16兆円の内部留保

昨日国の予算管理が怪しくなってると書いて、「16兆円の内部留保金」と書いた。間を開けても忘れそうなので、今日書いておきたい。
国の予算は単年度で作られ、管理されていくのが基本である。国の事業で1年で目指す最終形が得られる物なんて少ない。かと言って、複数年にまたがる予算設定をしていくと、予算管理が複雑になり、ルーズになり、しいては不正が生まれてくる温床にもなりかねない。だから単年度でその年度での目指す形を定義し、予算をつけ、実施するようにしてきたのだ。ただし例外的に複数年度で予算設定する(「基金」と呼んでいる)のが妥当な事業もあるのは事実。あくまでも例外として認めていく弾力性はあっていい。
僕はこの「単年度主義」を正しいと考えてる。振り返って見ると、2019年度まではこの基金での「未使用残額」は毎年2兆円強だったのです。コロナが始まり、対策だ、支援だといって、「予備的な基金」をどんどん設定してきた。その結果2022年度末ではこの未使用金額が16兆円にまで拡大したという話なんです。
この予算計上未使用残金は行政の留保金ですよね。使い方はある程度縛られてるとはいえ、「使っていい金」として保有してるわけですから、新年度予算110兆円といっても、実態は126兆円で行政が動くことになるのです。
こんなに残金ができるような基金設定が正しかったのかをまず検証しないといけない。そして使い道を早急に実態あるものに紐付けないといけない。当初の実施予定項目が消滅したのであれば、予算の返納処理をすべきなのです。「予算管理の単年度主義」が崩れる前に。
為政者は留保金を持ってることに越したことはないはず。いまのような予算の取り方は嬉しいはずです。ということはほっとくと、行政の常套手段となりかねないのです。これでは国の予算管理がますます怪しくなり、財政健全化が絵に描いた餅になるのは必然です。