日朝協会東京都連合会が橋下氏の発言「慰安婦は必要」に抗議する。

橋下徹様

橋下氏の発言「慰安婦は必要」に抗議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして、謝罪し、ただちに発言を撤回することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2013年5月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田博徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会東京都連合会・会長

　あなたが5月13日に「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」などと発言したことや、あなたが沖縄県を5月１日に訪問した際、海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めた発言に、私たちは信じられないほどの驚きと激しい怒りを覚え、強く抗議します。　慰安婦制度そのものを正当化し　米軍には「風俗業活用」すすめるなどということは言語道断であり許されないことです。あなたの発言は歴史の流れに逆行し、女性の人権を踏みにじり、人間の尊厳を貶めるもので す。そして、過去の誤った歴史から学び主権者として基本的人権と民主主義と平和のために努力している国民に対する許しがたい侮辱です。
　また、日本が侵略戦争や植民地支配で多大な被害と苦しみを与えたアジア諸国民から非難と抗議を受けるのは必至です。私たち日朝協会東京都連合会は多くの国民とともに、韓国や北朝鮮をはじめアジア諸国民との友好親善を深め北東アジアの平和と安全を願い、その実現のために活動をすすめています。あなたの発言はアジア諸国民との友好親善、北東アジアの平和と安全を損なうものです。
　しかもあなたは公党の党首と市長の立場にあります。今回の発言はあなたの公人としての資格もなく、国政を語る資格もないことを示しています。
　私たち日朝協会東京 都連合会は、あなたの発言に繰り返し抗議します。そしてあなたが国民に謝罪し、ただちに発言を撤回することを求めます。
日朝協会東京都連合会
101-0061東京都千代田区三崎町2-11-13-501
電話・FAX:03-3230-2382

北朝鮮の核実験について、日朝協会会長による抗議「声明」

　　【声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議し、世界平和構築の道筋にもどる事を求める　　2013年2月12日

日朝協会会長　石橋正夫

日朝協会は、朝鮮半島と北東アジアでの平和構築に逆行する核実験に抗議する。

私たちは、1945年8月の広島、長崎への原爆投下により、多くの日本人と共に少なくない韓国・朝鮮の人々が被爆したことを知っ

ている。

1992年1月20日「南北非核化宣言」では「朝鮮半島を非核化することにより核戦争の脅威を除去しわが国の平和と平和統一に有利な

条件と環境を作りアジアと世界の平和と安全に貢献する」としていが、1月24日付け国防委員会声明で「米国の非核化を含む世界の

非核化が完全無欠に先行してこそ、朝鮮半島の非核化もあり、われわれの平和と安全も担保されるということが、

わが軍隊と人民が見出した最終結論」としていることは重大である。

国際社会が到達している平和への道筋は、2000年6月15日南北共同声明、2002年9月17日日朝平壌宣言、2005年9月19日第4回6カ国協

議の共同声明を遵守することである。

日朝協会は、日本と韓国・朝鮮の人々との友好を深めるためにも、人類とは共存できない核兵器を全世界から廃絶するために、

引き続き全力を尽くす決意を新たにするものである。

北朝鮮の核実験強行
国際社会への挑戦に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

　北朝鮮が核実験を強行したことに強い抗議を表明するものです。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジア

と世界の平和を脅かす重大な行為です。北朝鮮の行動は厳しく非難されなければなりません。同時に、北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広

く認められた原則にもとづいて、国際社会が一致した対応をとることが何より重要です。

核保有は認められない

　北朝鮮の核実験は今回が３度目です。北朝鮮の朝鮮中央通信は、今回の核実験が「以前と異なり、爆発力が大きく、小型化・軽量化された原子爆弾を使

用した」と伝えました。北朝鮮は昨年１２月、「ロケット」発射を強行しました。その技術は核兵器の運搬手段として使えるものであり、これらをみれ

ば、北朝鮮は他国への核攻撃能力の獲得をめざしていると考えざるをえません。危険が現実のものになろうとしています。

　北朝鮮自身もその意図を隠しません。その一つ、北朝鮮国防委員会が１月に出した声明は、「引き続き打ち上げる衛星と長距離ロケットも、行う高い水

準の核実験も、朝鮮人民の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である米国を狙うことになる」と述べていました。声明は「ロケット」発射を非難した安保理決

議２０８７に反発するかたちで出されました。国際社会に真っ向から挑戦し続ける姿勢は、北朝鮮をますます孤立に追いやるものです。

　北朝鮮は今回、世界が注視し、自制を求めるなかで核実験を強行しただけでなく、それに先だって核実験を正当化する対外宣伝を大規模に行いました。

世界の非核化が実現されるまで朝鮮半島の非核化はあり得ないことが明白になった、などと主張しました。これは核実験の強行を国際社会に迫られたもの

と描いて正当化するとともに、自らを核兵器保有国として国際社会に認知させるための仕掛けとみられます。それは、核戦争の脅威を高め、核兵器の廃絶

をますます遠ざけるだけであって、国際社会が北朝鮮の核兵器保有を容認することはありえません。

　核実験は、オバマ米大統領が政権２期目の基本方針を示す一般教書演説を目前にして、強行されました。それをはじめとして、北朝鮮の姿勢には自国へ

の国際社会、とりわけ米国の関心をくぎ付けにする狙いがみえます。

　しかし、核兵器開発に固執する北朝鮮の国際的な孤立は鮮明です。北朝鮮が２００６年と０９年に核実験を強行した後、安保理は核実験を非難し核開発

の放棄を要求した決議１７１８、１８７４をそれぞれ採択しています。先月採択した決議２０８７では、核実験を強行すれば「重大な行動を取る」と異例

の警告をしています。

一致した対応をこそ

　問題の解決は、国際社会が北朝鮮に核計画の放棄を説得する以外にありません。国際社会が一致して核計画の放棄を要求することこそ最も有効な手だて

であり、北朝鮮が回避したいものです。

　米日韓中ロと北朝鮮が参加する６カ国協議は、朝鮮半島の非核化をめざすとともに、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定さ

れています。その道にこそ世界にとっても、北朝鮮にとっても展望があることを思い起こす必要があります。　



北朝鮮核実験に抗議　　衆院、全会一致で決議


　衆院は１４日の本会議で、「北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で採択しました。

　決議は、北朝鮮による核実験は同国に核兵器・核計画放棄を求めた国連安保理決議に反するものであり、「唯一の被爆国の我が国として容認できない

暴挙」と批判。北朝鮮に対して速やかに全ての核を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことを求めています。

　さらに、「北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすもの」と述べ、「国際社会が結束した

外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである」と強調しています。

「日朝協会の紹介」を、今の時代に合わせ 次のように変更しました。

日朝協会の紹介をいたします。　

　いま、韓国へ旅行する方が増え、料理やドラマを通して「韓国・朝鮮文化」にふれ、もっと仲良くしていきたいと願っておられる方が多くなってきました。　　　　　　　

もともと韓国・朝鮮は、１９１０年日本が「併合」するまでは一つの国でした。だから日朝協会は、日本と朝鮮両民族の理解と友好を深め、相互の繁栄と平和に貢献することを目的に活動しています。　　　　

　「私と思いが同じだ」という方は、ぜひ日朝協会にご入会ください。　

Ⅰ　日朝協会は、会員の要望にもとづいて　次のような活動をしています。
（１）韓国・朝鮮の文化と日本の文化、歴史や地理、風俗・習慣などを知るために学習会や、韓国旅行・史跡めぐりなどをしています。
（２）在日の韓国・朝鮮人の方々と交流会や食事会などをしています。
（３）初級・中級ハングル講座を開き　挨拶が出来る程度の勉強をしています。　　
（４）韓国ドラマを見る会や韓国舞踊や民族音楽会を鑑賞したり、専門家の催しのご案内をします。
（５）戦時性暴力・「慰安婦」問題の早期解決のためにとりくんでいます。
（６）毎年3月1日またはその数日後には各地で１９１９年「3・1韓国独立運動記念集会」を行い、関東地域では、１９２３年9月1日またはその数日後に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」を行っています。
（７）アジアの人々との歴史認識の共有をめざし、日本の朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争を肯定する「教科書」を子どもたちに渡すことのないよう、「教科書問題に取り組んでいます。
（８）２００２年9月17日「日朝平壌宣言」の内容（日朝国交正常化、懸案事項、核・拉致・ミサイル問題の解決）を実現する運動を行っています。
（９）その他会員の提案を尊重し、よく相談してとりくみます。

日本人は、在日している外国人にたいして、国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などに基づいて、人権を守り、安全な暮らしを保障しなければなりません。
在日韓国・朝鮮人の人権を守るのは日本人の責務です。そのために　次のような取り組みを進めています。
①、在日朝鮮人への健康保険や年金の適用、公営住宅への入居、就職差別の廃止など、在留権をはじめ、基本的人権を守る運動を支持し援助しています。

②、在日朝鮮人の民族教育・朝鮮人学校を守る運動を支持し援助しています。

③、在日朝鮮人学生に対するいやがらせや暴力に反対し、「友好促進」の立場で日本の関係機関に働きかけを強めています。

④、外国人登録法は「世界人権宣言」を順守し、その内容の改善を目指す運動を支持し援助します。

⑤、在日永住外国人の地方参政権を認め、立法化する運動を支持し、援助しています。

Ⅱ　日朝協会は1955年11月、日本の中の良心的進歩的な人びとによってつくられました。日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで、１９５０年～５３年の朝鮮戦争に反対し、アジアと世界の平和を願う国民的な運動の中から結成された団体です。
活動の内容は、あくまで日本人の立場に立ち、外国の主張に迎合するのではなく、「自主・平等・内部問題不干渉」という国際友好運動の原則をしっかりと守ってすすめてきました。

日朝協会は、日本と朝鮮半島の平和を守り、再び不幸な歴史をくり返さないために、次のような活動をしてきました。　　
① 軍事分界線によって分断されている、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の自主的、平和的統一を支持する運動。
② 軍事同盟の色濃い「日韓条約」（1965年6月22日締結）に反対し、日韓両国民の平和的な発展を保障する新たな平和友好条約にする運動。
③　国民的な運動になった日本赤十字による北朝鮮への帰国事業に、人道主義的立場で協力する運動。
④ 日本と「朝鮮」半島から核兵器全面廃絶を目指す運動。
⑤ 韓国・朝鮮に対する植民地支配や強制連行、日本軍「慰安婦」などへの戦後補償を行う運動。
⑥ １９７３年当時の韓国・軍事独裁政権による金大中元大統領の氏拉致事件の原状回復と、死刑反対の運動。
⑦ 日本の植民地時代に略奪した、朝鮮王朝儀軌などの文化財の返還運動。
などを行ってきました。
日朝協会の以上のような取り組みにご賛同いただき、会費を納めていただける個人や団体なら誰でも入っていただける、全国的な市民団体です。主な都道府県に組織があり、
２０１５年には全国組織結成６０周年をむかえます。
　みなさんが私たちの運動に深い理解をいただき、多くの方々がご参加いただきますよう心から期待しています。

２０１３年１月

会長　石橋　正夫

外務大臣会見記録（平成24年12月27日（木曜日）1時38分～ 於：本省会見室）そのまま掲載

冒頭発言－就任の挨拶について

【岸田外務大臣】

　大変遅くまでご苦労さまでございます。このたび外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。この霞クラブという名前につきましては、今までいろいろなところで聞かして頂いて来ましたが、この有名な霞クラブの皆様と、こうしてお付き合いをさせて頂くことを大変光栄に思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。冒頭発言、先ほど官邸でも発言いたしましたので、簡単に触れさせて頂きたいと思います。
まず、アジア太平洋地域におきまして、日本の国益を守り、地域の平和と安定の発展のために貢献していく。このために、三つの柱があるということを申し上げました。一つは日米同盟の強化であり、二つ目は、近隣諸国との協力関係の重視、そして、日本の経済再生のための経済外交の展開、この三つの柱を軸に、大局的・戦略的観点に立って、外交を進めていきたいと考えております。
その中で、日米関係につきましては、早期に総理の訪米を実現し、同盟強化の方向性を出していきたいと考えております。
また、領土・主権の問題につきましては、自国の領域を守るとの断固たる意志を持って、腰を据えてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
北朝鮮問題につきましては、断固とした姿勢で臨んでいく所存です。特に一日も早い拉致問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
更に、経済外交の話ですが、自由貿易の推進は日本の経済外交の柱です。国益に即して、積極的に経済連携を進めていきたいと考えております。TPPについても、この方針の下、まずはTPPの交渉について、今日までの経緯、そして協議の内容を、現政権におきまして確認をすることから始めなければならない。確認をし、そして把握をした上で、国益にかなう最善の道を求めていきたいと考えております。
そして、先ほども申し上げましたが、私（大臣）自身、広島の出身ということもあります。核軍縮につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そして、アジア太平洋地域の戦略環境に適切に対応していくためには、各国の外相との意思疎通を図っていく、緊密な意思疎通を図っていくことが重要だと考えております。その観点から、私（大臣）自身の外国訪問につきましては、可能な限り、早期に開始し、そして、精力的に行っていきたいと考えております。


日中関係

【NHK　及川記者】

　日中関係について、2点お伺いしたいと思います。一つ目は、安倍政権が発足したことで中国国内では歴史認識などを踏まえて右寄りではないかという懸念・指摘などがある中で、日中関係の改善という問題がより取り組みやすくなったか、取り組みにくくなったのかが1点目。
　2点目は、先ほど大臣が各国の外相との意思疎通が重要だと強調されましたけれども、そういう観点から、日中外相会談のために中国を訪問する、あるいは外相会談を行う、その辺りのプランというのはどのようにお考えなのでしょうか。

【岸田大臣】

　日中関係に、安倍内閣の発足によって、どういった影響が出てくるかということですが、まず日中関係は重要な二国間関係ですし、戦略的互恵関係、こうした関係にある大切な関係であると認識しております。そうした中にあって、領土・主権の問題等で大きな課題も存在いたします。こうしたものについて、領土・主権の問題については毅然とした態度を我が国としても取っていかなければいけないと考えていますが、一方でこうした大切な二国間関係についてしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない。これもまた、事実であります。ぜひ、こうした外交関係において幅広い、そして大局的な、戦略的な観点からの対応を我が国もしていかなければいけないと思いますし、中国においてもしっかりとした冷静な対応をお願いしていかなければならない。こうした新政権の誕生によって、前向きな二国間関係が進んでいく、こうした結果に結びつけていきたいと考えております。
　そして、そのために外相会談等についても考えていかなければいけないと思いますが、ただ時期等につきましては、相手のある話でもありますし、また、総理の外交日程等ともすり合わせをしていかなければいけないと思いますので、ぜひこれから具体的な日程等については検討していきたいと思っています。

【時事通信　松本記者】

　今、大臣は領土問題について断固たる意思で臨まれるというお考えをお示しになっていますけれども、自民党の政権公約の中に尖閣問題について、尖閣への公務員の常駐化が明記されておりますが、この常駐化検討を今後どう扱われていくのか。また、常駐化に対して、中国の反発も予想されますけれども、その辺、大臣はどうお考えでしょうか。

【岸田大臣】

　尖閣諸島をどのように維持・管理していくかということについては、具体的な方法については、これからしっかり検討していきたいと思っています。どういった具体的な方法が好ましいのか、国益に資するものなのか、これはしっかり検討をしていかなければいけないと思っています。ですから、具体的な内容については、関係省庁とも連携しなければいけませんし、これからしっかりと検討していきたいと思っています。


米軍再編問題

【琉球新報　宮城記者】

　2点お伺いします。1点目は、米軍普天間飛行場移設問題に関する岸田外務大臣の方針と解決に向けた今後の進め方をお伺いします。
　2点目は、相次ぐ米兵の事件を受けて、沖縄県民からは日米地位協定の改定を求める声が強まっていますが、改定を米国政府に求めていくお考えはありますでしょうか。

【岸田大臣】

　まず、在日米軍再編の問題につきましては、一つは抑止力の維持強化を図っていかなければいけない。そして、もう一方で沖縄の負担の軽減を図っていかなければいけない。この二つをしっかりと大事にしていかなければいけない。要は抑止力の維持・強化を図りつつ沖縄の負担の軽減をしていく、これが基本方針だと考えています。
その中にあって、この普天間の固定化についてはあってはならないと思っています。ただ、前の政権でのさまざまないきさつ、やり取りを見ておりまして、改めて沖縄の皆さんの声によく耳を傾けて信頼関係をしっかりと作っていく、この辺りから丁寧に進めていかなければいけないのではないか、このように思っています。
　それから、2点目の地位協定の見直しにつきましては、前政権におきましても、この運用等において改善が図られているというように認識をしております。その辺りもしっかりと確認・検証した上で、今後については考えていかなければいけないのではないか、そういうように思っています。

【琉球新報　宮城記者】

　普天間移設については、安倍総理が名護市の辺野古移設について進めていきたいというお考えをおっしゃっておりますが、その点についてはどうでしょうか。

【岸田大臣】

　総理のそういった方針についても、しっかりと我々は受け止めながらも、まずは、先ほど言いました前の政権でのいきさつを見る限り、私（大臣）自身としては、今一度しっかりとした信頼関係の構築から始めないと、これはなかなか物事が進まないのではないか、丁寧に沖縄の皆さんの声を聞いていく、この辺りから進めていかなければいけないのではないか。更には、この地元の負担等についても特別な配慮、こういったことも考えていかなければいけない。
こうしたことを積み重ねながら移設問題を進めていく。この普天間の固定化だけは絶対に避けなければならない、そのように思っています。


日露関係

【北海道新聞　安藤記者】

　日露関係について伺います。安倍総理は先日の会見で、領土問題を解決して平和条約を締結したいというようなお考えを示されました。前政権でも、野田前首相はプーチン大統領との首脳会談に向けた訪露の約束まで出来ていましたが、自民党政権として今度ロシア訪問についてのスケジュールをどのようにお考えでしょうか。
また、北方領土の問題解決に向けて前政権でも経済とか安全保障での交流をロシアと進めてきました。自民党政権では今度どういうような領土問題に向けた他の経済等の協力を進めていきたいか、お考えを伺えますでしょうか。

【岸田大臣】

　首相の訪露については、先日18日に当時の安倍総裁も前向きに訪露について考える旨の発言をされていたと記憶をしています。そして、前の政権においても、12月に一度訪露を検討したといういきさつについても聞いております。こういった状況ですから、ぜひ検討をしなければいけないとは思いますが、相手との調整もありますし、具体的にはまだその辺は確定していないと聞いております。ぜひ、これは調整をしっかり進めていきたい、そのように思っております。
そして、現政権において日露関係をどう進めていくのか、様々な課題があり、そして北方領土問題もその中の大きな課題ではありますが、日露関係はこの地域における大切なパートナーであります。ぜひこうしたロシアとの関係、北方領土問題も含めて経済あるいは文化等々幅広い分野で様々な課題を取り上げ、そして進めていく、そしてロシアとの関係を深めていく、こうした大局的な視点が重要なのではないか、こうした戦略的、大局的な見方で日露関係を進めていくことが大切ではないか、そのように感じております。


竹島及び集団的自衛権

【西日本新聞　吉田記者】

　竹島問題について、ICJの単独提訴について準備が整っていると思いますが、これについてどういうように考えているかが1点。
もう一つ、集団的自衛権について先ほど首相の会見では連立合意が優先というようなお話でしたけれども、集団的自衛権の行使・容認について憲法解釈の変更を、今のところ政権として変更する考えがないのかというのが2点目。
もう1点、3本の柱を外交でおっしゃいましたが、民主党政権もほとんど同じような3本の柱だったと思います。自民党は民主党政権の外交の敗北だと言ってきましたけれども、民主党政権と何が同じで何が違うのか、この3点お願いします。

【岸田大臣】

　まず最初に竹島の話ですが、竹島問題は法に則り、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えに基づいて、提訴の問題、これは検討準備はしていかなければならないと思いますが、ただ今後、この情勢、総合的に判断して適切に対応していかなければならない、そのようには思っております。
それから集団的自衛権の問題につきましては、安保法政懇、前の安倍内閣で発足して福田内閣で報告した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、この議論を踏まえて、ぜひ日本を取り巻く安全保障環境にふさわしい対応、これを明確にしていかなければならないと思いますが、その集団的自衛権について具体的な進め方については総理の考えもしっかり確認させて頂き、また関係省庁ともしっかり調整をしながら、これから検討していきたいと思っております。
それから民主党政権、外交敗北だと言った、ほとんど変わらないのではないかということですが、やはり民主党政権時代、確かに項目だけ挙げると似たようなことになるということなのかもしれませんが、まず一つは日中関係とか日韓関係にしましても、それだけに集中してしまって周りが見えてなかったのではないか。やはりこうした大事な二国間関係を考える際に、例えば米国ですとか、周辺諸国ですとか、周辺の国際環境等にも思いを巡らし、こうした大局的な見方をしていかなければならなかったのではないか、どうもこの見方が狭かったのではないか、こういった点は我々教訓として進めていかなければいけないと思いますし、そして何よりも一番大切な日米同盟について信頼関係を損ねた。こうしたことについては、この民主党政権時代の外交は厳しく批判をされてしかるべきなのではないか、我々はそうした失敗をしてはならない、このように思っています。ぜひこの日米同盟を基軸としながら強化を図っていく、近隣諸国との間で大局的・戦略的観点から外交を進めていく、そしてASEANやインド、オーストラリア等こうした国々との間においても戦略認識を共有して、関係強化を図っていく、こうしたことを進めていかなければならないのではないか、このように思っています。
更には、民主党政権で外交関連の予算、あるいは人員が単に横並びで削減されてきた、こうした指摘があると認識をしています。この外交をしっかりと取り戻すためにも、外交基盤の再強化、この基盤の再強化みたいなものは重視していかなければいけないのではないか。こんな点においても、前の政権の失敗は教訓としないといけないのではないか、こんなことを考えています。


米軍再編問題

【朝日新聞　倉重記者】

　先ほど大臣は冒頭で総理の訪米、早期実現について意欲を示されましたけれども、訪米の成果物として、前政権中に辺野古移設に向けたアセスの評価書の補正作業が完了しまして、次のステップとして埋め立て申請に向かうわけですが、この1月中の埋め立て申請の可能性というのをどのように考えていらっしゃるのかということと、訪米の成果物について沖縄の負担軽減でどのようなことを考えていらっしゃるのかということを具体的にあればお願いします。

【岸田大臣】

　ちょっとすいません、負担申請の手続きの手順とかスケジュールについて、私（大臣）は具体的なものを把握していないので、ちょっとそれは確認をさせてください。
　それからあとは負担軽減についてですが、これは私（大臣）もかつて沖縄担当大臣をやりましたが、この沖縄における地元の負担というのは、本当に幅広い、精神的なものから具体的な負担から物理的な負担も含めて、本当に幅広い負担が存在すると思います。そうしたものに対して、丁寧にこの負担について考え、この心を寄り添わして対応していく、こうした積み重ねが大切だということを考えています。これをやれば負担軽減だなどという乱暴な、簡単な話ではないということ、こうしたこのデリカシーのある対応が求められているのではないか、こんなことを従来から感じておりました。そうした丁寧さをしっかりもって考えていきたい、そのように思っています。


竹島

【山陰中央新報　藤原記者】

　竹島の領有権問題についてですけれども、竹島の場合、実効支配を許しているわけですけれども、ICJの単独提訴、今準備はしていると、適切な判断をしたいということだったのですけれども、提訴をしないという選択肢があるのかどうかというのが1点と、自民党の政権公約の中で政府主催の式典について実施をするということだったのですけれども、来年の2月に関しては、どうも見送る方針であるというようなことも聞いておりますが、この式典の開催を含めた啓発・啓蒙体制のあり方について見解をお聞かせください。

【岸田大臣】

　まず、提訴しない選択肢があるのかという聞かれ方をしましたが、検討、準備はしています。その準備をどのように使うのか、これについては総合的に判断する、これは先ほど申し上げたとおりです。ですから、その総合的な判断というものについて、これは提訴しないと言えば、これはそれで一つ結論になってしまいますから、総合的な判断をこれからしていきたいということを申し上げておりますので、それに尽きるというように思っております。
　啓発については、「竹島の日」につきましては、これは種々の状況を踏まえて慎重に検討していく、こうしたことになるのだと思いますが、こうしたものも含めて、啓発についてはこれはしっかりと取り組んでいかなければいけない課題だと思います。啓発については、日本国民全体に対して、どのように啓発していくのか、これはいろんな切り口、手段が考えられると思います。ただ、啓発について前向きに取り組んでいかなければいけない、これは大変重要な点だと思っています。


北朝鮮関係

【共同通信　斎藤記者】

　北朝鮮問題で端的に2点お伺いします。
　1点は核・ミサイル・拉致問題を抱えているわけですが、これに対してどのような方法で早期解決の道を模索するのか、基本的な認識をお伺いします。
　2点目は、安倍総理はこれまで圧力と対話の中でも圧力に軸足を置くと受け止められるような発言をされておりますが、制裁強化をして果たして拉致被害者が帰ってくるのかどうか、少なくともこれまでの追加の経済制裁が拉致被害者の救済につながったという実績はないわけで、そうすると果たして今後それを繰り返すことによってどのような勝算があるのか。その点、どのように受け止められているのかご認識をお伺いしたいと思います。

【岸田大臣】

　北朝鮮問題について、まず、この拉致、核、ミサイル、こうした問題については、六者会合あるいは安保理での議論を踏まえながら、我が国としても対応していかなければいけない。こうした関係諸国との連携の下に考えていかなければいけない。こうした課題だというように思っています。
　そして、もう1点の圧力と対話の話ですが、この圧力と対話、これは両方とも重要だと思っております。そして、このバランスについては、我が国の国益、そして問題解決に向けて、どの手段が最も友好的なのか、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。これは先ほど、圧力を続けても成果が上がっていないのでないかといった指摘がありました。こうした指摘があるとすれば、これもまた検討していかなければいけない。我々としては、この拉致問題をやはり一日も早く解決をさせなければいけない。そして、日本の国益を守っていかなければいけない。こうした目的に向けて、最も効果的な対応はどうなるのか、対応はどうあるべきなのか、こうしたものを絶えず現実的に考えていかなければいけないというように思っています。


TPP

【日本農業新聞　玉井記者】

　TPP参加についてお伺いします。国益にかなう最善の道とおっしゃっていましたけれども、国内にはTPP参加によって影響を受ける分野というものが考えられているのですが、国益というのは何をもって国益なのかということと、その最善の道をどのようなプロセスで決めるのか、お考えをお願いします。

【岸田大臣】

　国益の中には、農業をはじめとするそうした大きな影響を受ける様々な分野、これはもちろん当然のことながら入って参ります。これを守るためにどう進めるのか、先ほども申し上げましたが、まずは前政権で今日までこの問題に取り組んできました。我々、新政権において、協議の実情をしっかり把握する、そしてそれを検証する。その上で、先ほど申し上げた国益にかなう最善の道を探っていく、順番としてはそういうことになるのだと思っています。まずは検証した結果を踏まえて、具体的なものを考えていく。これが順番だと、道筋だと思っています。

ロイター 12月10日(月)配信 敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委

　　　　敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委




１２月１０日、原子力規制委員会は、敦賀原子力発電所の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性

が高いとの見解で一致した。写真は同原発。昨年７月撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］　原子力規制委員会は１０日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の断層問題に関する現地調査の評価会合を開

き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは（敦賀２号機の）再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発

言。２号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。

規制委は今月１日と２日に専門家による現地調査を実施。２号機直下にある「Ｄ─１」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。１０日の

会合では調査結果について協議。調査に参加した鈴木康弘・名古屋大教授は「総合的な判断としてＤ─１の一部は活断層ではないかと思う」と指摘した。島

崎邦彦・規制委員長代理は会合後の記者会見で、Ｄ─１破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐

の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、Ｄ─１破砕帯である可能性がある」などと説明した。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの

時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　久保信博）

福井県敦賀原発下に活断層再稼働ＮO! また東北・東京でけっこう大きな地震がありました。

全原発即時廃止へ政党評価

首都圏反原発連合　都内でビラ配布

　首都圏反原発連合（反原連）は９日、東京都内で「全原発即時廃止」の立場から各政党の原発政策を評価するフライヤー(ビラ)を配布して、「各政党の姿勢を

見極めましょう」と呼びかけました。

　「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」の一環としてつくったこのフライヤーは、これまで３０万部以上が活用されています。寒風が吹くなか、参加者は「原

発政策が分かるフライヤーです」と喉をからしながら通行人に声をかけ、フライヤーを配りました。その場で読み話し合いを始める青年の姿もありました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんがハンドマイクで「私たちは１６日の行動で、原発のない日本を求めて選択することができます。ぜひ皆さん一人一人で

見極めて選択してください」と呼びかけました。服部至道さんは、「どこの団体にも政党にもくみしない、普通の市民の立場でつくりました。７日の地震は本

当に怖かったです。どうして地震におびえ、平和で安全な暮らしができないのか。原発はすぐになくさなければいけません。政治を変えるため行動を起こしま

しょう」と訴えました。

　フライヤーを受け取った東京都豊島区の男性（２２）は「大きな地震があったばかりだし、原発はなくすべきです。選挙は行ったことがないけど、これ（フ

ライヤー）をよく読んで今回は行こうと思います」と語りました。

１２年１０月１２日・日朝国交正常化の早期実現を求める要請書を総理と外務省に提出

内閣総理大臣　野田　佳彦　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　

外務大臣　玄葉 光一郎　 殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

日朝協会会長　石橋　正夫　　印

「日朝平壌宣言」と6カ国協議の合意に基づき、日朝国交正常化の早期実現を求める要請書

　日朝協会は、北東アジアの平和構築が、日本が過去の戦争と植民地支配の反省の上に、日本国憲法の平和理念と各国の主権尊重という原則にたって、早期解

決をはかるべき重要な課題だと考えています。

　現在、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）間には国交がなく、また、植民地支配の清算がいまだにできていません。このような異常な状態を一刻も

早く終わらせ、実りある関係を樹立することは、地域の平和と安定に大きく寄与することになります。

2002年9月の日本と北朝鮮の首脳会談で、「日朝平壌宣言」に合意しました。さらに、2005年9月の6カ国協議「共同声明」での合意事項にもなっています。

いま、「日朝平壌宣言」に基づき、早期国交正常化への誠実な努力と具体的な行動をとることは、全国民の期待に応える道であり、拉致問題等の「懸案事項」

の解決も可能となります。

　よって外務省が全力をあげて次の点の実現のためにご努力いただきますよう強く要請いたします。

１、今政府は、北朝鮮からのよびかけに応え「日本人遺骨問題」に関する調査や訪朝墓参団の実現に向け努力していただいておりますが、まずこの問題を誠

　意を持って解決し、遺族の方々の願いを実現してください。

　さらに日本には朝鮮人・韓国人の遺骨返還問題がありますが、引き続きその解決に努力してください。

２．この問題での誠実な解決によりお互いの信頼をふかめ、「日朝平壌宣言」の内容を実現するべく、１０周年の今年を契機に両国間の話し合いの場をつく

　り、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するとともに、早期に朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化実現のために、ご努力ください。

３．日朝国交正常化の話し合いを正常にすすめるために、現在行われている「経済制裁」、日本国民の北朝鮮への「渡航自粛勧告」など、あらゆる制裁処置

　を解除するようご努力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　各政党・衆・参議長・日朝国交正常化推進議員連盟に要請しました。

日本共産党笠井亮衆議院議員・議員連盟副会長だけ直接お会いすることができました。

関西集会・京都府立大学名誉教授 井口和起さんの講演レジメ

「日朝平壌宣言」とはなにか？　―宣言10周年にあたって―

2012.9.15．　於：ひと・まち交流館京都

京都府立大学名誉教授　井口和起

Ⅰ．「日朝平壌宣言」を読む

日朝平壌宣言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2002（平成14）年9月17日

　　　１．「日付」―何故、2002年9月17日？

　　　　①　韓国の大きな変化

　　　　・　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実

質的な権威のもとに統治」、「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤

首相国会発言）

　　　　・　1987.6.民主抗争。6.29「時局収拾宣言」（盧泰愚民正党最高委員）→大統領選勝利

　　　　　　７・７宣言＝「民族自尊と統一繁栄のための特別宣言」→90.9.ソ連と・91.9.17.北朝鮮国連同時加盟・92中国などとの国交樹立。

　　　　・　1988年盧泰愚大統領「七・七宣言」⇒6項目中の第6項「北朝鮮が米国、日本と関係を改善するのに協力する用意がある」

　　　　②　日本の「ゆるやかな」変化

　　　　・　同日、日本側は「関係国と緊密に協議の上、日朝関係を積極的に進める」と表明。

　　　　・　1989.3.30.衆議院予算委員会竹下首相発言、情勢の新たな局面を迎え、「改めて、同地域の人々に対し、過去の関係について深い反省と遺憾の

意を表明したいと思う。朝鮮民主主義人民共和国との間においても、…関係改善を進めていきたい」

　　　　・　同日、社会党代表団、朝鮮へ出発。朝鮮は日本の国会議員団の訪朝受け入れを表明。

　　　　・　1990.9.24～28.自民党（金丸信）・社会党（田辺誠）代表団と朝鮮労働党（金日成、金容淳）会談。自民党・社会党・朝鮮労働党「日朝３党共

同宣言」発表（【資料１】）。

　　　　③　日朝交渉の開始

　　　　・　11月からの国交交渉開始。第18富士山丸乗組員2名釈放実現。

　　　　・　1990.11.～12.予備会談３回。1991.1.30.～2002.10.30.１２回の日朝国交正常化交渉。

　　　　　　※　交渉の「論点」は【資料２】参照。

　　　　　　1992.11.までに８回。第3回交渉1991.5.で大韓航空機事件：金賢姫の日本語教師「李恩音」調査要請。第８回交渉

　　　　　　1992.11.非公式交渉で「李恩音問題」で決裂。7年5ヵ月交渉中断。（再開努力：95渡辺美智男団長・97森善朗団長など）

　　　　　　1999村山首相訪朝団で再開（←99年の米朝高官協議や見直し

　　　　　　　提言：「ペリー報告」国連総会、なども。）

　　　④　南北協議の進展

　　　　・　1991.12.31.「朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言」（仮調印・92.1.20.正式調印.2.首脳会議）なお、同時期に「基本合意」調印

　　　　　　　←その前に：朝鮮半島の非核化と平和構築のための宣言11.8．盧泰愚大統領による核不在宣言12.18．など一連の「外交攻勢」、

　　　　　　1992.1.30.朝鮮「保障措置協定」締結（ＩＡＥＡ）、

　　　　　　1995.8.15.「村山談話」

　　　⑤　「前進」と「後退」

　　　　・　1998.8.朝鮮，テポドンミサイル発射。

　　　　・　2001.9.11.「９・１１事件」⇒2002.1.米ブッシュ大統領「悪の枢軸」＝イラン、イラク、北朝鮮。アフガニスタン・アルカイダ掃討作戦実施。

　　　⑥　「共和国」外交―「2002年」

　　　　・　朝鮮、対米「外交」対応、経済対策、金日成生誕（1912）90周年・金正日（1941）還暦・朝鮮人民軍創建（1932）70年…



　「宣言」前文

　　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、

地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。



　　１．「肩書き」に注目

　　　①　小泉総理大臣2001.4.（～2006.9.）

　　　②　金国防委員長1998.9.（～2011.11.）

　　　　　※ 先軍政治・先軍思想：2009憲法第3条、主体思想と共に憲法に指導思想として明記。

　　　　　「肩書署名」が注目された（「朝鮮労働党総書記」でなかった）。

　　２．「日朝間の不幸な過去」とその「精算」とは？→第２項で確認

　　３．「懸案事項」とその「解決」とは？→これも同じく第２項で確認

　　４．「双方の基本利益に合致するとともに」→意義は「日朝両国」に限らないことを念頭に！

　　５．「地域の平和と安定に寄与する」とは？→「北東アジア」から「全世界に」



　「第１項」

　1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年

10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

　　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。



　　１．「宣言」の「精神」と「基本原則」に「従う」とは？

　　　　①　「日朝間の不幸な過去の清算」と「懸案事項の解決」そして「実りある政治、経済、文化的関係を樹立」。

　　　　②　「『地域』（北東アジア）の平和と安定に大きく寄与」

　　２．「国交正常化」とは？→「国家」の承認と「国交の樹立」⇒日韓基本条約との関係は？

　　　　：もう一度：

　　 　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実質的

な権威のもとに統治」「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤首相国会発

言）

　　３．「日朝国交正常化交渉」はどう「再開」されたか？→ちょっとだけ、次で

　　４．「日朝間に存在する諸問題」に「誠意をもって取り組む」とは？→

　　　　①　「相互の信頼関係に基づき」に注目。そして「双方の義務」



「第２項」

　　2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫び

の気持ちを表明した。

　　　　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与

及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施さ

れることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　　　 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄する

との基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　　　 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。



　　１．「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫

びの気持ちを表明した」という文章の意義は？→

　　　①　「村山談話」（1995.8.15.）との「違い」＝「私は」と「日本側は」はどう違うのか？

　 ２．「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与

及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施

されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとし

た。」の意味は？→

　　　①　「賠償」から「経済協力方式」への朝鮮側の歩み寄り→何故か？

　　　 「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」の実施しと、「民間経済活動を支援する見地から国際

協力銀行等による融資、信用供与等」の実施。⇒韓国

　 ３．「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄

するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。」の意味は？→

　　　①　「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」⇒植民地支配にかかわる

賠償問題を「国家レベル」では「放棄」した。

　　　　⇒批判もある！＝「脱植民地化」「植民地支配責任」論を回避。

　　　　⇒「国家レベル」では済まない問題も山積！

　　　②　「解放後・戦後の過去史」への言及がない

　　　　⇒日本の対朝鮮敵視政策による朝鮮人民が受けてきた深刻な物的・精神的被害」をどうするのか？

　　４．「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。」の意味は？→

　　　①　「国家」レベルでは「解消」（『しない』問題にも言及している）しても？在日朝鮮人問題は依然大問題！⇒「慰安婦問題」・文化財問題・被爆者

問題…等など明らか⇒「誠実に協議」！



「第３項」

　3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民

主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。



　　１．「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」とは？→

　　　　①　「双方は、国際法を遵守」⇒相互にそれぞれの体制を認定して尊重するということ。

　　　　　　無神経な「北朝鮮政治体制」批判は「厳に慎むべきである！」⇒国際的慣例や礼節を！

　　　　②　同時に前項の「在日朝鮮人の地位に関する問題」にも適用される。⇒在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「国際法違反」＝「国際法を遵守」して

　　　　　　いないと言われる。

　　　　③　在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「互いの安全を脅かす行動をとらないこと」の確認にも反する。

　　　　　⇒いわゆる日本人「拉致問題」だけで解釈しない。

　　２．「また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について」朝鮮民主主義人民共和国側が「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾

　　　　な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」とは？→

　　　　①　「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」は、日本側の言う日本人「拉致問題」

　　　　　　　（「行方不明者」も含むと解したものもある）を指している。⇒「拉致」という表現がないことに日本世論は反発したが…

　　　　②　「朝鮮民主主義人民共和国側は」、「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」⇒「遺憾な問題(regrettable

　　　　　　incidents)」と表現することで、北朝鮮側に日本と「合意」する「余地」があることを示したとも解釈されている。



「第４項」

　4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確にんした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化

　　されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　
　　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を

　　含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。



　１．「北東アジア地域の平和と安定を維持、強化する」ため「互いに協力」するとは？→

　　①　「双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認」という文章と重なって、日朝両国の他に

　　　　韓国・中国・ロシア・アメリカ合衆国を含めている。

　　　　⇒「米朝関係正常化」も目指されていると考えるべき。

　　　　⇒2000年の「朝米共同コミュニケ」（「枠組み」条約履行の協議）。４者会談から日ロを加えた６者会談へ！

　２．「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守」とは？→

　　①　国際原子力機関（ＩＡＥＡ.1956.発足）の安全措置協定、核拡散禁止条約（1970.発効）

　　　　1994.朝米ジュネーブ基本合意などの「遵守」

　　　　⇒ 朝米ジュネーブ基本合意の履行を再宣言。＝朝鮮の黒鉛原子炉建設中止、軽水炉型への移行などの援助の「枠組み」

　　②　日本は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ.1995.結成＝「軽水炉」建設援助・重油供給など）理事国としての役割を果たす。

　３．「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」とは？→

　　①　前項と重なって、アメリカの「査察第一主義」を脱却する方向へ日本も「同意」した。

　４．「朝鮮民主主義人民共和国側」の「ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明」とは？→

　　①　1999.9.朝鮮、ミサイル発射凍結宣言。⇒　アメリカへの「外交攻勢」日本も同意した？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：省略）



Ⅱ．「日朝平壌宣言」その後

１．【拉致問題】

　　2002.9．小泉・金会談で朝鮮側事実を認め、10.15．５人の生存者一時帰国。そのまま帰国。　　　

　　朝鮮側「約束違反」と日本政府批判。

２．2003.以降の「６カ国協議」

　　第１回六カ国協議は、2003年8月27日から30日まで。

　　　（少し経過を書きました。後で読んで下さい）

　 米朝、日朝などの２国間による話し合いも同時的に行われた。協議では「各国は、対話を通して核問題を平和的に解決することを希望し、半島の平和と

　　　安定を保護し、半島の恒久平和を作り出す」などの「６つの合意」がなされたが、期待された共同文書は発表されなかった。

　　第４回六カ国協議　2005年7月26日から、約１年間の中断を経て第４回六カ国協議開始。

　 米朝ともに積極的な姿勢に転じたが、「核の平和利用」をめぐる米朝対立が解消しないまま、8月7日に「休会」。9月13日、協議は約１カ月ぶりに再開。

　　　中国が前回作成して各国に提案した第４次合意文書草案をたたき台に合意を目指したが、朝鮮は核の平和利用の権利を具体化させたものとして軽水炉

　　　建設を要求し、米国は断固拒否。交渉は難航したが、9月19日、朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰の確約を盛り込んだ初の共同声

　　　明を採択。焦点となった朝鮮の「核の平和利用」の権利や軽水炉提供問題も明記された。米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認。初の多国間合

　　　意。「協議開始以来最も重要な成果」（武大偉・中国首席代表）と評価。ただ、声明では核放棄の手順や検証方法などの具体策は示されず、11月予定の

　　　次回協議のテーマとなった。

３．【日本政府の基本方針：転換？】

　　日本は「日朝交渉に関する基本方針」（2002.10.9.首相官邸）で「拉致問題」を最優先させると決定。



Ⅲ．私たちはどう考えるか？―「結びに」かえて―

１．北東アジアの非核地帯化を

　２．憲法９条の精神を全世界に

　３．自主的・自立的な外交政策を展開できる日本を

　４．軍事力による「安全保障論」からの解放を

　５．最後に、本物の民主主義と自覚的な市民の運動が困難を乗り越えて世界を変える。



　※　アメリカ＝アメリカ人自身によるアメリカ批判

　　　▲「2003年春のイラク攻撃で、アメリカがもはや国際社会の承認を必要とせず、自分に対してのみ責任をもつ国家となり、アメリカ国内の軍国主義勢力

　　　　　が外交政策を指図していることが明確となった」

　　　　「帝国の悲劇」

　　　①　たえまなく戦争がつづく状態がおとずれる。アメリカ人に対するテロの増大、小さな国々がアメリカ帝国から身を守るために大量破壊兵器に対する

　　　　　依存を一層強める。

　　　②　民主主義の崩壊、プロパガンダと情報操作、財政破綻等々。　　

　　　　　チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国の悲劇』文芸春秋社、2004年

　　 ▲　アメリカの覇権戦略が「絶滅危惧種」人類の生存を脅かしている。

　　　　　※　ノーム・チョムスキー『覇権か、生存か―アメリカの世界戦略と人類の未来』2004年集英社新書、2004年

▲ …核拡散防止体制においては、核兵器をもつ国が、もたない国を核で威嚇してはならないというのが基本である。1968年、国連で核拡散防止条約

　　　　　が採択された際、非核保有国から票を取り付けるために、米英ソの三ヵ国は「核兵器の使用を伴う侵略行為の犠牲又はそのような侵略の威嚇の対象

　　　　　となった」国すべてに対して、援助を行うことを確約した（1968年3月7日付け国連安全保障理事会決議255号を参照）1996年にはハーグの国際司法

　　　　　裁判所が、核兵器の使用あるいはそれを用いた威嚇は「究極の悪」として禁止されねばならないと明確な判断を下している。しかしながら、自衛の

　　　　　ための核兵器使用については結論を出せなかった―「当法廷は、国家の存亡がかかるといった、自衛の究極的局面における核兵器の使用、あるいは

　　　　　これを用いた威嚇については、合法であるか違法であるか、確固たる結論を出すことができない」ということだ。…ブルース・カミングス『北朝鮮

　　　　　とアメリカ』（杉田米行監訳・古谷和仁他訳、明石書店、2004年刊）（pp.151-2.）



【補足資料】

【資料１】１990.9.30.　３党共同宣言

　　日朝両国の関係正常化は両国民の利益、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与…

　　①　日本は朝鮮人民に与えた過去36年間の不幸と災難だけでなく、戦後45年間の朝鮮人民が受けた損失に謝罪し、償う。

　　②　早期の国交樹立　　　③　通信衛星利用と両国間の直行航路開設　　　④　在日朝鮮人の法的地位保証とパスポートの「北朝鮮除外条項」削除　　　

　　⑤　朝鮮は一つ。南北統一は民族的利益に合致　　　⑥　地球上のすべての地域からの「核の脅威」の除去　　　

　　⑦　国交樹立交渉を11月中に始めるよう政府に働きかけ　　　⑧　３党関係の強化と相互協調



【資料２】日朝交渉の「論点」（双方の主張の相違点）

【謝罪問題】　日本→竹下発言から村山談話まで

　　　　　　　朝鮮→国・政府最高責任者の公式謝罪と公式文書明記。旧条約無効論、植民地支配謝罪。

【補償問題】　日本→財産請求権問題は未解決。対戦国ではなかったから賠償・補償は不要。旧条約は有効。請求権要求には客観的資料が必要＝財産請求権に

　　　　　　　　　　は応じる用意あり。韓国方式の研究と接点を探る。

　　　　　　　　 　　戦後45年問題⇒３党共同宣言にはあるが、日本政府は拘束されない。冷戦による東西対立の激化と北朝鮮の政策によるものである。

　　　　　　　朝鮮→戦前・戦中の植民地時代は交戦国間の「賠償」と「請求権」の双方で補償を。併合条約は無効で占領だった。後（第5回目）、ナチスド

　　　　　　　　　　イツの犯罪と旧西ドイツの補償の例から、国際慣行に従った「交戦国賠償」でなく、「加害者の被害者への賠償」を求める。植民地支配

　　　　　　　　　　時代の人的・物的損失への償い（文化財・在日朝鮮人の法的地位も含む）。韓国方式の検討は評価できる。

　　　　　　　　　　戦後45年問題⇒戦後45年間も補償必要。３党共同宣言に政府も拘束される。

【日本の懸案】日本→「李恩恵」（金賢姫に日本語教授）調査要求。日本人拉致問題の究明。「行方不明者」調査要求。

　　　　　　　朝鮮→国際的不信用を宣伝する企み。拉致はなく議題にすべきでない。「行方不明者」調査は朝鮮赤十字で対応している。

【安全保障】　日本→北朝鮮は「査察」受け入れを。ＩＡＥＡ協定を直ちに結ぶのがＮＰＴの義務。「朝鮮半島の非核化共同宣言」は歓迎するが、懸念は残っ

　　　　　　　　　　ている。この解決なしに国交正常化の他の論点の進展はない。弾道ミサイルの開発・生産・配備・輸出の自制を求む。

　　　　　　　朝鮮→「査察」受け入れには、米国の核不使用核不使用約束が不可欠で、韓国にある米軍基地の同時査察も必要。ＩＡＥＡと査察協定締結

　　　　　　　　　　（1992）、査察対象リストも提出（1992）。査察協定問題は解決しつつあり、国交正常化の条件にすべきでない。平和利用研究のため

　　　　　　　　　　　プルトニウム抽出。核問題の相手は米国とＩＡＥＡ。日本は無関係。ミサイル開発も自主権の問題。

【その他】　　日本→北朝鮮在住日本人配偶者の里帰りの配慮要望。北朝鮮が38度線以南の管轄権を主張するのは認められない。宮澤首相訪韓・加藤官房長官

　　　　　　　　　　談話は北朝鮮出身の慰安婦問題も含めたもの（1992）。

　　　　　　　朝鮮→外交関係の設定に「管轄権」の確認は不必要。「国交正常化の基本問題」を解決し、外交関係樹立の後に「経済的問題」以下の諸問題を

　　　　　　　　　　処理したい。

　　　　　　　　　　慰安婦問題の真相究明・謝罪・補償を求める。

日朝間の国交を正常化させましょう。北東アジアの平和のために！

　　　　日朝平壌宣言１０周年記念講演　　　　

関東地方

　　　　　　　　「日朝国交正常化と拉致問題」ー懸案諸問題解決へ



講師：蓮池　透さん　（北朝鮮による拉致被害者家族会、元事務局長）


日時：９月１７日（月・祝）午後２時～

参加費：１０００円

場所：全国教育文化会館（電話０３－５２１９－３５１１）

交通：JR「市ケ谷」徒歩７分

主催：日朝協会（０３－３２３７－１９９１）




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　　日朝平壌宣言１０周年府市民のつどい　　　　関西地方


講演　野中広務さん　元内閣官房長官　　　　　　「日朝友好関係を築き上げるために」


講演　井口和起さん　京都府立大学名誉教授　　「日朝平壌宣言とは？」


朝鮮の歌と踊り　京都朝鮮中高級学校の皆さん

時間：９月１５日（土）開場：午後１時２０分　　開会：１時４０分

開場：ひとまち交流館京都　大会議室（２Ｆ）

　　　　　　（河原町五条下る東側TEL０７５－３５４－８７１１）

主催：日朝協会京都府連合会



参加費：１０００円

申し込み制です。参加ご希望の方は、

電話かファックスで、事務局まで申し込んでください。

先着３００名様に、入場整理券を郵送します。

０７５－９２１－４４１５　　大橋方
０７５－８４１－４３１６　　福谷方


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　外務省からの直接メール日朝関係のみ抜粋です。

外務大臣会見記録（平成24年8月10日（金曜日）18時45分～　於：大臣接見室前）

　　　　冒頭発言－韓国大統領の竹島訪問について

【玄葉外務大臣】本日、李明博大統領が竹島を訪問したというように承知しています。したがって、我が国の強い抗議の意を示すために、先ほど、申ガク秀

（シン・ガクス）在京韓国大使を召致したところであります。李明博大統領の竹島訪問、これは、竹島というのは我が国固有の領土であって、歴史的にも国

際法上もそうである。したがって、我が国の立場と相容れないということで、強く抗議をいたしました。

　さらに今回の訪問、これは日韓関係の大局的な観点から難しい問題をマネージするということを、いわば、お互いに述べてきたわけで、そのことと完全に

逆行するということを伝えたところであります。なぜ、この時期に訪問をしたのか全く理解できないと、我が国政府として強く抗議をするということを伝え

ました。さらに今回、李明博大統領が竹島を訪問したということで、抗議の意を示すために、武藤駐韓大使を一時帰国させるということにいたしましたし、

これに加えて今後、相応の措置をとらざるを得ないということを大使に明確に伝えたということでございます。


韓国大統領の竹島訪問

【フジテレビ　長谷川記者】（申ガク秀）大使からはどのような回答があったのでしょうか。

【玄葉外務大臣】大使からは、いわば、韓国の立場に立った発言が短くございました。

【フジテレビ　長谷川記者】武藤大使の一時帰国、召還ということなのでしょうか、それは即日、本日中に行われるという理解でしょうか。

【玄葉外務大臣】本日中に帰ると思います。おそらく遅くなると思いますけれども。やはり、竹島訪問を確認してからということにならざるを得ませんから、

本日中に帰して、明日の朝8時にこちらで協議しようというように思っています。いつソウルに帰すかは決めてません。

【フジテレビ　長谷川記者】それ相応の措置を取られるということなのですが、今回の召還以外のさらなる抗議・措置というのは、何か現段階でお考えのこ

とはありますでしょうか。

【玄葉外務大臣】言葉が非常に難しくて、召還は、ウィーン条約上の言葉で言えば、任務の停止そのものになってしまうので、一時帰国ですけれども、いつ

戻すかわからないということですね、正確に言うと。明日、武藤大使ともこの間の背景とか、状況の分析であるとか、相応の措置の具体とかを協議したいと

いうように思っています。

【フジテレビ　長谷川記者】これに絡んで、本日、森本防衛大臣が今回のことは韓国の内政の問題だというようなご発言をされているのですけれども、この

発言について、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【玄葉外務大臣】森本防衛大臣は、おそらく、というより間違いなくと申し上げてもいいと思いますけれども、まさか竹島が韓国の内政の問題であるという

ことを言ったはずはないというように思っています。おそらく、後でもう一度会見をされて、我が国固有の領土であるということを明確におっしゃっている

のではないかなと承知しております。

【朝日新聞　東岡記者】相応の措置ですけれども、いつ頃発動するおつもりでしょうか。

【玄葉外務大臣】それは明日話し合って、何をどういうようにするかということについて協議したいというように思います。武藤大使を呼ぶこと自体、まず

最初の、措置ということになりますけれども。

【毎日新聞　横田記者】日韓関係全般なのですけれども、野田政権としても大臣本人としても、初めての訪問先を韓国に選びましたし、図書の引き渡し、ス

ワップの拡大、色々日本としては未来志向でということでやってきたと思いますけれども、そういう思いが通じていないというような実感というのはありま

すでしょうか。

【大臣】ありますね。やはりもっと大局的に物事を考えなければならないこの時期になぜ訪問するのか。極めて遺憾です。

【朝日新聞　東岡記者】今回の竹島訪問について、李明博政権の政権浮揚のために訪問したという分析もありますけれども。

【玄葉外務大臣】色々な分析があると思います。皆さんが書かれているように、色々な分析があると思いますけれども、私（大臣）からは意図を自分から言

うつもりはありません。推測してですね。ただ、いずれにしても我が国の立場と相容れませんから、到底受け入れがたいと。相応の措置をとる、毅然とした

対応をとりたいというように思います。

【産経新聞　杉本記者】今回の件に限らず、特に野党側からは、政府が竹島について「不法占拠」という言葉を使わなかったり、あるいは韓国に対して融和

的な外交政策をとってきた。その結果、こういう事態を招いたという批判もありますけれども、こういった批判に対してどのようにお答えになられますか。

【玄葉外務大臣】それは必ずしも当たらないと思います。もちろん隣国との関係というのは常に難しい側面があります。その難しい問題をどのように大局的

にマネージするかということで、この間私（大臣）も努力してきたつもりです。融和的な政策が、こういったことをもたらした、おそらく菅政権の頃の話な

どですね。様々なこと、あるいは言葉の問題などおっしゃっているのだと思いますけれども、言葉の問題に関して言えば、これは法的評価は全く変わりませ

んので、私（大臣）はそういうことでは必ずしもないだろうというように思います。

【共同通信　池田記者】今回の件で総理の方から何か対応について指示等ありましたでしょうか。

【玄葉外務大臣】毅然とした対応をとろうということですね。総理も私（大臣）も。

【産経新聞　杉本記者】毅然とした対応をとろうと総理から言葉があったのですか。

【玄葉外務大臣】一言で言えば、そういうことです。




日朝関係

【朝日新聞　東岡記者】北朝鮮の日本人戦没者の遺骨収集や墓参について、明日から北京で、日本赤十字社と朝鮮赤十字会が意見交換をするということが、

昨日発表されました。こうした動きについて、大臣としてどう評価するのかという点と、こうした赤十字ルートを通じた交渉によって、将来的には拉致問題

の解決につながる動きになればという期待もあるのかどうかもあわせてお聞かせください。

【玄葉外務大臣】今の東岡さんの赤十字間の遺骨の問題でありますけれども、基本的に、赤十字間のやり取りであるということであります。その上で、この

間も申し上げてきましたけれども、遺骨の問題というのは、特に墓参について陳情もございます。人道上の重要な問題であるというように認識をしておりま

して、その観点から、今回、私（大臣）はこの赤十字間のやり取りというのは、前向きに受け止めたいというように考えています。

　本件は本件として、拉致問題を含む日朝間の諸懸案について、北朝鮮側が前向きに、今後、対応するようにしっかりとこちらとしても対応したいというよ

うに考えております。

　あわせて申し上げると、これも変わっていないのですけれども、会談の結果そのものについて予断することはできないと思っていますけれども、適切な時

期、適切なやり方、適切な方法で対話というものが効果的に行われるのであれば、行われるべきであるというように考えております。



竹島問題

【共同通信社　池田記者】先日、一部の報道で韓国が6月に外交白書を出して、その中で竹島は韓国固有の領土だと指摘していたと。そういった外交文書発行

の事実を確認されているのかと、報道ではそれに対して日本政府が抗議をしていないという指摘だったのですが、実際抗議をしていないのか、抗議をする予定

があるのかどうか伺えますでしょうか。

　あわせて、竹島については、外務省としては公式のホームページの中でも、韓国が不法占拠をしていると明記しているわけですけれども、これは玄葉大臣な

いし野田政権としての見解というように理解してよろしいのでしょうか。

【玄葉外務大臣】竹島の記述については、調べましたらば、この間抗議をしていたり、していなかったりというようなことのようであります、自民党政権時代

からですね。

　今回、抗議をするということにして申し入れを行ったところです。その上で竹島にかかわる我が国の立場、これも一貫をしているわけでありますけれども、

私（大臣）自身が外交演説で、この竹島の問題に触れているわけです。それをもって私（大臣）の思い、あるいは日本国政府の立場というのはより明確になっ

ているものというように考えております。


日朝関係

【産経新聞　杉本記者】日本と北朝鮮の赤十字間の交渉の話で関連してお伺いしたいのですけれども、先ほど大臣は赤十字間のやり取りは前向きに受け止め

たいというようにおっしゃいましたけれども、具体的にどのような側面、あるいは効果を期待して前向きに受け止めていらっしゃるのかというのが一点と、

もう一つ、赤十字間の交渉が政府間の遺骨の取り扱いに波及するか、とりわけ拉致とか核・ミサイルいろいろな問題がある中で、人道上の問題を切り出して

政府間で交渉するということが赤十字間の協議の中身次第ではあり得るのかということを、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

【玄葉外務大臣】あくまで、今回は赤十字間でまさに人道的な見地からの遺骨の収集・墓参であるというようにまず理解をしていただきたいというように思

います。

　そのこと自体、これまでも人道上重要な問題であるというように繰り返し申し上げてきましたから、それ自体やはり前向きなものであると。ただ、さはさ

りながら、これはこれとして、やはり拉致の問題というのが極めて重要な問題であります。主権にも関わります。ですから、この拉致の問題を含めた日朝間

の諸懸案について、北朝鮮が前向きになるようにしっかりと対応したいという思いが私（大臣）の今の強い思いでございます。




オスプレイの日本配備

【NHK　岩田記者】週末、森本防衛大臣がワシントンを訪問して、パネッタ長官と会談をしました。オスプレイの事故調査結果を速やかに提供するように求め

ましたけれども、パネッタ長官は、懸念は理解しながらも10月からの本格運用については考えを変えていないご様子でしたけれども、これについてはどう思

われますでしょうか。

【玄葉外務大臣】始めにスケジュールありきという考え方は、私（大臣）は取りません。あくまで日本政府が主体的に安全を確認し、わかりやすく国民の皆

様に、特に沖縄の皆様に、岩国の皆様に説明をできるようにする。安全が確認されるまでは、一切の飛行運用をしない。さらに、運用ルールも日米間でしっ

かり調整をしていく。このことが大切であるというように思います。

　同時に、これは米国の要請で行っているということではありません。日本の安全保障、東アジアの安全保障上の要請でもあるということをしっかり踏まえ

ながら、安全保障上の要請と非常に大切な安全性の確認作業というものを両立をさせていく。しかし、始めにスケジュールありきという態度を私（大臣）は

取りません。


オスプレイの日本配備

【沖縄タイムス　比屋根記者】次回の日米合同委員会の開催のスケジュールというのは、大体の目途がたっていらっしゃるのでしょうか。
　
【玄葉外務大臣】これは頻繁にやっています、というよりやります。週一回とか二週間に一回くらいのペースで、事実上行っているというように考えていた

だいてよろしいかというように思います。大事なことなので。

　多分、表で発表してやっているのは、もう少し間隔があいているかもしれませんけれども、かなり頻繁にやっています。

【沖縄タイムス　比屋根記者】表のスケジュールというのは。

【玄葉外務大臣】ちょっと今、手元にございませんけども。


外務大臣会見記録（平成24年8月3日（金曜日）8時34分～　於：院内閣議室前）

オスプレイの日本配備

【フジテレビ　長谷川記者】本日から森本防衛大臣が訪米されて、オスプレイ試乗も含めて米国側と協議されてくると思うのですけれども、どういった協議

やり取りというものを国民の懸念払拭に向けて期待されますでしょうか。

【玄葉外務大臣】これまでも、日米間の協議ということについて、特にオスプレイについて行われてきました。若干、国民の皆様に誤解を与えているかもし

れませんけれども、搬入以前も様々なやり取りを、時には激しく行ってきたわけです。その中で、安全性に対する懸念の払拭と我が国、そして東アジアの安

全保障上の要請、この両立をはかる観点の中で、結果として安全性が確認されるまでは飛ばさないということになったわけです。これは、始めにスケジュール

ありきではないということで、私（大臣）は考えています。

　そういった中で、森本防衛大臣が訪米されるわけでありますけれども、当然ながら、この国民の皆様のオスプレイに対する懸念については、よく伝えなけ

ればなりません。その上で、まさに安全保障上の要請と安全性の懸念払拭のための適確な、そして、かつ十分な情報提供、そして再発防止策。我が国自身が

主体的に安全性を確認できるための便宜について、しっかり話し合うということが必要ですし、やはり、運用ルールなども既に議論を始めてますけれども、

やはり高いレベルでフレキシビリティ、柔軟性についてしっかりと確認をしておく必要があるというように思っています。あとは、様々な話をするかもしれ

ませんけれども、基本はそういったところではないかと思います。

【沖縄タイムス　比屋根記者】昨日、沖縄県の北部、中部、南部の市町村会の代表とお会いされたと思うのですが、改めての確認ですけれども、2つの要請

ですが、オスプレイの配備の撤回と、特に、北部に関しては辺野古移設の撤回自体を求めていましたが、改めて大臣の受け止めと今後の対応をお願いします。

【玄葉外務大臣】昨日の要請の受け止めとして、昨日も皆さんの前で申し上げましたけれども、この間、実際は激しいやり取りがあったのです。見えてない

かもしれません、確かに。ですけれども、やはり南西諸島を含めた我が国の防衛の問題、安全保障の問題というのもあります。しかし、安全性の問題がある

からこそ、本当に、始めにスケジュールありきで考えてませんので、そういう中で、しっかりと安全性を確認したいということです。

　それと、辺野古の問題というのは、私（大臣）は、ぜひコミットしたいというように思っています。それは、日米間で2＋2共同発表があった中で、それら

について、着実に実施をするという必要があります。我が国の安全保障環境がこれだけ厳しい中で、誤ったメッセージを送ることになってはいけないという

ように思っています。

　ただ、私（大臣）も、改めて、2＋2をまとめるまで、かなり沖縄の皆様とも関係者の皆様と意思疎通したのですけれども、その後、ほかの案件とかにかか

って、なかなか十分なコミュニケーションが取れていないかもしれませんので、そういった意思疎通に努めたいなということを昨日改めて思ったところです。

6月10日、日朝協会全国交流会で次の呼びかけを発表しました。

　　　　　日本と朝鮮民主主義人民共和国が「国交」を結べば　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　日本と北東アジアの平和と安定が大きく前進します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月14日(土)　日朝協会第3回全国理事会
１、 はじめに

　世界で日本が承認している国・地域は194（2012年3月19日現在）です。日本が承認していない国・地域は、台湾、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）その他ですが、承認している国のうち国連に入っていない国は、バチカン、コソボ共和国及びクック諸島です。
北朝鮮は国連に加盟し、イギリス・ドイツ・イタリアをはじめ１６２カ国が国交を結んでいます。世界保健機関（ＷＨＯ）はじめ国際機関や、東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟しているなど、世界の中では、北朝鮮は他の国と変わらないごく当たり前の国として認められています。しかし日本・大韓民国（韓国）・アメリカ・フランスなどが、国交を結んでいません。
日朝協会は、南北朝鮮の国連同時加盟により、韓国が「朝鮮における唯一の合法的な政府である」（日韓条約第３条）と規定する根拠となっている国際連合総会決議第195号（III）自体が実質的に無効となっていること、同時に日朝平壌宣言が締結されて10年目を迎えその実現が望まれていることを踏まえ、今年を、日朝自由往来・国交正常化を実現する運動強化年と位置づけ、今後検討する署名運動を始め、講演会など各種の催しや政府・国会への請願・要請など、今年以降、創意ある取り組みを展開されますよう、心からよびかけます。

２、日本と大韓民国や中華人民共和国は、こうして国交が正常化されました。
第二次世界大戦後日本と中国や韓国も長い間国交が結ばれていませんでした。韓国の場合は、1951年から予備会談が始まり、延べ14年間に及ぶ政府間交渉の結果、1965年、朝鮮植民地支配が清算されないなど多くの問題を残しながら日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化されました。しかし、当然のこととして北朝鮮は、含まれていませんでした。
中国とは、米国の中国接近政策を受け日本政府は急遽、1972年に日中共同声明に署名し、引き続く交渉の結果、1978年日中平和友好条約が結ばれ、国交が正常化されました。

３、北朝鮮は、このような国です。
日本のすぐ隣にあり、古代から現代に至るまで歴史的にも長いつながりのある朝鮮半島の、おおむね北緯38度線以北で面積は約12万平方メートル余り、人口は約2390万人、首都は平壌、気候は寒冷で、亜寒帯に属しています。おもな資源としては石炭や鉄鉱石、タングステンなどがあり、経済の活性化に重点を置いた政策がすすめられています。北朝鮮の学校教育制度は、すべて無償で満5歳から幼稚園（就学前教育）1年、小学校4年、中学校6年の11年制の義務教育があり、高等教育には、2～3年制の高等専門学校、3～4年制の単科大学、4～6年制の総合大学などがあります。
平壌では故金日成主席生誕100年である2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資しています。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められていますが、資金や資材が不足していると言われています。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、相次ぐ自然災害などで食糧など物資が不足しているとも報道されています。
政権については、2011年12月金正日総書記の死去により、金正恩氏が4月11日朝鮮労働党第3回代表者会
で第一書記に就任し、続いて13日最高人民会議で国防第一委員長に選任されました。しかし政治の基本はかわらないだろうと言われています。国交が結ばれていないため直接正確な情報が入らないため、冷静に見守らなければなりません。

４、現在、日本が国交正常化を阻んでいる主な理由は
アメリカは、米韓軍事同盟・米日軍事同盟(安保条約)を結び、北朝鮮を敵国と位置づけていたからです。さらに、1950年から始まった朝鮮戦争は、国連軍（主として米軍）と中国軍・北朝鮮軍による休戦協定が1953年に結ばれており、平和条約は無く現在も「戦争状態」にあると言えるのです。
休戦協定からすでに、60年近くになり、アジアにおける戦争の火種をなくすためにも日本と北朝鮮の国交正常化の話し合いを早く始めなければなりません。
日朝平壌宣言が締結されたからの10年、日本では相変わらず、在日米軍「抑止力」論に基づく中国・北朝鮮「脅威」論が政府、マスコミにより振りまかれていますが、六者協議（６カ国協議）などによる話し合い解決の方向性以外に北東アジアの平和と安定があり得ないことは自明の事柄です。しかしながら、日本政府は経済制裁を課し繰り返し継続しています。また拉致問題解決も、国交正常化の話し合いの中で解決していくことが日朝平壌宣言の合意です。拉致問題解決なくして国交正常化はないとの政府見解では、拉致問題解決の見通しもありません。

５、北朝鮮との間に、往来の自由・国交の正常化を要求する理由は
　「国家」としての要件が認められれば、どの国とも国交を結ぶのが近代社会のルールであり、世界人権宣言を守る基本でもあります。国交がなければ外交チャンネルでの懸案事項の話し合いによる平和解決も望めません。
北朝鮮とは、国交も直接往来の自由も認められておらず、日本人は他国でビザを取得して入国しなければなりません。在日の皆さんの自由往来の保障も制限されているのです。　　　　　　
人の往来が認められれば、直接北朝鮮の様子を知ることが出来ます。文化、スポーツの交流も出来ます。大使館の交換で、直接情報が入ってきます。
同時に北東アジアに残る軍事同盟を終結し非核平和の地域にすることが、世界から期待されています。
日朝協会は、日本政府に対して、日本国民の権利として直ちに北朝鮮との間に往来の自由を認めること、さらに国交の正常化を行うことを要求しています。
すでに日本と北朝鮮の間には、話し合いの道筋や内容も決められ合意が出来ています。それが「日朝平壌宣言」です。合意された内容を実行するために日朝政府間の話し合いを、急いで無条件に進めてほしいと思います。

　６、日朝平壌宣言には主に次のようなことが決まっています。（詳細は資料を参照）

2001年9月11日「同時多発テロ」があり、アメリカの報復戦争の強硬は「悪の枢軸」と決め付けた国々に、先制攻撃を辞さないという『覇権主義』の暴走でした。小泉内閣は発足当時八割前後の支持率を記録しましたが、アメリカ追随政治と世界的不況が広がる中で、国民の支持を失っていきました。北朝鮮との間では、日朝協会の一貫した国交正常化要求や拉致問題の解決をという世論の高まりの中で、両国の利益に合致する方向で慎重な準備がすすめられ「日朝平壌宣言」に実を結びました。

①2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開する（10月を最後に中断）
日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明
②植民地支配などへの痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明
財産及び請求権を相互に放棄
経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議
在日朝鮮人の地位に関する問題
③国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認
④北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力
ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向

日朝平壌宣言とそれを国際公約とした2005年9月19日第4回6カ国協議共同声明の内容を実行することによって、日本は、平和憲法を生かしてアジア諸国との平和的な交流を一層広めることが出来ます。
さらに北朝鮮との国交正常化は、南北朝鮮の対話・「休戦協定」の停止と「南北平和条約」の締結へと発展し、北東アジアの平和と安定に大きく寄与することは間違いありません。
そうして軍事費の削減で、関連諸国民の暮らしの向上に役立つことでしょう。
どうか、日朝協会の提案にご協力いただき、ともにアジアと世界の平和に貢献する取り組みにご参加いただくよう呼びかけます 。

日朝平壌宣言

平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国
総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国防委員会　委員長
小泉　純一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　正日
2002年9月17日
平壌

核兵器のない世界をつくるための行動の第一歩

原水爆禁止世界大会成功へ　アピールを採択　　実行委総会

　原水爆禁止世界大会実行委員会は３１日、東京都内で第７０回総会を開き、原水爆禁止２０１２年世界大会の成功へ全力をあげることを呼びかけるアピール

を採択しました。

　アピールは、ことしの世界大会について、５月にウィーンで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会での代表団の諸活動の成果をう

けて、「核兵器のない世界をつくるための行動の第一歩で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める広範な国際世論を築く重要な大会だ」と強調しています。


　総会では、運営委員会代表で、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表理事の高草木博氏が、「核兵器廃絶をめぐる動きと２０１２年世界大会の課題」を

テーマに発言。日本原水協の安井正和事務局長が、大会成功をめざす取り組みを報告しました。

　安井氏は、各地の原爆展や、例年以上に自治体の代表が加わる国民平和大行進と結んで、「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）がすすんでい

るのが特徴だと強調しました。

　原爆展は２４都道府県、１００カ所で開催（５月３０日現在）され、自治体の協賛・協力や各地の被爆者の会の共催など多角的に開催されているとのべ、

「三つのとりくみを相乗的に大きなうねりにして世界大会へつなげよう」と訴えました。

　世界大会議長団を代表して、全国商工団体連合会の国分稔会長があいさつし、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長が来賓あいさつしました。


６月１日、日朝協会は、執行役員会を開き、今年の原水爆禁止世界大会に、大橋満代表理事が参加することを決定しました。

新年をま近にひかえ、日朝協会への入会を 心からよびかけます。１２月１６日執行役員会。

　日朝協会への入会を　心からよびかけます

日本国憲法を守り、平和と民主主義を願っておられる皆さん！　　　　　　　　　　　

　韓国・朝鮮、アジアの人々ともっと仲良くしたいと思っておられる皆さん！

日朝協会は、ハングル講座、史跡巡り、韓国などへの旅行、在日韓国・朝鮮人のみなさんとの交流、各種の勉強会など、明るく楽しく朝鮮問題への関心や

　要求をもとに活動をすすめています。　　

　　この機会にぜひ日朝協会にご入会ください。

日朝協会は、過去の不幸な歴史を再び繰り返させない日本国民の強い決意のもとに結成されました。

日朝協会は、1955年11月に結成され日本で最も長い歴史を持つ、韓国・朝鮮の人々との友好運動にとりくむ日本国民の自主的で民主的な団体です。

日朝協会は、 大韓民国（韓国）・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在日団体とも交流を進めています。

　北東アジアの平和を確立するために、隣国との関係を早く正常化するために全力を挙げています。

皆さん、朝鮮半島では１９５０年に朝鮮戦争が始まり５３年に休戦協定が結ばれましたが、現在も南北に分断されたままになっています。 日本と韓国との

　間では、国交が結ばれ、韓国ドラマやスポーツの交流などが急速に増え、観光で行き来する人が広がっています。 一方、朝鮮民主主義人民共和国は、国連

　加盟国であるにもかかわらず日本政府が、 拉致問題の解決なくして国交正常化なしとの態度をとっていて、不正常な状態が続いています。

　２００２年「日朝平壌宣言」が調印されてからすでに１０年、その内容に沿って朝鮮民主主義人民共和国との国交を樹立し、核・拉致・ミサイル・「慰安

　婦」問題・歴史認識の共有化など当面する諸問題を解決することが望まれています。

日朝協会は、隣国との関係を正常化し、アジアと世界平和の実現のために活動します。

　どうか日朝協会へのご入会を　心からよびかけます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月1日　日朝協会　会長　石橋正夫　　　　　　　　　１２月１６日作成



　ご入会の申し込みは、右の「コメント」をクリックすると連絡覧が出てきます。
住所・氏名を書いて送ってください。こちらからご案内申し上げます。
　月々\５００円で、本部機関紙を送らせていただきます。お近くの支部をご紹介します。・・・・・・・・・

石橋正夫日朝協会会長が追悼のことばをのべました。

亀戸事件から８８年

先輩たちの遺志継いで救援活動の先頭に東京で追悼会

　亀戸事件８８周年追悼会が４日、東京都江東区亀戸の赤門浄心寺で行われました。

　東巨剛（ひろたか）追悼会実行委員長は、８８年前の関東大震災で救援活動に当たっていた日本共産主義青年同盟（共青、日本民主青年同盟の前身）

の川合義虎をはじめとする青年や労働者が天皇制権力によって逮捕され虐殺されたとのべ「これは国家権力による無法無謀なテロであり犯罪だ。

責任を明らかにして謝罪と賠償をするべきだ」と語りました。

　日本共産党東京都委員会を代表して追悼のことばをのべた、あぜ上三和子都議は関東大震災で救援活動に当たった党の不屈の伝統の上に立って

「東日本大震災と原発事故という未曽有の事態に国民の苦難軽減のために奮闘する」と語りました。

　日本民主青年同盟の林竜二郎中央常任委員は、東日本大震災では青年ボランティアが泥やがれきの撤去、要望の聞き取りなどに取り組んだことを紹介。

「共青の先輩の遺志を受け継いで、大企業優先、アメリカいいなりでない新しい政治を青年みずからの手で勝ち取る」と決意を述べました。

同会では、浄心寺住職が読経、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の山崎元中央本部副会長、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式実行委員会の

石橋正夫日朝協会会長が追悼のことばをのべました。

　閉会後、参加者は境内にある「亀戸事件犠牲者之碑」に献花しました。

会長談話

談話

北東アジアの平和のために、

　　　　　　六者協議の早期再開を期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会会長　石橋正夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇一一年八月一二日

　七月二三日、二四日の南北間で対話がなされ「非核化に向け協議を進めることで一致」と報道されました。これに続き二八日、二九日、一年七ヶ月ぶりに米朝

が「六カ国協議の再開問題などについて」協議し、アメリカは「議論は真剣かつ、実務的なものだった」、北朝鮮は「朝米関係改善と朝鮮半島情勢の安定、六カ

国協議再開に関する問題が真剣かつ建設的な中で論議された」としています。八月九日には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米、ロ、英、仏、中の核兵器

保有五カ国との間で、核の脅威ない東南アジアのために、非核地帯条約へ交渉が再開されました。

日朝協会は朝鮮半島の非核化が達成されるため、二〇〇八年一二月以来中断していた六者協議の再開を心から期待しています。国連事務総長（代理）も参加して

八月五日に開催された原水爆禁止二〇一一年世界大会での「国際会議宣言」にもあるように、「北朝鮮の核兵器問題について」「六カ国協議が早期に再開され、

対話による平和的解決がはかられるべき」です。

また六者協議の二〇〇五年九・一九共同声明が明記しているように、二〇〇二年九・一七日朝ピョンヤン宣言に則り、日朝国交正常化が実現されることは当然の

ことです。六者協議再開のために関係各国の一層の努力を強く要請します。