昨日14日の朝早く米メディアが大統領選の結果を、ここをクリック⇒トランプ大統領２３２票 対 バイデン候補３０６票 でバイデン候補の勝利を伝えました。今朝１５日日曜日の朝 TVニュースショーは各局 新型コロナウイルスの猖獗にかかわる話が第１で第２番目が米国大統領選の結果につき、”負けを認めぬトランプ大統領には困ったもんだ”との大筋に沿う編集に見えました。
浜爺はこのブログにそっと書いているように台湾の政府系 youtube の記事を追っています。早口でしゃべるのと、米国の地名・人名が漢字表記でピンとこないのですが、何度か見ていると徐々にわかるようになりました。
今朝理解していることをいかにまとめます。
ホワイトハウスのマクナニー報道官（女性です）は、今回の大統領選挙でミシガン州で不正があったとして５００人に上る宣誓書を添えた証人の証言を２３４頁にわたる書面で提出したそうです。一方 ペンシルバニア州の州法務官は「州政府には郵便投票の締切期限を延ばす権限はない。３日の消印以降６日も伸ばした州政府の決定は違憲」と断じました。これにはおまけがあって、その判断で「州の期限延長で数えた（２０票は）取り除いた」とする州政府の発表と「締め切り延長だけでも不正投票は２万票になる」とのトランプ支持派の主張があります。ジョージア州とペンシルバニア州での集計結果は「反対意見が検証される前の投票数に基づく結果で、これを第１次投票数と呼んでいるようです」すでにトランプ側の代表弁護人ジュリアーニ氏は「不正投票、投票改ざん等を訴訟で明らかにしてゆく方針」のようです。そして上記の２３４頁の証言の中に「郵便局員が票の管理を民主党に有利に扱ったり、コンピューターによる集計を上司に民主党に有利扱うように指示されたオペレーターの証言」が数あるそうです。原始的な方法では２００人に及ぶ老人ホームの方の投票を一名の名前で済ましたり、郡の投票所名簿の６割が同一名だったりする水増しの投票が見つかっていると指摘しています。またジョージア州（の一投票所？）では選挙人名簿の５１万人に対し８１万票の投票があった事もわかっています。組織的不正投票でしょう。
そしてトランプ大統領が２７０万票を盗まれたと言っている根拠は３０州で使われた投票集計のコンピューターシステム”Dominionn "がトランプ票をdelete(削除）したり、一部の郡（州の下部組織ーcounty)ではトランプ大統領の票がバイデン候補にシステム上付け替えられた例があるそうです。表面上の集計システムの裏に更に”票の付け替えをするような高度のシステムがあるよう”で誰がこんなことをしたのでしょう？ Dominion と同社の責任者と民主党幹部と中国企業とのつながりも指摘されています。
民主主義の基本が、有権者が指導者を選ぶことにあれば、上記の組織的介入は法律違反もさることながら仕掛けた人たちは”多数派工作を不正な方法で行った” 事になります。全国でこの手の違反がある様ですが、アリゾナ（選挙人１１）、ジョージア（１６）、ペンシルべニア（２０）ミネソタ（１０）、ウイスコンシン（１０）、ミシガン（１６）の各州で３６票以上がトランプ大統領になれば選挙結果は入れ替わります。たまたまですが上記の州は州知事が民主党で議会は共和党であり、スイングステートであった共通点が有ります。
以上が台湾政府系 youtube からの情報です。
BBCの記事、このAFPの記事 そして外電を垂れ流しの日本のマスコミの情報を冷ややかに見ながらこれを書きました。
写真：米ホワイトハウスのローズガーデンで記者会見したドナルド・トランプ大統領（2020年11月13日撮影）
AFP:
【AFP＝時事】米メディアが7日に大統領選でのジョー・バイデン氏勝利を報じて以降、ドナルド・トランプ大統領は敗北を認めず、選挙不正があったとの根拠のない主張を繰り返している。
トランプ陣営は少なくとも5つの重要州で法廷闘争を展開しているが、専門家らは、裁判所が投票結果を無効とする可能性はほぼないとみている。また、ジョージア州で命じられた手作業による票の再集計でも、バイデン氏の辛勝が覆される公算は小さい。
投票結果をめぐる争いはいつまで続くのか、そしてバイデン氏の勝利が覆される可能性はあるのかについてまとめた。
■結果の最終確定はいつ？
ペンシルベニアなどの重要州では、バイデン氏の勝利が確実となったことが米メディアによって報じられたが、票の集計はまだ完了していない。また、ジョージア州は手作業で再集計を行う方針を発表。ウィスコンシン州でも再集計が行われる可能性がある。
だが各州では当局が選挙結果を確定する上での期限が設けられており、ジョージアでは11月20日、ペンシルベニアは11月23日、アリゾナは11月30日だ。
共和・民主両党の橋渡し役を目指す米シンクタンク「超党派政策センター」の選挙専門家ジョン・フォーティア氏は、「全州が公式に結果を確定するまでわれわれが待つことはないと思う」と指摘。
現在進められている訴えの一部が退けられたり、大きな票変動を生まなかったりする可能性があるとした上で、バイデン氏とトランプ氏の票差は「わずかであるものの、この先どんな法的措置が取られたとしても変えられないほど大きいものに思える」との見解を示した。
12月14日には、選挙の結果として各候補が獲得した選挙人団が各州で集会を開き、原則としてその州での一般投票結果に基づいて正式に次期大統領を選出する。専門家らはこの日が真の最終期限となると指摘している。
■選挙人が造反する可能性は？
トランプ氏が選挙の健全性を繰り返し疑問視したことで、選挙人団が一般投票の結果を尊重しない可能性についての懸念が生まれている。
考えらえるシナリオの一つに、州知事と州議会の党が異なる州で、知事と議会がそれぞれ独自の選挙人団を認定する場合がある。ウィスコンシン大学マディソン校の政治学者バリー・バーデン氏は「その可能性は非常に低いが、議論されていることは気掛りだ」と語る。
このシナリオは、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦州で起きる可能性がある。これらの州では、米メディアがバイデン氏勝利を伝えたが、州知事は民主党に所属する一方、州議会は共和党が過半数を握っている。
対立する2つの選挙人団がそれぞれ州知事と州議会により認定された場合、争いの決着は連邦議会に持ち込まれる。連邦議会は来年1月6日の会議で選挙人の票をまとめ、次期大統領を正式に任命する。ただ、バイデン氏の勝利に疑念を生じさせるためには、対立する選挙人票が複数の主要州から提出される必要があり、AFPが取材した専門家はいずれも、その可能性はないとの見解を示している。
■トランプ氏が最後まで敗北を認めなかったら？
バーデン氏は「トランプ氏が最後まで敗北を受け入れない可能性は高い」と言明。「彼は2016年の選挙で公正に勝利したにもかかわらず、自分に対する不正があったとして不平を言い続けている」と指摘した。
トランプ氏が敗北を認めなかったとしてもバイデン氏が来年1月20日に大統領へと就任することに変わりはないが、バイデン氏の勝利に影を落とすことになる。バーデン氏は「疑念を生むだけでも十分かもしれない。トランプ陣営が望んでいるのはそれだけなのかもしれない」と語った。
超党派政策センターのフォーティア氏は「政権移行が平和的に行われることを強く信じている」とした上で、「長期的な悪影響があるかどうかは分からない」と言明。「友好的移行があろうとなかろうと、政権は始まるだろう」と語った。 【翻訳編集】AFPBB News
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