２９日 ロシア情報機関、ゼレンスキー大統領退陣を「米英などが画策」と発表…ウクライナ側は偽情報と否定

『ロシアの情報機関が「ゼレンスキー大統領退陣を英米が画策」の話題です』

【ウクライナ侵略を続けるロシアによる情報戦が激化している。露情報機関・対外情報局（ＳＶＲ）は２９日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近や米英が、ゼレンスキー氏の退陣を画策していると主張する発表を行った。ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」は同日、発表を偽情報だと否定し、ウクライナを攻撃する情報操作の一環だと非難した】と読売が報じました。

『ウクライナ国防省の情報機関は同日「リシアの偽情報」と否定と報じています。　兵器による攻防の他、プロパガンダ（政治的宣伝活動）も盛んなようです！』

写真：ロシア国旗＝ロイター© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

ウクライナ侵略を続けるロシアによる情報戦が激化している。露情報機関・対外情報局（ＳＶＲ）は２９日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近や米英が、ゼレンスキー氏の退陣を画策していると主張する発表を行った。ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」は同日、発表を偽情報だと否定し、ウクライナを攻撃する情報操作の一環だと非難した。

　ＳＶＲの発表は、米英の代表者がアルプス地方の保養地で、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官や現駐英大使のワレリー・ザルジニー前軍総司令官らと密会したという内容で、「ゼレンスキー氏の後任はザルジニー氏とすることで合意した」などと主張した。

　ザルジニー氏は、ゼレンスキー氏が昨年、軍総司令官から解任した人物だ。プーチン露政権は、ウクライナが大統領選を延期していることを口実に、ゼレンスキー氏に大統領の正統性がないと主張している。

　ウクライナ情報総局は今回のＳＶＲの発表を、「軍事、政治の指導部内に不信感を植え付け、社会の関心を戦争から選挙に切り替え、不和を誘発する目的だ」と批判した。

（引用終わり）

２０日 ウクライナとの直接交渉に前向き姿勢のロシア、報道官「目標達成が重要」と妥協余地ない考え

『ロシアは「ウクライナの提案を受け、直接協議の開催に向けて調整が進んでいる」との話題です』

【タス通信は関係筋の話として、ウクライナの提案を受け、これまで２回協議が行われたトルコのイスタンブールでの直接協議の開催に向けて調整が進んでいるとの見通しを伝えた】と読売が伝えました。

『記事の主題は3回目になる直接協議にロシアが前向きとの話題です。面白い事に記事の後段では「モスクワ市長が市内をウクライナの無人機142機を撃墜」と報道しています』

【ロシア国防省とモスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は２０日、１９日夜から２０日朝、ウクライナの無人機１４２機を撃墜したと発表した。そのうち２７機はモスクワ近郊で撃ち落とされたという。２０日夜も断続的に攻撃が続いており、その影響でモスクワ周辺の空港では運航が一時停止された】との追記です。

『この攻撃については「親ウクライナ派のyouteber の話を見ると“この時間、ウクライナのドローンは正確にモスクワ市内の軍事資源を攻撃しモスクワの周辺の国際・国内空港が大混乱に陥る成果を上げた”」と伝えています。空港や市内では事情を知らない市民が突然の混乱に怒っている映像までついています。　ロシアは時間稼ぎにしろ、反抗準備にしろ　時間が必要な事は間違いなさそうです』

写真：１９日夜から２０日朝にかけてドローンの攻撃が有ったと思われるモスクワ近郊

読売新聞オンライン：

タス通信は関係筋の話として、ウクライナの提案を受け、これまで２回協議が行われたトルコのイスタンブールでの直接協議の開催に向けて調整が進んでいるとの見通しを伝えた。

　一方、ロシア国防省とモスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は２０日、１９日夜から２０日朝、ウクライナの無人機１４２機を撃墜したと発表した。そのうち２７機はモスクワ近郊で撃ち落とされたという。２０日夜も断続的に攻撃が続いており、その影響でモスクワ周辺の空港では運航が一時停止された。

（引用終わり）

17日 ロシアがトランプの手のひら返しに大慌て...再び「核の脅威」をちらつかせるも時すでに遅し？

『ペスコフ報道官が「核の脅威に言及」との話題です』

【ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は7月16日、記者会見でタス通信に、ロシアの核戦略ドクトリンが「依然として有効である」と改めて強調した。
ドナルド・トランプ米大統領がアメリカと北大西洋条約機構（NATO）同盟国がウクライナに先進兵器を供与すると発表してから2日足らずの出来事だった】とNewsweekが報じました。

『これは14日「トランプ大統領の「ウクライナ支援に対する方針の変更」に付いてここをクリック⇒「15日のペスコフ報道官の発言を更に踏みこんだもの」になりました。しかし「ロシアのウクライナ侵略に際し」バイデン政権の末期には「ロシアの戦術核使用の危険性が指摘」されていましたから、「ついにロシアも戦術核の使用を仄めかす」のは不思議では有りません。　ウクライナ領内での通常兵器による攻撃が予定の効果を出せない。或いはウクライナによるモスクワ周辺の空爆などが常態化するときには、その危険性は有りそうです。　但しその状態でプーチン大統領が政権にとどまれるかもカギになりそうです』

写真：ペスコフ大統領補佐官

Newsweek：

ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は7月16日、記者会見でタス通信に、ロシアの核戦略ドクトリンが「依然として有効である」と改めて強調した。

ドナルド・トランプ米大統領がアメリカと北大西洋条約機構（NATO）同盟国がウクライナに先進兵器を供与すると発表してから2日足らずの出来事だった。

本誌は、米国務省およびロシア外務省にコメントを求めている。

2022年2月にロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアとNATO加盟国との緊張は激化している。その中で、世界最大の核弾頭保有国であるロシアによる核兵器の使用という脅威も繰り返し取り沙汰されている（アメリカは保有数世界2位）。

トランプはバイデン前大統領とは異なる対ロシア、対ウクライナ政策を採用。ロシアとの直接的なやり取りを重視する一方、ウクライナやその支援国に敵対的な発言や支援停止の脅しをかけ、ウクライナを取り巻く情勢を不安定にしてきた。

しかし、7月14日、トランプはヨーロッパの同盟国が、ウクライナ防衛のために数十億ドル規模のアメリカ製軍備を購入できるようにすると発表した。

ロシアの核戦略ドクトリンの内容は？

ロシアの核戦略ドクトリンには、ロシアまたはその同盟国に対する「核保有国の支援を受けた非核保有国による侵略」は「共同攻撃」と見なされるという規定も含まれている。

プーチンは2024年12月に核戦略ドクトリンを改訂、核抑止力の行使に関する基準を実質的に引き下げた。改訂後のドクトリンには、ロシアは「自国または同盟国に対して使用された核兵器またはその他の大量破壊兵器」に対し、核兵器で対応する権利を有することが明記されている。

また、タス通信によると、ペスコフはアメリカに対してウクライナに和平交渉の再開を促すよう呼びかけた。

「この件における主要な仲介努力はアメリカ、特にトランプとそのチームによるものだ。（アメリカが出したウクライナ侵攻に関する）多くの声明に対して、（ロシア国内では）失望の声が相次いでいるが、ウクライナにも（アメリカが）圧力を加えることを期待する」

7月14日、トランプはホワイトハウス執務室で「アメリカは最新鋭の武器を製造し、それをNATOに送る」と発言。
（以下省略）

15日 ロシア報道官「非常に重大な発言」トランプ大統領が“停戦拒否で厳しい関税課す”と警告

『ロシア報道官が「トランプ政権の重大な発言」コメントした話題です』

【ロシアメディアによりますと、大統領府のペスコフ報道官は15日、トランプ氏の発言について、「非常に重大な内容であり、一部はプーチン大統領個人に向けられたものだ」と述べました。その上で、発言の意図を分析するためには、時間が必要だとして、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。

また、ロシア外務省のリャブコフ次官は「いかなる最後通告も受け入れられない」とけん制した一方で、「外交的手段こそが望ましく、ロシアは交渉に応じる用意がある」とも強調しました】と日テレが報じました。

『「14日発表の「トランプ政権のウクライナ支援への方針変更」を「重大な内容」と捉えている事が判りました。しかし「慎重に検討する必要」と時間稼ぎも伝えています。　恐らくウクライナ国内での戦いはしばらく続きそうです』

写真：ペスコフ報道官

日テレnews:

アメリカのトランプ大統領がウクライナ侵攻をめぐり、ロシアが停戦を拒否すれば厳しい関税を課すと警告したことを受け、ロシア大統領府の報道官は15日、「非常に重大な発言」だと述べ、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。

ロシアメディアによりますと、大統領府のペスコフ報道官は15日、トランプ氏の発言について、「非常に重大な内容であり、一部はプーチン大統領個人に向けられたものだ」と述べました。その上で、発言の意図を分析するためには、時間が必要だとして、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。

また、ロシア外務省のリャブコフ次官は「いかなる最後通告も受け入れられない」とけん制した一方で、「外交的手段こそが望ましく、ロシアは交渉に応じる用意がある」とも強調しました。

トランプ大統領は14日、ロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、制裁としてロシアと取引する国に100％の関税を課すと表明しました。今後、期限に向けて、各国の駆け引きが続くものとみられます。

14日 プーチン政権、トランプ氏懐柔に見切り…ウクライナへの無人機攻撃急増・１日７００機以上の日も

『ロシアのペスコフ報道官の11日の「トランプ声明に対する反応」です』

【露大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は１１日、トランプ大統領が予告した１４日の「重大発表」について、「我々は声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」と述べ、警戒感を示した】と報じていました。

『この1日前マレーシアでルビオ国務長官とパブロフ外相による外相会談が行われていましたが「ロシア側は原則論に終始し、トランプ大統領は大いにロシアの態度に不満であった」との事実が有ります。これを踏まえると米政権の「ウクライナ支援への方針変更はロシア側の予想を超えて厳しいもの」と思われます。　この記事の後段にロシアによるウクライナに対する厳しいドローン攻撃に言及していますが、ここをクリック⇒親ウクライナ派のyoutuber の報道によればウクライナの革新的ドローン技術でロシアへの厳しい反撃がなされた」との報道も有ります。　よくよく双方の主張を知らないと真実が判り難い微妙な時期になって居ます』

写真：ロシアのドミトリ・ペスコフ報道官＝ロイター© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

　ロシアのプーチン政権は、米国のトランプ政権がウクライナへの防空兵器などの追加支援にかじを切ったことを受け、トランプ政権の懐柔とウクライナ攻撃の「両にらみ」の戦略に見切りをつけ、前線での戦闘にさらに重点を置く見込みだ。ウクライナ全土への大規模な無人機攻撃を急増させるなど、圧力を強めている。

　露大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は１１日、トランプ大統領が予告した１４日の「重大発表」について、「我々は声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」と述べ、警戒感を示した。

　プーチン政権はこれまで、対露融和姿勢を示すトランプ氏を称賛し、抱き込む戦略をとってきた。「停戦」の成果を急ぐトランプ氏を丸め込み、米国の後押しでウクライナに事実上の降伏を迫る目算だったとみられる。

　だが、トランプ氏は５月末、和平に協力姿勢を示さないプーチン大統領に「火遊びをしている」と憤るなど批判のトーンを強めた。露メディアによれば、これらの発言を受け、プーチン政権は７月上旬、国営メディアに、これまで控えてきたトランプ氏に関する批判や否定的な報道を許可した。

　露軍は６月以降、ウクライナ全土への無人機攻撃を急増させている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７月１３日、露軍が過去１週間で長距離無人機１８００機以上を発射したと明らかにした。多い日には１日７００機以上が使われ、ポーランド国境に近いリビウなど西部も標的となった。戦闘の長期化は、和平交渉を不利にするだけだとウクライナ側を脅す構えだ。

　ウクライナ側は、トランプ氏の方針転換を機に米国との関係強化をさらに進める構えを示す。トランプ政権でウクライナ特使を務めるキース・ケロッグ氏は１４日、首都キーウでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナの防空強化や対露制裁などを協議した。ゼレンスキー氏は会談後、ＳＮＳに「有意義な話し合いが行われた」と投稿した。

（引用終わり）