どの新聞もテレビも「東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%」と情報を垂れ流す罪。

2020年6月16日、厚生労働省は6/1～6/7の間実施した3地域でのCOVID-19抗体の陽性率を発表した。この結果が一人歩きして、物議を生む。『東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%』と。この(抗体)陽性率が、同時期(5/31現在)の厚労省発表感染者率「東京都0.038%、大阪府0.02%、宮城県0.004%」より高いということで、”なるほど”と公表(広報）している。

政府・役所やマスコミ・メディアの方々は、事実情報の透明性や国民や視聴者との共有性などを錦の御旗に、”そのまま”公表発表することが大事な役割や責任ということで、「事実」(情報やデータ）をそのまま発表する。その事実情報やデータが、”どのような背景や特性を持ったものであるか””どのような意図をもったものであるか”を説明したり注記したりしない。

事実（情報やデータなど）をどのように受信したり解釈するのかは、受信者の勝手。情報のリテラシーの問題などという。ツイッターや嘘デマの横行も言論の自由という風潮に、政治や官僚もマスコミ・メディアやコメンテーターの浅慮が受容している。

もどれ、前述の「東京0.1%」の東京の検査地域は、練馬区、板橋区、豊島区の３区域だったという。たとえば、これが港区、中央区、千代田区あたりだったり、江東区、葛飾区、江戸川区だったら、0.1%が0.3%や0.6%などになっていたかも知れない。大阪(0.17%)の検査地域や宮城(0.03%)のそれも知らない。それで、東京、大阪、宮城を比べたり、日本(全国）平均やニューヨークやスペインの感染率などと比べるのか。

ふつうに、その発表情報（事実）を視聴して受容できるようチェックし、発表するよう心してほしいと願う。