数の暴挙

今日２／３を使って政府案「特措法」が決定した。
安倍、福田政権を支持した２／３ではないのだ。直近を見たら参議院の五分五分がいいところだろう。国民の意思を無視してまで重視したものは何だったのか。「米国に対する約束」「米国追随」そう言われてもしょうがないのではないか。

そんなに米国は重要な国だろうか。現実、国の安全を米国にお願いしてる我国としては「米国様」でないといけないのだろう。しかし「米国の覇権主義」は全世界でもう指示されなくなってる。昔ベトナムで失敗したにもかかわらず、今またイラクで同じ失敗を繰り返している。ＥＵ、ロシアはもう親米の旗をおろしている。米国自身が自国内から「覇権主義は辞めよう」となった時、すでにＥＵ、ロシア、中国、インド等は新しい協調世界を築いているだろう。それに遅れる米国、その米国にへばりついてる日本はもっと遅れる結果となるだろう。相手にされないかもしれない。

もう１度「特措法」に戻そう。与党は「審議も100時間を超え、十分にやった」と言うが、国民はどれだけ理解できただろうか。理解できるわけがないんです。なぜなら「今米国が進める他国での軍事行動は正義か？」の討論が一切なかったからです。世論調査において、臨時国会前と現在で「特措法」に対する賛否率が変わってないそうです。「どっちとも言えない」が３割を超えているらしいです。変わっていないということが国民の理解度が上がっていないことの現われです。

僕は米国の軍事行動を不正と考えます。人の土地まで入っていって、軍事力で自国の覇権を押し通す行動と見るからです。だから「特措法」にも反対です。

安全保障と引き換えに「YESマン」になってるとしたら、将来に大きな禍根を残すのではないだろうか。変化のスピードも速くなってる今、1960年当時の世界観に固執していることは危険である。