１１日 トランプ氏 「まもなく重大発表」と予告

『表題はトランプ大統領が「（日本時間の今朝早朝）重大発表」と予告」との話題です』

【アメリカのトランプ大統領は11日、自身の次の投稿が「私がこれまで発表してきた中で最も重要で、インパクトのあるものになるだろう。お楽しみに！」とSNSで予告しました。

具体的な発表の内容については触れていません】とTBSが報じました。

『時間的に「米中の関税措置に関する協議」かと思いましたが、その話ではないとの事。さて何でしょう？？　発表を待つしか有りません』

写真：トランプ氏 「まもなく重大発表」と予告© TBS NEWS DIG_Microsoft 

TBS NEWS DIG:

アメリカのトランプ大統領は11日、自身の次の投稿が「私がこれまで発表してきた中で最も重要で、インパクトのあるものになるだろう。お楽しみに！」とSNSで予告しました。

具体的な発表の内容については触れていません。

トランプ大統領は6日には「数日中に地球を揺るがすような前向きな出来事を発表する」と述べていて、トランプ氏はその際には「貿易に関する話ではない」と説明していました。

（引用終わり）

１１日 米ベッセント財務長官「大きな進展があった」…関税措置を巡る米中協議

『表題はここをクリック⇒「関税措置に関する米中協議」に大きな進展との話題です』

【米中両政府による関税措置を巡る初の閣僚級会議で、米国のベッセント財務長官は１１日、「大きな進展があった」と述べた。協議の結果詳細は１２日朝に発表するとしている】と読売が今朝早く報じました。

『何ががどう決まったのか言及が有りません。発表を待ちたいと思います』

写真：ベッセント財務長官＝ＡＰ© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

米中両政府による関税措置を巡る初の閣僚級会議で、米国のベッセント財務長官は１１日、「大きな進展があった」と述べた。協議の結果詳細は１２日朝に発表するとしている。 米中両政府は１０日から、関税措置を巡る閣僚級会議をスイスのジュネーブで開いている。米国からはベッセント氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が、中国側からは経済政策を担当する 何立峰（フォーリーフォン） 副首相が出席した。

（引用終わり）

10日 関税措置巡りアメリカと中国が初の対面協議 トランプ大統領は「80％が妥当」

『表題はここをクリック⇒「関税問題で“米中の高官が協議を開始した”との話題です』

【アメリカと中国の高官が5月10日、スイスのジュネーブで貿易問題などを巡る協議を行いました。互いの関税措置で対立する両国が歩み寄るきっかけになるかが焦点です。

協議には、関税交渉を担うアメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する何立峰副首相らが参加しました。

両国が互いに高い関税措置を発動させてから、高官同士が対面で協議するのは初めてです】とFNNが報じました。

『会談が「始まった」との速報のみで“内容について”はこれからと思われます』

写真：アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する何立峰副首相© FNNプライムオンライン 

FNN Primeオンライン：

アメリカと中国の高官が5月10日、スイスのジュネーブで貿易問題などを巡る協議を行いました。互いの関税措置で対立する両国が歩み寄るきっかけになるかが焦点です。

協議には、関税交渉を担うアメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する何立峰副首相らが参加しました。

両国が互いに高い関税措置を発動させてから、高官同士が対面で協議するのは初めてです。

協議に先立ちトランプ大統領は、中国に課している145％の関税について「80％が妥当だ」と引き下げを示唆する一方、中国側はアメリカに安易に妥協しない慎重な姿勢を示しています。

協議ではまた、中国からアメリカへの流入が問題視される違法薬物「フェンタニル」を巡る対応も議題となる見通しです。

10日 インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はＳＮＳで「米国が仲介」と表明

『ここをクリック⇒「インドとパキスタンが停戦合意」とトランプ大統領が明らかにした」との話題です』

【攻撃の応酬を続けていたインドとパキスタンの両政府は１０日、即時停戦で合意したとそれぞれ発表した。パキスタン軍は１０日、首都イスラマバード近郊など３か所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、インドの複数の空軍基地に反撃したと表明していたが、米国のトランプ大統領は米国の仲介で停戦に合意したと明らかにした】と読売が報じました。

更に記事の後段では：

【米国のルビオ国務長官は１０日、「印パ両政府は、即時停戦と中立地で幅広い問題に関する協議を始めることで合意した」と表明した。米側はこの２日間、バンス副大統領とルビオ氏がインドのナレンドラ・モディ首相やパキスタンのシャリフ氏らと会談を重ね、紛争回避に向けた両国の建設的協議を支援すると申し出ていた。先進７か国（Ｇ７）も１０日、両国に最大限の自制を求める声明を発表していた】と紛争解決の為、関係国が関与した事を追記しています。

『別紙では合意発表後も現地では“発砲が散発”との報も有ります』

写真：【地図】抗争が続くカシミール地方© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

攻撃の応酬を続けていたインドとパキスタンの両政府は１０日、即時停戦で合意したとそれぞれ発表した。パキスタン軍は１０日、首都イスラマバード近郊など３か所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、インドの複数の空軍基地に反撃したと表明していたが、米国のトランプ大統領は米国の仲介で停戦に合意したと明らかにした。 

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「地域の平和や安定への道のりを妨げてきた問題の解決に向け、合意が新たな始まりだと信じている」とＳＮＳで表明した。インドのビクラム・ミスリ外務次官も、印パ両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。双方が陸海空全てで発砲と軍事行動を停止するという。

　トランプ氏は自身のＳＮＳで「米国が仲介した協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した。常識と優れた知性を持つ両国を祝福する」と述べた。

　米国のルビオ国務長官は１０日、「印パ両政府は、即時停戦と中立地で幅広い問題に関する協議を始めることで合意した」と表明した。米側はこの２日間、バンス副大統領とルビオ氏がインドのナレンドラ・モディ首相やパキスタンのシャリフ氏らと会談を重ね、紛争回避に向けた両国の建設的協議を支援すると申し出ていた。先進７か国（Ｇ７）も１０日、両国に最大限の自制を求める声明を発表していた。

（引用終わり）

9日 トランプ米政権、対中関税の大幅引き下げ検討－週末協議で緊張緩和へ

『表題と写真が関連をあまり感じないのですが、トランプ政権が今週末に中国側と貿易交渉を行う」との報です』

【トランプ米政権のベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今週末にスイスで中国の何立峰副首相らと貿易協議を行う。米側は関税の大幅な引き下げを検討しており、先月発動された極めて高い関税率を両国が引き下げれば、すでに顕在化している経済的な痛みが双方で和らぐ可能性がある】とBloombergが報じました。

『既に7日（現地時間）ここをクリック⇒「トランプ政権と中国側の関税交渉開始」が伝わるとNY市場で株価が値を上げましたから投資家の期待が大きい事は良く判りました』

しかし、続く記事では：

【10日にジュネーブで始まる米中協議の準備に詳しい関係者によると、米側は　第一歩として関税率を60％未満に引き下げる目標を設定しており、中国側がこれに応じる可能性があると見ている。２日間の協議で進展があれば、早ければ来週、引き下げが実施され得るという。

　関係者によると、協議は予備的なものとなる公算が大きく、具体的な解決策を導き出すというより、双方の不満をぶつけ合う場となる可能性が高い。状況は流動的であり、関税水準が近い将来に引き下げられる保証はないという】と追記しています。

『素人が考えても「米側が関税率を60％未満に引き下げれば、中国側が納得する理由」が何なのか理解できません。中国側がどの様な反撃をするのか確り見守りたいと思います』

写真：ノルウェー首相と面談のトランプ大統領© Photographer: Al Drago/Bloomberg 

Bloomberg：

 トランプ米政権のベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今週末にスイスで中国の何立峰副首相らと貿易協議を行う。米側は関税の大幅な引き下げを検討しており、先月発動された極めて高い関税率を両国が引き下げれば、すでに顕在化している経済的な痛みが双方で和らぐ可能性がある。

　10日にジュネーブで始まる米中協議の準備に詳しい関係者によると、米側は　第一歩として関税率を60％未満に引き下げる目標を設定しており、中国側がこれに応じる可能性があると見ている。２日間の協議で進展があれば、早ければ来週、引き下げが実施され得るという。

　関係者によると、協議は予備的なものとなる公算が大きく、具体的な解決策を導き出すというより、双方の不満をぶつけ合う場となる可能性が高い。状況は流動的であり、関税水準が近い将来に引き下げられる保証はないという。

　　米側の要望リストの上位には、レアアース（希土類）の輸出制限の撤廃が含まれる。さまざまな産業で混乱が生じていることが背景にある。合成麻薬フェンタニルの問題でも進展がみられており、関係者によれば、中国からの麻薬原料輸出を削減する方向で、別途協議が近く開催される可能性がある。

　　米財務省とＵＳＴＲはコメントを控えた。ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「今回の協議における政権の唯一の目的は、トランプ大統領の『米国第一』経済政策を、公正で互恵的な貿易関係に向けて前進させることだ。『目標』となる関税率についての議論は根拠のない臆測に過ぎない」と述べた。

　トランプ政権が直面する最大の課題は、米中間の関税が極めて高い水準に達している点だ。米国は多くの中国製品に145％の関税を課している。ただ、米中間の緊張が劇的に緩和されたとしても、米国の消費者の負担が大きく軽減される可能性は低く、今夏に価格上昇や商品の品薄が懸念される。

　　８日には、トランプ大統領をはじめとする米当局者が、４月２日に発表した関税措置に対する中国の報復を受けて急激に引き上げた関税率について、引き下げる意向を明確にした。

　　トランプ氏は米英貿易協定合意に関して発表した際、関税率引き下げの可能性について記者団から問われ、「現在は145％で、これ以上は上がりようがない。従って、下がるのは確かだ」と発言。「中国との間で良い週末になると思う」と付け加えた。

　　ラトニック米商務長官はＣＮＢＣに対し、「緊張を緩和し、関税率をあるべき水準まで引き下げることがベッセント氏の目標だ。中国代表団の目標でもあると思う。それこそが大統領が望む良い結果だ」と述べた。　　

（引用終わり）