６日 「予見可能性認められない」旧経営陣の責任認めない逆転判決 東電株主代表訴訟 東京高裁

『表題は「東電の株主代表訴訟　控訴審で逆転判決」の話題です』

【東京電力福島第1原発事故を巡り、株主が旧経営陣を相手取り、東電への賠償を求めた訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「予見可能性があったとは認められない」などとして旧経営陣の責任を否定。約13兆円という巨額の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の賠償請求を退けた。原告側は判決を不服として上告する方針】と産経が報じました。

訴訟の経過　各種（この記事より）

『記事の逆転判決とはここをクリック⇒「東京地裁は１３兆円の賠償請求を支払う様命令」していたからです』

『この判決の報道では代表訴訟側を中心に報じる向きと各種裁判の経過を淡々と述べるそれと２色です。建設当時にしろ「予見できなかった」で済むのか否か最高裁の判断待ちとなりました』

写真：福島原発現状

産経新聞：

東京電力福島第1原発事故を巡り、株主が旧経営陣を相手取り、東電への賠償を求めた訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「予見可能性があったとは認められない」などとして旧経営陣の責任を否定。約13兆円という巨額の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の賠償請求を退けた。原告側は判決を不服として上告する方針。

被告は、勝俣恒久元会長（故人）、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長、小森明生元常務の5人。争点となったのは、東日本大震災の前に、政府の地震調査研究推進本部が出した地震予測「長期評価」の信頼性や、長期評価に基づき津波を予見できたか、などだった。

木納裁判長は判決理由で、長期評価は「積極的な根拠を示していなかった」上、地震本部自身も、地震発生の信頼度を「やや低い」と評価していたことなどから、「予見可能性を認める根拠としては必ずしも十分とは認められない」とした。

東電内部では長期評価の「見解を無視することはできない」と報告が上がっていたが、「短期間のうちにこのような津波が襲来するという切迫感ないし現実感を抱かせるものではなかった」と指摘。旧経営陣が事故を防止するための措置を指示できる立場にあり、「大きな社会的責任を負うべき立場」にあることは認めながらも、「法的な意味における損害賠償責任を認めることはできない」とした。

この訴訟を巡っては、令和4年7月の1審東京地裁が旧経営陣5人のうち4人が「対策を怠った」として賠償を命じ、双方が控訴していた。

（引用終わり）

９日 日韓首脳、原発処理水協議へ リトアニアで会談

今日１０日０時近くの投稿です。

９日韓国大統領府は「リトアニアで11～12日に開かれるNATO首脳会議に合わせ、尹錫悦大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う」と発表したそうです。

このところ韓国での「福島原発処理水の放出」に関し、ここをクリック⇒韓国の反対が報じられています。

１９４５年日本の敗戦により誕生した大韓民国の国是が反日を基礎に成り立っていますから、積み重なった虚偽情報にの政治家や庶民が日本のやることなす事に反対してきたのは良くしれれた事ですが、少なくとも現・尹錫悦大統領に替わってから、その姿勢が変わってきた事は判ります。「徴用工の問題」そしてIAEAの「福島原発処理水」に関しても尹政権は穏やかに反応している様に見えます。しかし長年反日視点で暮らしてきた韓国の政治家や庶民相手に「（日本よりの）意見を述べる事は大変に勇気の居る事と思います」。月城（ウォルソン）原発の処理水のトリチュームの量の事をどれだけの人が知っているのですかね？　報道が事実だとして、NATO首脳会議に出かけてゆくのも場違いな気もしますが、日韓の首脳会議が大筋でまとまる事を期待してます。

写真：5月、首脳会談を前に韓国の尹錫悦大統領（左）と握手する岸田首相＝広島市 

共同通信：

　【ソウル共同】韓国大統領府は9日、リトアニアで11～12日に開かれるNATO首脳会議に合わせ、尹錫悦大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行うと発表した。大統領府関係者によると、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について協議。韓国側は「国民の健康と安全を最優先する」との立場を伝えるという。

　韓国政府は7日、処理水放出計画の安全性に関する独自の検証結果を公表した。処理水に含まれる放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、放出容認の立場を表明している。

　日韓首脳会談は5月にG7広島サミットに合わせて開催して以来となる。最大の懸案だった元徴用工問題の解決策を韓国政府が3月に発表した後、首脳同士の相互往来「シャトル外交」が本格再開し、日韓関係が急速に改善している。

　会談では元徴用工問題についても話し合う見通し。韓国側は日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を拒否した原告らに関し、財団が賠償相当額を裁判所に預ける「供託」手続きを開始したことを説明するとみられる。

（引用終わり）

８日 韓国最大野党が「原発処理水デマ」で大ブーメラン、“悪意ある扇動政治”と批判浴び支持率ダウン

この記事の投稿は９日朝、武藤元駐韓大使に因る記事ですが内容は「韓国が福島原発の処理水を放出することに　最大野党「共に民主党（民主党）」が６月中頃から反対している事がIAEAの事務局長が日本を訪問し「実害無しとの報告書を提出」その後は韓国も訪れ同様の説明をしました。与党（国民の力）はこの野党の反対を非難しています。何とも不思議な状態ですね。日本のやる事はなんでも反対」だった韓国与党が変わったのは大変な変化に見えます。

その為、野党民主党は処理水放出前の支持率よりさらに落ちたという事の様でう。

日本政府は韓国のウォルソン（月城）原発の数値を例にし、福島の処理水の６倍ものトリチュームを排出してと海外向けの資料には載せているそうです。

まあ、現政権とは未来志向で行くそうですから、日本側から大々的に指摘は割ないとの外交的配慮ですかね？！　韓国のプサン寄りの水産品を食べている韓国人はそれを知ったらどう反応しますかね？

今朝のTV「サンモニ」の２番目の話題は福島の処理水排出についてでした。

これも偶然７日に、ここをクリック⇒中国の反対に言及しました 。

番組でも指摘が有りましたが、日本でも風評被害による影響は出そうですね。

福島漁民は置き去りでは「丁寧な説明を尽くした」事になりません。

岸田首相はどうするでしょかね？

写真：6月21日、韓国国会で日本の原発処理水の海洋放出計画に抗議する野党議員ら（韓国・ソウル） Photo:EPA＝JIJI 

ダイアモンド　オンライン：

原発処理水の放出撤回を求める

国会決議案が通過

　最大野党「共に民主党（民主党）」は、自らの贈収賄事件や暗号資産不正の問題などで支持が低迷しているのを打開すべく、東京電力福島第一原発処理水の放出（処理水放出）問題を国内政治の焦点にあて、政府攻撃と反日活動を繰り広げてきた。

　しかし、民主党の主張は科学的根拠に欠けたものであることが露呈しており、その激しい主張とは裏腹に、中間層の支持を得られず、誰からも相手にされなくなった。

　そうした中、国際原子力機関（IAEA）は処理水放出に関する最終報告書で、IAEAの安全性基準を満たすと発表した。民主党はこの報告書を認めていないが、民主党の戦略は破綻をきたしており、その出口戦略を模索する必要があるとの意見が党内にも出ているようである。

　民主党は、IAEAの最終報告書公表を前に、6月30日の国会本会議で「福島汚染水反対決議案」を一方的に決議した。この決議は、日本政府に処理水放出を撤回するよう要求し、韓国政府に処理水放出阻止のため国際海洋法裁判所への提訴および暫定措置請求を促す内容などが盛り込まれている。

　本件は同日の本会議処理案件ではなかったが、民主党など野党が緊急上程し、表決が強行された。与党「国民の力」はこれに反発して退場、表決には参加しなかった。

　民主党は、4月以来、李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に、地方組織を総動員して処理水放出反対運動を全国展開、野外集会や署名活動を通じて反対世論を盛り上げてきた。

　また、在韓国・ケイ海明中国大使と手を組み、処理水放出反対運動に中国を引き込もうとしたが、逆に中国の戦狼外交（攻撃的な外交スタイル）がメディアの激しいバッシングを受け、中国の言いなりになる李在明代表も批判を受ける結果となった。

　民主党の主張は科学的な根拠に基づかず、国民に恐怖を植え付けるデマ政治の様相を呈している。

　李在明代表は処理水放出を「放射能テロ」「核廃水」と呼び、与党から「第2の狂牛病宣伝扇動」という批判を浴びた。

　7月1日にソウル中区の世宗大路付近で開いた大規模な場外集会で、林鍾聲（イム・ジョンソン）議員は、「大便を食べることがあっても福島の汚染水は飲めない」と、議員として極めて品格に欠ける発言を行った。

民主党のデマは国民生活に悪影響

過激な主張で支持率も低迷

　民主党によるデマ政治は韓国経済、国民の生活への悪影響を与えている。水産物価格は40％減少した。

　釜山（プサン）での集会では、「汚染水は事実上の核廃棄物だ。核放射性物質が海水に混じっていれば、誰が海雲台を訪れてホヤを食べるだろうか」と主張し、水産業者の反発を招いた。

　太陽の日差しだけで乾燥させて作った「天日塩」は、処理水放出前に買い求める人々が殺到し品薄状態になっている。

　民主党の主張は、中道派や若者にとっては逆効果になっている。

　それは、最近の世論調査でも歴然としている。

　韓国ギャラップの調査によると、民主党の支持率は暗号資産問題が表面化する直前の4月末には37％だったが、最近は31％にまで下落した。逆に国民の力は32から35％に上昇し、支持率で民主党を上回った。

　KSAT、エンブレイン、コリア・リサーチ、韓国リサーチの四つの調査会社による全国指標調査（NBS）でも、同じ期間に国民の力は31％から35％に上昇したが、民主党は30％から25％に下落した。民主党の支持率は四つの調査会社が3年前にNBSを開始した20年7月以来、最低を記録している。

　民主党は汚染水問題ですべての悪材料を打ち消し、支持率の上昇を期待したが、そうはならず、現状に当惑しているはずだ。

　複数の世論調査専門家は「汚染水放出反対を野党への支持と解釈したことは、大きな間違い」だと分析している。日本の処理水放出には反対だが、「デマ政治」で恐怖をあおる民主党も無責任と考える国民が多い。狂牛病騒動など、過去に野党が扇動したことは全てうそだと判明している。

　中道派における民主党の支持（27％）は国民の力（21％）を上回っていたが、最近は21％対25％と逆転を許している。民主党を支持する傾向の強かった20代や30代でも国民の力が優勢になっている。

民主党の支持が広がるかどうかは

福島産農水産物の輸入許可の行方次第

　民主党の処理水放出を使っての政府攻撃が成功するかどうかは、韓国政府が福島産農水産物の輸入許可に踏み切るかどうか次第である。民主党と革新系は、「IAEA報告書で原発処理水の安全性が確認されれば、福島産農水産物の輸入が再開される」としきりに主張する。

（以下省略）

７日 中国 日本食品の輸入規制強化を示唆 原発の処理水放出で

4日にIAEAグロッシ事務局長による「福島原発処理水の放出計画」についてここをクリック⇒岸田首相と面会「国際的に適法」との報告書を手渡し、その後の記者会見で「水や魚など環境に大きな影響はない」 と明言しました。

既に「福島原発の処理水放出」については６月には中・韓とは外交上の鍔迫り合いが行われていて中国外務省の報道官は「対抗処置を取る」と明言していました。

その具体例がこの記事の税関当局による手段の様です。既に、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。今回の税制強化で「日本の海産物が厳しく輸入制限がされたり、他地域産でも通関に時間が掛かる」等　問題が起きそうです。

その６月頃、中国や韓国の原発が「福島の処理水の何倍ものトリチュウムを放出していると目にした記憶が有るのでググると見つけました。
６月２３日付の読売新聞オンライン「中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか」がそれです。

福島原発の予定放出量の最大で６，５倍もの放出をすでに出している様です。

読売が載せた政府の外国向けの資料

国内でも「福島の漁民は蚊帳の外」と小さな声が上がっています。風評被害も出るでしょう。それはそれとして「自国の事情はさて置き、隣国の日本の放出に苦情を言うセンスに気を付けなければいけませんね。　まだまだ国内外で「処理水問題」は続きそうです。

写真：税関当局による通達

NHK:

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国の税関当局は、「事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」と強調し、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。

福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、IAEA＝国際原子力機関は今月4日「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表しました。

これについて、中国の税関総署は、7日、談話を発表し「IAEAの報告書は評価に参加した専門家の意見を完全に反映しておらず、関連する結論もすべての専門家が認めたものではない」などと主張しました。

その上で「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。

中国は、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。

今回の談話を受けて、それ以外の地域の水産物などの食品についても放射線物質の検査が厳しくなるのではないかと懸念する声も出ています。

（引用終わり）

４日 IAEA事務局長、処理水放出「数十年にわたり評価続ける」

昨日４日夕刻TVニュースで「国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は4日、都内で記者会見したニュースを映像で見ました。

その一方で、岸田首相と面会し「福島第一原子力発電所の処理水放出の安全性を検証した報告書を手渡した」との報道も追って知りました。 

この日経新聞は両方を報道してますが時系列がはっきりしていませんので、念のため、「首相官邸の総理の動向」をググると１６時１４分　IAEA事務局長の表敬（を受ける）と有り、そのレポートをロイターで見ました。

官邸のHPより

グロッシ氏は冒頭、「科学的かつ中立的、日本が次のステージに進むに当たって決断を下すのに必要な要素がすべて含まれている」と述べたと有ります。

そしてその後に記者会見を行ったようです。まあ、そうですよね！　IAEAの結論を日本の代表者である岸田首相に伝える前に、記者の前で話してしまうなんて事は考えられませんからね。

要点は：

ー 日本が計画通り処理水の海洋放出を実施したとしても「水や魚など環境に大きな影響はない」

ー「一定量の放射性物質を含む水の放出は中国や韓国、米国、フランスなど多くの国で実際に行われている」

ー「今後数十年にわたって監視や評価を続ける」とあります。

既にこの報告書の提出を契機に韓国や中国そしてフランスの原発でも福島の数倍から数十倍の汚染水を流していると報じられています。

福島の汚染水放出については「そうだとしても、漁業関係の風評被害の扱い　や原子炉の後始末等」長期的取り組みの姿勢が東電と政府関係機関に問われてきそうです。長引けば衆院選挙に響きそうです。

写真：記者会見でのグロッシ IAEA事務局長

日本経済新聞：

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は4日、都内で記者会見し、日本が計画する東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について「今後数十年にわたって監視や評価を続ける」と述べた。IAEAが日本に常設拠点を立ち上げ、海洋放出の影響について検証を続ける方針を示した。

都内の日本記者クラブで記者会見した。グロッシ氏は日本が計画通り処理水の海洋放出を実施したとしても「水や魚など環境に大きな影響はない」と強調した。

汚染水から放射性物質の大部分を取り除く技術について「新しいことではなく、既に産業界に存在するものだ」と指摘した。「一定量の放射性物質を含む水の放出は中国や韓国、米国、フランスなど多くの国で実際に行われている」と語った。

中国や韓国、太平洋島しょ国などは処理水の海洋放出に強い懸念を示している。グロッシ氏は「懸念があることは承知している」とした上で「私の責任はいつでも疑問に対応することだ。今回の報告書は十分に科学的な答えを出している」と説いた。

ウクライナ南部でロシア軍の制圧下にあるザポロジエ原発については「極めて危険な状況だ」と強い危機感を示した。連日報告を受けて状況を注視していると述べ「原子力発電所は絶対に攻撃してはいけない」と警告した。

グロッシ氏は会見に先立ち、日本の原発処理水の放出計画が国際的な安全基準に合致していると結論づける包括的な報告書を岸田文雄首相に提出した。5日に福島第1原発を視察し、7日まで日本に滞在する。その後に韓国、ニュージーランド、クック諸島の3カ国を訪問する予定だ。

（引用終わり）