普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

「原発の耐震性」元保全技術者の考えた福島第一原発事故について(1)

2016-07-23 12:32:11 | 政策、社会情勢
 参院選直後の7月13日に原発関連の記事が二つ有りました。
 一つは関西電力高浜の3、4号機の運転を差し止めた仮処分の異議審で大津地裁は関電の異議を退ける決定です。これは運転を差し止めたのと同じ裁判長が異議審でも裁判をするので予想された通りの結果で関電は予定通りに大阪高裁に上告することに。
  問題はその判決の理由です。福島第一原発事故の原因の究明は道半ばで、この事故を受け止めて定められた新基準では安全性が確保されているとは言えないと言うのです。
 私は前にも書きましたが、この様な民事裁判こそ裁判員制度を当てはめるべきと言う意見ですが、元保全技術・管理者の立場からみて大津地裁の言う様に福島第一原発事故原因は正確に言えば殆ど究明されていないと思います。 
 もう一つは新しく鹿児島県知事になった元テレ朝のキャスターの二反園さんが、「熊本地震を受け、川内原発を停止し最低限再検証をし活断層の調査すべき」と言い出したことです。しかも悪いことに告示まえ共産系の新人と原発停止など盛り込んだ政策合意書を取り交わし同新人は立候補を取り止めたそうです。(民進党の岡田さんと同じまた共産系と提携とは軽すぎと思いますが。)これに対して菅官房長官が思いなおすよう二反園さんに電話をしたそうですが、今となっては引っ込みつかず意地でも意見を通すことに成りそうです。
 21日は読売新聞が二反園さんとのインタビュー記事を載せて居ました。8月下旬にも九州電力に停止を要請。避難計画には有識者による委員会設置、(原発賛成の読売から知事に原発停止を要請する法的な権限はないと言われ)要請の具体的な方法は今後検討する、「原子力問題検討委員会(仮称)の設置を検討するとと言う返事を引きだしています。
そして読売は原子力規制委員会は熊本地震後も運転継続に問題ないとの見解を示し、彼の言う避難計画も国と地もと自治体が共同策定した政府の原子力防災会議で了承済みと解説しています。
 なんだか二反園さんの原発停止の公約実施もあやふやになっている様です。
 ここで指摘したいのは二反園さんが「熊本地震」のことを言い出した事ですが、当時の福島第一、第二、女川全ての原発は震度7前後の地震でやられたのではありません。福島第一、第二は津波にやられ、特に第一は非常電源装置の水没が原因で大きな事故に繋がったのです。
 特に殆ど被害のなかった女川では国際原子力機構の専門家が訪れ、地震の損害一つ無いのを見て大喜びで帰国したことが知られています。二反園さんがこの事実を知らないのか忘れたのか、或いは県民が知らないことを利用しようとしたのでしょうか。
20日には都知事選で何故か都は関係の原発断固反対と叫ぶテレビを見ました。解説の市民団体相手と判りなるほどと納得。
 私は今になってもこの問題がなくならないの一つの原因は大津地裁の指摘すように、殆ど素人で構成された、政府、国会事故調査委員会の素人染みた検証報告にあること。政府、国会が素人ばかりの委員会を作った理由。そして事故以後民主党政権や反原発の人達が常識で考えられないことをしてきたかを、シリーズで書いて見たいと思っています。
 先ず福島第一の事故がどんなものか知る為に、当時の毎日新聞記載の、「福島第一事故の概要」を紹介します。
 私は自分の保全技術・管理者の経験から、核の様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、事故後の経過より何故事故が起きたかの理由に関する部分を拾って見ました。
「福島第1原発事故 東電社内調査中間報告・要旨」((括弧内は私の意見)
 1~3号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
 当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を5・4~5・7メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
 明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。 (福島第二では非常用発電機を機密性の高い原子炉建屋に入れたとき第一をそのままにした理由を書いていない)
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
 今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷(最近問題になっている表現)を防止できなかった。
・地震による影響
 (主要設備は勿論)耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。

(これは事実で正直に書いている)
 一読して判るように言い訳だらけ報告ですが日本最古でオンボロの福島第一でさえ地震の影響は無かったのです。
 当時ニュースキャスターだった二反園さんはこの事実を知らなかったのでしょうか。

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民意を読み間違えていないか一人負けの民進党の岡田さん

2016-07-23 12:13:14 | 政策、社会情勢
 私は前回の「参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ」の投稿で次のように書きました。
・参院選の選挙直後の選挙結果の報道(7月11日読売朝刊より、その後無所属で当選した人が各党に入党したので現状は少し変わっています。)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19
  議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と民進は共産党を含む各党へ大サービス。

これについて私は民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと書きました。
13日の読売の世論調査の結果と私のコメント(括弧内は私の意見)
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ている。

 その直後、読売の世論調査を見たのか戦争法案反対、憲法改選論議反対と言っていた岡田さんが、突然そして偶然にも私のコメントのように9条に触れない範囲の憲法論議を認めると言い出しました。
 民進党の岡田さんや枝野さんたちは何故民意を読み間違えるのでしょう。
 民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと考える人が大きいことに大敗しなければ気付かない民進党。
 安保法案反対、憲法改悪反対、原発反対など国民の一部の声が大きいのに、それらに賛成する声が余程の極右の人でないかぎり表に殆ど出ないからです。
 増して岡田さんや枝野さんたちがそれらのデモに参加したり、共産党や一部の市民団体と話し合いの中で全員が反対ですからつい其れが国民の多数の意見と錯覚してしまうのです。そしてその中で演説すると全員が賛成と喝采で自己陶酔状態ななるのだと思います。そうなると一歩引き下がって考え直すことができない一種の麻薬中毒状態になるのかも知れません。
 話しは変わりますが町の本屋を見ればよく分かります。
 言論関係の本で言えば文藝春秋を始め、正論・WILL・HANADA・歴史通・SAPIOなど中間から右よりの本ばかり。週間金曜日など左系の本はとっくに消えています。週刊誌も立ち読みの人も殆どいない左系の週間朝日、サンデー毎日は必ず立ち読みの人がいる右も左も切りまくる週間文春、週間新潮の3~4分の1位しか並んでいません。
 そして雑誌、週刊誌の割合から言って私の様な立ち読みを含む読者の多数が中間から右よりの人達がほとんどと思います。
 そして問題はその読者たちは表立って声を出しませんし、デモなどなおさら出ません。
然し事、選挙になると皆高い意識を持っているので棄権することはありません。
 だから自己陶酔の岡田さんなどが一般の人には判っていたのに、予想もしなかった民進党一人負けの大敗を喫するのだと思います。
追記:都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、またそれだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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安倍さんは非正規社員をなくせるのか。

2016-07-13 12:17:36 | 政策、社会情勢
 参院選直後の安倍さんの記者会見で「非正規と言う言葉を一掃する」と言う言葉を聞いて耳を疑いました。なぜなら彼は経団連との話し合いで、非正規社員の範囲拡大と定着化を約束していたからです。
 それで念のために読売の安倍発言の詳細を見ました。
 1億総活躍社会を切り開く鍵は構造改革の断行だ。長時間労働の是正。同一労働同一賃金の実現を進め、「非正規」という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図る。
 誰が考えても同一労働同一賃金にするなら、非正規を正規社員にして企業への忠誠心を持たせ、社員のチームワークを実現し、それを元にした日本独特の改善活動を図るほうが企業にとって理想の形です。
「私の提案」
 私も「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」の中で次のように書きました。
・非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限って存続。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。
 正規社員と同様の厚生年金の起業負担、健康・介護保険の取り扱い
 正規と試用の正規社員との違いは、身分がややが不安定なことと
・試用社員は正規社員の労働組合に入れる 
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
*この提案の社員への長所と経営者にとっての問題点
・企業への忠誠心が出来る
・自主管理・改善活動に参加で、本人の潜在能力が発揮やる気ができ、その見返りも得られ、活動の成果は企業に取っても大きな利益になる
・社員の健康の維持、余計な費用が掛かる、ブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
・試用社員の身分の安定、簡単に首切りが出来なくなる
・今までのように非正規社員の費用を間接費の経費として扱っていたのを人件費と言う固定経費で扱わなくてはならないので費用が一気に増えて来る。
「安倍さんの発言から考えられること
 もし安倍さんの「非正規と言う言葉を一掃する」の発言が口を滑って出たのでなければ、今までのやり方から考えれば次のようになるのかも知れません。
・大企業の人件費は社員の管理に関わる厖大な本社機能保持のために費用も含むので、中小企業の人件費の数倍になる。
・だから経費で処理出来る範囲で下請け企業を採用してきた。
*事実上の現状維持
・今まで通りの派遣会社の非正規社員を正規社員化する。
*非正規社員の範囲拡大と定着化の前の状態に戻す
・非正規社員は特殊技能を有するもの、アルバイト希望など本人の希望によるものに限る。
*非正規社員採用以前の形に戻す
・大会社は今まで派遣会社の社員を直接使っていたのを、範囲を限って正規社員で構成された下請けに全面的に責任を持たせる。
・下請け企業としては人材確保のために正規の社員として採用してきた。(と思う)
・下請け企業は場合により更に経費の安い正規社員で構成する孫請けに仕事を出す。
*正規の試用社員制度採用
・私が書いてきたように、大企業は直接雇用の従来の正規社員よりやや条件の悪い正規の試用社員の採用→将来の正規社員化
*一部の会社のように全員正規社員にする。範囲を限って外注する。
 安倍さんは「非正規一掃」で何を考え、それに対して経団連、大企業はどうするのでしょうか???

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○参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ

2016-07-13 12:02:54 | 政策、社会情勢
 6月20日の読売の世論調査を見て投稿した「岡田さんと安倍さんへ」のブログです。
・政党の支持率
・自民党35(前回40)、民進党9(6)、公明党4(3)共産党3(2)、おおさか維新の会2(1)
・比例代表でどの党に投票
・自民党35、民進党12、公明党7、おおさか維新の会7、共産党4、
 私は「おおさか維新の会7」を民進党・共産党の連携に対する一般のマイナスの反応がここに現れと読み、「岡田さんへ」と次のように書きました。
 今回の調査で際立っていることが一つある。現実はどうなるか判らないが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちだ。自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表した政党支持率2のおおさか維新の会の比例選への投票先がなんと7%。その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れだ。多くの人達が自民・公明は嫌でも、民進・共産連合軍に票を渡したくないと思っていると考えるべきだ。
そして今回の結果です。(11日読売朝刊より)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19(社民、生活の減は読売の世論調査通りですが、改革の全滅は少し気の毒な気がします。)
 そして私の書いた通りおおさか維新の議席数は7から12と大躍進。その一方議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と大サービス。
 ついでに共闘の共産3増から見ると、岡田さんは共産党の戦略に上手く嵌まったと言う結果になりました。
 定常的な政権交代を書いてきた私としても、民進党としても、日本としても深刻なのは、私が同じブログの「安倍さんへ」で書いた様な走りすぎの安保政策で可なりの人達の心配を呼び、円安誘導だけの効果しか出していないアベノミクスが英国のEU離脱→円高などで行き詰まっています。その現れか115の元議席から僅か4議席増と言う辛勝の自民党を前にして、肝心の元政権与党で最大野党の民進党が大きく議席を落とし、共産党共闘で党の信用を失ったことです。
 民主党は14議席減は無視して、民主党時代の議席を上回ったと言い訳をしています。
 私は前にも書きましたが小泉さんの郵政選挙で自民党をぶっ壊す発言や刺客派遣ををマスコミがはやし立てているのに、当時民主党党首の岡田さんが愚直に国民受けしない「消費税増税」訴えていました。
 小泉選挙のさいの岡田さんの「消費税増税」発言、私のような素人でも判る今回の共産党との共闘の民進党への弊害を考え併せると、岡田さんは少し頭が固いのですかね?
 共産党と連携に反対の前原さんなどの批判に耐えて、岡田さん続投?の場合それでも共産党との共闘を進めるのですかね?
追記:13日に読売の世論調査の結果が出ました。
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(私が書いた様に国民は円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ていると思います。
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民進党の公約を見る

2016-06-21 14:58:02 | 政策、社会情勢
前回「いつまでも公約が出ない(出せない?)民進党」を書きましたが、16日発表された公約について考えて見ました。
「読売の民進党公約の社説」(括弧内は私の意見)
・自民党よりの読売の社説の公約の場外編の一部です。
  疑問なのは岡田代表が社会保障充実の財源を赤字国債で賄うと主張したことだ。代替財源を充分に検討せず安易に「借金」に頼るのは避けるべき。(賛成)
  安全保障関連法については「白紙化」を明記。岡田氏はケネディ米大使に「日米同盟は非常に重要だ」だと釈明したが、(白紙化し発言の)整合性をとるのは難しく関連法を評価する米国に理解されまい。(賛成)
 民進党など野党4党は公約とは別に市民団体と政策協定を結んだ中、辺野古移設工事の中止を求めたことは理解出来ず無責任だ。移設問題は民主党政権の県外移設→移設支持の立場への変換が今日の混迷を招いている(私は前回の投稿で、「民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが中国に対して石原さんの達の動きにたいして、日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。と書いたのと似た考え方で、政権を取った責任は何時までもついて回ることを示しています。)
「私の民進党公約に就いての意見
 私の定常的な政権交代支持の立場から是々非々で民進党の公約を見て見ました。
「公約のなかでやれそうだしやってもらいたいもの」
・残業時間制限、ブラック企業ゼロ。
「突っ込みが足りないもの」
・労働者派遣法改悪を見直す
 同一労働同一賃金(自民も同じ公約)で派遣先の費用が増すのなら、安倍さんのやっている非正規社員の定着化でなくて(派遣会社の正社員でなく)就業している会社の正規社員化。→一昔のような企業への忠誠心に基づく改善活動や日本得意のチームワークの復活。希望者は就業先の労組に入れるようにする。労働者派遣法は前のように一部の特殊労働者や本人が希望する内職的な働きをする人たちに限る。
・マイナス金利反対
 アベノミクス批判の気持ちも判るが、円価格の高騰、自動車など輸出企業の低迷、円安で増えてきた外国人観光客の減少など負の影響が大きすぎるなど単純な問題ではない。
「公約だけでおそらく何も出来ないもの、やる気のないもの?」
・国家公務員の総人件費2割削減。
  元維新の会からの提案?現実は支持母体を官公労や日教組を持っている。
「思い込みによる一般向けの公約」
・9条の改正に反対
 自民党は公約でこのことに何も触れていない。国会の9条の解釈について議論があっても9条改正など何もいってないと逃げられるだけ。元政権党の民進党は9条の前提となる前文の「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」との整合性に就いて考えるべき。
「殆ど効果のない公約」
・太陽光やバイオマスなどで地域の活性化
 バイオマス産業はよいが、太陽光はパネルを並べれば後はお終い、従業員が地域に増えるわけでなく何も地域に全く貢献しない。儲けるのは設置した会社だけ。
・農業者個別所得保障制度の法制化
 自民時代からのこの種のバラマキが農村の改革を後らせてきたのを無視 

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世論調査の結果から岡田さんと安倍さんへ

2016-06-21 14:49:16 | 政策、社会情勢
6月20日に読売が世論調査を発表していました。
・政党の支持率
・自民党35(前回40)、民進党9(6)、公明党4(3)共産党3(2)、おおさか維新の会2(1)
・比例代表でどの党に投票
・自民党35、民進党12、公明党7、おおさか維新の会7、共産党4、
「岡田さんへ」
 この投稿と同じ日に民進党の公約の考えを投稿しているので、ここで簡単に書きます。
 今回の調査で際立っていることが一つあります。現実はどうなるか判りませんが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちです。
 自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表したおおさか維新の会。
 その比例選への投票先のおおさか維新の会がなんと7%。
 その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れです。支持率は倍増とは言え僅か2%の「おおさか」だが、比例選では7%の人が自民・公明は嫌だが、民進・共産連合軍にも票を渡したくないと思っている7%の人が「おおさか」に集中したと考えるべきです。
 そして読売の数字が正しければ参議院選の新議席獲得数の割合は自民・公明42、民進・共産16(他の弱小政治団体はほぼ0)。そして7%のおおさかの動きが政局に大きな影響、それも反民進・共産連合の方向に動くのは間違いないと思います。
 今日も民進党と連合軍結成に張り切る共産党のビラが入っていました。
・日米軍事同盟をやめ友好条約を
・日本の侵略戦争と植民地支配への反省を土台に北東アジア規模の友好協力条約締結などなど、国際法を無視してでも勢力拡大に努める中国が大喜びする内容。
 岡田さんは共産党が張り切れば張り切るほど民進党の支持率が低下、自民・おおさかの支持率が向上すると思いませんか。
「安倍さんへ」
 私は何度も書きましたが安倍さんが小沢さんの苛めで体調を崩して政権を譲るまえから、いわゆるお友達内閣の失敗、閣僚の政治と金の問題のマスコミの追求など見て、一度下野して再起を目指すべきと書きました。
その理由は
・就任直後の中韓訪問
・国際情勢を考えて靖国参拝の自粛
・主張する外交のための情報機関の設置
・教育基本法など重要法律の成立などの成果
などです。
 そして希望通りの第二次安倍内閣の発足に際しては、喧嘩腰の強い安倍さんには慎重な石破さんなど良く相談すべきとかきました。安倍さんも石破さんや谷垣さんを登用しました。
 然し政治の素人の私の安倍さんへの期待はここままで。第二次発足直後からの中韓抜きの海外訪問。靖国参拝で中韓から安倍批判。信念があれば次も続ければ良いのに次回からの参拝中止。そして海外訪問中の駆けつけ警護、人質救出のため自衛隊派遣発言。日本・海外で自衛隊の後方支援として武器・弾薬の輸送発言と言う世界の常識から言えば明らかに戦争行為で9条違反です。そして昔の維新の会が安全保障に関連してどちらか言えば自民寄りの提案をしているのに強行裁決。その対処に戸惑いを隠さない慎重・リベラル派の谷垣さん。そして自民党推薦の憲法学者の9条違反の発言で民進党、共産党などを勢いつかせてしまいました。
 そして私が期待していた情報機関の設置の動きは全くないまま。第一に自衛隊の人達の生命に関する海外派遣を他国の情報だけで出しても良いのでしょうか。小泉さんがガセネタでイラクへ自衛隊を派遣した反省のないままに。
 慰安婦問題での情報戦では韓国に完敗。南京虐殺など中国に押しまくられているのに。
 平時でも中国発のハッカーでやられっ放しの日本。一触即発の事態になればどうなるのでしょう。
 新聞でかって情報機関の設置に対する世論の反発を恐れているのが設置の動きがないと理由との説明がありましたが、世論の反発にもめげずに安保体制を進めているのに。何故情報機関の設置に掛かれないのでしょうか。

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都知事選へ人望もあり仕事のできる猪瀬さんを

2016-06-21 14:38:44 | 政策、社会情勢
  今、都知事選の候補者選びでこれと言った人材がいないそうです。
  私はその候補者として仕事が出来る人でしかも人望がある猪瀬さんを思いつきました。
 然し彼には政治と金の問題で都議会の追求で辞めさせられた汚点?があります。
 それで当時の私のブログを調べて見ました。
「当時辞任したみんなの党の渡辺代表と猪瀬さんの比較」 これに就いて読売新聞が次のような解説記事を書いていました。
 以下、渡辺さんの場合、猪瀬さんの場合(括弧内)
・借り入れをした時期と金額:3億円参院選前、5億円衆院選前(5千万円、都知事選前)
・授受の方法:個人口座へ振込(現金手渡し)
・借用書の存在:3億円あり、5億円なし(あり)
・選挙資金報告書への記載:なし(なし)
・使途:党代表としての個人の活動のため(個人の借り入れだが、選挙資金の側面もあった)
・弁護士の見方:選挙前と言うことから違法性の疑念が持たれても仕方がない(選挙前と言うことで50万円の罰金)
・使途に対する説明:何度も変遷(何度も変遷)

「当時の私の意見」
 私が二人のことを取り上げたのは二人とも優れた政治家だからです。
 猪瀬さんは道路公団民営化問題で大宅映子さんと僅か二人で官僚相手に一歩も退かず何とか形にした功績。都内の地下鉄の事実上の一本化、石原さんが失敗したオリンピック誘致成功と彼の力も評価すべきです。
「現在の私の意見」
 政治ではプロの渡辺さんの8億円の金額に比して、猪瀬さんは素人の選挙で5千万円の政治資金記載の不備を突かれるという僅か一つの失敗で都知事の職を投げ出したのです。
 今回のボロ続出の舛添さんとは全く違います。
 当時のツイッターでは猪瀬さんの本を買ったとか読了したとの呟きがつぎつぎ。一般の人達からの人望もあったようです。
 最近の舛添さんの最後の一人ポッチの離庁の報道に関連して、猪瀬さんの場合は都庁の幹部クラスを含む多くの人達が見送った状況が放映されました。 
 私の提案の問題は猪瀬さんが法的に身ぎれいになったかどうか判らないこと。
 猪瀬さんに都知事復帰の意志があるか否か。
 然し、(個人的な名前は控えますが)やりたい人とやって貰いたい人のどちらか選ぶとすれば、やって貰いたい人に出て貰ったほうが都の為にもオリンピックの為にも良いと思うのですが。
 私は安倍さんか岡田さんが旗を振るか、自民・民進・無所属の都議の中で、猪瀬さんに不得手の金のことには触れさせず勝手連の形で彼を担いではと思うのですが。

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いつまでも公約が出ない(出せない?)民進党

2016-06-15 12:21:24 | 政策、社会情勢
 6月4日に自民党の参院選の公約が新聞に出ました。6日におおさか維新の会、7~8日にかけて公明党、共産党と主だった政党の公約が発表されました。
 定常的な政権交代を期待している私は、肝心の野党第一党の民進党の公約の新聞報道を待って居ましたが、14日になっても出てきません。
 その一方では枝野さんなどの民進党の幹部は自民党は本音の憲法改正を隠して公約にそのことをそっと触れているだけだとテレビに言って居ました。我が党の公約の発表が遅れているのを棚に上て!
「公約発表の遅れの理由」
 内情も何となく判るような気もします。
・考え方も政策もまるで違う共産党との共闘のために公約作りにも何らかの配慮がいること
・自民党と似た考えを持つ右派から左派の社民党出身者、「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労の皆を満足させる公約を作らねばならぬこと
・最大の支持母体の連合の腰が定まらないこと。理由は化学労組総連合4.7万人の脱退に象徴される加盟労組の減少、民進党支持率の低迷、安倍さんの官製春闘による連合の存在感の低下などなど。
 その内情はどうであれ、野党第一党の民進党としては国民の期待に応えるためにも公約を早く出さねばならないのは当然です。
 特に憲法改正反対、自民党の安全保証政策に反対なら国民の納得のゆく対案を出すべきです。
 安保反対なら中国の尖閣を初めとする東シナ海進出にどう対応するかも具体案を出すべきです。
 民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが石原さんの尖閣購入の動きに中国の反日感情を煽るなと国民に警報を出す一方、中国に対しては日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。
「昔の民主党と岡田さん
 最近の岡田さんの動きを見て、所謂小泉選挙のときの民主党党首の岡田さんの演説を思い出しました。
 小泉さんの郵政改革一本槍、反対する自民党の幹部を追放など、まして民主党に対してはボロクソの演説。まるで今の米国のトランプさんのような演説を歓迎する大衆。
 小泉さんの戦略に載せられて、選挙中というのに毎日それらの模様ばかりを放送する反自民のテレ朝を含むテレビ。
 そんな時に岡田さんは大真面目に大衆受けしない消費税増税など民主党の政策を訴えるばかり。
 私はその様子をテレビを見て余りの民主党の選挙戦術の拙さに、地もとの候補者(現在の北九州市長の北橋さん)に岡田さんたちの演説にもっと小泉さん攻撃を増やしたら手紙を書いたほどです。
 今の岡田さんは自民党に勝つ為には政策丸反対の共産党と共闘して後記のように民進党の支持率を低迷させています。
 私は民進党の支持率の上昇のためには岡田さんは昔の真面目な政策の岡田さんに戻るのが唯一の道だと思うのですが。
 テレビでは参院選のための候補者掲示の立て看板を立てていましたが、それでも民進党の公約が発表されないなんて。
「産経の報道」
 私は自分の新聞の見落としかもと思って、ネットで調べて見ると産経の報道にありました。9日の記者会見で15日にマニフェストでなく「民進党の重点政策・国民との約束」の形で発表すると言うのです。自民党が4日に発表したのですから野党第一党の民進党は少なくも一週間位で公約を出しても良いのに。
 産経も同新聞らしく、「やっぱれ決められない政治」素案を示すも、消費税、TPP、憲法、沖縄への言及なし」との表題で欠席者の多い素案審議の部会など批判。岡田さんは前回の盛り沢山のマニフェスト失敗で、慎重になっているのか?と書いて居ましたが、発表の遅れの主な理由は私の書いたように、共産党との共闘、複雑な党内事情の原因のほうが大きいと思うのですが。
その現れは最近のNHKの世論調査による各党の支持率の変化を見ても判ります。
・自民党38.1(前回37.0)、民進7.6(8.2)共産3.2(4.1)、おおさか1.2(1.3)
 明らかに民進党・共産党の連携の一般への反応がここに現れていると思うのですが。
 今日発表される公約を見てみたいものですね。(15日午後投稿)

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奨学金返済で一家破産?

2016-06-15 12:11:10 | 教育改革、ゆとり教育
 6月2日のNHKの「クローズアップ現代+」で「奨学金で一家破産に!?教育貧困家庭の衝撃」とい言う番組を聴きました。
 一人は奨学金600万の返済で月14万円の収入の中から5万円払わねばならない一人暮らしの保育士の女性の話。
 一人は奨学金850万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員の話です。
 いずれも通学中に生活費を稼ぐ為にアルバイトをしたこと、卒業後はこのままでは生活が出来ないので自己破産するしかないが、保証人の親まで返済の義務を負わせねばならぬと立ち往生しているそうです。 (昔人間から見れば奨学金の金額は途方もない額のような気がしますか、その場でメモをしたので間違いない数字です。)
 そして番組の結論は西欧諸国のように奨学金を給付制度にしてはと言う話しで国会でもその話が出ていると言うことでした。
 私はたまたま前回の[川柳「遊ぶならと弟を背に括られる」貧乏の今昔 ]で姉と兄弟の助け合いで私以下の三人の男の子が旧制の工業学校に進み卒業後は初級管理職を約束された大手企業の職員に採用されたと書きました。
 その中でも書きましたが、当時と現在の考え方の違い、高度成長→長期低迷と時代も違いますので私の孫のことについて書きます。
 私の息子の入社した企業がいわゆるブラック企業に売り飛ばされて、給料が大幅に減額、悪いことに離婚で父一人娘一人の暮らしでした。
 孫の娘は高校卒業後、療法士の資格をとるため地もとの私立大学に進みました。帰宅後、書店でアルバイト、夕食後就寝、午前4時に起きて復習の頑張り。卒業前に世の中に先駆けて内定、初任給20万円。息子が自分と余り変わらない初任給を娘が貰ったと悔やみ半分自慢半分で言っていました。孫も奨学金を貰ったそうですが勿論返済など充分な余裕。
「私の意見」
・この事実と貧乏時代の私の経験から言えることは、同じ収入でも「一人なら暮らせぬが二人なら暮らせる」こと。
 前記の二人とも諸事情もあったのでしょうが、地もとに残り親と一緒に居れば600万円以上の借金をしなくても授業料の範囲の2~300万前後の奨学金で済んだと思います。
 親のいる地方の大学に通えば地元の市町村に取っても、将来の地もと就職に繋がるとして大歓迎と思うのですが。
・奨学金850万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員本人も、大学まで行き、大借金までして得た知識も活かせないで誰にでも出来る非正規社員の仕事をするなど不本意なことと思いますが、高校・大学に何らかの補助金を出している国に取っても大きな損失です。
 私が「日本の貧困化の問題と教育」で書いたように「国公立の大学には高校の全国一斉テストで一定の到達度に達しない生徒はたとえ定員不足になっても入れない。普通学科には弱くても、特殊技能を持つ人達のための国公立や私立の学校には補助金を出すなどの、厳しい処置が特に「人が行くから自分も行く」という学生の将来のためになると思います。
・番組の結論は日本もの西欧諸国のように奨学金を給付制度にしろと言っています。
 NHKや民放でのこの種の番組で良くあることですが、一方的な自社の主張ばかりして、それに伴うの問題点には殆ど触れないことです。
 NHKは奨学金を給付制度にした西欧諸国の殆どは20%前後かそれ以上の消費税を国民に課していることには全く触れて居ませんでした。
 日本では消費税を8%から10%にするのにももたついています。
 安倍さんは公約の消費税増税を見送るとしても、緊急を要する保育・介護に関する費用は消費税の枠外からひねり出すと言っています。然し前記の保育士への給与改善や、それ目指す学生へ奨学金の給付制度は考えられるとしても、もう一人の850万円の奨学金返済に苦しむ一般学生への給付制度をする余裕などあるでしょうか。
 前記の非正規社員になった人がどうか判りませんが、人が行くから自分も行く、それで取り敢えず一般学科を選択する生徒やその親たちは、その前に学資や一人での生活費や、生徒の行く末など充分に考える必要があると思います。

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舛添さん叩きの報道について

2016-05-31 12:13:59 | 政策、社会情勢
 週刊文春の公用車を使っての別荘通いなどの報道に関連して舛添さん叩きの報道が盛んです。
 特にワイドショー的なテレビの報道番組。
 他社のスクープ報道をそのまま使い、売り物のキャスターの他はおそらくと低いギャラのコメンテイターで1時間から2時間近く使えるのですから。それだけでは拙いと?それに関連して自社で得た報道を付け加えているだけ。
その中である番組では舛添さんの語録を持ち出し、彼の言行不一致の今までの行動を批判していました。
「私の経験」
これに関連して勤務していたボランティア団体の何十周年記念行事のときで聞いたことを思い出しました。
 その行事に花を添える為、東京在住の某有名な評論家の招待に関して彼の秘書と思われる人からの団体の責任者への申し入れです。
 新幹線のグリーン車やホテルのスイートルームの指定、評論家の到着から帰京まで彼にアテンドする専任者を付けること。講演の前後のコーヒーの出しかたからその温度の指定まで。
 気の強い団体の責任者は電話の後「評論家は自分を何様だと思っているのか」とぼろくそ。
 私も他の担当と同様に彼の指示で、不慣れながらもプラカードを持って成田で外国人技術者を出迎え、福岡まではエコノミークラス、小倉までバス、ホテルも普通の部屋という指示通りの常識的な対応をしましたが、彼からこれと言った不満はありませんでした。
 詰まり某評論家の秘書のやり方が余りにも常識外だったこと。
 会議ではボランティア団体の関係者で評判の悪い評論家の話を聴く人は一人も居ませんでした。
 評論家が悪いのか、秘書が上司に良かれとしてその足を引っ張ったのか判りませんが、どの講演でもそのやり方を通したのでしょう、その後その評論家いつの間にか消えてしまいました。
「庶民派の実力者で知られていた舛添さん
 舛添さんが厚労省の大臣をしていたころ、読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出していました。
 厚生労働省は大きすぎる。
 厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出52兆円のうち厚労省予算が25兆円を占める。
 総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。
 暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を1人の厚労相で担当しているのが現状だ。
 これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう
。(以下省略)
 結果として時の首相の麻生さんは厚労省分割案は見送りにしましたが、当時の舛添さんは時の人でした。
  厚労省と言わず時の国の大きな問題を取り扱っている舛添さん。
  ゴミ出しに外に出た舛添さんを囲むマスコミの人々。
  庶民感覚に溢れた実力者の舛添さん。都民は皆そう思ったに違いありません。
  その後色々あって東京都知事に立候補した舛添さんを圧倒的な支持を得て当選。
舛添さんの今」
 私が見聞きした評論家のように常識外れの公用車での別荘通い、海外出張でのファーストクラスの飛行機、一流のホテルのスイートルームなどなどと世の批判に曝される舛添さん。
  その理由は下記のように彼が都役所でお山の大将になったこと。
・私がボランティア団体で経験したように都知事を持ち上げて実はその足を引っ張る人の出現、または本人が威張りたがる性格?
・10数万の部下の大部分は舛添さん個人でなく「都知事」の言うことを聞いているのに、自分の意の儘になると勘違い。
・筋金入り親方日の丸の官公労と違いおとなしい都の労組?
・都知事就任時の初心を忘れた彼 (最初に書いた都知事に成る前の発言となってあとの行動の言行不一致)
 待機児童ゼロの公約で都知事選に出たのに美術館視察に何度も訪れても保育園、幼稚園の視察は年に2度ポッキリの報道 
 舛添さんと同じ旧八幡市で生れ育った私は、彼が厚労省時代に彼に着いていた(面向きだけかも知らないが)庶民派の政治家の意識、古いけれど「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の気持ち、都知事就任時の初心を持ち続けていればこんなことにならなかったと思うですが。

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川柳「遊ぶならと弟を背に括られる」貧乏の今昔

2016-05-31 11:57:52 | 川柳
 最近福岡県向けのNHKで二日に渡り貧困問題について放送がありました。
 なんと貧困率で福岡県は全国でワースト・ファイブに入っていること。
 その要因は昔炭坑で栄えた市がそれが無くなり、就職率が県全体として1以上になったのに、その市だけは1以下で就職出来ずに遊んでいる人が多いこと。
 その一例として子供一人を抱えた貧困に喘ぐシングル・マザーの例を挙げ、声のない「自己責任」の世間の批判を恐れて生活保護申請もできないでいること。
 そして関係者たちが如何に彼女の心をやわらげて申請をするよう努めているかと言う話でした。
「昔の貧乏な暮らし
 その話を聞いて私の家のことを思い出しました。
 前にも書きましたが何しろ職夫(職工と日雇い人夫の間)と言う試用の工員の父、子供が五人、文字通り貧乏人の子沢山の家庭でした。
 如何に貧乏だったかは学校での私達の弁当。ご飯の片隅に削り節に醤油をかけただけのおかず。それか味付け海苔だけに変わるだけ。
 大家さんの家を間借りした六畳の居間と4.5畳の茶の間、入り口兼炊事場の土間に親子7人の暮らし。
 一番大変だったのは母親。ガス・水道なし、煮炊きは七輪と竈。洗濯機、レンジ、冷蔵庫なし。朝から晩まで、炊事と洗濯と買い物。
母の通夜のときの句
「もう起きぬ母へ時計が5時のベル」
 姉などは二つ下の赤子の私を連れて小学校に行った由。それを受けいれてくれた学校。 今でも覚えていますが姉から少し大きくなった私を風呂にも連れて言って貰ったとき、私がめそめそ泣いていたのを知らない小母さんから「姉を困らせるな」と叱られたこと。
 私も少し大きくなって二つ下の末っ子を背におぶって遊んだものです。
「遊ぶならと弟を背に括られる」
 男の子四人は優しい家主のお蔭で広い庭で遊び放題、柿、いちじく、梅なども取り放題。小さい子の子守をしてくりた大家の小母さん。
 母も忙しい中そして苦しい家計の中で、正月や旧正月の餅搗き、五月の柏餅、七夕の笹飾り、海水浴、旧八幡市の起業祭の御馳走作り、大晦日の枕元には新しい下駄、稀には着物や制服など普通の家庭のように子供にしてくれました。
「新しき肌着と下駄を枕辺に迎えし正月貧しき時代の」(読売歌壇より)
 父も給料日は必ず駄菓子を買ってくれましたし、物好きな父で鉱石ラジオを作って皆に聞かせたり、会社から借りたテントで海岸でキャンプ、福間から「馬車鉄」で宮地嶽参りなど連れて行って呉れました。
 高等小学校を出た姉は見習い看護婦として、兄は工員として住み込みを始め、その給料の大部分を家の生活費として家に入れました。
 そのお蔭で少し楽になった家計から私は旧制の工業学校に進み、下級管理者を約束されている「職員」として大きな会社に採用されました。
 その私も就職後弟二人のため給料は全て家にいれ小遣い暮らしを始めました。その後大学進学のチャンスもあったのですが、後の二人のことを考えて勤めを続けることにしました。(後で考えると人を指揮しての仕事より裏方てきな仕事を好む私の性格からみて良い選択でした。)
 その二人も私と同じ旧制工業学校に進みました。父も本採用になり退職金で粗末ですが家も建てました。(最初から本採用の人は自宅のほかに借家まで建てるのが普通でした。)
「昔と今の貧乏な暮らし」
 今と昔とは情勢も人の考え方も違うので比較のしようがありませんが、唯一言えるのは
・テレビで取り上げた元炭坑の市でも、昔と変わらず女性の廻りの人もそれなりに心配や心配りもしている
・しかし私達と違って親は仕事と子供一人の世話で精一杯、将来も子供一人に頼りきりになるしかない
・テレビで心配しているのは当面の生活保護申請と言う一次逃れの対策だけ
・私の父は身分がやや不安定だが将来の正社員への道が開けている。女性には?そしてその子の進学などの将来は?
 やはり現状では色々問題があるにしろ、私が何時も言う非正規社員からやや身分が不安定かもしれないが「正規の試用従業員制度」への見直し、貧乏でも能力、意欲のある生徒・学生への教育制度の大幅な見直ししかないような気がします。 
 それと「貧乏人の子沢山有用論」(2007/5/3)でも書きましたが、我が子たちのためにも少子化対策のためにも、余裕のある人(出来れば余り余裕のない人)は出来るだけ多くの子供を持って貰いたいものです。 

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○日本の貧困化の問題と教育

2016-05-20 12:36:08 | 教育改革、ゆとり教育
 今まで市場中心主義経済運営と社会主義的な規制強化の必要性に書いて来ましたが、今回は国の貧困化に伴う金を持つ人たち、能力・意欲がありながら貧乏な人たちの二分化を防ぐ教育の問題を考えてみました。
「シンガポールの教育制度」
 私は一党独裁の社会主義国シンガポールに一年半ばかり居ましたが、一番に気付いたの
はその教育制度でした。
 小学校の四年生になると全国共通の一斉テストで、成績の良いものは所謂進学コース、悪い者は労働者向けのコースに振り分けられる。つまり四年生の成績でその人の一生は決まってしまうという割り切りかた。
 なお企業は採用条件で、最終学歴とその際の共通テストの成績の「優」の数まで指定しています。つまり卒業時の学校の成績までにオープンになっているようで、学校毎の差別化を防ぐためとして全国共通の一斉テストの活用を制限する日本の全国統一試験の取り扱いとまる反対です。
参照:シンガポールの教育制度
 そしてそのシンガポールの一人当たりのGDPは世界の1~2位になったそうです。
 余所者の私が見た、その割り切った教育制度や計画的な都市開発、国民優先で経費の安い住居の提供が象徴するように全体として社会主義的国家運営と市場中心主義の運営がうまくいった結果が今の繁栄をもたらしているようです。
「大学を出たのにそれと全く関係ない現場作業をする作業員」
 私が居た当時のシンガポールの首相のリー・クァンユーは日本の高校生のレベルの低さを批判していました。何しろ高校全入状態の日本の高校生。選ばれた生徒しか入れない同国の高校生ですから。
 私が出向した建設・保全専門の会社の一番の売りは大卒の作業員でした。そして私は彼らを率いてイランの保全工事に出張しました。どちらかと言うと建設主体の彼らに対して、私はその基本的な作業の仕方まで指導しなければなりませんでした。そして大卒なのに完全なブロークンの片言英語。
 そして今は大学は出てもそのその習ったことを活かせずに非正規社員として、ロボットのように作業する人達、機械のようにマニュアル通りに客に対応する非正規社員が普通になっています。
 その一方、日本はその歳出の約24%は国債費、33%は社会保障費のため残りの43%で全てのことを処理しなければなりません。
 その厳しい財政事情の中で、今までのような高校・大学への一律的な支援を見直す必要があるのではないでしょうか。
 なお鳩山さんの時代の劇作家の山崎正和さんが見た教育界の問題点と提案を付記していますので家ご参照下さい。
「私の提案」
・中学で全国一斉テスト、高校の共通一次試験の試験問題の内容は必要最小限にとどめる。例えば国語(現代文)、数学、英語、理科系にはそれに物理、化学など山崎さんの言う「ナショナルミニマム」の科目と内容とレベルにとどめる。
・国公立の高校・大学では高校では中学・高校の全国一斉テストで一定の到達度に達しない生徒はたとえ定員不足になっても入れない。
・その結果学校側で定員不足になれば定員を削減するか、世の中のニーズに合わないものとして廃校にする。
・逆に一定の学力の生徒が希望の学校に落ちても本人の希望があれば他の学校に入れるようにする。
・特に優れた生徒・学生の希望者にはむ無利子の奨学金支給など支援をする。最近報道されている返済無用の奨学金に就いては反対。理由は優れた生徒・学生なら企業も収入が保証された正規社員として受けいれるてくれるはず。人が行くから高校・大学に行くと言う人に奨学金をだすほどの財政に余裕はない。
 昔の師範学校、陸軍士官学校、海軍兵学校のように(後記の)経営者育成など国策に添った学費無料、必要あれば生活費持ちの大学を造る。
・最近の東芝、シャープ、三菱自動車のような問題を起こさないために、米国のMBAのように経営者養成の国立を含む大学を創る。(現在では私立の一校しかない由)その教科
には企業経営による社会貢献などの日本的な倫理観も含む。。
・学力試験到達度不足で学校に行けない人でも再起を目指す人にはそれを支援する夜学を強化する。 
・上記のような科目には弱いが、一芸に秀でている生徒の進学先として音楽、美術、美容、料理などの国公立の高校・大学を作るかそれと同レベルの私立の専門学校への補助金を支給、特に優れた生徒・学生の希望者にはむ無利子の奨学金支給など支援をする。
・上記の学校の入試にもその技能のレベルの基準を設け、それに達しない生徒・学生、学校への補助金を出さない。
・私立大学には共通一次で一定の成績を取った学生の全体に対する割合を基準にして国の補助金を決める。それで学部の廃止や大学そのものが廃校になっても仕方がないと割り切る。
・前にも触れたが各種の手仕事に優れている生徒、高校で脱落した生徒、社会に出た後一念発起して別の道を歩む人達のために各種の公立、私立の夜学校の開設とそのための補助金を提供する。
・既定のレベル以上への公立・私立の高校・専門学校、大学へ進学する学生・生徒、就職後再起を目指す夜学の学生生徒の希望者には無利子の奨学金を支給する。
「提案の理由」
・付記の山崎さんの指摘された教育界の問題点
・財政健全化のための市場中心主義経済運営と社会主義的な規制強化の必要性
 NHKの番組で共産主義のキューパから米国に亡命した人が、その理由でいくら努力しても全て国家から奪われるからだと言っていました。その論法で言えば勉強嫌いでも高校無償→その金のため頑張った人がそれなりの評価や報酬を受けないと言うことになります。
 財政困難で国債が1兆円を越す日本で、能力も努力もやる気も乏しい「人が行くから自分も行く」と言う人を受けいれいれる高校・大学に予算を割く余裕は無いはずです。
・国の貧困化に伴う金を持つ人と能力・意欲がありながら貧乏なひと達の二分化を防ぐ

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付記:劇作家の山崎正和さんが見た教育界の問題点 (括弧内は私の意見)・習熟度別のクラス編成をする大学が国公私立の全体で80%を越えた。一部の私立大学では、工学部の入学者なのに分数の足し算ができない学生がいる。
・第2次大戦後、意欲によるものでなく、「ただ何となく」進学になってしまった。
・問題は高学歴化が学力向上に結びついていないことだ。
・戦後の義務教育には学力を確認する関所がなくなった。(全国統一テストがあるが活かされていない)
・高学歴化の結果、特に「出来ることもなく」「何をしたいか判らない」生徒がめだつ。
・鳩山政権の高校全入の趨勢は必ずしも若者の願いでなく社会の側の要求でもなかった。
・学問が好きで能力もあるが貧しくして高校に進めない若者には授業料免除だけでなく、生活を助ける奨学金も与えるべきだ。
・しかし勉強が嫌いだが勤勉であり各種の手仕事に優れている若者も国が援助すべきだ。 
・「読み書き算術」の基礎学力の充実を図るべき。
・義務教育段階で「ナショナルミニマム」を習得することを文字通りに生徒に義務づけることだ。
・そのための習熟度クラス編成(丹羽宇一郎さんは教育のレベルを下げのでなく、学校と生徒の努力で一定の学力を保つべだと反対。)、到達度試験を中学でも行うべき、今の世の中で落第など乱暴と言うのなら、仮進級や仮卒業後に生徒が落とした教科を取り戻す制度をつくるべきだ。
・これに要する費用は高校無料化にかかる予算を転用すべき
・何事も抜本的に改革を標榜する民主党新政権へのささやかな提案だ。
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アベノミクスはどうなるのか

2016-05-20 12:26:44 | 政策、社会情勢
 私の数年前のプログの一時休止の時の総括として、自由主義経済では日本は貧乏になる。その場しのぎの政策では日本は少子高齢化でいつか大問題に直面する。権利重視・義務責任軽視、無視の憲法・法律では日本が立ち行かなくなるなどの指摘が当たったこと。その理由は少し考えれば誰にでも判ることを書いてきたに過ぎないこと。それによく判らないことには触れないことから。その一例としてアベノミクスを挙げました。
 そして今考えると偶然にもアベノミクスはどうなるか判らないことが多く有ります。 
「当時マスコミで報道されたアベノミクスの骨子と現状」
・日銀と政策協定を結び2%のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行うこと。
 大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。方針を見てのを見て投稿した内容です。
 経済の素人は私は、その基本的な考え方の今後の推移は判らないからと基本点な問題への批判や提案を避けてましたが、偶然というかアベノミクスの売りの「日銀と政策協定を結び、2%のインフレ目標を設定」がどうなるか誰にも「判らない」状態になっています。中国・BRICS・EUの経済の低迷、石油価格の変動、復調した米国の金融政策の動き、それをみた投資家の動き、最近の熊本地震などなど変動要因が余りにも多すぎます。
 はっきりしているのは安倍さんの目指す2%のインフレ目標遅れの日銀発表。
 私は当時、これからどうなるか判らないインフレターゲット問題を避けて、「アベノミクスのこれから」で判った範囲で次のようなことを書きました。
「アベノミススのこれからの概略」 (括弧内は私の補記です。)
ローソンの子育て世代の年収を引き上げ、セブンイレブンが従業員の待遇改善に踏み切り、化粧品大手のファンケルも契約社員1100人に対して9.6%のベースアップを決めた。
・サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる。 (消費者は従業員の待遇改善に協力する)
・サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業も人材確保のため、従業員の待遇改善→今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→従来のような従業員の企業に対する忠誠心、改善活動による収益の増加
・(保育・介護に関連する企業も同じ人材不足の問題があるが人員確保の意味も含めて補助金を増額する。)
「当時の私の提案の前提と問題点」
*優秀な経営者が必要
 ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者だが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だ。
 私は従業員を大切にする企業のことを書いて来た。リストラなしで伸びる日本電産。ノルマなして発展する未来工業。
 その企業には共通する特徴がある。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする(だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない)
・自社固有の技術を持っている。
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている→だから従業員を大切にできる。 上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業だ。
*小泉改革がもたらしたもの
 小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれた。
 それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
 それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
 批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
 リーマンショックで大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人ごとのようにに見ていた経済界。
*甘い安倍さんの考え方
 上記の現実をみずに、日本の経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考える優秀な人達ばかりと考えている。安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるだろうか。(現在安倍さんの要請に応えて少しだけ昇給が実現。但し正規社員だけ。)
 それともう一つアベノミクスの仕上げは成長分野の指定とその推進だと言わている。
 私は前から書いているし、誰でも考えている農村改革しかないが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れない。
「現在の私の意見」
 以上を振り返って見るとど素人、傍目八目の私の指摘のかなりの部分があたっているようです。
・現実は私の例に挙げた経営者の逆を行くブラック企業の経営者の存在。そして全くと言って良い程進まない同企業の摘発。それを推進すればとかく批判の多い厚生労働省の人気も職員の士気も上がるのに。
・何度も書くシャープ・東芝・三菱自動車の経営者に象徴される凡庸な経営者。その尻を叩いて賃上げを要請する安倍さん。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化で非正規社員の貧困化の推進
・貧乏な非正規社員が結婚出来ない状態を作りながら、希望出生率1.8人の目標推進。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化による平均賃金の低下で競争力の強化を図っているのに同一労働同一賃金を企業に要請。
 誰でもが呆れるバラバラの政策。 
 これと言った決めてのない第三の矢。
一向に進まない地方創世。理由は地方の首長が皆優れている前提に立っているが事実はその反対の人の方が多いこと。
*安倍さんのやるべきこと
・非正規従業員の範囲縮小、全員を正社員化の定着化、その費用は当面はむ企業が抱えている厖大な内部留保を当てる。つまり今まで疎かにしていた人への投資。正社員化による企業への忠誠心と改善活動の活発化による収益の拡大。
 前にも書きましたが、同一労働同一賃金を企業に要請するのなら皆企業の正規社員にしたほうが彼らの企業への忠誠心を持たせるだけ企業にとつても有利です。
 現在の非正規社員はロボットでは無いのだから、それなりの考え方やアイディアを活かさないのは余りにも勿体ないと思うのですが。
 前にも提案した非正規社員の利点?を活かした従来型の正規社員に比較して身分と収入もやや不利な正規の試用社員制度の導入です。
 その従来の正規社員、正規の試用社員の改善活動の中から素人の政治家では考えつかない「第三の矢」も出て来るかもしれません。
・そして別の投稿でも書いたMBAのような優れた経営者を養成するための大学の設置。
・安倍さんは凡庸の経営者の集まりの経団連、規制緩和一辺倒の経済学者でなく、日航再建で活躍した京セラの稲盛和夫さんや、ローソンからサントリーに移った 、新浪剛史さん、前にも書いた企業の経営者など優れた経営の専門家の人達の意見をもっと取り入れるべきだと思います。

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アベノミクスはどうなるのか

2016-05-20 12:26:44 | 政策、社会情勢
 私の数年前のプログの一時休止の時の総括として、自由主義経済では日本は貧乏になる。その場しのぎの政策では日本は少子高齢化でいつか大問題に直面する。権利重視・義務責任軽視、無視の憲法・法律では日本が立ち行かなくなるなどの指摘が当たったこと。その理由は少し考えれば誰にでも判ることを書いてきたに過ぎないこと。それによく判らないことには触れないことから。その一例としてアベノミクスを挙げました。
 そして今考えると偶然にもアベノミクスはどうなるか判らないことが多く有ります。 
「当時マスコミで報道されたアベノミクスの骨子と現状」
・日銀と政策協定を結び2%のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行うこと。
 大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。方針を見てのを見て投稿した内容です。
 経済の素人は私は、その基本的な考え方の今後の推移は判らないからと基本点な問題への批判や提案を避けてましたが、偶然というかアベノミクスの売りの「日銀と政策協定を結び、2%のインフレ目標を設定」がどうなるか誰にも「判らない」状態になっています。中国・BRICS・EUの経済の低迷、石油価格の変動、復調した米国の金融政策の動き、それをみた投資家の動き、最近の熊本地震などなど変動要因が余りにも多すぎます。
 はっきりしているのは安倍さんの目指す2%のインフレ目標遅れの日銀発表。
 私は当時、これからどうなるか判らないインフレターゲット問題を避けて、「アベノミクスのこれから」で判った範囲で次のようなことを書きました。
「アベノミススのこれからの概略」 (括弧内は私の補記です。)
ローソンの子育て世代の年収を引き上げ、セブンイレブンが従業員の待遇改善に踏み切り、化粧品大手のファンケルも契約社員1100人に対して9.6%のベースアップを決めた。
・サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる。 (消費者は従業員の待遇改善に協力する)
・サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業も人材確保のため、従業員の待遇改善→今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→従来のような従業員の企業に対する忠誠心、改善活動による収益の増加
・(保育・介護に関連する企業も同じ人材不足の問題があるが人員確保の意味も含めて補助金を増額する。)
「当時の私の提案の前提と問題点」
*優秀な経営者が必要
 ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者だが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だ。
 私は従業員を大切にする企業のことを書いて来た。リストラなしで伸びる日本電産。ノルマなして発展する未来工業。
 その企業には共通する特徴がある。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする(だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない)
・自社固有の技術を持っている。
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている→だから従業員を大切にできる。 上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業だ。
*小泉改革がもたらしたもの
 小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれた。
 それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
 それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
 批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
 リーマンショックで大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人ごとのようにに見ていた経済界。
*甘い安倍さんの考え方
 上記の現実をみずに、日本の経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考える優秀な人達ばかりと考えている。安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるだろうか。(現在安倍さんの要請に応えて少しだけ昇給が実現。但し正規社員だけ。)
 それともう一つアベノミクスの仕上げは成長分野の指定とその推進だと言わている。
 私は前から書いているし、誰でも考えている農村改革しかないが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れない。
「現在の私の意見」
 以上を振り返って見るとど素人、傍目八目の私の指摘のかなりの部分があたっているようです。
・現実は私の例に挙げた経営者の逆を行くブラック企業の経営者の存在。そして全くと言って良い程進まない同企業の摘発。それを推進すればとかく批判の多い厚生労働省の人気も職員の士気も上がるのに。
・何度も書くシャープ・東芝・三菱自動車の経営者に象徴される凡庸な経営者。その尻を叩いて賃上げを要請する安倍さん。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化で非正規社員の貧困化の推進
・貧乏な非正規社員が結婚出来ない状態を作りながら、希望出生率1.8人の目標推進。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化による平均賃金の低下で競争力の強化を図っているのに同一労働同一賃金を企業に要請。
 誰でもが呆れるバラバラの政策。 
 これと言った決めてのない第三の矢。
一向に進まない地方創世。理由は地方の首長が皆優れている前提に立っているが事実はその反対の人の方が多いこと。
*安倍さんのやるべきこと
・非正規従業員の範囲縮小、全員を正社員化の定着化、その費用は当面はむ企業が抱えている厖大な内部留保を当てる。つまり今まで疎かにしていた人への投資。正社員化による企業への忠誠心と改善活動の活発化による収益の拡大。
 前にも書きましたが、同一労働同一賃金を企業に要請するのなら皆企業の正規社員にしたほうが彼らの企業への忠誠心を持たせるだけ企業にとつても有利です。
 現在の非正規社員はロボットでは無いのだから、それなりの考え方やアイディアを活かさないのは余りにも勿体ないと思うのですが。
 前にも提案した非正規社員の利点?を活かした従来型の正規社員に比較して身分と収入もやや不利な正規の試用社員制度の導入です。
 その従来の正規社員、正規の試用社員の改善活動の中から素人の政治家では考えつかない「第三の矢」も出て来るかもしれません。
・そして別の投稿でも書いたMBAのような優れた経営者を養成するための大学の設置。
・安倍さんは凡庸の経営者の集まりの経団連、規制緩和一辺倒の経済学者でなく、日航再建で活躍した京セラの稲盛和夫さんや、ローソンからサントリーに移った 、新浪剛史さん、前にも書いた企業の経営者など優れた経営の専門家の人達の意見をもっと取り入れるべきだと思います。

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空気に流される国日本と原発問題

2016-05-07 12:09:22 | 企業経営・原発
「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」
 満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのか。
 今から考えると当時、日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話。開戦の知らせを聞いた当時旧制工業学校の私達もこれからどうなるのかとささやきあったものだ。日本にとって有利な調査団の報告を考えると、「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れない。
 然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿うなど行け行けどんどんの空気。それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。結果は大戦に突入し大敗。何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。その優れた工業力が産んだB29に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。敗戦の原因は多くあると思うが、当時の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思う。
「空気に流される反原発の動き」
 311の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなった。
 その国全体の動きの中で首を捻ることが多く出てきた。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳?
 政府は原発建設に関して迷惑料として地域に補助金をだしているのに。私も経験したが原子炉建屋に入るのに、パンツ一枚になって服を着替え出たらそれを全て廃棄しているのに。
 大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
 そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまった。
・原発被害は政府の責任だの意見
 同じ状況で無事生き延びた女川。東電は災害の直接原因である緊急電源装置を福島第二を水密性の高い原子炉建屋に入れたのに、第一ではそれのないタービン建屋に残したままにしたこと。(最近になって判ったそれも地下に設置したこと。)どう考えても99%は東電の責任。反原発の人達は全ての原発を止めるためには、99%の東電の責任を追求でなくて原発すべてに論点を拡大するためには出来ればすべて政府の責任を追求したいのだ。
・法的根拠のない全ての原発の停止?
 時の首相の管さんが津波に襲われる危険性の高い静岡県の(東海)原発の停止を要請したのは判るが、いつの間にか全ての原発が止めてしまった。法治国家だから政府からの要請によるのなら何からの法的根拠がある筈だが、何に基づいての要請なのか国民に知らせないないまま?私は念のためにネットで調べて見ると原発全停は法治国家にあるまじきやり方という批判ばかり。
・原発建設・運転・保全の素人の政府・国会の事故調査団派遣(参照:福島第一原発事故原因の究明はされているか)
 国会調査団の派遣に対し、私は「原発の建設・運転・保全の専門家を入れること。そして原因究明のためには、福島第一だけでなく事故を何とか免れた福島第二、遭難者の避難場所になった女川と比較調査すべき」と国会派遣団の自民党の人選担当担当者にメールしたが当然のように無視。結果は既知の報道ばかりの素人の事故原因の報告。裁判所から事故調原因の究明がされてないと言われる結果。最近気付いたのだが調査団に原発設備設計の経験者て解析力、発信力の高い(原子力村)の大前研一さんが居たら福島第一と第二のレイアウト図を取り寄せ、第一の緊急電源の位置の間違いを指摘し以後の原発問題の取り組みに大きな影響を与えたと思うのだが。
・原発保有の電力会社の悪者化
 東電以外の電力各社は全く悪いことはしていないのに何故か悪者化。
 独占企業の批判、急に出た発送電分離の大合唱。
 福島第一の事故について(原子力村の)各社も原発の運転・保全関係者もだんまり。国民が一番訊きたい人たちなのに。最近になってやつと電気事業者連合会が「私達は電力のベストミックスを目指しています」との広告。
 何も悪いことをしていないのに世論の批判を気にして?給料カット。
 事故後出た新規発電会社の安い電気料金の合唱。旧電力会社は送電の確保のために剰余電力設備を確保しそれが電気料金に跳ね返っていることは無視。
・大規模太陽光発電へ大サービス
 電力の自然資源見直しの動きは当然だが、驚いたのは太陽光発電の大規模化への考えられない優遇。何とそれまでの家庭用設備との同じ単価に倍増。水力・地熱などは規模別に料金を定めているのに、太陽光だけはなし。小規模の設備に就いては申し訳程度の補助金の追加だけ。しかもそれが十年間固定だから施設へのメンテナンスがいる水力・地熱と違ってそれが要らない大規模太陽光は丸儲け。大にこにこ孫正義さんとアホ顔の管さんの記念写真。最近太陽光発電単価の見直しが始まったが、10年間の固定単価。孫さんの思惑通り丸儲け。
 しかもマスコミはこの事実を報道しただけの無批判。これをネットで批判したのは私の検索能力の不足かも知れないが、私と某女性政治学者だけ。
・更に漫画的なのは他地域での東北の被災地の瓦礫処理反対運動。理由は核拡散に繋がる?東北の仕事を奪う?高い運送費まで使って処理するのは経費の無駄の合唱。それに対して環境都市を自認する北九州市の議会では共産党含む全会は一致の支援決定。北九州市は現地で瓦礫に放射能の無いことを確認。処理には定期的に放射能のないことを確認。それに対して反対者は輸送のトラックの前に寝込みなどのパーフォーマンス。一番の問題は東北支援の全国的にうねりのなかで反原発と結びつけて反核派の阿呆臭い活動で、瓦礫処理の支援は北九州市の他に東京、大阪ほか僅か数市に止まったこと。こんなことでも空気に流される日本。
「空気に流されずに自分自身の眼でみよう」
 反原発の動きが止まらないのは、毎日毎日報道される福島第一事故処理の遅れ。それに対して、当然ですが女川や福島第二の報道は全くないことです。
 原発賛成・反対の双方ともその主張に取って拙いこと。原発漸減派は核廃棄物の処理や事故発生時の対応とその後処理。原発全停派は原発停止、火力使用の 増加による止まらない温暖化とそれに伴う異常気象。太陽光、風力の停止に対応するための余分な設備を持つための電力料金の高騰とそれに喘ぐ製造業などなどを忘れたり意識的に無視し無いことです。そしてその立場がどうであれ、一方的に反対側の拙い所ばかり主張し我が主張の拙い点に言及しないオピニオン・リーダーの人達の言うことに批判の眼を向けることです。
 最初に戻りますが、日本は空気に流されて敗戦の憂き目を見ました。その時のスローガンは「一視同仁」・「八紘一宇」。今回の原発問題では「原子力村」「原発安全神話」。 私達は原発全停、原発漸減のいずれの立場でも敗戦の貴重な教訓を活かして、どちらの方向になっても二度と空気に流され国の方向を誤らない自分自身の眼で物事を見るべきと思います。

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追記:最近の文春で小泉さんが熊本地震を取り上げて川内原発も停止しろと言う演説に多くの人達が集まったと報じています。その時彼は熊本と同じ深度7近くの地震でも耐え、避難民の避難場所になり、原子力安全機構の人達が調査に来てその耐震性に大喜びした女川に就いて触れたでしょうか。そして川内と女川が状況がどう違うから川内を止めるべきと説明したでしょうか。国は原子力規制委員会が原発存続の方向を示しました。首相を経験した小泉さんなら、原発ゼロの電力供給のシステムをどうするべきかを国民に示すべきです。それを無視して原発反対の空気ばかり煽る人の話など信頼できるでしょうか。
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