普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

天下の悪法残業時間無制限法の改正を

2016-09-16 11:06:34 | 政策、社会情勢
 9月7日の読売に大きな活字で「残業無制限見直し、政府上限設定、罰則も検討」とあり次のような記事が載っていました。(9月10日記)
 政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長持聞労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。
 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業かできるようにしている。このため、告示で定めた上限の基準は空文化しているのが実情だ。
私たちが現役の高度成長期では月100時間以上の残業が固く禁止されていました。

 これがいつ変わったかその時の首相は誰かはほぼ想像できますが、明らかなのは労働者にとっては一定の仕事を長々の時間をかけて、残業代を稼げるし、企業側としても手続きさへすれば、いつま責任者は労働基準諸に届け出をしていればブラック企業の汚名を法的には免れることになります。
 私は政府がブラック企業を名を公表すると言いながら知る限りでは一社にとどまっているのはおかしいと書いて来ましたが、現役を引退、ネットからも何年も離れていたのでこのわうな悪法が生きていたことなど知りませんでした。私の不明を羞じるばかりです。
 しかし残業時間の制限や一部の会社でやつている週一度の定時退社は少子化対策につながること。
 読売では触れて居ませんでしたが残業時間制限で従業員の生産性向上→会社の利益の向上→従業員の待遇改善につながるのです。なぜなら勤勉で会社に忠誠心を持つ従業員は会社にいる時間が制限されればその時間内にその受け持ちの仕事を裁くことを考えるからです。
 いずれにしても安部さんは厚生労働省の組織見直しなど現実的な政策を打ち出していますので、この新制度(または昔の制度への復帰)は必ず実現するし、またそうして貰いたいものです。
 テレビではこの件に関する審議会でこれは下手をすると「サービス残業」を増やすことにならないかと誰かが言って居ました。しかし連合もこの悪法の弊害に気づいていると想います。
「8月26日の読売の「民共共闘あり得ない」連合会長の批判」
 「共産党との関係」綱領に社会主義、共産主義社会実現を掲げる共産党、その支援団体とは一線を画するのが大原則
 「次期衆院選」選挙協力には政策の一致が不可欠。目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党だと示すことが肝要

「私の意見」
 安部さんは同一労働同一賃金を歌い、春闘の賃上げでまるで連合との共闘をしていると揶揄されました。
 私は前にも書いた非正規社員の正規社員化の政策は勿論、残業時間無制限法の改正は個々の組合は別として連合全体として阿部さんの考えとほぼ同じと思います。
 これからは大票田の連合とますます協調して行けば良いと思います。(それで連合の相手の経団連がそれで自民と離れることはない)
 そうすれば、民進党もこのままではいけないと連合の言う「目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党」に戻ってくれると思います。
 と言う定常的な政権交代論者の意見です。

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○安部内閣の支持率急増、蓮舫民進党はどうする

2016-09-16 10:49:00 | 政策、社会情勢
 9月13日に読売が世論調査の結果発表しました。(以下9月14日記、括弧内は私の意見です。)
・内閣支持率上昇62%(前回54%)、前年9月は41%(自民党の安保法案の強行採決と民進・共産両党の安保デモ参加の影響)
(その理由として読売の北朝鮮の5回目の核実験への内閣の対応への評価をあげていますが、私は安部さんの労働者重視の政策への転換も支持の大きな要因と思います。)
・経済政策を評価するが50%、しないが39%、(私は内閣の金利政策は?だが厚生労働省の改編に見られる労働者重視の政策は大賛成。)
・政党支持率は自民党46%(前回39%)、民進党8%(8%)
この結果を見ると国民は比較的良く見ています。なお前日にNHKの世論調査の報道がありましたが、ほぼ似たような数字でした。
「どうする民進党
 私は前から書いてきたように定常的な政権交代論者ですが、上記の数字を見ますと余程の天変地異がない限りここ数年では全く希望が持てません。
 読売は高い内閣の支持率の理由を北朝鮮の5回目の核実験への内閣の対応への評価にあげています。
 現状は北朝鮮の核爆発やミサイルの相次ぐ発射実験→それに対する韓国・米国の合同演習や米国の爆撃機の配置、日本の制裁の強化→北朝鮮の日本攻撃の威嚇発言です。
 もし北朝鮮と韓国・米国との間に何かあれば、国の存亡をかけた北朝鮮から米軍基地のある日本へミサイルが飛んで来るのは間違いありません。
 平和主義者の言うように九条を唱えていてもミサイルは飛んで来ます。迎撃ミサイルでどれだけ打ち落とせるでしょうか。
 それではと米国との軍事同盟を廃棄すれば、大喜びをするのは中国です。
 尖閣や周辺海域侵犯を国際裁判にかけて勝利しても中国が無視するのは南シナ海問題でも明らかです。
 小沢さんは国連中心主義を言っていましたが、国連に話を持ち出しても、中国、ロシヤが拒否権を行使すればお終いという不平等の組織です。
 残る方法は今まで日本がやってきたように相手国に謝罪し散らすこと。これも慰安婦問題のように相手国に悪用されるだけです。
 私はいつも不思議に思うのは、国民・政党・憲法学者の誰も9条のことを論じても、その前提となる前文の話が全くでて来ないことです。
 前文には「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」と有ります。前文のの前提があって9条が出来たのは当然です。
 私が何度も前文の理想と現実の背理を書いてきました。日本を囲む国際法無視の中国、ロシヤや、そして国連の制裁無視、9条を愛する日本を攻撃すると言う北朝鮮、どれをとっても、余程のお人好しでもそれらの諸国の「公正と信義」を信頼できるでしょううか。 唯一できるのは日本が中国に遠慮して独立国と認めない台湾と北朝鮮の暴発で反日政策を変えたように見える韓国だけ。
 前に書いたように前年9月に安部内閣、自民党は安保法案の強行採決をして内閣支持率を大きく落としました。
 私は安部さんの安保政策の内憲法違反と言われても仕方がない兵員や武器弾薬の後方輸送は取り下げること。自衛隊が駐屯していない地域での「駆けつけ警護」や邦人救出などには安倍さんが言う様色々の前提条件があるが、その条件下なら自衛隊でなくて専門の警察の機動隊を使うことを提案。当面の活動の重点は前の維新の会も賛成していた周辺海域に重点を置く、民進党も多分賛成の筈と書きました。(参照:国の安全保証に就いての提案)つまりあれだけの大きな問題が起きながら、最大野党の民進党から何も具体的な提案は何も出なかったのです
 強行採決の結果は前に書いたように阿部内閣の最大の支持率の低下。
 そんなチャンスに民進党がやったことは国会の大暴れと、共産党とともに安保反対の平和デモに参加して大衆をアジること。
 民進党の具体的な提案があれば国民からも受け入れられたかも知れないのに
 そして参議院選挙の共産党との共闘で民進党の独り負け。それも大敗。
 政権奪取前の最大野党の民主党は自民党から文句があるのなら対案を出せと何度も攻撃されながらも遂に政権に就くまで具体的な提案は全くありませんでした
 提案が出来ない理由は民主党が自民党の右翼に近い人から反日の丸日教組など左翼との混合だからとか。
 私は何度も書きましたし、民進党内からその話も出ているようですが、党内をすっきりさせ、最大野党からも具体的な提案がでることが民進党にとっても、日本にとって良いと思うのですが。
 民進党は憲法前文の考え方と9条の考え方の背理に就いて腰を据えて考え、難しい状況の中で日本はどうあるべきかの提案をするべきだと思うのですが。
 然し誰が代表になっても党内の整理もできず、具体的な対案無しに単純な反安部内閣だけでまだ自民党の一人勝ちが続くのでしょうね。
 繰り返しですが自民党46%(前回39%)、反対ばかりで提案の出来ない民進党8%(8%)と国民は良く見ています。

9月15日追記:テレビで蓮舫さんの民進党代表当選を伝えていました。そして彼女は就任の挨拶で、今後は批判ばかりでなく提案力を活かして進みたいと言っていました。その彼女の提案重視の考え方に自民・公民両党からも歓迎の意見が出て居ました。ベテランの政治家からもそう言われるのは何でも、とにかく反対の民進党に悩まされていたのでしょうね。定常的政権交代を期待している私としては、蓮舫さんが対案を出せない難しい党内の情勢の中でも頑張って貰いたいと思っていますが。果たして!?
 
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奨学金破産の問題を解決するために

2016-09-09 16:19:27 | 政策、社会情勢
8月24日のNHKで「クローズアップ現代+」の反響続出!奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生と言う宣伝文句の「クローズアップ現代+」の追加放送がありました。
 そして結論は給付型の奨学金の提案です。
 報道によれば政府もその方向で検討しているそうです。
 一兆を越す借金を抱えているのに。
そしてわずか3%増の消費税増税も見送ったのに。
 素人でもわかることですが財源は何処から?
「私の意見」
 私達が若いころは中学校を卒業すれば皆正規の社員になれました。成績の良い子は大会社の、あまりよくない子は地もとの中小企業の工員や大工、サービス産業の正規社員として働いていました。
 私が五十歳のころ出向した企業でも、三流の大学卒業生が工員でしたが正規社員として採用されていました。
 だから奨学金返済の問題は卒業した本人の意識の問題をのぞいてほとんどありませんでした。
 大きな会社ではそれぞれに教育機関を設けてその会社向けの教育をし、工員でも職長、作業長として工員のトップに登ることができました。
 私の会社の例でいえば、年間の収入でいえば残業代のつかない初級管理職の私より残業代のつく職長のほうが余計に貰っていました。
 状況は激変しました。
いつも書くことですが、膨大な低賃金の国民を有する中国などの台頭による企業の競争力の低下です。
 大会社はほとんど教育機関は放棄しています。その業務を工業・商業学校やそれに類する学校が代行しています。
 昔はその学校を出れば職員として採用されていましたがが、今はどうでしょう?
 状況は激変したのに就学・就職の考え方や状況は高度成長誌時代とあまり変わっていないようです。
 高校までは事実上全入の時代、親がかかりですから良いですがそれ以降の問題です。
 学校を出れば何とかなるだろうと専門学校や大学に行く。中にはこれと言った目標もなしに皆が若い行くから大学に行くと言う人も?
 大都会での憧れ、独りの生活の憧れで親元を離れる。
 現実は大変です。親の負担を少しでも下げるために、サービス産業で働いても当然といえば当然ですがただでさえ安い給与の正規社員と比べるとはるかに安いアルバイト代しからえない。
 大都会に憧れ、憧れの独りの生活をし、憧れのだけで進路を決めていては、一流大学か自分の適性にあった専門学校卒業生をのぞいて彼らを待つのは単純労働の非正規社員の道しかありません。
 まさにNHKの言う「奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生」の世界です。
 私の孫の例ですが、親と同居だからなんとか生活できましたし、彼女もアルバイト終了、帰宅、食事、すぐ就寝、早起きして2~3時間の勉強と頑張ったおかげ、目標も療法士と言う今向きの仕事ですから卒業前に就職の内定がでました。
「私の提案」
 わずか一例だけの成功例を取り上げての提案ですし個々にはいろいろの事情もあると思いますが次のようなヒントもあると思います。
・よほどの農山村地帯でない限り親元から通学できる学校を選ぶこと。
・地もとの一流大学か、美容師、料理人など自分の適性にあった専門学校か、世の中のニーズにあった保育士、療法士など養成の学校を選ぶこと。
・それで対象の学校が通学範囲にないときは、NHKが指摘したような問題が起こることを自覚し対策を考えること。
・進路については教師、親などと十分に相談すること。
国に対して
・財政が厳しい中で折角の学校への補助金、学生への奨学金支給の結果、単純労働の非正規社員を生み出すような馬鹿なことのないように、公立、私立大学のへの補助金を含む管理のあり方見直すこと。
・その例として前にも書いたように初級数学もできない学生をうけ入れている私立工大への補助金の減額など管理強化すること。
・本当に意欲があり成績も優秀だがビ貧乏で進学できない生徒を選ぶこと。
それがNHKの言う学生の奨学金破産、中退の防止という学生のためにもなると思います。

追記:大学生・成績・所帯年収が条件で無利子奨学金を全希望者に支給の記事が出ていました。給付がたの奨学金については、検討中だそうです。
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空気に流される国日本と原発問題(原発シリーズ3)

2016-08-19 11:36:14 | 企業経営・原発
「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」(8月15日記)
 今日は終戦の日。そのたびに思い起こすことです。
満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣しました。
その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。
当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。
 今考えると
・日本にとって有利な調査団の報告。
・調査団の報告は日本政府すら困惑していた関東軍の行き過ぎを指摘したのにすぎない
・日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話
 など考えると「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れません。
 然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿う(後の日中の国交回復に貢献)など行け行けどんどんの空気。
 それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。
御前会議では慎重論も出たそうですが。遂に大戦に突入し大敗。
 何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。
その優れた工業力が産んだB29に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。
 敗戦の原因は多くあると思いますが、旧制工業学校の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思います。
「反原発の空気の中で選ばれた素人の政府・国会調査団」
・311の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなるとともに考えられないことが多く出てきました。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳?
 大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。
 詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
・そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまいました。
 特に生活のためにそして時によれば自分の命さえかけねばならないので、原発の安全・保全に真剣に取り組んでいる原発の運転・保全技術者を今日まで排除してしまいました。   関係者としての発言はごく最近の発電事業者連合会の「我々は発電のベスト・ミックスを目指しています」の新聞広告だけ。
 そんな空気の中で編成されたのが、大津地裁から小馬鹿にされるような報告書を提出した素人ばかりの政府・国会調査団です。
 農耕民族としての日本人の美点は世界から絶賛されていますが、その一面の空気に流されとと言う大きな欠点もあります。 私たちは安保問題も原発問題でも、自分自信の目でものを見て。自分自身の頭で考えたいものです。

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「参議院不要論」解決のために

2016-08-19 11:26:43 | 政策、社会情勢
 参議院の比例代表選では「無所属」、「支持政党なし」も有効票へ
 参議院選挙が終わりました。
 結果は前にも書いたように私の意見では自民党辛勝、民進党大敗、おおさか維新の会善戦、共産党は私の意見ですが民進党と共闘のお蔭の勝利に終わりました。
 全体としては今まで国会の環境は変わりません。
 衆議院で負けた野党が参議院でいくら頑張っても参議院で負けます。野党は民主党政権の横暴だと騒いだり国会で暴れるしかありません。「参議院不要論」や良識ある参議院の話がでます。
 逆に民主党が参議院選で勝ったときに、捩じれ国会になりいくら自民党が良い提案をしても参議院でストップ。いつも言われる「決められない政治」です。
 この原因は何か。一口で言えば衆議院、参議院とも殆ど同じ選挙方式なので衆参とも似た様な人が選ばれるからです。
 その原因の一つ既成政党が有利な比例代表選のやり方です。
 例えば仮りに次の人達が立候補したとします 
自民党:安倍・谷垣、小泉  
民進党:岡田・枝野、前原 
無所属から 舛添、猪瀬、知名度があまりないと言われる増田
 投票の方法は個人名か党派名を記入します。党派に属さない人は個人名だけです。
 投票者は個人名が余り知らない人が多いので今の政党では不満か、参議院では党派中心でなくて個人中心であるべきと思っていても、次善の策で仕方なく党派名を記入します。 結果は自民党の安倍さんは自分の分と党ヘの分で大きな得票を獲得します。後は党内の得票数の争いだけです。
 然し無所属の猪瀬さんや増田さんなどは自分への得票だけ。党名でも票がとれる政党に属する人達と闘うしかありません。
 なんと不公平な。
 そして一番の問題は党に属する人達ばかりが勝って、参議院に乗り込むのですから、いつまでたっても「参議院不要論」「決められない政治」の論議が続き、良識ある参議院には成りそうにありません。
 どうしてこの様なおかしな制度ができたのか、「参議院のあり方」(13,2,22投稿)で触れているようにね当時は主として衆院選の選挙制度が問題になっいたのですが、碌な論議のないまま参院選の制度まで変わっていたのです。
 その対策は比例代表選のさい無所属、支持政党なしの票を有効票にすることです。
 予想ですがこのように思っているは国民の半分近くを占めると思います。 その得た票の中で党に属する人達と同じように、自分の得票数で他の人達と争うことになります。
 そうすれば猪瀬さんや増田さんの様に見識もあり実力のあるような人が増え、良識のある参議院により近くなるような気がします。
 そうなれば、政党の間に大きな危機感が生れ、安倍さんも私の言う走りすぎもできなくなり、民進党のように共産党と共闘などしておれぬことになります。
 問題は私の名案?もそれを決めるのは今の既存政党なので、まともに取り上げられない可能性が多いと思います。
 そして何時までも「決められない政治」「参議院不要論」が続くことになるのでしょう。

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柔道衰退の道か?みっともない柔道

2016-08-12 10:06:42 | スポーツ

リオのオリンピックで金メダルを取った大野選手とともに金最有力の候補と言われた永瀬選手が準準決勝で格下のトマ選手(アラブ首長国連邦)に破れました。
その試合の模様です。 試合開始してまもなく永瀬が技をかけるのを抱いたトマが同時に倒れた。最初は永瀬に「効果」が出たのに、トマの方に「効果」と逆転。それからのトマ選手の態度。永瀬選手が組もうとするのを振り払って逃げる。永瀬が組もうとするのを振り払う。逃げる。逃げるの繰り返しで試合終了まで。
見ているだけでイライラ。 この試合を見ている人は日本人は勿論、トマ選手の卑怯な逃げ腰の態度にアラブ首長国連邦の人を含む世界中の人たちがイライラし、終いには白けてしまったと思います。
トマ選手は勝つために、オリンピックの幾ら指導を貰っても最終的には「効果」~「技あり」が優先すると言う、オリンピックのルールに従っただけです。
しかしこんな試合を見ていて、若い人たちが柔道を始めようと思うでしょうか。
オリンピックを目指している若い選手のやる気が増すでしょうか。
それで私の提案です。
・ いくら「効果」をとっていてもも「指導」を4回取られたら「効果」は無しにして、今までの「得点」「注意」無視のゴールデンルールの最終戦に持ち込む。
・今までの消極的試合態度への「注意」に加えて、長く相手の手や袖口を取っている時は「注意」を与える。相手の手や袖口を取って技がかかることはほとんどない、つまり相手を倒す意志はない消極的な試合態度ですから。
・自分の有利な態勢に持ち込むだけにあまり長い時間(たとえ試合時間の半分以上)がたっても技がでないときは、視覚障害者の柔道のように両者をに正式に組ませて、試合を再開させる。
 素人目の私の提案の問題点はこのやり方では柔道王国の日本がはるかに有利になるので他国の承認が得られるかどうかです。
 しかし今では足取りの一発敗退や、片側ばかり持っての技かけの禁止など、日本側の主張ががかなり採用されています。
 これを見ると私の提案も一考の余地があると思うのですが。

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「原発の耐震性」元保全技術者の考えた福島第一原発事故について(1)

2016-07-23 12:32:11 | 政策、社会情勢
 参院選直後の7月13日に原発関連の記事が二つ有りました。
 一つは関西電力高浜の3、4号機の運転を差し止めた仮処分の異議審で大津地裁は関電の異議を退ける決定です。これは運転を差し止めたのと同じ裁判長が異議審でも裁判をするので予想された通りの結果で関電は予定通りに大阪高裁に上告することに。
  問題はその判決の理由です。福島第一原発事故の原因の究明は道半ばで、この事故を受け止めて定められた新基準では安全性が確保されているとは言えないと言うのです。
 私は前にも書きましたが、この様な民事裁判こそ裁判員制度を当てはめるべきと言う意見ですが、元保全技術・管理者の立場からみて大津地裁の言う様に福島第一原発事故原因は正確に言えば殆ど究明されていないと思います。 
 もう一つは新しく鹿児島県知事になった元テレ朝のキャスターの二反園さんが、「熊本地震を受け、川内原発を停止し最低限再検証をし活断層の調査すべき」と言い出したことです。しかも悪いことに告示まえ共産系の新人と原発停止など盛り込んだ政策合意書を取り交わし同新人は立候補を取り止めたそうです。(民進党の岡田さんと同じまた共産系と提携とは軽すぎと思いますが。)これに対して菅官房長官が思いなおすよう二反園さんに電話をしたそうですが、今となっては引っ込みつかず意地でも意見を通すことに成りそうです。
 21日は読売新聞が二反園さんとのインタビュー記事を載せて居ました。8月下旬にも九州電力に停止を要請。避難計画には有識者による委員会設置、(原発賛成の読売から知事に原発停止を要請する法的な権限はないと言われ)要請の具体的な方法は今後検討する、「原子力問題検討委員会(仮称)の設置を検討するとと言う返事を引きだしています。
そして読売は原子力規制委員会は熊本地震後も運転継続に問題ないとの見解を示し、彼の言う避難計画も国と地もと自治体が共同策定した政府の原子力防災会議で了承済みと解説しています。
 なんだか二反園さんの原発停止の公約実施もあやふやになっている様です。
 ここで指摘したいのは二反園さんが「熊本地震」のことを言い出した事ですが、当時の福島第一、第二、女川全ての原発は震度7前後の地震でやられたのではありません。福島第一、第二は津波にやられ、特に第一は非常電源装置の水没が原因で大きな事故に繋がったのです。
 特に殆ど被害のなかった女川では国際原子力機構の専門家が訪れ、地震の損害一つ無いのを見て大喜びで帰国したことが知られています。二反園さんがこの事実を知らないのか忘れたのか、或いは県民が知らないことを利用しようとしたのでしょうか。
20日には都知事選で何故か都は関係の原発断固反対と叫ぶテレビを見ました。解説の市民団体相手と判りなるほどと納得。
 私は今になってもこの問題がなくならないの一つの原因は大津地裁の指摘すように、殆ど素人で構成された、政府、国会事故調査委員会の素人染みた検証報告にあること。政府、国会が素人ばかりの委員会を作った理由。そして事故以後民主党政権や反原発の人達が常識で考えられないことをしてきたかを、シリーズで書いて見たいと思っています。
 先ず福島第一の事故がどんなものか知る為に、当時の毎日新聞記載の、「福島第一事故の概要」を紹介します。
 私は自分の保全技術・管理者の経験から、核の様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、事故後の経過より何故事故が起きたかの理由に関する部分を拾って見ました。
「福島第1原発事故 東電社内調査中間報告・要旨」((括弧内は私の意見)
 1~3号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
 当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を5・4~5・7メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
 明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。 (福島第二では非常用発電機を機密性の高い原子炉建屋に入れたとき第一をそのままにした理由を書いていない)
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
 今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷(最近問題になっている表現)を防止できなかった。
・地震による影響
 (主要設備は勿論)耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。

(これは事実で正直に書いている)
 一読して判るように言い訳だらけ報告ですが日本最古でオンボロの福島第一でさえ地震の影響は無かったのです。
 当時ニュースキャスターだった二反園さんはこの事実を知らなかったのでしょうか。

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民意を読み間違えていないか一人負けの民進党の岡田さん

2016-07-23 12:13:14 | 政策、社会情勢
 私は前回の「参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ」の投稿で次のように書きました。
・参院選の選挙直後の選挙結果の報道(7月11日読売朝刊より、その後無所属で当選した人が各党に入党したので現状は少し変わっています。)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19
  議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と民進は共産党を含む各党へ大サービス。

これについて私は民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと書きました。
13日の読売の世論調査の結果と私のコメント(括弧内は私の意見)
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ている。

 その直後、読売の世論調査を見たのか戦争法案反対、憲法改選論議反対と言っていた岡田さんが、突然そして偶然にも私のコメントのように9条に触れない範囲の憲法論議を認めると言い出しました。
 民進党の岡田さんや枝野さんたちは何故民意を読み間違えるのでしょう。
 民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと考える人が大きいことに大敗しなければ気付かない民進党。
 安保法案反対、憲法改悪反対、原発反対など国民の一部の声が大きいのに、それらに賛成する声が余程の極右の人でないかぎり表に殆ど出ないからです。
 増して岡田さんや枝野さんたちがそれらのデモに参加したり、共産党や一部の市民団体と話し合いの中で全員が反対ですからつい其れが国民の多数の意見と錯覚してしまうのです。そしてその中で演説すると全員が賛成と喝采で自己陶酔状態ななるのだと思います。そうなると一歩引き下がって考え直すことができない一種の麻薬中毒状態になるのかも知れません。
 話しは変わりますが町の本屋を見ればよく分かります。
 言論関係の本で言えば文藝春秋を始め、正論・WILL・HANADA・歴史通・SAPIOなど中間から右よりの本ばかり。週間金曜日など左系の本はとっくに消えています。週刊誌も立ち読みの人も殆どいない左系の週間朝日、サンデー毎日は必ず立ち読みの人がいる右も左も切りまくる週間文春、週間新潮の3~4分の1位しか並んでいません。
 そして雑誌、週刊誌の割合から言って私の様な立ち読みを含む読者の多数が中間から右よりの人達がほとんどと思います。
 そして問題はその読者たちは表立って声を出しませんし、デモなどなおさら出ません。
然し事、選挙になると皆高い意識を持っているので棄権することはありません。
 だから自己陶酔の岡田さんなどが一般の人には判っていたのに、予想もしなかった民進党一人負けの大敗を喫するのだと思います。
追記:都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、またそれだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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安倍さんは非正規社員をなくせるのか。

2016-07-13 12:17:36 | 政策、社会情勢
 参院選直後の安倍さんの記者会見で「非正規と言う言葉を一掃する」と言う言葉を聞いて耳を疑いました。なぜなら彼は経団連との話し合いで、非正規社員の範囲拡大と定着化を約束していたからです。
 それで念のために読売の安倍発言の詳細を見ました。
 1億総活躍社会を切り開く鍵は構造改革の断行だ。長時間労働の是正。同一労働同一賃金の実現を進め、「非正規」という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図る。
 誰が考えても同一労働同一賃金にするなら、非正規を正規社員にして企業への忠誠心を持たせ、社員のチームワークを実現し、それを元にした日本独特の改善活動を図るほうが企業にとって理想の形です。
「私の提案」
 私も「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」の中で次のように書きました。
・非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限って存続。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。
 正規社員と同様の厚生年金の起業負担、健康・介護保険の取り扱い
 正規と試用の正規社員との違いは、身分がややが不安定なことと
・試用社員は正規社員の労働組合に入れる 
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
*この提案の社員への長所と経営者にとっての問題点
・企業への忠誠心が出来る
・自主管理・改善活動に参加で、本人の潜在能力が発揮やる気ができ、その見返りも得られ、活動の成果は企業に取っても大きな利益になる
・社員の健康の維持、余計な費用が掛かる、ブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
・試用社員の身分の安定、簡単に首切りが出来なくなる
・今までのように非正規社員の費用を間接費の経費として扱っていたのを人件費と言う固定経費で扱わなくてはならないので費用が一気に増えて来る。
「安倍さんの発言から考えられること
 もし安倍さんの「非正規と言う言葉を一掃する」の発言が口を滑って出たのでなければ、今までのやり方から考えれば次のようになるのかも知れません。
・大企業の人件費は社員の管理に関わる厖大な本社機能保持のために費用も含むので、中小企業の人件費の数倍になる。
・だから経費で処理出来る範囲で下請け企業を採用してきた。
*事実上の現状維持
・今まで通りの派遣会社の非正規社員を正規社員化する。
*非正規社員の範囲拡大と定着化の前の状態に戻す
・非正規社員は特殊技能を有するもの、アルバイト希望など本人の希望によるものに限る。
*非正規社員採用以前の形に戻す
・大会社は今まで派遣会社の社員を直接使っていたのを、範囲を限って正規社員で構成された下請けに全面的に責任を持たせる。
・下請け企業としては人材確保のために正規の社員として採用してきた。(と思う)
・下請け企業は場合により更に経費の安い正規社員で構成する孫請けに仕事を出す。
*正規の試用社員制度採用
・私が書いてきたように、大企業は直接雇用の従来の正規社員よりやや条件の悪い正規の試用社員の採用→将来の正規社員化
*一部の会社のように全員正規社員にする。範囲を限って外注する。
 安倍さんは「非正規一掃」で何を考え、それに対して経団連、大企業はどうするのでしょうか???

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○参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ

2016-07-13 12:02:54 | 政策、社会情勢
 6月20日の読売の世論調査を見て投稿した「岡田さんと安倍さんへ」のブログです。
・政党の支持率
・自民党35(前回40)、民進党9(6)、公明党4(3)共産党3(2)、おおさか維新の会2(1)
・比例代表でどの党に投票
・自民党35、民進党12、公明党7、おおさか維新の会7、共産党4、
 私は「おおさか維新の会7」を民進党・共産党の連携に対する一般のマイナスの反応がここに現れと読み、「岡田さんへ」と次のように書きました。
 今回の調査で際立っていることが一つある。現実はどうなるか判らないが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちだ。自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表した政党支持率2のおおさか維新の会の比例選への投票先がなんと7%。その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れだ。多くの人達が自民・公明は嫌でも、民進・共産連合軍に票を渡したくないと思っていると考えるべきだ。
そして今回の結果です。(11日読売朝刊より)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19(社民、生活の減は読売の世論調査通りですが、改革の全滅は少し気の毒な気がします。)
 そして私の書いた通りおおさか維新の議席数は7から12と大躍進。その一方議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と大サービス。
 ついでに共闘の共産3増から見ると、岡田さんは共産党の戦略に上手く嵌まったと言う結果になりました。
 定常的な政権交代を書いてきた私としても、民進党としても、日本としても深刻なのは、私が同じブログの「安倍さんへ」で書いた様な走りすぎの安保政策で可なりの人達の心配を呼び、円安誘導だけの効果しか出していないアベノミクスが英国のEU離脱→円高などで行き詰まっています。その現れか115の元議席から僅か4議席増と言う辛勝の自民党を前にして、肝心の元政権与党で最大野党の民進党が大きく議席を落とし、共産党共闘で党の信用を失ったことです。
 民主党は14議席減は無視して、民主党時代の議席を上回ったと言い訳をしています。
 私は前にも書きましたが小泉さんの郵政選挙で自民党をぶっ壊す発言や刺客派遣ををマスコミがはやし立てているのに、当時民主党党首の岡田さんが愚直に国民受けしない「消費税増税」訴えていました。
 小泉選挙のさいの岡田さんの「消費税増税」発言、私のような素人でも判る今回の共産党との共闘の民進党への弊害を考え併せると、岡田さんは少し頭が固いのですかね?
 共産党と連携に反対の前原さんなどの批判に耐えて、岡田さん続投?の場合それでも共産党との共闘を進めるのですかね?
追記:13日に読売の世論調査の結果が出ました。
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(私が書いた様に国民は円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ていると思います。
都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、それだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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民進党の公約を見る

2016-06-21 14:58:02 | 政策、社会情勢
前回「いつまでも公約が出ない(出せない?)民進党」を書きましたが、16日発表された公約について考えて見ました。
「読売の民進党公約の社説」(括弧内は私の意見)
・自民党よりの読売の社説の公約の場外編の一部です。
  疑問なのは岡田代表が社会保障充実の財源を赤字国債で賄うと主張したことだ。代替財源を充分に検討せず安易に「借金」に頼るのは避けるべき。(賛成)
  安全保障関連法については「白紙化」を明記。岡田氏はケネディ米大使に「日米同盟は非常に重要だ」だと釈明したが、(白紙化し発言の)整合性をとるのは難しく関連法を評価する米国に理解されまい。(賛成)
 民進党など野党4党は公約とは別に市民団体と政策協定を結んだ中、辺野古移設工事の中止を求めたことは理解出来ず無責任だ。移設問題は民主党政権の県外移設→移設支持の立場への変換が今日の混迷を招いている(私は前回の投稿で、「民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが中国に対して石原さんの達の動きにたいして、日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。と書いたのと似た考え方で、政権を取った責任は何時までもついて回ることを示しています。)
「私の民進党公約に就いての意見
 私の定常的な政権交代支持の立場から是々非々で民進党の公約を見て見ました。
「公約のなかでやれそうだしやってもらいたいもの」
・残業時間制限、ブラック企業ゼロ。
「突っ込みが足りないもの」
・労働者派遣法改悪を見直す
 同一労働同一賃金(自民も同じ公約)で派遣先の費用が増すのなら、安倍さんのやっている非正規社員の定着化でなくて(派遣会社の正社員でなく)就業している会社の正規社員化。→一昔のような企業への忠誠心に基づく改善活動や日本得意のチームワークの復活。希望者は就業先の労組に入れるようにする。労働者派遣法は前のように一部の特殊労働者や本人が希望する内職的な働きをする人たちに限る。
・マイナス金利反対
 アベノミクス批判の気持ちも判るが、円価格の高騰、自動車など輸出企業の低迷、円安で増えてきた外国人観光客の減少など負の影響が大きすぎるなど単純な問題ではない。
「公約だけでおそらく何も出来ないもの、やる気のないもの?」
・国家公務員の総人件費2割削減。
  元維新の会からの提案?現実は支持母体を官公労や日教組を持っている。
「思い込みによる一般向けの公約」
・9条の改正に反対
 自民党は公約でこのことに何も触れていない。国会の9条の解釈について議論があっても9条改正など何もいってないと逃げられるだけ。元政権党の民進党は9条の前提となる前文の「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」との整合性に就いて考えるべき。
「殆ど効果のない公約」
・太陽光やバイオマスなどで地域の活性化
 バイオマス産業はよいが、太陽光はパネルを並べれば後はお終い、従業員が地域に増えるわけでなく何も地域に全く貢献しない。儲けるのは設置した会社だけ。
・農業者個別所得保障制度の法制化
 自民時代からのこの種のバラマキが農村の改革を後らせてきたのを無視 

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世論調査の結果から岡田さんと安倍さんへ

2016-06-21 14:49:16 | 政策、社会情勢
6月20日に読売が世論調査を発表していました。
・政党の支持率
・自民党35(前回40)、民進党9(6)、公明党4(3)共産党3(2)、おおさか維新の会2(1)
・比例代表でどの党に投票
・自民党35、民進党12、公明党7、おおさか維新の会7、共産党4、
「岡田さんへ」
 この投稿と同じ日に民進党の公約の考えを投稿しているので、ここで簡単に書きます。
 今回の調査で際立っていることが一つあります。現実はどうなるか判りませんが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちです。
 自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表したおおさか維新の会。
 その比例選への投票先のおおさか維新の会がなんと7%。
 その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れです。支持率は倍増とは言え僅か2%の「おおさか」だが、比例選では7%の人が自民・公明は嫌だが、民進・共産連合軍にも票を渡したくないと思っている7%の人が「おおさか」に集中したと考えるべきです。
 そして読売の数字が正しければ参議院選の新議席獲得数の割合は自民・公明42、民進・共産16(他の弱小政治団体はほぼ0)。そして7%のおおさかの動きが政局に大きな影響、それも反民進・共産連合の方向に動くのは間違いないと思います。
 今日も民進党と連合軍結成に張り切る共産党のビラが入っていました。
・日米軍事同盟をやめ友好条約を
・日本の侵略戦争と植民地支配への反省を土台に北東アジア規模の友好協力条約締結などなど、国際法を無視してでも勢力拡大に努める中国が大喜びする内容。
 岡田さんは共産党が張り切れば張り切るほど民進党の支持率が低下、自民・おおさかの支持率が向上すると思いませんか。
「安倍さんへ」
 私は何度も書きましたが安倍さんが小沢さんの苛めで体調を崩して政権を譲るまえから、いわゆるお友達内閣の失敗、閣僚の政治と金の問題のマスコミの追求など見て、一度下野して再起を目指すべきと書きました。
その理由は
・就任直後の中韓訪問
・国際情勢を考えて靖国参拝の自粛
・主張する外交のための情報機関の設置
・教育基本法など重要法律の成立などの成果
などです。
 そして希望通りの第二次安倍内閣の発足に際しては、喧嘩腰の強い安倍さんには慎重な石破さんなど良く相談すべきとかきました。安倍さんも石破さんや谷垣さんを登用しました。
 然し政治の素人の私の安倍さんへの期待はここままで。第二次発足直後からの中韓抜きの海外訪問。靖国参拝で中韓から安倍批判。信念があれば次も続ければ良いのに次回からの参拝中止。そして海外訪問中の駆けつけ警護、人質救出のため自衛隊派遣発言。日本・海外で自衛隊の後方支援として武器・弾薬の輸送発言と言う世界の常識から言えば明らかに戦争行為で9条違反です。そして昔の維新の会が安全保障に関連してどちらか言えば自民寄りの提案をしているのに強行裁決。その対処に戸惑いを隠さない慎重・リベラル派の谷垣さん。そして自民党推薦の憲法学者の9条違反の発言で民進党、共産党などを勢いつかせてしまいました。
 そして私が期待していた情報機関の設置の動きは全くないまま。第一に自衛隊の人達の生命に関する海外派遣を他国の情報だけで出しても良いのでしょうか。小泉さんがガセネタでイラクへ自衛隊を派遣した反省のないままに。
 慰安婦問題での情報戦では韓国に完敗。南京虐殺など中国に押しまくられているのに。
 平時でも中国発のハッカーでやられっ放しの日本。一触即発の事態になればどうなるのでしょう。
 新聞でかって情報機関の設置に対する世論の反発を恐れているのが設置の動きがないと理由との説明がありましたが、世論の反発にもめげずに安保体制を進めているのに。何故情報機関の設置に掛かれないのでしょうか。

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都知事選へ人望もあり仕事のできる猪瀬さんを

2016-06-21 14:38:44 | 政策、社会情勢
  今、都知事選の候補者選びでこれと言った人材がいないそうです。
  私はその候補者として仕事が出来る人でしかも人望がある猪瀬さんを思いつきました。
 然し彼には政治と金の問題で都議会の追求で辞めさせられた汚点?があります。
 それで当時の私のブログを調べて見ました。
「当時辞任したみんなの党の渡辺代表と猪瀬さんの比較」 これに就いて読売新聞が次のような解説記事を書いていました。
 以下、渡辺さんの場合、猪瀬さんの場合(括弧内)
・借り入れをした時期と金額:3億円参院選前、5億円衆院選前(5千万円、都知事選前)
・授受の方法:個人口座へ振込(現金手渡し)
・借用書の存在:3億円あり、5億円なし(あり)
・選挙資金報告書への記載:なし(なし)
・使途:党代表としての個人の活動のため(個人の借り入れだが、選挙資金の側面もあった)
・弁護士の見方:選挙前と言うことから違法性の疑念が持たれても仕方がない(選挙前と言うことで50万円の罰金)
・使途に対する説明:何度も変遷(何度も変遷)

「当時の私の意見」
 私が二人のことを取り上げたのは二人とも優れた政治家だからです。
 猪瀬さんは道路公団民営化問題で大宅映子さんと僅か二人で官僚相手に一歩も退かず何とか形にした功績。都内の地下鉄の事実上の一本化、石原さんが失敗したオリンピック誘致成功と彼の力も評価すべきです。
「現在の私の意見」
 政治ではプロの渡辺さんの8億円の金額に比して、猪瀬さんは素人の選挙で5千万円の政治資金記載の不備を突かれるという僅か一つの失敗で都知事の職を投げ出したのです。
 今回のボロ続出の舛添さんとは全く違います。
 当時のツイッターでは猪瀬さんの本を買ったとか読了したとの呟きがつぎつぎ。一般の人達からの人望もあったようです。
 最近の舛添さんの最後の一人ポッチの離庁の報道に関連して、猪瀬さんの場合は都庁の幹部クラスを含む多くの人達が見送った状況が放映されました。 
 私の提案の問題は猪瀬さんが法的に身ぎれいになったかどうか判らないこと。
 猪瀬さんに都知事復帰の意志があるか否か。
 然し、(個人的な名前は控えますが)やりたい人とやって貰いたい人のどちらか選ぶとすれば、やって貰いたい人に出て貰ったほうが都の為にもオリンピックの為にも良いと思うのですが。
 私は安倍さんか岡田さんが旗を振るか、自民・民進・無所属の都議の中で、猪瀬さんに不得手の金のことには触れさせず勝手連の形で彼を担いではと思うのですが。

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いつまでも公約が出ない(出せない?)民進党

2016-06-15 12:21:24 | 政策、社会情勢
 6月4日に自民党の参院選の公約が新聞に出ました。6日におおさか維新の会、7~8日にかけて公明党、共産党と主だった政党の公約が発表されました。
 定常的な政権交代を期待している私は、肝心の野党第一党の民進党の公約の新聞報道を待って居ましたが、14日になっても出てきません。
 その一方では枝野さんなどの民進党の幹部は自民党は本音の憲法改正を隠して公約にそのことをそっと触れているだけだとテレビに言って居ました。我が党の公約の発表が遅れているのを棚に上て!
「公約発表の遅れの理由」
 内情も何となく判るような気もします。
・考え方も政策もまるで違う共産党との共闘のために公約作りにも何らかの配慮がいること
・自民党と似た考えを持つ右派から左派の社民党出身者、「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労の皆を満足させる公約を作らねばならぬこと
・最大の支持母体の連合の腰が定まらないこと。理由は化学労組総連合4.7万人の脱退に象徴される加盟労組の減少、民進党支持率の低迷、安倍さんの官製春闘による連合の存在感の低下などなど。
 その内情はどうであれ、野党第一党の民進党としては国民の期待に応えるためにも公約を早く出さねばならないのは当然です。
 特に憲法改正反対、自民党の安全保証政策に反対なら国民の納得のゆく対案を出すべきです。
 安保反対なら中国の尖閣を初めとする東シナ海進出にどう対応するかも具体案を出すべきです。
 民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが石原さんの尖閣購入の動きに中国の反日感情を煽るなと国民に警報を出す一方、中国に対しては日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。
「昔の民主党と岡田さん
 最近の岡田さんの動きを見て、所謂小泉選挙のときの民主党党首の岡田さんの演説を思い出しました。
 小泉さんの郵政改革一本槍、反対する自民党の幹部を追放など、まして民主党に対してはボロクソの演説。まるで今の米国のトランプさんのような演説を歓迎する大衆。
 小泉さんの戦略に載せられて、選挙中というのに毎日それらの模様ばかりを放送する反自民のテレ朝を含むテレビ。
 そんな時に岡田さんは大真面目に大衆受けしない消費税増税など民主党の政策を訴えるばかり。
 私はその様子をテレビを見て余りの民主党の選挙戦術の拙さに、地もとの候補者(現在の北九州市長の北橋さん)に岡田さんたちの演説にもっと小泉さん攻撃を増やしたら手紙を書いたほどです。
 今の岡田さんは自民党に勝つ為には政策丸反対の共産党と共闘して後記のように民進党の支持率を低迷させています。
 私は民進党の支持率の上昇のためには岡田さんは昔の真面目な政策の岡田さんに戻るのが唯一の道だと思うのですが。
 テレビでは参院選のための候補者掲示の立て看板を立てていましたが、それでも民進党の公約が発表されないなんて。
「産経の報道」
 私は自分の新聞の見落としかもと思って、ネットで調べて見ると産経の報道にありました。9日の記者会見で15日にマニフェストでなく「民進党の重点政策・国民との約束」の形で発表すると言うのです。自民党が4日に発表したのですから野党第一党の民進党は少なくも一週間位で公約を出しても良いのに。
 産経も同新聞らしく、「やっぱれ決められない政治」素案を示すも、消費税、TPP、憲法、沖縄への言及なし」との表題で欠席者の多い素案審議の部会など批判。岡田さんは前回の盛り沢山のマニフェスト失敗で、慎重になっているのか?と書いて居ましたが、発表の遅れの主な理由は私の書いたように、共産党との共闘、複雑な党内事情の原因のほうが大きいと思うのですが。
その現れは最近のNHKの世論調査による各党の支持率の変化を見ても判ります。
・自民党38.1(前回37.0)、民進7.6(8.2)共産3.2(4.1)、おおさか1.2(1.3)
 明らかに民進党・共産党の連携の一般への反応がここに現れていると思うのですが。
 今日発表される公約を見てみたいものですね。(15日午後投稿)

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奨学金返済で一家破産?

2016-06-15 12:11:10 | 教育改革、ゆとり教育
 6月2日のNHKの「クローズアップ現代+」で「奨学金で一家破産に!?教育貧困家庭の衝撃」とい言う番組を聴きました。
 一人は奨学金600万の返済で月14万円の収入の中から5万円払わねばならない一人暮らしの保育士の女性の話。
 一人は奨学金850万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員の話です。
 いずれも通学中に生活費を稼ぐ為にアルバイトをしたこと、卒業後はこのままでは生活が出来ないので自己破産するしかないが、保証人の親まで返済の義務を負わせねばならぬと立ち往生しているそうです。 (昔人間から見れば奨学金の金額は途方もない額のような気がしますか、その場でメモをしたので間違いない数字です。)
 そして番組の結論は西欧諸国のように奨学金を給付制度にしてはと言う話しで国会でもその話が出ていると言うことでした。
 私はたまたま前回の[川柳「遊ぶならと弟を背に括られる」貧乏の今昔 ]で姉と兄弟の助け合いで私以下の三人の男の子が旧制の工業学校に進み卒業後は初級管理職を約束された大手企業の職員に採用されたと書きました。
 その中でも書きましたが、当時と現在の考え方の違い、高度成長→長期低迷と時代も違いますので私の孫のことについて書きます。
 私の息子の入社した企業がいわゆるブラック企業に売り飛ばされて、給料が大幅に減額、悪いことに離婚で父一人娘一人の暮らしでした。
 孫の娘は高校卒業後、療法士の資格をとるため地もとの私立大学に進みました。帰宅後、書店でアルバイト、夕食後就寝、午前4時に起きて復習の頑張り。卒業前に世の中に先駆けて内定、初任給20万円。息子が自分と余り変わらない初任給を娘が貰ったと悔やみ半分自慢半分で言っていました。孫も奨学金を貰ったそうですが勿論返済など充分な余裕。
「私の意見」
・この事実と貧乏時代の私の経験から言えることは、同じ収入でも「一人なら暮らせぬが二人なら暮らせる」こと。
 前記の二人とも諸事情もあったのでしょうが、地もとに残り親と一緒に居れば600万円以上の借金をしなくても授業料の範囲の2~300万前後の奨学金で済んだと思います。
 親のいる地方の大学に通えば地元の市町村に取っても、将来の地もと就職に繋がるとして大歓迎と思うのですが。
・奨学金850万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員本人も、大学まで行き、大借金までして得た知識も活かせないで誰にでも出来る非正規社員の仕事をするなど不本意なことと思いますが、高校・大学に何らかの補助金を出している国に取っても大きな損失です。
 私が「日本の貧困化の問題と教育」で書いたように「国公立の大学には高校の全国一斉テストで一定の到達度に達しない生徒はたとえ定員不足になっても入れない。普通学科には弱くても、特殊技能を持つ人達のための国公立や私立の学校には補助金を出すなどの、厳しい処置が特に「人が行くから自分も行く」という学生の将来のためになると思います。
・番組の結論は日本もの西欧諸国のように奨学金を給付制度にしろと言っています。
 NHKや民放でのこの種の番組で良くあることですが、一方的な自社の主張ばかりして、それに伴うの問題点には殆ど触れないことです。
 NHKは奨学金を給付制度にした西欧諸国の殆どは20%前後かそれ以上の消費税を国民に課していることには全く触れて居ませんでした。
 日本では消費税を8%から10%にするのにももたついています。
 安倍さんは公約の消費税増税を見送るとしても、緊急を要する保育・介護に関する費用は消費税の枠外からひねり出すと言っています。然し前記の保育士への給与改善や、それ目指す学生へ奨学金の給付制度は考えられるとしても、もう一人の850万円の奨学金返済に苦しむ一般学生への給付制度をする余裕などあるでしょうか。
 前記の非正規社員になった人がどうか判りませんが、人が行くから自分も行く、それで取り敢えず一般学科を選択する生徒やその親たちは、その前に学資や一人での生活費や、生徒の行く末など充分に考える必要があると思います。

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