喧噪説明では、終わらないＴＰＰ

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４か国が、２００６年スタートさせた自由貿易協定がオリジンのＴＰＰ。その後米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアやカナダ、メキシコ、日本が参加し、環太平洋経済連携協定ＴＰＰになった。
約１０年ＴＰＰ構築のため参加国各国間の関税撤廃問題が協議され、この度やっと大筋合意に至った自由貿易圏協定ＴＰＰ。いつの間にか、アメリカや日本がリードすることになった。

日本は自動車など工業製品の輸出国ながら、食料自給率３９％（エネルギーベース）の食料農業分野品の輸入国。ＴＰＰ参加国の多くは、アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドや東南アジア諸国など、農業分野の輸出国。関税撤廃・自由貿易による各国の利害や国内産業の保護は、国それぞれで事情が異なる。
世界の全農業耕作面積の0.3％の日本は、人口12,700万人。日本と同じぐらいの土地面積のパラグアイは680万人、ジンバブエは1,400万人と、狭小な土地に住む人口サイズが違う。日本は食料農産物の輸入国。輸出国ではないのだが、いま、和食や強い農業を輸出しようと躍起だ。

米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などが重要５品目とされ、個別協議されているが、ほとんどの農産物約４００品目は、関税撤廃される。多くの（輸入）食品類は、”値下げ”になると消費者歓迎されるが、農業生産者は打撃をうける。
それでなくても、農業経営や農業後継が難題の日本。ただ、強い農業、競争力のある農業、付加価値性の高い農業などとの念仏を唱えているだけでは、解決しない日本の農業。実効性のある農業支援を希望している。