普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格(原発シリーズ4)

2016-11-09 11:59:46 | 企業経営・原発
 8月29日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の1キロ・ワット時当たり22円の買い取りを20年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年8100円(月額675円とこの制度が始まった12年度の約10倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については12年度に1キロ・ワット時当たり40円の買い取り価格を今年度は24円に下げている。

 それをみて私は12年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
 私が首を捻ったのはその価格体系だ。
太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
風力  20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
中小水力 1000KW~3万KW 25.2円、(その間の数字省略)200KW未満 35.7円
 風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
 それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
 然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
 現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
 7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
 まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
 住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
 然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。

 しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、れを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
 たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
 彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、20年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
 問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
 つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
 まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
 そして今笑っているのは20年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
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違和感だらけの大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」発言問題

2016-11-09 11:49:20 | 政策、社会情勢
 沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題を取り上げて沖縄県知事が県警本部長を呼びつけて抗議したの報道に何か違うなど違和感を感じました。
・何故若い機動隊員が年寄りの自分さえ忘れていた「土人」の言葉を使ったのか。パソコンで「どじん」と打っても土人の字が出て来ない今に。
・機動隊員がこのような言葉を出すにはそれだけの理由があったのに何故詳しく報道されないし、沖縄県知事も抗議の時に何故このことを取り上げないのか?
 そして10月28日の週刊新潮の広告を見て私を含む多くの人たちが想像していたようなことがあったのだと知らされました。
沖縄ヘリパッド「反対派」の「無法地帯」レポート
天下の公道に「私的な検問所設置」設置で大渋滞
「ぶっ殺すぞ、お前」ヤクザまがいの暴言一覧
沖縄防衛局職員の頭をペンチで殴ったリーダー
地元住民に本音を訊くと「あいつらはバカ」

 そして翌日の29日の読売新聞が36面に小さく、「土人発言受け抗議決議。沖縄県議会「県民に深い傷を与えた」の見出しで
 沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題を受け、同県議会は28日に臨時会を開き、「県民の誇りと尊厳を踏みにじり、心に癒やしがたい深い傷を与えたとする抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。県警本部長らに宛てたもので県政与党の社民党や共産党などが提案した。
 県政野党の自民党は採決に反対したうえで、警察官の負担軽減や心のケアなどを求め、別の意見書案を提案案。賛成少数で否決された。自民党の意見書では勒隊員の発言を「不適切」だと問題視する一方、反対派も機動隊員に「街を歩くときは後ろに気をつけろ」と威圧的な発言をしていると指摘している。
と伝えていました。
 この報道を見て改めて感じたこと
・沖縄ヘリパッド反対のためなら、道路交通法違反、「ぶっ殺すぞ、お前」、「街を歩くときは後ろに気をつけろ」などの恐喝行為、沖縄防衛局職員への暴行も許されるのか?
・こんな暴言を吐いたり手段のためには違法行為をする人に県知事の言う「誇りと尊厳」など有るのか?
・当局側は仕事を進めるために何とか穏便に済ませたいのは判るが、沖縄県知事、県議会の人たちはどう思っているのか?口には出せぬがもっとやれやれと思っているのか?
・反対派の抗議する相手は違うのではないか?機動隊員は上司の命令で来ている善良な人たち。米軍北部訓練場の整備を決めた政府、国会、当面の機関の一つ沖縄防衛局にデモをかけるのが筋。
・若い機動隊員ともみ合うには体力充分の中年の人が多いそうだが、その生活はどうしているのか?交代で来ているのか、あるいは半ば専門の人たちか?もしそうならその生活費は?
・自分たちのやっていることに虚しさは感じないのか?いずれ工事は完成するのは目に見えているのに。今回の工事で利益を得ることで地域の多くの人が賛成しているのに。
・工事が済んで反対派が得るのは何?反基地運動の盛り上がり?
・県知事も県議会も行き過ぎた反対派の言動に何も言わないのは何故?
 県外の私は自分なりの意見もありますがとやかく言う資格はありません。
 ただ一つ言えるのは県内の抗議活動に参加していない「誇り」を持つ沖縄県の人たちは私の疑問を共有する人も多いと思います。

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○信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格(原発シリーズ4)

2016-10-25 11:02:45 | 企業経営・原発
 8月29日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の1キロ・ワット時当たり22円の買い取りを20年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年8100円(月額675円とこの制度が始まった12年度の約10倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については12年度に1キロ・ワット時当たり40円の買い取り価格を今年度は24円に下げている。

と伝えています。
 それをみて私は12年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
 私が首を捻ったのはその価格体系だ。
 太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
 風力  20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
 中小水力 1000KW~3万KW 25.2円、(その間の数字省略)200KW未満 35.7円
 風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
 それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
 然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
 現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
 7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
 まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
 住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
 然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。

 しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、これを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
 たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
 彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、20年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
 問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
 つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
 まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
 そして今笑っているのは20年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
 この責任はいったい誰がとってくれるのでしょう。

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7○やっぱり負けた民進党

2016-10-25 10:48:55 | 政策、社会情勢
 私は前回投稿の「どうした蓮舫民進党」で東京都の衆院補選で、天変地異がない限り若狭さんの圧勝は間違いない。民進党の唯一の希望は自民党分裂の福岡県の補選だけ。万一それを落とせば蓮舫さんの人気はがた落ち、また民進党恒例の内紛? と書きました。
 結果は東京は素人の私でも判る若狭さんの勝利。福岡県では自民党分裂の選挙なのに自民党系の鳩山前大川市長が民進党の新井さんの2.5倍の得票数の圧勝。
 しかもNHK福岡の解析では民進支持者の20%が自民党へ投票との解析も。
 私のうがちでは民進党の最大の支持母体で共産党との共闘反対の連合が、民進党員が共産党員との演説をしないとの約束を民進が破ったとの連合幹部激怒の報道も影響しているのかも?
 それで私の予想通り、選挙の顔としての蓮舫さんの人気はがた落ち、党内から「蓮舫が次期衆院選の選挙の顔になりうるのか」との批判が出始めているそうです。
「政策の民進党への変革はできるのか」
 選挙前の議会中継では農相のTPP関係法案の強行採決発言で、民進党員を始め野党の党員の委員長問題のを囲んでの黒山の人だかりと言ういつもの光景。
 最大野党の民進党は相変わらずの対案のないまま。
 蓮舫さんの提案発言は何処へやら。
 福岡の補選の新人の新井さん始め、都知事としては何の権限もない原発反対一本槍の鳥越さを都知事選に担ぐなど民進の人材不足が目立ちます。
 現役の議員のほかこれと言った人材のなくミャンマーで働いている女性を持ち出すしかない民進党。
 それと言うのも反対ばかりで何の対案もなく何を考えているかわからない民進党に入らないか支持も出来ない反自民の有力者。 
 「批判なら皆出来るのだよ民進党
 人材養成のため、民進に協力したい反自民の有力者を求めるために民進党のやるべきことは、素人でも出来る蓮舫さんの言う提案という名の批判でなくて政権与党の政策の対案、また民進独自の政策の立案です。
 立案の際の党内の諤々の意見の交換。民進の国会へ提案に対するベテランの自民、公明の厳しい批判とそれに対する民進の返答。
 それが民進党員を育て地域の有力者の協力を得ることになると思います。
 それが与党の独走を阻む日本のためにもためになるのだと思います。
 これと言った対案もなく委員長問題を囲んでの黒山の人だかりの最大野党の民進党は日本に取っては一銭、一円の価値もありません。
 しかし素人が言うのな安いことです。
 現実は前にも書いたように、民進党員は民主党が自民党の右翼に近い人から反日の丸日教組など左翼との混合、まったまく考え方、当然政策も丸反対の烏合の衆の集まりですから。
 蓮舫さんの言う提案でなくて与党の政策に対する対案を作る前に党のため国のために蓮舫さんのやることは決まっています。
 党内の改革か、なんとしてでも民進独自の対案や新しい政策をてでっちあげるかです。 
 民進党が電力労組を抱える連合に遠慮して中立の立場を取った新潟県知事選挙では反原発の米山さんが民進党の応援なしさんが当選しました。(私は自民党の原発政策を支持していますが、一強他弱の立場に甘えて何故原発政策を推進するのかろくに説明をせずにそれを進めたのが自民党が批判を浴びたのです。この件については後日投稿する予定です。)
一個人が反原発一本で勝利したことは、今の民進党でも政策がよければ共産党と連携しなくても自民党に勝てることを意味しています。
 これが出来なければ民進党は良くて万年野党か、悪ければかって政権を取った社民党のように縮小、消滅の道を辿るのかです。
 国民は共産党など他の党と違う政権を取った民進党に特別の期待し、それに伴う厳しい批判の目で民進党を見ていることに蓮舫さん始め党員が気づくべきです。

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元保全技術者が見た豊洲問題

2016-10-12 12:13:19 | 政策、社会情勢
・盛り土と盛り土なしのどちらが良いか
建屋を建てるときは地底のしっかりとした部分にコンクリートの杭を打ち込む。地上分の杭の長さは短いほど良いので普通の場合地上で基礎のコンクリートを打つのが常識です。
盛り土の場合は杭を打つ前に長期間そのままにしておいてある程度の地盤の沈下が納まるのを待つ必要があります。
2~3mの盛り土の場合その分だけ長い杭を使わねばならないし杭の数も増やさねばならない。設計面から考えると、ふわふわした盛土が長い間に地盤沈下して建屋との間に今論議されているような空間が出来、汚染された水が溜まる可能性があるがその対策を必要となるでしょう。
 地震の時も盛土部のひょろ長い杭の横揺れを盛り土で防止など出来ないので、ひどい場合の破損、それに伴う建屋のひずみ防止は全く期待出来ないでしょう。
 このように汚染水遮断、時間の短縮などで言えば盛土よりコンクリートの方がはるかに有効で日本で有数の設計会社の提案に都庁の設計者が(上司への報告や一般へ公表の問題は別として)乗ったのは当然です。
 この件で技術会議の議題に乗らなかったのに乗ったような報告書がネットに出されたと問題になっています。当時の参加者の一人はこの件を見せられたが討議もしないのに報告書に記載することを拒否したと言っていました。私はこのような重大な問題を技術会議で何故討議しなかったのか、時間がなければ作っても討議すべで、しなかったのは技術会議出席者の責任だと思います。(読売テレビでは橋本五郎さんが盛り土のアイディアも可笑しいと言っていましたが。)都の職員もそうですが技術会議の出席者も無責任の言い逃ればかり。
・上司への報告や一般へ公表の問題で縦割りの組織の問題が言われていますが上下の関係は問題ないのでしょうか。
 私が現役の頃、社会・共産の影響の大きかった労組のためそれを抱える会社の幹部が現場とのコミュニケーションに苦労したとの話、それが原因で技術では有名な会社が業績を落とし他の系列会社に組み込まれたという話がありました。
昔東京都は左翼の巣窟と言われていたのを思い出しましたが、今も上下の関係の断層の問題はないのでしょうか?
・風評被害を煽っているテレビ
 汚染水の発見のたびに環境問題の専門家が口調が違うが、健康に対する被害がないが、強いて言えば一般の人たちが気持ちが悪く感じるかも知れないと言っています。
つまり豊洲反対のテレビに専門家は遠慮しながら現実的な汚染水による健康被害はないといっています。 
テレビ(特にテレ朝)は汚染水の問題を取り上げるがそれに対する環境改善のための設備が動いているのか否かの報道をせず、汚染水問題が出るたび似たような報道を毎日毎日飽きもせずくりかえしています。つまり豊洲関係者や都民に不安感を煽っているのはテレビです。
・小池都知事はどうするのか
 小池さんは今正義の味方のようにちゃやほや報道されているが、いずれ比較的安全でしかも完成している豊洲を使うことになると思います。
 その際安全宣言を引き延ばした代償としての保障問題など、小池さん自身への批判も出て来ると思うがとう対処するのでしょうか?
 建屋メーカーの100%近くの受注率に対して、談合として検察に告発かするのか否か?その前にそれが出来るのか否かも問題です。
 新聞によれば最初の入札拒否に際して都が各メーカーに問い合わせ資材、人材不足で都の予算ではとても出来ないとの返答で予定価格を1.6倍にあげたとの報道。
 「ミヤネ屋」では豊洲の大きな問題として前記の受注率から想像される談合、東電と都と話し合いの黒塗りの報告書の情報の開示が問題と言っていましたたが小池さんの対応は?
 これからいかにかっこよく、小池さん自身にに害がおよばないように豊洲OKのサインを出すのか、メーカーの談合を検察に告発するのかしないのか、小池さんの真価が問われるときと思うのですが、果たして!?

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どうした蓮舫民進党

2016-10-12 11:55:55 | 政策、社会情勢
 前回の投稿で「民進党代表に当選した蓮舫さんのは今後は批判ばかりでなく提案力を活かして進みたいと言っていた。定常的政権交代を期待している私としては、彼女が対案を出せない難しい党内の情勢の中でも頑張って貰いたいと思っているが果たして!?」と書きました。
・現実は彼女の提案は単なる提案の名を借りた批判ばかり。
私も前回の投稿で提案と対案をごちゃ混ぜにして書いて居ましたが、私の期待するのは元政権与党、野党第一党として出して欲しいのは安倍内閣の政策に対する対案です。
蓮舫さんですら対案が出来ない理由は民主党が自民党の右翼に近い人から反日の丸日教組など左翼との混合の中でいかに弁舌に優れていても提案と言う名の批判しか出来ないのでしょう。
・テレ朝の羽鳥-橋下の番組で民進党から細野さんが出ていました。お世辞を交えて言えば論旨明快、率直な物言い。これだったら民進党も何かやってくれるかもと錯覚させます。
 現実は昔の民主党で言えば古い体質の小沢から左へ赤松、社会党から来た横路、日教組の輿石とのベテラン各氏がが党の基本方針を抑えているのです、そして彼らは言いっぱなしのNHKの国会討論には出でも民間人もでる討論番組には絶対にでないのです。だから民放を見た国民に民主もやるな思わせ、それにしては自民党が良く言う対案をだせと言っても民主から何故ほとんど対案が出なく国民から次第に見放されてきたのです。蓮舫さんはこの体制を直すことが出来るのでしょうか?
・その蓮舫さんは自党では憲法論議さえできないでいることを棚にあげて、5日の参院予算委員会で自民党憲法改正草案に「家族は助け合わなければならない」とあるのを時代に逆行しているなどと批判していましたが、安倍さんから軽くいなされていました。
 私は家庭内の虐待、殺傷事件が増え、低成長で昔より就職のために家族が別に家を構えるいわゆる核家族化の傾向減少し、女性の社会進出が叫ばれ子供の世話をする健康な老人が増えた今こそ家族のあり方について見直す必要があると思いますが。
 蓮舫さんの国会での業績?は大臣新任の稲田さんいじめ位。これが野党第一党の代表がすること?
・そして蓮舫民進党のやった事は東京都と福岡県の衆議院補選へ共産党との共闘。最大の支持母体の連合の会長から共産党から手を切れば応援するとの言葉を無視して。
 追記:10月10日の読売の世論調査の同補選での共産党との共闘に賛成30、反対50(国民も良く見ています)
一方の自民党は二階幹事長はそれまでのいざこざをおいて小池都知事と衆議院補選の協力を決め、安倍内閣は連合の求める従業員の待遇改善をしているのに。
勿論それでなくても天変地異がない限り若狭さんの圧勝は間違いないと思いますが。
  民進党の唯一の希望は自民党分裂の福岡県の補選だけです。万一それを落とせば蓮舫さんの人気はがた落ち、また民進党恒例の内紛。
・都知事選で最初から最後までその目的は原発反対を訴えるためと言った鳥越さんを支援した民進党。
県内に川内原発を持つ 鹿児島の県知事の二反園さんと違って、都内に原発を持たぬ東京都の都知事がいくら原発反対と言っても犬の遠吠えになるのは分かりきっているのに、原発反対が唯一の表看板の鳥越さん推し共産党との共闘でまたまた実質的には最下位のとなり信用を落とした民進党。
・議会では多くの法案を出している日本維新の会の民進党批判が目立ちます。自民党に対抗する憲法草案どころかろくな法案も出せない民進党批判を通じて自党の存在を際立たせないのでしょう。
・最近本屋で某中小企業の社長の書いた「笑い民進党」を見ました。
内容は参議院選挙で最初から自民・公明の3分の1防止とまるで最初から負け戦を見越した公約批判など最初から終わりまで民進党批判ばかり。
何故忙しい社長さんが文庫本とは言え、どれだけの時間を割いて書いたのか。
定常的な政権交代を期待する私は、彼が「元政権党、野党第一党の民進党よももっとしっかりしろ」と言っているような気がしたのですが。
 民進党の人たちは感謝してその本を見たらどうでしょう!!

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天下の悪法残業時間無制限法の改正を

2016-09-16 11:06:34 | 政策、社会情勢
 9月7日の読売に大きな活字で「残業無制限見直し、政府上限設定、罰則も検討」とあり次のような記事が載っていました。(9月10日記)
 政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長持聞労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。
 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業かできるようにしている。このため、告示で定めた上限の基準は空文化しているのが実情だ。
私たちが現役の高度成長期では月100時間以上の残業が固く禁止されていました。

 これがいつ変わったかその時の首相は誰かはほぼ想像できますが、明らかなのは労働者にとっては一定の仕事を長々の時間をかけて、残業代を稼げるし、企業側としても手続きさへすれば、いつま責任者は労働基準諸に届け出をしていればブラック企業の汚名を法的には免れることになります。
 私は政府がブラック企業を名を公表すると言いながら知る限りでは一社にとどまっているのはおかしいと書いて来ましたが、現役を引退、ネットからも何年も離れていたのでこのわうな悪法が生きていたことなど知りませんでした。私の不明を羞じるばかりです。
 しかし残業時間の制限や一部の会社でやつている週一度の定時退社は少子化対策につながること。
 読売では触れて居ませんでしたが残業時間制限で従業員の生産性向上→会社の利益の向上→従業員の待遇改善につながるのです。なぜなら勤勉で会社に忠誠心を持つ従業員は会社にいる時間が制限されればその時間内にその受け持ちの仕事を裁くことを考えるからです。
 いずれにしても安部さんは厚生労働省の組織見直しなど現実的な政策を打ち出していますので、この新制度(または昔の制度への復帰)は必ず実現するし、またそうして貰いたいものです。
 テレビではこの件に関する審議会でこれは下手をすると「サービス残業」を増やすことにならないかと誰かが言って居ました。しかし連合もこの悪法の弊害に気づいていると想います。
「8月26日の読売の「民共共闘あり得ない」連合会長の批判」
 「共産党との関係」綱領に社会主義、共産主義社会実現を掲げる共産党、その支援団体とは一線を画するのが大原則
 「次期衆院選」選挙協力には政策の一致が不可欠。目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党だと示すことが肝要

「私の意見」
 安部さんは同一労働同一賃金を歌い、春闘の賃上げでまるで連合との共闘をしていると揶揄されました。
 私は前にも書いた非正規社員の正規社員化の政策は勿論、残業時間無制限法の改正は個々の組合は別として連合全体として阿部さんの考えとほぼ同じと思います。
 これからは大票田の連合とますます協調して行けば良いと思います。(それで連合の相手の経団連がそれで自民と離れることはない)
 そうすれば、民進党もこのままではいけないと連合の言う「目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党」に戻ってくれると思います。
 と言う定常的な政権交代論者の意見です。

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○安部内閣の支持率急増、蓮舫民進党はどうする

2016-09-16 10:49:00 | 政策、社会情勢
 9月13日に読売が世論調査の結果発表しました。(以下9月14日記、括弧内は私の意見です。)
・内閣支持率上昇62%(前回54%)、前年9月は41%(自民党の安保法案の強行採決と民進・共産両党の安保デモ参加の影響)
(その理由として読売の北朝鮮の5回目の核実験への内閣の対応への評価をあげていますが、私は安部さんの労働者重視の政策への転換も支持の大きな要因と思います。)
・経済政策を評価するが50%、しないが39%、(私は内閣の金利政策は?だが厚生労働省の改編に見られる労働者重視の政策は大賛成。)
・政党支持率は自民党46%(前回39%)、民進党8%(8%)
この結果を見ると国民は比較的良く見ています。なお前日にNHKの世論調査の報道がありましたが、ほぼ似たような数字でした。
「どうする民進党
 私は前から書いてきたように定常的な政権交代論者ですが、上記の数字を見ますと余程の天変地異がない限りここ数年では全く希望が持てません。
 読売は高い内閣の支持率の理由を北朝鮮の5回目の核実験への内閣の対応への評価にあげています。
 現状は北朝鮮の核爆発やミサイルの相次ぐ発射実験→それに対する韓国・米国の合同演習や米国の爆撃機の配置、日本の制裁の強化→北朝鮮の日本攻撃の威嚇発言です。
 もし北朝鮮と韓国・米国との間に何かあれば、国の存亡をかけた北朝鮮から米軍基地のある日本へミサイルが飛んで来るのは間違いありません。
 平和主義者の言うように九条を唱えていてもミサイルは飛んで来ます。迎撃ミサイルでどれだけ打ち落とせるでしょうか。
 それではと米国との軍事同盟を廃棄すれば、大喜びをするのは中国です。
 尖閣や周辺海域侵犯を国際裁判にかけて勝利しても中国が無視するのは南シナ海問題でも明らかです。
 小沢さんは国連中心主義を言っていましたが、国連に話を持ち出しても、中国、ロシヤが拒否権を行使すればお終いという不平等の組織です。
 残る方法は今まで日本がやってきたように相手国に謝罪し散らすこと。これも慰安婦問題のように相手国に悪用されるだけです。
 私はいつも不思議に思うのは、国民・政党・憲法学者の誰も9条のことを論じても、その前提となる前文の話が全くでて来ないことです。
 前文には「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」と有ります。前文のの前提があって9条が出来たのは当然です。
 私が何度も前文の理想と現実の背理を書いてきました。日本を囲む国際法無視の中国、ロシヤや、そして国連の制裁無視、9条を愛する日本を攻撃すると言う北朝鮮、どれをとっても、余程のお人好しでもそれらの諸国の「公正と信義」を信頼できるでしょううか。 唯一できるのは日本が中国に遠慮して独立国と認めない台湾と北朝鮮の暴発で反日政策を変えたように見える韓国だけ。
 前に書いたように前年9月に安部内閣、自民党は安保法案の強行採決をして内閣支持率を大きく落としました。
 私は安部さんの安保政策の内憲法違反と言われても仕方がない兵員や武器弾薬の後方輸送は取り下げること。自衛隊が駐屯していない地域での「駆けつけ警護」や邦人救出などには安倍さんが言う様色々の前提条件があるが、その条件下なら自衛隊でなくて専門の警察の機動隊を使うことを提案。当面の活動の重点は前の維新の会も賛成していた周辺海域に重点を置く、民進党も多分賛成の筈と書きました。(参照:国の安全保証に就いての提案)つまりあれだけの大きな問題が起きながら、最大野党の民進党から何も具体的な提案は何も出なかったのです
 強行採決の結果は前に書いたように阿部内閣の最大の支持率の低下。
 そんなチャンスに民進党がやったことは国会の大暴れと、共産党とともに安保反対の平和デモに参加して大衆をアジること。
 民進党の具体的な提案があれば国民からも受け入れられたかも知れないのに
 そして参議院選挙の共産党との共闘で民進党の独り負け。それも大敗。
 政権奪取前の最大野党の民主党は自民党から文句があるのなら対案を出せと何度も攻撃されながらも遂に政権に就くまで具体的な提案は全くありませんでした
 提案が出来ない理由は民主党が自民党の右翼に近い人から反日の丸日教組など左翼との混合だからとか。
 私は何度も書きましたし、民進党内からその話も出ているようですが、党内をすっきりさせ、最大野党からも具体的な提案がでることが民進党にとっても、日本にとって良いと思うのですが。
 民進党は憲法前文の考え方と9条の考え方の背理に就いて腰を据えて考え、難しい状況の中で日本はどうあるべきかの提案をするべきだと思うのですが。
 然し誰が代表になっても党内の整理もできず、具体的な対案無しに単純な反安部内閣だけでまだ自民党の一人勝ちが続くのでしょうね。
 繰り返しですが自民党46%(前回39%)、反対ばかりで提案の出来ない民進党8%(8%)と国民は良く見ています。

9月15日追記:テレビで蓮舫さんの民進党代表当選を伝えていました。そして彼女は就任の挨拶で、今後は批判ばかりでなく提案力を活かして進みたいと言っていました。その彼女の提案重視の考え方に自民・公民両党からも歓迎の意見が出て居ました。ベテランの政治家からもそう言われるのは何でも、とにかく反対の民進党に悩まされていたのでしょうね。定常的政権交代を期待している私としては、蓮舫さんが対案を出せない難しい党内の情勢の中でも頑張って貰いたいと思っていますが。果たして!?
 
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奨学金破産の問題を解決するために

2016-09-09 16:19:27 | 政策、社会情勢
8月24日のNHKで「クローズアップ現代+」の反響続出!奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生と言う宣伝文句の「クローズアップ現代+」の追加放送がありました。
 そして結論は給付型の奨学金の提案です。
 報道によれば政府もその方向で検討しているそうです。
 一兆を越す借金を抱えているのに。
そしてわずか3%増の消費税増税も見送ったのに。
 素人でもわかることですが財源は何処から?
「私の意見」
 私達が若いころは中学校を卒業すれば皆正規の社員になれました。成績の良い子は大会社の、あまりよくない子は地もとの中小企業の工員や大工、サービス産業の正規社員として働いていました。
 私が五十歳のころ出向した企業でも、三流の大学卒業生が工員でしたが正規社員として採用されていました。
 だから奨学金返済の問題は卒業した本人の意識の問題をのぞいてほとんどありませんでした。
 大きな会社ではそれぞれに教育機関を設けてその会社向けの教育をし、工員でも職長、作業長として工員のトップに登ることができました。
 私の会社の例でいえば、年間の収入でいえば残業代のつかない初級管理職の私より残業代のつく職長のほうが余計に貰っていました。
 状況は激変しました。
いつも書くことですが、膨大な低賃金の国民を有する中国などの台頭による企業の競争力の低下です。
 大会社はほとんど教育機関は放棄しています。その業務を工業・商業学校やそれに類する学校が代行しています。
 昔はその学校を出れば職員として採用されていましたがが、今はどうでしょう?
 状況は激変したのに就学・就職の考え方や状況は高度成長誌時代とあまり変わっていないようです。
 高校までは事実上全入の時代、親がかかりですから良いですがそれ以降の問題です。
 学校を出れば何とかなるだろうと専門学校や大学に行く。中にはこれと言った目標もなしに皆が若い行くから大学に行くと言う人も?
 大都会での憧れ、独りの生活の憧れで親元を離れる。
 現実は大変です。親の負担を少しでも下げるために、サービス産業で働いても当然といえば当然ですがただでさえ安い給与の正規社員と比べるとはるかに安いアルバイト代しからえない。
 大都会に憧れ、憧れの独りの生活をし、憧れのだけで進路を決めていては、一流大学か自分の適性にあった専門学校卒業生をのぞいて彼らを待つのは単純労働の非正規社員の道しかありません。
 まさにNHKの言う「奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生」の世界です。
 私の孫の例ですが、親と同居だからなんとか生活できましたし、彼女もアルバイト終了、帰宅、食事、すぐ就寝、早起きして2~3時間の勉強と頑張ったおかげ、目標も療法士と言う今向きの仕事ですから卒業前に就職の内定がでました。
「私の提案」
 わずか一例だけの成功例を取り上げての提案ですし個々にはいろいろの事情もあると思いますが次のようなヒントもあると思います。
・よほどの農山村地帯でない限り親元から通学できる学校を選ぶこと。
・地もとの一流大学か、美容師、料理人など自分の適性にあった専門学校か、世の中のニーズにあった保育士、療法士など養成の学校を選ぶこと。
・それで対象の学校が通学範囲にないときは、NHKが指摘したような問題が起こることを自覚し対策を考えること。
・進路については教師、親などと十分に相談すること。
国に対して
・財政が厳しい中で折角の学校への補助金、学生への奨学金支給の結果、単純労働の非正規社員を生み出すような馬鹿なことのないように、公立、私立大学のへの補助金を含む管理のあり方見直すこと。
・その例として前にも書いたように初級数学もできない学生をうけ入れている私立工大への補助金の減額など管理強化すること。
・本当に意欲があり成績も優秀だがビ貧乏で進学できない生徒を選ぶこと。
それがNHKの言う学生の奨学金破産、中退の防止という学生のためにもなると思います。

追記:大学生・成績・所帯年収が条件で無利子奨学金を全希望者に支給の記事が出ていました。給付がたの奨学金については、検討中だそうです。
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空気に流される国日本と原発問題(原発シリーズ3)

2016-08-19 11:36:14 | 企業経営・原発
「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」(8月15日記)
 今日は終戦の日。そのたびに思い起こすことです。
満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣しました。
その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。
当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。
 今考えると
・日本にとって有利な調査団の報告。
・調査団の報告は日本政府すら困惑していた関東軍の行き過ぎを指摘したのにすぎない
・日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話
 など考えると「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れません。
 然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿う(後の日中の国交回復に貢献)など行け行けどんどんの空気。
 それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。
御前会議では慎重論も出たそうですが。遂に大戦に突入し大敗。
 何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。
その優れた工業力が産んだB29に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。
 敗戦の原因は多くあると思いますが、旧制工業学校の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思います。
「反原発の空気の中で選ばれた素人の政府・国会調査団」
・311の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなるとともに考えられないことが多く出てきました。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳?
 大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。
 詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
・そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまいました。
 特に生活のためにそして時によれば自分の命さえかけねばならないので、原発の安全・保全に真剣に取り組んでいる原発の運転・保全技術者を今日まで排除してしまいました。   関係者としての発言はごく最近の発電事業者連合会の「我々は発電のベスト・ミックスを目指しています」の新聞広告だけ。
 そんな空気の中で編成されたのが、大津地裁から小馬鹿にされるような報告書を提出した素人ばかりの政府・国会調査団です。
 農耕民族としての日本人の美点は世界から絶賛されていますが、その一面の空気に流されとと言う大きな欠点もあります。 私たちは安保問題も原発問題でも、自分自信の目でものを見て。自分自身の頭で考えたいものです。

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「参議院不要論」解決のために

2016-08-19 11:26:43 | 政策、社会情勢
 参議院の比例代表選では「無所属」、「支持政党なし」も有効票へ
 参議院選挙が終わりました。
 結果は前にも書いたように私の意見では自民党辛勝、民進党大敗、おおさか維新の会善戦、共産党は私の意見ですが民進党と共闘のお蔭の勝利に終わりました。
 全体としては今まで国会の環境は変わりません。
 衆議院で負けた野党が参議院でいくら頑張っても参議院で負けます。野党は民主党政権の横暴だと騒いだり国会で暴れるしかありません。「参議院不要論」や良識ある参議院の話がでます。
 逆に民主党が参議院選で勝ったときに、捩じれ国会になりいくら自民党が良い提案をしても参議院でストップ。いつも言われる「決められない政治」です。
 この原因は何か。一口で言えば衆議院、参議院とも殆ど同じ選挙方式なので衆参とも似た様な人が選ばれるからです。
 その原因の一つ既成政党が有利な比例代表選のやり方です。
 例えば仮りに次の人達が立候補したとします 
自民党:安倍・谷垣、小泉  
民進党:岡田・枝野、前原 
無所属から 舛添、猪瀬、知名度があまりないと言われる増田
 投票の方法は個人名か党派名を記入します。党派に属さない人は個人名だけです。
 投票者は個人名が余り知らない人が多いので今の政党では不満か、参議院では党派中心でなくて個人中心であるべきと思っていても、次善の策で仕方なく党派名を記入します。 結果は自民党の安倍さんは自分の分と党ヘの分で大きな得票を獲得します。後は党内の得票数の争いだけです。
 然し無所属の猪瀬さんや増田さんなどは自分への得票だけ。党名でも票がとれる政党に属する人達と闘うしかありません。
 なんと不公平な。
 そして一番の問題は党に属する人達ばかりが勝って、参議院に乗り込むのですから、いつまでたっても「参議院不要論」「決められない政治」の論議が続き、良識ある参議院には成りそうにありません。
 どうしてこの様なおかしな制度ができたのか、「参議院のあり方」(13,2,22投稿)で触れているようにね当時は主として衆院選の選挙制度が問題になっいたのですが、碌な論議のないまま参院選の制度まで変わっていたのです。
 その対策は比例代表選のさい無所属、支持政党なしの票を有効票にすることです。
 予想ですがこのように思っているは国民の半分近くを占めると思います。 その得た票の中で党に属する人達と同じように、自分の得票数で他の人達と争うことになります。
 そうすれば猪瀬さんや増田さんの様に見識もあり実力のあるような人が増え、良識のある参議院により近くなるような気がします。
 そうなれば、政党の間に大きな危機感が生れ、安倍さんも私の言う走りすぎもできなくなり、民進党のように共産党と共闘などしておれぬことになります。
 問題は私の名案?もそれを決めるのは今の既存政党なので、まともに取り上げられない可能性が多いと思います。
 そして何時までも「決められない政治」「参議院不要論」が続くことになるのでしょう。

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柔道衰退の道か?みっともない柔道

2016-08-12 10:06:42 | スポーツ

リオのオリンピックで金メダルを取った大野選手とともに金最有力の候補と言われた永瀬選手が準準決勝で格下のトマ選手(アラブ首長国連邦)に破れました。
その試合の模様です。 試合開始してまもなく永瀬が技をかけるのを抱いたトマが同時に倒れた。最初は永瀬に「効果」が出たのに、トマの方に「効果」と逆転。それからのトマ選手の態度。永瀬選手が組もうとするのを振り払って逃げる。永瀬が組もうとするのを振り払う。逃げる。逃げるの繰り返しで試合終了まで。
見ているだけでイライラ。 この試合を見ている人は日本人は勿論、トマ選手の卑怯な逃げ腰の態度にアラブ首長国連邦の人を含む世界中の人たちがイライラし、終いには白けてしまったと思います。
トマ選手は勝つために、オリンピックの幾ら指導を貰っても最終的には「効果」~「技あり」が優先すると言う、オリンピックのルールに従っただけです。
しかしこんな試合を見ていて、若い人たちが柔道を始めようと思うでしょうか。
オリンピックを目指している若い選手のやる気が増すでしょうか。
それで私の提案です。
・ いくら「効果」をとっていてもも「指導」を4回取られたら「効果」は無しにして、今までの「得点」「注意」無視のゴールデンルールの最終戦に持ち込む。
・今までの消極的試合態度への「注意」に加えて、長く相手の手や袖口を取っている時は「注意」を与える。相手の手や袖口を取って技がかかることはほとんどない、つまり相手を倒す意志はない消極的な試合態度ですから。
・自分の有利な態勢に持ち込むだけにあまり長い時間(たとえ試合時間の半分以上)がたっても技がでないときは、視覚障害者の柔道のように両者をに正式に組ませて、試合を再開させる。
 素人目の私の提案の問題点はこのやり方では柔道王国の日本がはるかに有利になるので他国の承認が得られるかどうかです。
 しかし今では足取りの一発敗退や、片側ばかり持っての技かけの禁止など、日本側の主張ががかなり採用されています。
 これを見ると私の提案も一考の余地があると思うのですが。

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「原発の耐震性」元保全技術者の考えた福島第一原発事故について(1)

2016-07-23 12:32:11 | 政策、社会情勢
 参院選直後の7月13日に原発関連の記事が二つ有りました。
 一つは関西電力高浜の3、4号機の運転を差し止めた仮処分の異議審で大津地裁は関電の異議を退ける決定です。これは運転を差し止めたのと同じ裁判長が異議審でも裁判をするので予想された通りの結果で関電は予定通りに大阪高裁に上告することに。
  問題はその判決の理由です。福島第一原発事故の原因の究明は道半ばで、この事故を受け止めて定められた新基準では安全性が確保されているとは言えないと言うのです。
 私は前にも書きましたが、この様な民事裁判こそ裁判員制度を当てはめるべきと言う意見ですが、元保全技術・管理者の立場からみて大津地裁の言う様に福島第一原発事故原因は正確に言えば殆ど究明されていないと思います。 
 もう一つは新しく鹿児島県知事になった元テレ朝のキャスターの二反園さんが、「熊本地震を受け、川内原発を停止し最低限再検証をし活断層の調査すべき」と言い出したことです。しかも悪いことに告示まえ共産系の新人と原発停止など盛り込んだ政策合意書を取り交わし同新人は立候補を取り止めたそうです。(民進党の岡田さんと同じまた共産系と提携とは軽すぎと思いますが。)これに対して菅官房長官が思いなおすよう二反園さんに電話をしたそうですが、今となっては引っ込みつかず意地でも意見を通すことに成りそうです。
 21日は読売新聞が二反園さんとのインタビュー記事を載せて居ました。8月下旬にも九州電力に停止を要請。避難計画には有識者による委員会設置、(原発賛成の読売から知事に原発停止を要請する法的な権限はないと言われ)要請の具体的な方法は今後検討する、「原子力問題検討委員会(仮称)の設置を検討するとと言う返事を引きだしています。
そして読売は原子力規制委員会は熊本地震後も運転継続に問題ないとの見解を示し、彼の言う避難計画も国と地もと自治体が共同策定した政府の原子力防災会議で了承済みと解説しています。
 なんだか二反園さんの原発停止の公約実施もあやふやになっている様です。
 ここで指摘したいのは二反園さんが「熊本地震」のことを言い出した事ですが、当時の福島第一、第二、女川全ての原発は震度7前後の地震でやられたのではありません。福島第一、第二は津波にやられ、特に第一は非常電源装置の水没が原因で大きな事故に繋がったのです。
 特に殆ど被害のなかった女川では国際原子力機構の専門家が訪れ、地震の損害一つ無いのを見て大喜びで帰国したことが知られています。二反園さんがこの事実を知らないのか忘れたのか、或いは県民が知らないことを利用しようとしたのでしょうか。
20日には都知事選で何故か都は関係の原発断固反対と叫ぶテレビを見ました。解説の市民団体相手と判りなるほどと納得。
 私は今になってもこの問題がなくならないの一つの原因は大津地裁の指摘すように、殆ど素人で構成された、政府、国会事故調査委員会の素人染みた検証報告にあること。政府、国会が素人ばかりの委員会を作った理由。そして事故以後民主党政権や反原発の人達が常識で考えられないことをしてきたかを、シリーズで書いて見たいと思っています。
 先ず福島第一の事故がどんなものか知る為に、当時の毎日新聞記載の、「福島第一事故の概要」を紹介します。
 私は自分の保全技術・管理者の経験から、核の様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、事故後の経過より何故事故が起きたかの理由に関する部分を拾って見ました。
「福島第1原発事故 東電社内調査中間報告・要旨」((括弧内は私の意見)
 1~3号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
 当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を5・4~5・7メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
 明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。 (福島第二では非常用発電機を機密性の高い原子炉建屋に入れたとき第一をそのままにした理由を書いていない)
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
 今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷(最近問題になっている表現)を防止できなかった。
・地震による影響
 (主要設備は勿論)耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。

(これは事実で正直に書いている)
 一読して判るように言い訳だらけ報告ですが日本最古でオンボロの福島第一でさえ地震の影響は無かったのです。
 当時ニュースキャスターだった二反園さんはこの事実を知らなかったのでしょうか。

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民意を読み間違えていないか一人負けの民進党の岡田さん

2016-07-23 12:13:14 | 政策、社会情勢
 私は前回の「参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ」の投稿で次のように書きました。
・参院選の選挙直後の選挙結果の報道(7月11日読売朝刊より、その後無所属で当選した人が各党に入党したので現状は少し変わっています。)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19
  議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と民進は共産党を含む各党へ大サービス。

これについて私は民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと書きました。
13日の読売の世論調査の結果と私のコメント(括弧内は私の意見)
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ている。

 その直後、読売の世論調査を見たのか戦争法案反対、憲法改選論議反対と言っていた岡田さんが、突然そして偶然にも私のコメントのように9条に触れない範囲の憲法論議を認めると言い出しました。
 民進党の岡田さんや枝野さんたちは何故民意を読み間違えるのでしょう。
 民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと考える人が大きいことに大敗しなければ気付かない民進党。
 安保法案反対、憲法改悪反対、原発反対など国民の一部の声が大きいのに、それらに賛成する声が余程の極右の人でないかぎり表に殆ど出ないからです。
 増して岡田さんや枝野さんたちがそれらのデモに参加したり、共産党や一部の市民団体と話し合いの中で全員が反対ですからつい其れが国民の多数の意見と錯覚してしまうのです。そしてその中で演説すると全員が賛成と喝采で自己陶酔状態ななるのだと思います。そうなると一歩引き下がって考え直すことができない一種の麻薬中毒状態になるのかも知れません。
 話しは変わりますが町の本屋を見ればよく分かります。
 言論関係の本で言えば文藝春秋を始め、正論・WILL・HANADA・歴史通・SAPIOなど中間から右よりの本ばかり。週間金曜日など左系の本はとっくに消えています。週刊誌も立ち読みの人も殆どいない左系の週間朝日、サンデー毎日は必ず立ち読みの人がいる右も左も切りまくる週間文春、週間新潮の3~4分の1位しか並んでいません。
 そして雑誌、週刊誌の割合から言って私の様な立ち読みを含む読者の多数が中間から右よりの人達がほとんどと思います。
 そして問題はその読者たちは表立って声を出しませんし、デモなどなおさら出ません。
然し事、選挙になると皆高い意識を持っているので棄権することはありません。
 だから自己陶酔の岡田さんなどが一般の人には判っていたのに、予想もしなかった民進党一人負けの大敗を喫するのだと思います。
追記:都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、またそれだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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安倍さんは非正規社員をなくせるのか。

2016-07-13 12:17:36 | 政策、社会情勢
 参院選直後の安倍さんの記者会見で「非正規と言う言葉を一掃する」と言う言葉を聞いて耳を疑いました。なぜなら彼は経団連との話し合いで、非正規社員の範囲拡大と定着化を約束していたからです。
 それで念のために読売の安倍発言の詳細を見ました。
 1億総活躍社会を切り開く鍵は構造改革の断行だ。長時間労働の是正。同一労働同一賃金の実現を進め、「非正規」という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図る。
 誰が考えても同一労働同一賃金にするなら、非正規を正規社員にして企業への忠誠心を持たせ、社員のチームワークを実現し、それを元にした日本独特の改善活動を図るほうが企業にとって理想の形です。
「私の提案」
 私も「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」の中で次のように書きました。
・非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限って存続。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。
 正規社員と同様の厚生年金の起業負担、健康・介護保険の取り扱い
 正規と試用の正規社員との違いは、身分がややが不安定なことと
・試用社員は正規社員の労働組合に入れる 
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
*この提案の社員への長所と経営者にとっての問題点
・企業への忠誠心が出来る
・自主管理・改善活動に参加で、本人の潜在能力が発揮やる気ができ、その見返りも得られ、活動の成果は企業に取っても大きな利益になる
・社員の健康の維持、余計な費用が掛かる、ブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
・試用社員の身分の安定、簡単に首切りが出来なくなる
・今までのように非正規社員の費用を間接費の経費として扱っていたのを人件費と言う固定経費で扱わなくてはならないので費用が一気に増えて来る。
「安倍さんの発言から考えられること
 もし安倍さんの「非正規と言う言葉を一掃する」の発言が口を滑って出たのでなければ、今までのやり方から考えれば次のようになるのかも知れません。
・大企業の人件費は社員の管理に関わる厖大な本社機能保持のために費用も含むので、中小企業の人件費の数倍になる。
・だから経費で処理出来る範囲で下請け企業を採用してきた。
*事実上の現状維持
・今まで通りの派遣会社の非正規社員を正規社員化する。
*非正規社員の範囲拡大と定着化の前の状態に戻す
・非正規社員は特殊技能を有するもの、アルバイト希望など本人の希望によるものに限る。
*非正規社員採用以前の形に戻す
・大会社は今まで派遣会社の社員を直接使っていたのを、範囲を限って正規社員で構成された下請けに全面的に責任を持たせる。
・下請け企業としては人材確保のために正規の社員として採用してきた。(と思う)
・下請け企業は場合により更に経費の安い正規社員で構成する孫請けに仕事を出す。
*正規の試用社員制度採用
・私が書いてきたように、大企業は直接雇用の従来の正規社員よりやや条件の悪い正規の試用社員の採用→将来の正規社員化
*一部の会社のように全員正規社員にする。範囲を限って外注する。
 安倍さんは「非正規一掃」で何を考え、それに対して経団連、大企業はどうするのでしょうか???

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