国がもっと関与すべきでは

昨日山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設調査受け入れ表明があった。町議会で町長の受け入れ意思の表明があり、10人の議員がそれぞれの考えを述べ、その後議決をせずに、町長が中国電力に受け入れ表明を通知したという流れだった。
えっ議決しなくていいのか？の疑問があるが、上関町は原発の新設工事を進めていた(福島事故で中断中)経緯がある町で、今回の決定に至る過程を詳しく知らないのでそこはとやかく言えない。
しかし、国としての進め方にはクレームを言いたい。僕は原発行政は「国策」と捉えている。最後の後始末まで国がしっかり策を練り、国民の協力を取り付けて進めて行くべきではないのか。発電して、産業を活性化するところまでは「いい顔」して、後の面倒な話は地域の行政に任せ、裏から「交付金」で釣るようなやりくちはおかしい。逼迫しそうな町の財政を理由に国の希望を受け入れるという選択も出てくると国は踏んでるのでしょう。そういう地域では住民の分断がうまれるのではないか。こういうやり方はいけないよ。
もうひとつ。　今回町長が「人口が減って町がなくなる危機なんだ」と言ってる。さてそれを交付金で止めて国としていい政策なのか？
さらに、中間貯蔵施設を整備したって、最終処分場が全く決まってないのでしょう。
ついでに、核燃料サイクルを「できる」というだけで、その実態たるや可能性ゼロなんですよ。
あまりにも国は他人事にし過ぎだ。これで仕事してるならオレでもできる。