インド太平洋司令部の主要司令官らが、戦略爆撃機を朝鮮半島で展開しておらず、連隊級の訓練も朝鮮半島の外で行っていると明らかにした。朝米高官級会談と首脳会談を控えて行われている外交プロセスを軍事的に支えていることを強調するためと見られる。

　チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官は26日(現地時間)、韓国政府の要請を受け、朝鮮半島上空における爆撃機の飛行を中止したことを明らかにした。ブラウン司令官は同日、記者団に「我々は外交的交渉を軌道から脱線させる何かをしたくない」としたうえで、「これは我々が韓国上空で(爆撃機の飛行を)行わない理由の一部だ」と述べた。ブラウン司令官が言及した爆撃機は、核兵器を搭載できるB-1やB-2、B-52などを指すものと見られる。

　国防部も昨年11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15型」を発射して以来、これまで米軍の戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開されたことがないと確認した。爆撃機の飛行中断が韓国の要請によるものだという発言については、「こうした事案はどちらか一方の決定ではなく、韓米間の協議を通じて決定されるもの」だと述べた。

　米国が外交交渉のため爆撃機の飛行を中断したことを明らかにしたことで、来年春に予定されている韓米合同軍事演習「トクスリ」でも、米軍の戦略資産が展開されない公算が大きくなった。ジェームズ・マティス国防長官は最近、「外交を阻害しない水準で、トクスリ演習の規模を調整している」と述べた。米国は、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対抗し、グァムに配置した戦略爆撃機を朝鮮半島上空で展開することで、軍事的優位を誇示してきた。

　ロバート・ブラウン太平洋陸軍司令官も同日、軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビューで、「韓米合同演習の中止をどのように補っているのか」という質問に対し、「大隊級以下単位の訓練には問題がない」と述べた。彼は「最近ハワイやルイス・マックコード合同基地、ワシントン州、さらにアラスカでも、いくつかの状況に対する訓練を行っており、これに韓国軍も招待した」と説明した。彼は「もちろん、多くの兵力が来られるわけではなく、韓国で訓練を行う時ほど良くはない」としながらも、「それでも、訓練をしないよりは確かにましだ」と付け加えた。

　チェ・ヒョンス国防部報道官は「韓米は多様な形の訓練を定期的に実施している」とし、「(米軍司令官らの発言は)朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交的努力を軍事的に支えるための措置を説明したものとみられる」と述べた。来年度の韓米合同軍事演習の規模を調整する問題については、「実務協議が行われている」と明らかにした。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「平壌宣言に含まれた着工式も年内に可能だろう」と明らかにした。

大統領秘書室長「南北鉄道連結着工式、年内に可能だろう」
登録:2018-11-25 21:03 修正:2018-11-26 07:24

国連制裁の免除認定後、フェイスブックに書き込み　
「朝鮮半島生活圏、北東アジアに広がる…　
過去の枠組みに私たちの未来を閉じ込めてはならない」

　　　　　　　　　　
南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長などが10月17日、江原道鉄原郡の非武装地帯(DMZ)内のGPを訪問し、泰封国鉄原城に関するブリーフィングを受けている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　イム・ジョンソク大統領秘書室長は25日「南北鉄道連結のための共同調査事業が国連の制裁免除を認められた」として「平壌宣言に含まれた着工式も年内に可能だろう」と明らかにした。

　南北共同宣言履行推進委員会の委員長を兼ねているイム室長はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に上げた文で「南北の合意と忍耐、そして韓米間の緊密な共助を通じて成し遂げた重要な結実」としてこのように述べた。続けて「私たちが連結することになる鉄道と道路は、南北を結ぶことにとどまらない」として「私はしょっちゅう地図を広げて北東アジア地域を見ている。遼寧、吉林、黒龍江の東北3省は、今は中国の領土だが、将来は朝鮮半島と一つの生活圏に連結されるだろう」と付け加えた。

　またイム室長は、南北の鉄道・道路連結の効果について「2億人を軽く超える内需市場が形成されることになり、陸路を通じて大陸と人が出入りして、大陸のエネルギー網が朝鮮半島に入ってくるだろう」とし「非核化とともに速度を上げれば、2022年には京義線に乗って新義州(シンウィジュ)まで行き、丹東(タンドン)で乗り換えて北京に冬季五輪の応援に行くこともできるだろう」と見通した。

　彼はまた「想像力を大きく広げなければならない。過去の枠組みに私たちの未来を閉じ込めてはならない」として「遠くを見据える大韓民国になることを切に希望する」と話した。

　これに先立って、キム・ウィギョム大統領府報道官も前日の書面ブリーフィングで、南北の鉄道連結共同調査に対する国連制裁免除措置を伝えながら「南と北の専門家が長期にわたり列車内で共同生活をして、北朝鮮の鉄道の全区間を走ることになるという点で、南北協力が新たな段階に進入することになる。長く待ち望んだことだけに、今後祖国山川の血脈が早くつながることを期待する」と論評した。
キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )