客観的な基準を

今政府与党内で3年後の消費税UPについて合意が作られようとしてる。上げる前提として「景気が好転してる」とされるようだ。
この抽象的な条件ではたしていいのだろうか。たださえも「景気判断」はいろいろな答えが出るもの。3年後に税率を上げたい側はよくなってる部分を宣伝して「好転してるじゃないか」とやるだろう。反対する側は変化してないまたは悪くなってる現象を取り出して「だめだ、だめだ」と言うにきまってる。そして「本質論」のない空論をたたかわせ、「十分な時間審議した。この辺で結論を」となり、強行採決。
こんなばかげた芝居を繰り返さないために、今その前提条件をより客観的な内容とすべきではないか。例えば「３年連続GDPが前年を上回る」とか。国民でも理解できるものさしを作っておくべきと思うのだが。
もう「かけひき」「玉虫色」の国政はごめんだ。国民はそう感じてるのに、国会は政局にあけくれてる。