一般消費者（世帯）家計における食料費の変化

政府や日銀の言い分と少々異なる一般消費者の家計。ここ5～6年の消費者市場は、多くの方面において縮減傾向だ。総務省統計局の家計調査（総世帯平均/全国）をみると、ここ5年の世帯平均年間消費支出額は2012年の２９７万円、13年の３０２万円、14年の３０２万円、15年の２９７万円、2016年の２９１万円と低減している。勤労者の平均年賃金所得も、ここ5年４１０万円台を前後して停滞している。”入り”が上昇していないのだから”出る”を抑えるのは、当然の成り行きであろう。

より具体的に消費者家計支出の内容を日本チェーンストア加盟社合計の売上高を年次別にみると、2006（Ｈ18）年総販売額１４兆円に対し2015（Ｈ27）年１３兆円と１兆円も低減している。内訳をみると、食料品売上額こそ約８兆５０００億円とこの十年ほとんど変化ない（増えてもいない）のに対し、衣料品は1.8兆円が1.2兆円に３４％減少、その他の住関係費も2.8兆円が2.7兆円と５％減少している。サイフのヒモを堅くする消費者の家計行動は、衣料品や家庭用品などの支出に表れるが、食料品分野にも表れる。

前述の家計調査をみても、全体としての家計消費支出額が横這いから低減傾向にあるなか、家計の食料費支出額はここ5年微増している。2012年の769千円、13年の780千円、14年の793千円、15年の813千円、16年の815千円と、2016年は5年前（2012年）より平均４６００円、率にして６％増えているのだが、その中身が変化しているのだ。ふつうは、年々低減しているのかと思っていたエンゲル係数が、ここ5年25.9％、25.8％、26.3％、27.4％、28.0％と２ポイントも上昇しているのが昨今だ。

なかなか楽にならない家計生活なのに、”食べること”の節約は難しいということなのだろうが、このような家計事情の中にあっても多くの女性消費者は、買うモノの価格や金額への節約以上に、時短や労短を指向するようだ。外で働いたり、家事や子育てで汗しているのだから、家事や食事づくりでは時短したいし、手をかけないようにしたいと、食事食料関係費での外食や中食にかける支出が増え、自分で調理する内食材料にかける支出が低減している。

土曜、日曜などだけでなく週日でも、「きょうは外食したい」「きょうは宅配食や出来あいにしたい」と思う人々が増えている。老いも若きも、買い物や家事や食事づくり以上に”したいこと”や”すること”が増えているということこそ、暮らしが豊かになり、レジャーや文化の生活シェアが高まった証左なのだろう。