内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
外務大臣 玄葉 光一郎 殿
日朝協会会長 石橋 正夫 印
「日朝平壌宣言」と6カ国協議の合意に基づき、日朝国交正常化の早期実現を求める要請書
日朝協会は、北東アジアの平和構築が、日本が過去の戦争と植民地支配の反省の上に、日本国憲法の平和理念と各国の主権尊重という原則にたって、早期解
決をはかるべき重要な課題だと考えています。
現在、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）間には国交がなく、また、植民地支配の清算がいまだにできていません。このような異常な状態を一刻も
早く終わらせ、実りある関係を樹立することは、地域の平和と安定に大きく寄与することになります。
2002年9月の日本と北朝鮮の首脳会談で、「日朝平壌宣言」に合意しました。さらに、2005年9月の6カ国協議「共同声明」での合意事項にもなっています。
いま、「日朝平壌宣言」に基づき、早期国交正常化への誠実な努力と具体的な行動をとることは、全国民の期待に応える道であり、拉致問題等の「懸案事項」
の解決も可能となります。
よって外務省が全力をあげて次の点の実現のためにご努力いただきますよう強く要請いたします。
１、今政府は、北朝鮮からのよびかけに応え「日本人遺骨問題」に関する調査や訪朝墓参団の実現に向け努力していただいておりますが、まずこの問題を誠
意を持って解決し、遺族の方々の願いを実現してください。
さらに日本には朝鮮人・韓国人の遺骨返還問題がありますが、引き続きその解決に努力してください。
２．この問題での誠実な解決によりお互いの信頼をふかめ、「日朝平壌宣言」の内容を実現するべく、１０周年の今年を契機に両国間の話し合いの場をつく
り、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するとともに、早期に朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化実現のために、ご努力ください。
３．日朝国交正常化の話し合いを正常にすすめるために、現在行われている「経済制裁」、日本国民の北朝鮮への「渡航自粛勧告」など、あらゆる制裁処置
を解除するようご努力ください。
以上
各政党・衆・参議長・日朝国交正常化推進議員連盟に要請しました。
日本共産党笠井亮衆議院議員・議員連盟副会長だけ直接お会いすることができました。
