6.25朝鮮動乱(朝鮮戦争)の激戦地であった江原道鉄原ファサルモリ高地で、南北が22日非武装地帯を貫く軍事道路を連結した。

朝鮮半島の中央に南北連結“軍事道路”ができた
登録:2018-11-22 22:08 修正:2018-11-23 07:31

DMZファサルモリ高地に連結　
西海・東海線に続き3番目　
来年4月、共同遺骨発掘開始
　　　　　　　　　　
南北の軍事当局が、江原道鉄原の「ファサルモリ高地」一帯で、南北道路の開設を推進しているなかで、22日道路連結作業に参加した南北の人員が軍事境界線(MDL)付近で挨拶している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　6.25朝鮮動乱(朝鮮戦争)の激戦地であった江原道鉄原(チョルウォン)のファサルモリ高地で、南北が22日非武装地帯(DMZ)を貫く軍事道路を連結した。西海(ソヘ)線(京義線)と東海(トンヘ)線に続き、南北を連結する道路が朝鮮半島の中央にできたわけだ。鉄原は、70年前に南北の交通路が断絶する以前は、慶尚南道南海(ナムヘ)から平安北道楚山(チョサン)を結ぶ“国道3号線”の通過点だ。

　今回連結される道路は「9・19南北軍事合意」により来年4月から本格的に始まる共同遺骨発掘のための非舗装戦術道路だ。南北の軍当局が、非武装地帯を貫く軍事道路を連結したことは、1953年の停戦協定締結以後初めてだ。南北は、軍事合意書で共同遺骨発掘の円滑な推進のために、発掘地域に12メートル幅の道路を開設し、軍事境界線で連結すると合意した。

　連結道路は、非武装地帯の南北境界線から始まり、ファサルモリ高地で出会う。連結地点の道路幅は12メートルだが、地域により12メートル以下の所もあるという。かつて西海線と東海線の道路が連結された時は、南北が連結地域を「南北管理区域」と指定したが、今回はそうした手続きはなく南北の軍当局の主導で作業がなされた。非武装地帯で進める作業なので、陸軍工兵隊が投入された。

　　　　　　　　　　
南北が、共同遺骨発掘のために非武装地帯のファサルモリ高地で連結した道路の位置＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　今回の道路連結により、地雷除去と遺骨発掘に参加する南北人員間の接触が頻繁になると予想される。軍関係者は「南側で北朝鮮軍の遺骨を発見すれば、これを北側に渡さなければならず、北側で韓国軍の遺骨が出てくれば、私たちが行って受け取らなければならない」として「軍事境界線を通過して南北が行き来することになる」と説明した。南北は収集した遺骨を非武装地帯の外に運んで身元確認、鑑識作業をすることになる。

　南北は遺骨を車両で運ぶ計画だ。車が移動しなければならないので、自然に非武装地帯の南側と北側の道路が連結される。遺骨発掘が目的の道路が、今後朝鮮半島の中央を通過する国道3号線の復活につながるかもしれないという期待が出ている。当初、西海線道路は開城(ケソン)工業団地関連人材の往来を、東海線道路は金剛山(クムガンサン)陸路観光を主な目的としたが、その後多様な用途で使われているためだ。西海線は全羅南道木浦(モッポ)から平安北道新義州(シンウィジュ)につながる「国道1号線」、東海線は釜山から咸鏡北道穏城(オンソン)までつながる「国道7号線」の一部だ。

　南北共同遺骨発掘は、来年4月から10月まで進行される。遺骨発掘のモデル地域に選ばれたファサルモリ高地は、6・25朝鮮戦争当時に激しい高地戦が繰り広げられた「鉄の三角地域」の1カ所だ。1951年11月から1953年7月まで、国軍2師団と9師団、米軍2師団、フランス大隊、中国軍が戦闘を行った。先月から始まった地雷除去および道路開設作業中に非武装地帯の南側地域からだけで今までに9体の戦死者の遺骨が発掘された。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

非核化に向けた朝米交渉の見送りと共に、遅れを取っていた南北鉄道の連結事業が加速化するものと見られる。

米国、南北鉄道調査を「全面支持」…
北朝鮮と対話も「日程調整中」
登録:2018-11-22 06:15 修正:2018-11-22 08:03

韓米作業部会、初の会議で　
　
ビーガン代表に会ったイ・ドフン本部長　
「鉄道連結に向けた共同調査への支持を確認」　
政府関係者も「細部の調整を残すのみ」　
　
1カ月に2回の「定例化」にも合意　
朝米高官級会談再開が視野に入ったとの見通しも　
ポンペオ長官「朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化　
南北関係の進展に後れを取らぬよう」

　　　　　　　　　　
イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が今月20日午後(現地時間)、ワシントンの駐米大使館で、韓米作業部会の初会議の結果をブリーフィングしている=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　米国が南北鉄道連結のための共同調査を全面的に支持するという意思を表明した。非核化に向けた朝米交渉の見送りと共に、遅れを取っていた南北鉄道の連結事業が加速化するものと見られる。

　イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は20日(現地時間)、ワシントンで米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表と韓米作業部会の初会議を行った後、韓国特派員団に「米国側が南北鉄道共同調査事業に対し、全面的支持、強い支持（strong support）を確認すると明らかにした」と伝えた。

　作業部会の会議に詳しい政府高官は「南北鉄道連結事業が主な議題ではなかったが、会議で話し合われた」とし、「これまで韓米協議を通じて進展があり、技術的な細部事項についての調整を残すのみ」だと話した。同高官は「技術的な細部事項」は「深刻な問題ではないが、なるべくきちんと整理して前に進むためのもの」だとしたうえで、「政府の目標は(共同調査の後)年内に着工式を行うこと」だと明らかにした。

　南北は当初、京義線鉄道の現地共同調査を10月下旬から実施し、11月末から12月初めに連結着工式を行うことで合意した。しかし、朝米非核化交渉に進展が見られない中、まだ南北共同調査すら始まっていない。米国側は「南北関係の改善と北朝鮮の非核化が歩調を合わせなければならない」とし、「南北関係過速度論」を展開した。

　米国が鉄道共同調査事業に「全面支持」を示したのは、この事業にブレーキをかけないことを確認すると共に、朝米対話でもある程度進展があることをほのめかしたものとみられる。今月8日に予定され、前日に取りやめになったマイク・ポンペオ国務長官と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長の高官級会談が視野に入ったのではないかという見通しも示されている。政府高官は「米国の言う通り、来年初めに朝米首脳会談を開催するためには、今頃から協議を始めなければならない」とし、「高官級会談の日程について、朝米が引き続き話していると聞いた」と話した。

　イ本部長とビーガン特別代表は、作業部会の会議をできるだけ定例化することで合意した。政府高官は「月に2回ほど協議ができれば良い」と話した。韓米作業部会には、韓国側からイ本部長を議長に、チョン・ヨンドゥ北朝鮮核外交企画団長らが出席している。米国側からは、ビーガン特別代表を議長に、アレックス・ウォン国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マーク・ランバート北朝鮮担当副次官補代行、アリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮半島担当補佐官らが出席する。事案によっては、大統領府や他の省庁も柔軟に参加する予定だ。

　作業部会は、非核化や南北協力、制裁の履行をめぐる体系的協議のため、韓国の提案によって立ち上げられた。「南北関係が朝米対話より早く進んでいる」という米国内の懸念を解消しようという意図もある。ポンペオ国務長官は同日の記者会見で、北朝鮮関連の質問に対し「我々は朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化が南北関係の進展に遅れを取っていないことを明らかにしたいと韓国に明確に伝えた」とし、「それがビーガン特別代表が率いる作業部会の目的」だと述べた。また、「我々はそれら(南北関係と非核化)が共に進むものと考えている。重要な並行過程だと捉えている」とし、「作業部会は南北関係と非核化がそのようなやり方（平行過程）として持続できるように考案された」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ユニセフは今年8月、結核・マラリアの退治と予防接種のための品目を北朝鮮に搬入できるようにしてほしいと対北朝鮮制裁委に要請した。

国連対北朝鮮制裁委、ユニセフに対北朝鮮人道主義物品搬入を許可
登録:2018-11-09 21:50 修正:2018-11-10 07:28

「ボイス・オブ・アメリカ」が報道　
対北朝鮮制裁委のオストロム大使、先月24日ユニセフに許可書簡　
Ｘ線、冷凍トラック、マラリア・結核予防セットなど46万ドル分　
　
「米国の要請」で許可が遅れている団体もあるとロイターが報道
UNICEFのロゴ//ハンギョレ新聞社

　国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁委員会が、ユニセフ(国連児童基金)に医療装備など少なくとも46万8816ドル(約5200万円)相当の人道主義物品の北朝鮮搬入を許可したと「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が8日(現地時間)報道した。

　この報道によれば、対北朝鮮制裁委を率いている国連駐在オランダ代表部のオストロム大使は、先月24日にユニセフに送った書簡で、ユニセフが要請した一部の品目について制裁の猶予を許可したと明らかにした。これに先立ってユニセフは今年8月、結核・マラリアの退治と予防接種のための品目を北朝鮮に搬入できるようにしてほしいと対北朝鮮制裁委に要請した。

　書簡と共に添付された目録には、計35品目の物品に対して「承認」(Approval)という字句と金額、取引関連会社名、出到着港情報が書かれている。ここには7万4189ドルの欧州産Ｘ線装備、3万9550ドルの中国産Ｘ線装備が含まれている。予防接種薬品を空港から医薬品保管施設に運送するための冷凍トラック1台も目録にある。ユニセフは、中国産で5万500ドルのこのトラックについて、1歳未満35万5000人の幼児と36万2000人の妊婦の疾病予防のための装備と説明した。

　この他に、実験室装備5個、病院用デジタルカメラ1台、ワクチン低温維持装備2個、手術室器具(照明など)13個、マラリア予防物品2セット、結核予防物品1セットなどの北朝鮮搬入が許可された。「ボイス・オブ・アメリカ」は、物品の総額が46万8816ドルに達し、金額表記できないものまで含めればさらに増えると推定した。これらの物品が北朝鮮に搬入できる期間は、先月19日から来年4月19日までの6カ月間だ。

　他の対北朝鮮人道主義団体の制裁免除要請の処理は遅れているという報道がこの日出てきた。ロイター通信は、安保理対北朝鮮制裁委の文書を引用して、米国のある慈善団体が今年9月に、アイルランドの救護団体と国際赤十字連盟(IFRC)が今年8月に、それぞれ対北朝鮮制裁委に制裁の免除を要請したと報道した。だが、米国が「検討する時間が欲しい」と要請したために、未だ承認が出ていないと同通信は伝えた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「イラン核協定を破棄したトランプ大統領にとって、北朝鮮の核交渉で成果を出す必要性がさらに高まった。

［ニュース分析］中間選挙以降、
トランプ大統領にとって北朝鮮はより重要に
登録:2018-11-08 06:14 修正:2018-11-08 07:59

民主党が下院掌握、朝鮮半島・朝米交渉に与える影響は　
トランプ大統領の朝鮮半島政策には大きな影響はない見込み　
イラン核協定を脱退したトランプ大統領にとって　
北朝鮮の核問題における業績がさらに重要に　
民主党、北朝鮮の核問題をめぐる対話を批判し　
速度を遅らせる可能性もあるが代案不在

　　　　　　　　　　
米中間選挙前日の今月5日、ドナルド・トランプ米大統領が、ミズーリ州のケープジラードのショウ・ミーセンターで選挙遊説をしている=ケープジラード/ロイター聯合ニュース

　米中間選挙が「共和党の上院堅守、民主党の下院勝利」で幕を下ろす見込みだ。6日(現地時間)に行われた米国の中間選挙で、民主党が下院を、共和党が上院を掌握すると予想されると、ニューヨークタイムズ紙などが出口調査の結果を発表した。

　今回の選挙結果は、2回目の朝米首脳会談をはじめ、トランプ政権の朝鮮半島政策にいかなる影響を及ぼすだろうか。専門家らは、今回の選挙の結果がトランプ政権の朝鮮半島政策を変える要因にはならないと見ている。米国の外交政策は大統領と政府が主導し、上院外交委員会と軍事委員会が影響力を持つため、上院で共和党優位が維持される中、「民主党下院」が外交政策に与える影響は限られるからだ。

　トランプ大統領が中間選挙の「予見された敗北」の後、直ちに再選キャンペーンに力を入れるとみられるのも、北朝鮮の核問題をめぐる交渉に青信号といえる。中間選挙とは異なり、大統領選挙では外交政策に対する評価が主な関心事だ。トランプ大統領は5月のイラン核協定脱退に続き、中間選挙直前の5日、イランに対する経済・金融制裁を全面復元した。オバマ政権の最高の外交業績を台無しにしているのだ。米国政治専門家のイ・ヘジョン中央大学教授は「米国の専門家と主流メディアは、イランが核協定を全く違反せず、順守してきたにもかかわらず、トランプ大統領が核協定からの脱退と制裁の復元に乗り出したことを非難し、北朝鮮核問題をめぐる交渉と比較している」とし、「イラン核協定を破棄したトランプ大統領にとって、北朝鮮の核交渉で成果を出す必要性がさらに高まった。トランプ外交の核心である北朝鮮問題の重要性はこれからも変わらないだろう」と見通した。トランプ政権は朝米高官級会談を通じて対話モメンタムを維持すると共に、来年初めの2回目の朝米首脳会談などで北朝鮮核問題をめぐる交渉を進展させ、2年後の大統領選挙を見据えて、最大の業績に掲げようとする可能性が高い。

　下院を掌握した民主党は北朝鮮の核交渉に批判的だ。だが、民主党が北朝鮮の核問題の解決に向けた交渉に反対し、それを止めるシナリオや積極的な支持に転じるシナリオは、実現可能性が非常に低い。民主党は、トランプ大統領の北朝鮮との交渉に対する反対と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の意図に対する疑問を提起するだけで、非核化の解決策や在韓米軍、国連軍司令部、平和協定問題などについて、民主党ならではの明確な代案を示していない。最も実現可能性の高い3番目のシナリオは、トランプの北朝鮮核問題の交渉推進過程で聴聞会を開き、関連者を議会に随時呼び出すと共に、資料の提出などを要求して、交渉の速度を遅らせることだ。

　米国の政治では中間選挙後、朝鮮半島政策が急変した代表的な事例が2度あった。第1次北朝鮮核危機を迎え、1994年にクリントン民主党政権が推進した米朝枠組み合意は、同年の中間選挙で共和党が上・下院を掌握したことで、実現しなかった。北朝鮮を「悪の枢軸」と非難したジョージ・ブッシュ政権は、2006年の中間選挙で敗北したことを受けて、対北朝鮮融和政策路線に転じており、当時上下院を掌握した民主党の圧力の中、北朝鮮と朝鮮半島終戦宣言と平和協定の締結まで協議した。このような点で、下院の変化がトランプ大統領の朝鮮半島政策を変化させるという意見もある。

　しかし、イ・ヘジョン教授は「クリントン政権も共和党の上・下院掌握の中でもとにかくペリープロセスを進展させており、ブッシュ政権の対北政策の変化には中間選挙の敗北だけでなく、イラクでの戦況悪化による米国内部の批判などがあった」とし、「特に、トランプ政権は米国政治のこれまでの規則があまり当てはまらない非常に例外的な政権であるため、既存の事例を持って彼の朝鮮半島政策の変化を判断するのは正しくない」と指摘した。

　9日の米中外交・安全保障対話と12月1日の米中首脳会談を通じて、北朝鮮の核問題をめぐる朝鮮半島政策において米中和解が復元される可能性は高くないものとみられる。トランプ大統領は、米国財界の貿易戦争への反対と支持基盤である大豆栽培農家の憂慮にもかかわらず、対中国貿易戦争をすでに進めており、その過程で米中対立はすでに貿易問題を超えて、南シナ海などでの戦略的競争や中国の先端技術に対する制裁、安全保障、人権など様々な分野に広がっている。北朝鮮核問題の解決に向け、貿易戦争をはじめとする米中対立を解消し、米中協力を修復する可能性は低い見込みだ。

　トランプ大統領が中間選挙後、ジェームズ・マティス国防長官とジョン・ケリー大統領秘書室長を交代するだろうという見通しも示されているが、トランプ大統領の周辺で合理的けん制勢力の役割を果たしてきた人々がいなくなると、朝鮮半島政策の即興性が高まる恐れがある。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

早ければ１１月中にＪＳＡ内の南北両エリアを午前９時から午後５時まで、自由に行き来できるようになる見通しだ。

板門店のＪＳＡ　
来月にも自由往来可能に＝非武装化の検証終了

2018/10/28 15:41

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は２８日、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化の検証作業が終了したと伝えた。韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部は２５日にＪＳＡから見張り所（ＧＰ）、兵力、火器を撤収する作業を完了。これに関する検証作業を２６、２７の両日に実施した。検証終了を受け、早ければ１１月中にもＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人がＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。

民間人らが自由に行き来できるようになる見通しのＪＳＡ（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　ＪＳＡの非武装化は、南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今月２５日までにＪＳＡ内にある北朝鮮側の見張り所５カ所と韓国側の４カ所が撤去され、地雷の撤去作業も行われた。今後、ＪＳＡの北朝鮮エリアに韓国側の見張り所が、韓国エリアには北朝鮮側の見張り所が新たに設置される予定だ。

　両見張り所の設置後、早ければ１１月中にＪＳＡ内の南北両エリアを午前９時から午後５時まで、自由に行き来できるようになる見通しだ。

sarangni@yna.co.kr

国家安保戦略指針の対外公開本を必要な手続きを経て発表することを決めた。

大統領府、南北軍事合意履行のための韓米協力を論議
登録:2018-10-26 07:03 修正:2018-10-26 08:09

国家安全保障会議で国家安保戦略指針の対外公開本を発表することに

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長//ハンギョレ新聞社

　大統領府が25日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、国家安保戦略指針の対外公開本を必要な手続きを経て発表することを決めた。

　常任委員らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交・統一・国防分野の政策分野に関する国家レベルの基本指針を定めた国家安保戦略指針の対外公開本を検討し、必要な手続きを経て発表することにした。国家安保戦略指針は政府の安保政策関連の最上位の企画文書で、安保環境の変化と現政府の安保分野の国政基調を反映した外交・統一・国防分野の政策方向に対する国家レベルの基本指針だ。大統領府関係者は「国家安保戦略指針が来週、大統領の裁可を経て、発刊を準備する予定だ」と明らかにした。

　常任委員らはまた、31日に米ワシントンで開かれる韓米国防当局間の安保協議会議(SCM)の準備状況も点検し、韓米連合防衛体制をさらに強固にする一方、南北軍事分野の合意履行に向けた協力など、韓米間協力案を緊密に協議することにした。会議にはチョ・ミョンギュン統一部長官やチョン・ギョンドゥ国防部長官、ソ・フン国家情報院長、イム・ジョンソク大統領秘書室長、イ・サンチョル、ナム・グァンピョ国家安保室2次長、イ・テホ外交部2次官らが参加した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

康長官は金委員長がソウルを訪問すれば、朝米首脳会談や終戦宣言に有利な雰囲気がつくられるとの指摘に関しては・・・

正恩氏の年内ソウル訪問　「推進中」＝韓国外相

2018/10/26 16:08

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、国会外交統一委員会による国政監査の質疑で、２度目の朝米（米朝）首脳会談が来年にずれ込む場合、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問が年内に行われる可能性について問われ、「政府としては金委員会の年内訪問を推進している」と答えた。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国政監査で答弁する康長官＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

　また、「外交日程の順番が変わるという解釈もあるが、いずれも重要な外交日程であり、相互作用させながら良い結果を出せるようにしたい」との考えを示した。韓国青瓦台（大統領府）は朝米首脳会談や朝鮮戦争の終戦宣言を行った後、金委員長がソウルを訪問することを最高のシナリオと考えていた。

　康長官は金委員長がソウルを訪問すれば、朝米首脳会談や終戦宣言に有利な雰囲気がつくられるとの指摘に関しては「そのような面もあると思う」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

開城工団企業協会の関係者も「施設点検は対北朝鮮制裁とは無関係だ」とし、「早く訪朝時期が確定することを望む」と話した。

「開城工団参加企業の関係者ら、３０日から１５０人が訪朝」
登録:2018-10-25 06:49 修正:2018-10-25 07:25

工団関係者「施設点検のための訪問」　
統一部「承認の可否を北朝鮮と協議中」としながらも　
「直ちに工団を再稼働するという意味ではない」

　　　　　　　　　　　　　　
開城工業団地の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　統一部は24日、南北が開城(ケソン)工業団地参加企業関係者らの訪朝の承認をめぐり、協議中であると発表した。2016年2月、開城工団が閉鎖されて以来、2年8カ月ぶりに参加企業の関係者らが工団を訪れ、施設点検ができるかどうかに関心が集まっている。

　統一部のペク・テヒョン報道官は同日、政府ソウル庁舎で行われた定例会見で、「政府は開城工団に参加した企業関係者による資産点検のための訪朝問題を北朝鮮と協議している」と明らかにした。まだ南北間協議が終わっていないため、時期は確定していない状態だが、早ければ来週中に訪朝が行われる可能性があるとみられる。統一部の関係者は「企業関係者らの訪朝の時期は早ければ来週になるだろう」と話した。開城工団関係者は同日、ハンギョレと行った電話インタビューで、「30日から11月1日まで、企業関係者150人が50人ずつに分かれて、3日間にわたり施設点検のため工業団地を訪問する予定だと聞いている」と話した。企業関係者らによる工団訪問点検は、近日中の再稼動を念頭に置いたものではないが、今後、北朝鮮の非核化によって対北朝鮮制裁が緩和され、開城工団を再稼動できる時に備えたものと見られる。

　これに先立ち、開城工業団地に参加した企業の関係者らは、工団が閉鎖されてから今年7月まで、6回にわたり工場施設や資材などの点検を目的に訪朝申請を行ってきた。しかし、統一部は毎回訪朝申請を受け入れなかった。ペク報道官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから、開城工業団地参加企業の関係者らが3回も訪朝を申請したが、すべて留保された状態だ」とし、「参加企業側から、開城工業団地に残した自分たちの工場と施設について点検をしたいという要請が繰り返しあった。韓国政府もそうした企業関係者らの財産権の保護や資産点検の必要性などを総合的に考慮して、現在、南北が協議しており、そう理解してもらいたい」と説明した。

　統一部は開城工業団参加企業の関係者らによる訪朝が、直ちに工団の再稼働につながるのではないかとの指摘については、「関係ない」という立場を示した。対北朝鮮制裁の現実を念頭に置いた発言だ。ペク報道官は「開城工団参加企業の関係者らの訪朝を推進しているのは、開城工団の再稼働とは無関係だ」とし、「企業側の再三の要請を考慮したものであり、企業の財産権を保護するための資産点検」だと強調した。開城工団企業協会の関係者も「施設点検は対北朝鮮制裁とは無関係だ」とし、「早く訪朝時期が確定することを望む」と話した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

板門店共同警備区域(JSA)内にあったすべての火器と弾薬、警戒所勤務人員が25日撤収した。

ＪＳＡ民間人観光、来月中に自由に許容
登録:2018-10-25 22:44 修正:2018-10-26 07:21

南北、火器・警戒所人員すべて撤収　
警備勤務は南北35人ずつ非武装で　
DMZで朝鮮戦争韓国軍人の遺骨を初めて発見


1回目の南北首脳会談を翌日に控えた4月26日午後、板門店で南北の軍人が警戒勤務に立っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　板門店共同警備区域(JSA)内にあったすべての火器と弾薬、警戒所勤務人員が25日撤収した。共同検証期間は残っているが、「板門店斧殺人事件」後に武装化措置が取られてから42年がたってはじめて共同警備区域の非武装化措置が事実上終わった。来月中には、観光客が共同警備区域の南北両区域を自由に見て回ることができるようになる展望だ。

　韓国国防部はこの日「南北軍事当局と国連軍司令部は9・19軍事合意に明示された板門店共同警備区域の非武装化のために、25日午後1時付けでJSA(共同警備区域)内のすべての火器および弾薬、警戒所勤務を撤収した」と明らかにした。続けて「JSA内の警備勤務も、合意書に則り南北それぞれ35人水準の非武装人員が遂行することで調整された」と説明した。これは、1953年停戦協定で合意した状態に戻す措置だ。

　この日、南・北・国連司令部は、共同警備区域内の南側警戒所4カ所と北側警戒所5カ所の兵力と銃器、弾薬をすべて共同警備区域外に移した。警戒所自体を取り壊すことはせず、南北それぞれ35人ずつの非武装人員が共同警備区域の警備勤務に立ち始めた。非武装勤務に立つ軍人は、黄色の地に青色で「板門店民事警察」と書いた幅15センチの腕章を左腕に着ける。これまで共同警備区域は、武装した南北各80人ほどの人員が警備に立っていた。

　非武装化措置が完了したことにより、南北軍当局と国連司令部は履行結果を点検するために26～27日の二日間、共同警備区域内のすべての警戒所と施設を対象に共同検証の手続きに入る。さらに3者はまもなく共同警備区域の北側地域「板門店橋」の終端に南側警戒所を設置し、南側地域の板門店進入路には北側警戒所を新たに設置する予定だ。両側が現在の各自の警戒所近隣に交差警戒所を建てる作業だ。

　共同検証が円滑に終えられ、警戒所の設置が終われば、来月中には南・北の民間人と外国人観光客が共同警備区域の南北地域を自由に見て回ることができるようになると見られる。民間人の板門店共同警備区域訪問は、午前9時から午後5時まで可能だ。現在は、日曜日、月曜日、公休日を除きこの時間に訪問が可能だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今後どのように非核化を推進するのかについて協議する。

６カ国協議韓国代表が訪米　ビーガン北朝鮮担当特別代表と協議へ

2018/10/21 14:18

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が２１日、米国に向けて仁川空港を出発した。２３日まで米国に滞在し、カウンターパートのビーガン北朝鮮担当特別代表と朝鮮半島の非核化について協議する。

　　　　　　　　　　
出発前に仁川空港で記者の質問に答える李氏＝２１日、仁川（聯合ニュース）

　

　出発前に記者団の取材に応じた李氏は、朝米（米朝）間で様々な接触が行われていると述べた上で「訪米し、ビーガン代表と米国の（対北朝鮮）計画を聞き、今後どのように非核化を推進するのかについて協議する」と伝えた。

　ポンペオ米国務長官が１９日に次回の朝米首脳会談の事前調整に向けた両国の閣僚級協議に関し「１週間半後に行えることを強く望む」と述べたことについては、正確なことを聞いた上で状況を整理する必要があるとの見解を示した。

sarangni@yna.co.kr

来週には警戒兵力の撤収作業が行われる見込みだ。

板門店共同警備区域の地雷除去、事実上終了
登録:2018-10-19 22:24 修正:2018-10-20 06:04

国連司令部「除去検証…次の段階支援」　
9・19軍事合意に従い警戒所まもなく撤収

　　　　　　　　　　
南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長らが訪問した江原道鉄原郡の第5師団非武装地帯(DMZ)の警戒所(GP)で、軍の将兵が地雷除去作業をしている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　板門店共同警備区域(JSA)の地雷除去作業が事実上終了した。次いで来週には警戒兵力の撤収作業が行われる見込みだ。

　軍当局者は19日「板門店共同警備区域の非武装化の最初の処置である地雷除去が事実上終わった。北側も作業が最終段階にあると承知している」と話した。南北は先月、軍事合意書で20日までに板門店共同区域の地雷をすべて除去することで合意した。1日から実施された地雷除去作業で、北側は地雷5発を除去したことが分かった。一方、南側では地雷が一発も出てこなかった。

　南、北、国連司令部の3者は、地雷除去作業が順調に終わったことにより直ちに共同警備区域の警戒所・兵力・火器の撤収作業に入る予定だ。南北間の9・19軍事合意書は、地雷除去後5日以内に南北双方の警戒所と人員および火力装備をすべて撤収することとしている。

　共同警備区域内の警戒所は、北側が5カ所、南側が4カ所だ。これらの警戒所はすべて撤収し、代わりに共同警備区域の南側と北側の進入路に南北警戒所を交差設置する。共同警備区域の北側進入路である「板門店橋」の終端に南側の警戒所が設置され、南側進入路には北側の警戒所が設置される。南北が所持していた機関銃、AK-47小銃、K-2小銃、拳銃もすべて共同警備区域外に搬出することになる。

　国連軍司令部もこの日資料を出して「韓国の合同参本部と緊密に協調し、板門店宣言履行のための軍事分野合意書(の内容)の一環として板門店で今までに実施された地雷除去作業を検証した」として「軍事合意書の追加的実質措置を履行するための南北間の次の段階を支援する」と明らかにした。ビンセント・ブルックス国連軍司令官は「昨日国連軍司令部が板門店で初期地雷除去作業を検証したことは、今後の軍事合意書の履行過程の礎石を固めたことになる」とし、「国連軍司令部は南北と緊密に協議して、合意事項の履行を共に進めていく」と話した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮が米国に公開要求する非核化相応措置の焦点を「終戦宣言問題」から「制裁問題」へと急速に切り替えている。

「終戦」の兆し？…北朝鮮の対米要求の焦点が「制裁緩和」に
登録:2018-10-17 06:48 修正:2018-10-17 07:03

ポンペオ長官の4度目の訪朝以降、大きな変化　
北朝鮮メディア「米国、もらうばかりで見返りなし」　
「制裁」を17回言及、「終戦宣言」は0回 　
チェ副相とビーガン代表の交渉で議題にする意図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金正恩国務委員長(右)が今月7日、4度目に平壌を訪問したマイク・ポンペオ米国務長官と握手している=平壌/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　北朝鮮が米国に公開要求する非核化相応措置の焦点を「終戦宣言問題」から「制裁問題」へと急速に切り替えている。今月7日のマイク・ポンペオ米国務長官の第4回訪朝以降、目立つ変化だ。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とポンペオ長官の「平壌談判」を機に、終戦宣言問題は解決したためと分析される。第2回朝米首脳会談の事前「実務協議」の性格を帯びるチェ・ソンヒ外務副相とスティーブン・ビーガン米国務省対北政策特別代表の会談を前に、終戦宣言のほかにも「制裁緩和」問題を交渉のテーブルでの主要議題にするという強い意志をうかがわせる。

　北朝鮮の対外用メディアである「朝鮮中央通信」は16日、「米国から聞こえてくる荒っぽい声は何を物語っているのか」という個人筆名の論評で、「我々が核実験をやめて、大陸間弾道ロケットの発射を中止してから、かなりの時間が経った。ならば、これに対する『制裁措置』も消えるのが順当であろう」とし、米国側の「制裁維持・強化」方針に狙いを定めた。「もらった分だけ返すのが筋なのに、もらうだけで返すことを知らないから、『鶏を飲み込んでもげっぷ一つしない米国』という非難の声が聞こえるのも当然だ」と指摘した。3247字の同論評には、「制裁」が17回も登場した。一方、「終戦宣言」に関する言及は一度もなかった。

　これに先立ち、北朝鮮はポンペオ長官の3度目の訪朝(7月6～7日)に関連した外務省報道官談話(7月7日)で、終戦宣言の問題を公に取り上げて以来、米国の相応措置の代表的な例として「終戦宣言」を挙げてきた。6・12朝米首脳会談以降、北朝鮮の高官が公式・公開発言で「制裁」に触れたのは、「制裁が我々の不信を増幅させることが問題だ」というリ・ヨンホ外務相の国連総会基調演説(9月29日)が初めてだ。ただし、北朝鮮はその後も終戦宣言の問題を強く提起してきた。「終戦は、誰が誰かに与える贈り物ではない」という今月2日の論評が代表的な事例だ。

　しかし「金正恩・ポンペオ談判」以降、対米要求の焦点が変わった。今月9日、ロシアのモスクワで開かれた朝中ロ3カ国外相交渉後に発表した共同報道文で、「対北朝鮮制裁措置の見直しに着手しなければならない」と明らかにしたのも同じ流れだ。朝米関係に詳しい外交消息筋は「ポンペオ長官の4度目の訪朝のときに、終戦宣言問題はある程度片付いたと判断したためだろう」と指摘した。実際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は欧州歴訪前の12日、英国のBBCとのインタビューで、「終戦宣言は時期の問題にすぎず、必ず実現する」と述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ポンペオ長官は「朝米双方は2回目の首脳会談の具体的な時期と場所を決めるための協議を引き続き進めていくことにした」と説明した。

金委員長「いい未来を約束」…
朝米首脳会談の早期開催に合意
登録:2018-10-08 05:38 修正:2018-10-08 07:43

訪朝したポンペオ長官、金委員長との面会後　
「かなり生産的な対話」と肯定的に評価　
非核化-終戦宣言の具体的な合意に注目集まる　
訪朝直後に来韓し文統領に結果を説明


マイク・ポンペオ米国務長官が7日、4度目の訪朝で北朝鮮の金正恩国務委員長と面会した。ポンペオ長官は7月初旬の3度目の訪朝の際には金委員長に会えなかった。それ以降、朝米の間で2カ月にわたる膠着状態が続いた=マイク・ポンペオ長官のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　マイク、ポンペオ米国務長官が7日、2回目の朝米首脳会談をなるべく早期に開催することで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と意見を共にしたと明らかにした。また、朝米実務交渉団を構成し、北朝鮮の非核化プロセスと朝米首脳会談の日程などを協議することにしたと述べた。北朝鮮の非核化と終戦宣言などの核心議題をめぐり、具体的な合意に至ったものと見られる。

　同日午前、平壌(ピョンヤン)で北朝鮮の金正恩国務委員長に会ってから訪韓したポンペオ長官は、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に面談結果を説明しこのように述べたと、ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が伝えた。ポンペオ長官は「朝米双方は2回目の首脳会談の具体的な時期と場所を決めるための協議を引き続き進めていくことにした」と説明した。特に「北朝鮮が取るべき非核化措置と米国政府の立ち合いの問題などに関する協議があり、米国がとる相応措置についても話し合った」と明らかにしたと、大統領府は伝えた。ただし、大統領府は2回目の朝米首脳会談が、米国中間選挙(11月6日)以前に行われるかどうかや実務交渉団の構成内容、非核化関連の米政府の立ち合いの計画は何かなどについては「分からない」、「これ以上は言及できない」と、発言を控えた。

　文大統領はポンペオ長官の説明を聞いて「2回目の朝米首脳会談が開かれ、大きな成功を収めることを願っている。その過程で私たちにできるあらゆる努力を傾ける」という意向を伝えたと、大統領府は説明した。これに先立ち、ポンペオ長官は文大統領との面会で、「今日の北朝鮮訪問はかなり良かった。(訪問で)生産的な対話を交わした」とし、「今日また一歩踏み出したと言えそうだ」と述べた。文大統領とポンペオの面会は夕方6時56分から7時34分まで38分にわたって行なわれた。

　ポンペオ長官は訪朝を終えた午後5時20分、自分のツイッターに、金委員長と並んで歩いている写真を公開し、「平壌で金委員長に会う良い旅をした。我々はシンガポール首脳会談の合意と関連し、引き続き進展を遂げていくだろう」と書き込んだ。金正恩委員長も、会談に満足した反応を示したという。ワシントンポスト紙など海外メディアは同日、金委員長がポンペオ長官と約2時間にわたって協議し、その後、90分間昼食を共にした事実を伝え、「金委員長は昼食の時『今日は両国の良い未来を約束する非常に素晴らしい日だ』と述べた」と報じた。

　朝米首脳会談の早期開催の合意および朝米双方の肯定的な評価から、北朝鮮の非核化と終戦宣言の交換や朝米平和協定の締結などの核心議題で、朝米が意見の隔たりをかなり埋めたものと推測される。朝米首脳会談→南北米終戦宣言→金委員長のソウル答礼訪問という文大統領の「平和構想」にも弾みがつくものと見られる。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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民族共同の新たな統一の道しるべ」として「(二つの宣言を)徹底的に守って履行していかなければならない」と訴えた。

「板門店・平壌宣言、単なる約束に終わる歴史を繰返すまい」
登録:2018-10-05 22:34 修正:2018-10-06 10:17

10・4宣言記念大会二日目　
　
南・北・海外代表団「共同要請文」　
「二つの共同宣言は10・4の継承者　
必ず守るべき新たな統一の道しるべ」


5日、平壌人民文化宮殿で開かれた10・4首脳宣言11周年記念民族統一大会で、チョ・ミョングン統一部長官(左側に立っている人)と金永南北朝鮮最高人民会議常任委員長が握手している＝平壌/共同取材団//ハンギョレ新聞社

　「10・4首脳宣言11周年記念民族統一大会」に参加した南・北・海外の代表団は「歴史的な(4・27)板門店宣言と9月平壌共同宣言は、民族共同の新たな統一の道しるべ」として「(二つの宣言を)徹底的に守って履行していかなければならない」と訴えた。

　南・北・海外代表団は5日午前、平壌人民文化宮殿で開かれた民族統一大会で採択した「共同要請文」を通じて「かつて6・15共同宣言と10・4宣言がまともに履行されなかった歴史を繰り返してはならない」として、このように明らかにした。

　南・北・海外代表団は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が採択した板門店宣言と「9月平壌共同宣言」は「6・15共同宣言と10・4宣言の輝かしい継承」であり「南北関係の発展と平和統一の未来を操り上げるための民族共同の新たな統一の道しるべ」と規定した。

　この日の大会には、南側からチョ・ミョンギュン統一部長官とイ・ヘチャン「人が暮らす世の中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団」理事長(共に民主党代表)、(故盧武鉉元大統領の息子である)ノ・ゴンホ氏、国会・市民団体の代表など160人が参加した。北側からは、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長やリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長を含め多数の関係者が、海外からはソン・ヒョングン6・15共同宣言実践委員会海外委員長らが参加した。行事会場の3千席がいっぱいになった。

　参加者たちは4項目からなる要請文で「戦争の危険を完全終息させ、私たちの領土を核兵器と核の脅威がない平和の根拠地にしなければならない」 「多方面の協力と交流、接触と往来を活性化し、民族の共同繁栄を成し遂げなければならない」と明らかにした。

　イ・ヘチャン代表は「この場は平壌共同宣言の歴史的合意を実践する初めての行事」として「いかなることがあろうとも、私たちは一歩一歩平和に向かう足取りを着実に踏み出さなければならない」と強調した。チョ・ミョンギュン長官は「10・4宣言は今も色あせることのない道しるべ」として「南北は分断70年を超えて、誰も行くことが出来なかった新しい未来を切り開くだろう」と誓った。

　金永南常任委員長は、板門店宣言と平壌共同宣言を「朝鮮万代に長く輝く不滅の業績」と持ち上げて、「今のように手と手を固く握り、民族の未来を操り上げていこう」と話した。

　リ・ソングォン祖平統委員長は、南北の鉄道・道路連結のための着工式を「早期に行い、平壌共同宣言の履行を力強く進めなければならない」として「(長期にわたり中断・閉鎖の状況にある)開城(ケソン)工業地区と金剛山(クムガンサン)観光事業を自然に解いて、南北事業の新しい転機を作らなければならない」と話した。平壌共同宣言には、鉄道・道路着工式は「年内に」、金剛山観光と開城工業団地は「条件が整うのにあわせて優先正常化」するとされている。

　大会参加者はこの日午後、南北高位級会談代表団、6・15共同宣言南・北・海外実践委、南側の地方自治体と北側の民族和解協議会、宗教者、政治家の5領域にわかれて部門別の集いを進めた。

　参加者は、民族統一大会の後に玉流館(オクリュグァン)で昼食をとり、午後には万寿台創作社・万景台学生少年宮殿を参観し、5・1競技場で「大集団体操と芸術公演」を観覧した。
平壌共同取材団、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

マイク・ポンペオ米国務長官が7日に平壌を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に会う。

ポンペオ長官，７日に訪朝…韓国大統領府
「朝米首脳会談早期開催の可能性」
登録:2018-10-03 22:04 修正:2018-10-04 06:48

米国務省発表、日本-北朝鮮-韓国-中国の順に訪問　
非核化初期措置と相応措置の“ビッグディール”に注目　
2回目の朝米首脳会談の輪郭も決まる可能性　
ナウアート報道官「対話に進展あって次の段階に期待」　

　　　　　　　　　　　　
大統領府「米国中間選挙前の朝米首脳会談の可能性高まる」　
朝米首脳会談→終戦宣言→金委員長の答礼訪問というロードマップ提示
マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金正恩国務委員長が握手している。ポンペオ長官はCIA局長兼大統領特使資格で復活節(3月31日～4月1日)に訪朝した(左写真)。ポンペオ長官が5월9日、平壌で金正恩国務委員長と2度目の対面をして握手しながら笑っている//ハンギョレ新聞社

　マイク・ポンペオ米国務長官が7日に平壌を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に会う。朝米間の非核化交渉の膠着要因だった北朝鮮の非核化初期措置と米国の相応措置を交換する“ビッグディール”の下絵が出てくるかが注目される。大統領府関係者は「予想より(ポンペオ長官の)訪朝が早くなされる点は肯定的」としながら、朝米間に意味ある合意がなされる場合「2回目の朝米首脳会談が11月6日の米国の中間選挙前に行なわれる可能性が高まった」と明らかにした。

　ヘザー・ナウアート米国務省報道官は2日(現地時間)、定例ブリーフィングで「ポンペオ長官が6～8日に日本、北朝鮮、韓国、中国の順でアジア4カ国を訪問する」と発表した。ポンペオ長官は6～7日に東京を訪問し安倍晋三首相と河野太郎外相、7日には平壌を日帰りで訪問し金委員長に会うと、ナウアート報道官が明らかにした。“手ぶら”に終わった7月初めの3回目の訪問の時とは違い「金委員長に会う」と釘を刺した点が目につく。

　ポンペオ長官はその後にソウルを1泊2日の日程で訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とカン・ギョンファ外交部長官に会い、8日には北京で中国の“カウンターパート”と二カ国間の問題と地域、国際イシューを議論する。彼の訪朝を含む東アジア歴訪には、スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表が同行する。

　ポンペオ長官の4回目の訪朝日程が決まり、朝米間の非核化交渉が再び速度を上げる雰囲気だ。これに先立って8月24日、トランプ大統領は非核化交渉で「十分な進展がなされているとは感じない」という理由を挙げてポンペオ長官の訪朝を取り消した。ナウアート報道官は、訪朝の意味について「ポンペオ長官が1年にもならない内に4回目の訪朝をするということは、(朝米交渉が)前に進んでいるということであり、モメンタムを示している。(まだ)先は長いだろうが、今回の対話で次の段階に進むことを期待している」と話した。

　ポンペオ長官の今回の訪朝は、朝米対話を復活させるために南-北-米が多層多角的に交感した結果なされたものだ。金委員長は特に先月19日の3回目の南北首脳会談で発表した「平壌共同宣言」で、米国の相応措置を前提に核開発の象徴である寧辺(ヨンビョン)核施設を永久廃棄する意思を明らかにした。米国は直ちにこれを歓迎し、朝米対話の再開に出ると宣言した。トランプ大統領は同月24日、文大統領との首脳会談で「2回目の朝米首脳会談をきわめて近い時期に行う」と明らかにした。

　朝米間の対話も続いており、ポンペオ長官は先月26日にニューヨークでリ・ヨンホ北朝鮮外相に会い、金委員長の訪朝招請を受諾した。この過程でトランプ大統領は、金委員長の親書について「美しい芸術作品」と絶賛し、「私たちは恋に落ちた」とまで話した。このような過程を通じて復活したポンペオ長官の4回目の訪朝であるだけに、相互に非核化初期措置と朝鮮戦争終戦宣言など相応の措置を要求して対立した朝米が、相当な意見の接近を成し遂げた可能性が大きい。

　朝米が交渉のテーブルに上げる議題の枠組みはすでに出ている。北朝鮮は平壌共同宣言を通じて東倉里(トンチャンリ)、西海(ソヘ)の衛星発射場と寧辺核施設を廃棄する意思を明らかにした。ポンペオ長官も先月23日、「北朝鮮と特定の核施設と武器体系に関し対話している」と明らかにした。その見返りに北朝鮮が要求する相応の措置は、リ・ヨンホ外相が国連総会演説を通じて明らかにした終戦宣言と制裁緩和だ。元政府高位関係者は、ポンペオ長官の訪朝日が決まったということは「(朝米間の調整が)ある程度できたという意味」だと話した。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「文大統領が『終戦宣言は平和協定とは異なる政治宣言』として(トランプ大統領に)理解させたので、終戦宣言が問題になるとは思わない」と話した。

　米国務省も希望的展望を出した。ナウアート報道官は「今回の訪朝が生産的なものになると信じるだけの北朝鮮の特別な行動があるか」という質問に、「明確に対話は正しい方向に進んでいて、私たちはそこに行き対話を持続するために飛行機に乗るほどの自信を持っている」と答えた。

　ポンペオ長官の今回の訪朝で、2回目の朝米首脳会談に対する細かい議論までなされるものと見られる。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「非核化ロードマップやタイムテーブルについて大枠で妥結すれば、ポンペオ長官が金委員長と2回目の朝米首脳会談の時期と場所など細かい議論も進めることができる」と見通した。

　大統領府は、ポンペオ長官の4回目の訪朝以後のロードマップ準備に腐心する姿を見せた。大統領府関係者は「朝米間に観点の差異が明確にあり、ポンペオ長官がどの程度の成果を上げるかは依然未知数」としながらも「(朝米首脳会談が)中間選挙の後になる可能性が高いと考えたが、(ポンペオ長官の訪朝が予想より)前倒しされたので、中間選挙以前に行われる可能性は相対的に大きくなったと思う」と見通した。彼は朝米首脳が会えば「終戦宣言はその後のどこかの時点でなされるだろうし、金委員長のソウル答礼訪問は終戦宣言がなされた後になるのが当然な道理と見える」と話した。大統領府が2回目の朝米首脳会談→終戦宣言→金委員長ソウル答礼訪問というロードマップを描いていることを示す説明だ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ソン・ヨンチョル、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )