バイデン氏優勢、全国と激戦州でトランプ氏をリード−最新調査

このブルームバーグ誌の1日（NY時間）の報道によれば、米国大統領選は全国的にも、激戦の両方でもバイデン候補の方が現職のトランプ大統領に優勢と報じています。

すでにこれまで何度か書いてきましたが、昨日もです。ここをクリック⇒、バイデン候補と息子のハンターバイデン氏による多額の収賄（中国共産党からの）に絡み、大手メディアが報道しないのはおかしいとの報道は勿論、元NY市長のジュリアーニ氏がトランプ氏の顧問で法律家としてFBIに送った書類に関しFBIが動かないのはなぜか？　との疑問も出ています。「大統領選に当たり政治的中立を守ってい」との見方と「FBIもバイデン候補より」だとの見方もあります。

こんな動画も流れています。

報道の自由があるとする米国でこの手の動画がどうコピペされて流布したのか？それによって米国の投票者が何か変わったのか？　すごく興味があります。少なくとも日本の4日朝には投票結果についてどちらが有利か、その方向性が出てきます。とても楽しみにしています。

写真：バイデン氏優勢、全国と激戦州でトランプ氏をリード−最新調査

ブルームバーグ：

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米大統領選に関する複数の世論調査結果が１日に発表され、民主党候補のバイデン前副大統領が引き続き全国レベルと激戦州の両方でトランプ大統領をリードしていることが分かった。ただ一部の州では依然として極めて接戦となっている。

　　米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査では、ペンシルベニアとフロリダ、アリゾナ、ウィスコンシンという重要な激戦州の全てでバイデン氏がリード。これら４州は、2016年の大統領選でトランプ氏が全て制した。

　　ＣＮＮの世論調査では、同じくトランプ氏が前回の選挙で勝利したアリゾナとミシガン、ノースカロライナの３州でバイデン氏が優勢となっている。

　　一方でＡＢＣとワシントン・ポスト紙の調査によれば、バイデン氏がやや苦戦。フロリダ州では50％対48％でトランプ氏がリードしている。ただペンシルベニア州についてはバイデン氏が51％（トランプ氏44％）と大きくリードしている。

　　エマーソン大学が発表した激戦州の世論調査によると、バイデン氏はミシガン州で優勢。だがオハイオ、アイオワの両州は誤差の範囲内で事実上の互角となっており、テキサス、ノースカロライナ両州でも支持率は拮抗（きっこう）している。また、フロリダ州ではバイデン氏が６ポイントリード、ペンシルベニア州でも同氏が４ポイントリードしている。

　　大統領は各州がそれぞれ選出するため、全米規模の世論調査で勝者を読み取ることはできないが、傾向をつかむことは可能だ。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルの調査ではバイデン氏が52％、トランプ氏は42％でバイデン氏が10ポイントリードしている。

（以下省略）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/world/bloomberg-QJ4I45DWRGG001

2日 日経平均 大引け 6日ぶり反発、318円高 好決算発表銘柄に買い

2日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発。前週末比318円35銭（1.39%）高の2万3295円48銭で終えた。前週に相場が大きく下落したことを受け、好決算発表銘柄や景気敏感株を中心に自律反発狙いの買いが入った。

上げるにせよ、下がるにせよ、本当の動きは米大統領選挙後ですね。

日経新聞：

2日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発。前週末比318円35銭（1.39%）高の2万3295円48銭で終えた。前週に相場が大きく下落したことを受け、好決算発表銘柄や景気敏感株を中心に自律反発狙いの買いが入った。 

好調な中国の経済指標のほか、日本時間2日の米株価指数先物が堅調に推移したことも追い風となり、上げ幅は一時400円に迫った。

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ここからは前引け：

１１月２日前場の日経平均株価は、ここをクリック⇒前週末比３２６円２９銭高の２万３３０３円４２銭と６日ぶり大幅反発して引けた。

米大統領選が過ぎないと方向が定まりません。

モーニングスター社；

 １１月２日前場の日経平均株価は前週末比３２６円２９銭高の２万３３０３円４２銭と６日ぶり大幅反発して引けた。

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ここからは寄り付き：

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、ここをクリック⇒前週末に比べ200円ほど高い2万3100円台後半で推移している。上げ幅は一時240円を超えた。 

いろいろ解説は有りますが、3日米国の大統領選後にならないと方向が決まらないのでないかと思います。前引けと後場を追ってみます。

日経新聞：

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ200円

前週に相場が大きく下落したことを受け、好決算銘柄を中心に自律反発狙いの買いが先行している。業種では鉄鋼、空運など景気敏感株の上昇が目立つ。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。

日経平均は前週1週間で約540円下落し、心理的な節目の2万3000円を下回り8月28日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。欧米における新型コロナの感染拡大などで世界景気の先行き不透明感が強まったが、「感染者が一時的に増えることは投資家にとって織り込み済みで、2万3000円を割り込むと割安感の出た銘柄に押し目買いも入りやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

ほど高い2万3100円台後半で推移している。上げ幅は一時240円を超えた。

大阪都構想再び反対菅首相の政権運営にも影響

2日朝届いた朝刊は開票率９５％で確報になっていませんが、大阪維新の会が主体となり再度の「都構想に関する住民投票」は否決されました。

朝の各紙は松井大阪市長をはじめ「3度目の提案は無い」と言明しています。

松井市長は人気一杯で退任、令和5年で政界引退を表明しました。吉村府知事も任期を務めるが、、再提案はないと言っています。新型コロナウイル対策でのあの人気を以ってしても「都構想」が僅差にしろ可決されなかった大阪の政治事情の複雑さなのでしょうか？

大阪という地域限定の話とは言いながら、可決されれば全国的党派として躍進を期待していた（大阪）維新の会の動きには混乱が起きそうです。

公明との連携も局地では見直しされるでしょうし、大きく言えば菅政権の布石にも多少の影響は有りそうです。

関東者の浜爺には判りにくい政治風土でした。

写真：【都構想住民投票投開票】　住民投票で反対多数が確実となり会見で悔しそうな表情を見せる、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長＝１日午後１１時２４分、大阪市北区 

産経新聞：

大阪都構想をめぐる住民投票が反対多数となったことは、日本維新の会と良好な関係を保つ菅義偉首相の政権運営に影響を及ぼしそうだ。全国に勢力を広げたい維新の戦略にも水を差した。地元で維新と対峙する自民党大阪府連には次期衆院選に向けて追い風となったが、賛成に回った公明党との溝は深まるなど、各党の選挙戦略にも複雑な影響を与えるとみられる。

　首相は１日夜、今回の結果について、周囲に「国政ではない」と語り、政権運営への影響を否定した。

　しかし、地域政党「大阪維新の会」と国政政党の維新双方で代表を務める松井一郎大阪市長は令和５年春の任期満了をもって政界引退すると表明し、松井氏に近い首相には痛手だ。国政で維新が勢いを失えば、憲法改正や重要政策での共闘も効果が限られ、政権運営上のメリットは薄れる。

　ただ、自民府連は結果に安堵している。自民は前回平成２９年衆院選で、大阪の全１９選挙区のうち１０勝したが、うち７選挙区では維新候補に差を１万票以内に詰められた。「可決なら維新の勢いが増す」（幹部）のは必至だったからだ。

　自民の中山泰秀防衛副大臣＝衆院大阪４区＝は今月１日夜、産経新聞の取材に「多くの大阪市民が訴えに耳を傾けてくれた」と語った上で、松井氏に「潔く市長を辞すべきだ」と迫った。

　一方、公明党には厳しい結果となった。今回賛成に回ったのは、次期衆院選で府内４選挙区に候補を立てるため「大阪で維新と争いたくない」（公明関係者）との本音があったからだ。

　先月１８日には山口那津男代表が大阪に入り、松井氏と街頭で賛成を訴えた。当初は「ローカルの話」（幹部）と静観していた山口氏が乗り込んでも結果につながらなかったことで、「党へのダメージは大きい」（中堅）との声も上がる。

　公明幹部は「住民投票と国政は別物」と強弁するが、自民との今後の選挙協力全般に影は落とした。

　今回の結果は、全国展開を目指す維新にも厳しいものとなった。維新は次期衆院選で全国２８９選挙区のうち、７０程度に独自候補の擁立を検討しているが、戦略にも暗雲が広がった。

　立憲民主党と共産党は、一致して反対したことを弾みに、次期衆院選での候補者調整を進める構えだ。共産の小池晃書記局長は「次期衆院選では菅内閣の補完勢力である維新を少数に追い込む」と意気込んだ。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2011010019

【国内感染】1日 6人死亡 614人感染 （午後8時現在）

１日日曜日の全国新型コロナウイルスの新感染者数は６１４人と報告されました。何を見なくとも日曜日なのに感染者数が５００人を越えるとはめちゃくちゃにトホホな状態と思われます。⤵⤵⤵

ちなみに前週の日曜日２５日の感染者数は、ここをクリック⇒４３１人、２週間前の日曜日は４３７人でしたから、日曜日は検査数が少ないから感染者も少ないなんて言ってられません。前週に比べ１８３人も増えました。

東京都は断トツ１位をついに大阪府に譲り２位の１１６人でした。前週日曜日の感染者数は１２４人で８人減っています。東京圏で神奈川県は４位の６６人で、前週は６１人でしたから５人増えました。埼玉県は６位の３３人で、前週は１７人でしたから倍増に近い１６人でした。千葉県は８位で２４人で、前週は３６人でしたから１２人増えました。東京都と近郊３県で２３９人ととなり、前週の２３８人と比べ１人増えただけにとどまりました。全国の感染者に占める割合も３９％で、地方での感染者が多い事を示しています。

大阪府はこの記録を付けて初めて断トツ１位の１２３人になりました。前週は７０人でしたから倍増ではありませんが５３人と増えました。クラスターが幾つか発生したかもしれません。関西圏で兵庫県は１５人で、前週は１６人でしたから１人の増加。京都府は１５人で、前週は３人でしたからなんと５倍増になりました。２府１県の関西圏で１５３人は、前週の８８人に比べ６５人の増加です。単独の県ではすでにステージ２が発令されましたが北海道が３位の69人で、前週は41人でしたから28人の増加です。愛知県は5位の48人で、前週は16人でしたから3倍増の32人と増えました。沖縄県は7位の27人で、前週は31人でしたから4人減りましたが、依然高止まりが心配です。地方で宮城県の16人、奈良県の11人、青森県の9人などが心配です。

行政は発生件数は発表しますが、繁華街の接待を伴う飲食店などの発生には店名を明らかにし観光客に優位を喚起するようなことはあまりやらない様です。しかし、地方に遊びに出かけ気を許し、感染しないように有意することも必要な様です。平日は500人以下。日曜日は300人以下に感染者数を抑制してもらいたいものです。

ＮＨＫ：

1日はこれまでに全国で614人の感染が発表されています。また、大阪府で2人、長野県で2人、千葉県で1人、福岡県で1人の合わせて6人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万2068人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万2780人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1776人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1789人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は1日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万1212人（116）
▽大阪府は1万2876人（123）
▽神奈川県は8776人（66）
▽愛知県は6287人（48）
▽埼玉県は5886人（33）
▽福岡県は5231人（5）
▽千葉県は5043人（24）
▽沖縄県は3363人（27）
▽兵庫県は3265人（15）
▽北海道は3205人（69）
▽京都府は2061人（15）
▽群馬県は901人（1）
▽石川県は812人（2）
▽熊本県は802人（5）
▽茨城県は770人（2）
▽宮城県は742人（16）
▽岐阜県は687人（1）
▽広島県は662人
▽静岡県は660人（4）
▽奈良県は659人（11）
▽三重県は566人（1）
▽滋賀県は553人（1）
▽栃木県は489人
▽鹿児島県は475人（5）
▽富山県は423人
▽福島県は388人
▽宮崎県は367人
▽長野県は343人（2）
▽岡山県は291人（5）
▽和歌山県は275人
▽福井県は257人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は245人
▽青森県は236人（9）

（以下省略）