王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

沖ノ島 一括で 世界遺産登録 !!

2017-07-11 11:16:27 | 政治と経済
「世界に誇れる」=豪雨災害の中「希望」―沖ノ島地元、喜びに沸く" 世界に誇れる」=豪雨災害の中「希望」―沖ノ島地元、喜びに沸く

9日ポーランドのクラクフで行われた世界遺産委員会は「」沖ノ島とその周辺を一括で登録することを決めました。
日本とポーランドの時差は7時間で日本が7時間進んでいますからクラクフで結論が出た時点で日本は夜になってたのでないかと思います?!
そして日曜は新聞の夕刊が休みですから月曜の九州北部の水害や松居一代さん騒動で扱いが軽くなった様な気がします。

まあ一般論では地域の景気促進雇用拡大など民生に多いい力を与える出来事でしょう。
しかし「沖ノ島」とか「宗像大社」とか聞くと観光地や修学旅行などで学生が大勢立ち寄る名所と言うより「もう少し関係者から宗教的尊崇の念が払われている場所」でないかとおぼろげながら思っています。
当然地元の首長さんや宮司さんも今後の対策を考えるのでしょう。
なんて言っても九州の北部ですから不作法なK国の観光客やC国の傍若無人な観光客が来るだけでも大変なのに観光誘致なんて呼び込んだら「宗教的霊地」がたちまちゴミとタンと落書きや物品の持ち去り、いたずら描きなど等が頭をかすめました。

登録3年 こんな事なら運動しなければよかったなど愚痴やため息が出ないようしっかり観光ガイドやら霊地での入域制限などしっかり考えて欲しいものです。


写真:
宗像市の「海の道むなかた館」に集まった市民

時事通信:
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産登録が決まった9日、福岡県宗像市の「海の道むなかた館」に集まった市民ら約400人は喜びに沸いた。記録的豪雨による甚大な災害のさなかに届いた朗報に、大曲昭恵副知事は「厳しい中、希望をもらった」と感慨深げに話した。

 ポーランドで行われた審議の様子をインターネット中継で見守り、多くの委員国から一括登録を支持する発言が相次ぐと、拍手と共に「よし」「いいぞ」などの掛け声が飛んだ。午後6時前、議長が木づちを鳴らして一括登録を告げると、歓喜は最高潮に。万歳し、ガッツポーズを取ったり、握手を交わしたりする人もいた。

 九州観光推進機構の渡辺太志専務理事は「熊本地震や今回の豪雨で、九州イコール災害のイメージが定着しそうな中、世界に誇れる」と期待を込めた。

 一部を除外すべきだとした諮問機関の勧告を覆しての一括登録に、宗像大社の葦津幹之権宮司は「どきどきしていたが正直ほっとした。地元が一体となり精いっぱい頑張ったことを、神様がいいよと判断してくれた」と声を弾ませた。

 研究面で登録推進の支柱となってきた西谷正九州大名誉教授は「10年以上研究を積み重ねて明らかにした高い価値。一括登録になると確信していたが、実は毎日お参りしていた」と明かし、「今後はさまざまな方法で発信したい」と意気込んだ。

 「宗像歴史観光ボランティアの会」の船村浩由会長は「100人を超えるボランティアが沖ノ島の集中講座など研修を積んできた。単なる観光案内でなく、この世界遺産の素晴らしさを分かりやすく伝えていきたい」と張り切っていた
(引用終わり)
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新規国債25兆5千億円に

2006-12-12 08:51:02 | 政治と経済
過去最大の減額指示 新規国債25兆5000億円台に 首相(産経新聞) - goo ニュース

安倍総理の指示により平成19年度の政府予算案で新規国債が25兆5千億円台に抑制されそうである

既に今年度(平成18年度)の税収が上向き当初予算の45兆8千億円を越え50兆円に回復する見通しを受け、新規国債の発行額を約4兆4千億円ほど圧縮するのであろう
何か良い様だけどこれでは40点にしかならない
その他政府の一般支出46兆3千6百億円を数兆円は切り詰めないとバブル後の水ぶくれ体質が治った事にならない

これまでに何度か書いたがもう一度おさらいすると平成18年度予算は
収入の部
1 税収        45.8兆円
2 その他の税収     3.8兆円
(1+2) (49.6兆円)   -------------A
3 公債費       30.0兆円(新規国債発行額)----------B
合計        79.6兆円  であって

支出の部
4 国債費       18.8兆円(国債の償還と利払い)------C
5 地方交付税     14.5兆円
6 一般支出      46.4兆円 
(5+6) (60.9兆円) --------------D
合計        79.6兆円  である

新規国債の発行額(上のB)を減らし償還(期限の来た国債を買い戻し同額新たに発行する--つまり借金の借り換え)と利払い費(古い国債の金利の支払い)の合計が(上のC)と同額になるまでまづ努力する こうなれば国債の発行残高は増えなくなる 
一方税収で支出が賄えるようにする
その為には A-D=11.3兆円の赤字 この赤字の削減に厳しく取り組まねばならない
景気の回復と政府の行政並びに財政改革を断行するのが小泉前内閣の路線でありそれを引き継いだ安倍内閣の路線であるから平成19年度の予算案の支出は
税収の増加が有っても冗費の削減は厳しく抑制しなければならない

先週の金曜日の「太田光」総理が参議院は要らないと提言していた

昨日のTVタックルでは平成17年度決算の無駄遣い450億円 これは氷山の一角であると皆が認めていた
そして5000億円ほどの企業減税、すでに爺さえも書いた道路特定財源の一般化問題 そしてその他200兆円を越える特別会計、政府政調会長の本間氏に関わる週刊誌情報、空前の利益を上げる巨大銀行の(自民党への)政治献金話
その反対側でワーキングプアー(賃金日払い労働者)達の悲惨な生活、庶民に対する減税措置の取りやめ、その結果医療費や住民税の値上げ、福祉の切捨てなどなど

最初に40点と書いた理由が以上である
爺に言わせれば参議院だけでなく衆議院も比例区など要らないし、外務省の在外公館も半分でよい、道路税の一般化が無理なら鉄道、バス、一般道の整備など過疎地の集落の再編など少子化に備え多角的な視野で検討する課題であろう
郵政改革は賛成したが道路改革に反対の人は誰であろうか

安倍総理は道路解散を出来るであろうか

産経新聞:
安倍晋三首相は11日、平成19年度予算の新規国債発行額について、「過去最大の減額を目指す方針で予算編成をするように」と尾身幸次財務相に指示し、25兆5000億円台に圧縮されることが正式に固まった。これを受けて尾身財務相は記者団に対し、国債減額の確実な実行のため、地方交付税を法律で定められている配分額から特例的に減額する考えを強調した。

 安倍首相が、具体的な減額幅に言及したのは初めて。19年度は大幅な税収増が見込まれ、政府・与党には企業減税や成長戦略につながる歳出増に回すべきだとの意見もあったが、首相は財政再建を堅持した格好だ。(以下略)

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小泉首相 在任歴代3位

2006-04-05 13:51:43 | 政治と経済
首相在任、5日で歴代3位 中曽根氏と並ぶ (共同通信) - goo ニュース

共同通信のニュースによれば今日5日で小泉総理の在任日数が1806日に達し中曽根元総理と並んで戦後第3位になった

参考までに歴代第一位が佐藤栄作氏2798日、第二位吉田茂氏2616日である 9月に降板を表明されているが単独歴代三位は間違いない 
長ければ良いと言うものでもなかろうが平成から数えて小泉総理まで竹下氏に始まり11人 羽田氏の64日宇野氏の69日細川氏の263日では政策もへったくれも有るまい

平成6~8年の村山氏561日続く平成8~10年の橋本氏932日この間で日本は中国に対し決定的に間違えた信号を送り続けた気がする 

さて話は小泉総理に戻ろう 氏は構造改革を訴え反対勢力を粉砕するには「自民党が割れても」と発言し「郵政改革」を実現する為 衆議院を解散 自民党の大勝をもたらした 
しかし改革は官僚と族議員の激しい抵抗と大臣任せのリーダ-シップがあいまって果果しく成果を挙げていない

また近頃は格差社会を一層広げたと批判されている 今日は下野の日で無いから爺の書きたい事は別にある

今の小泉総理は1990年以前のゴルバチョフ大統領に当たるのではないかと思う
戦後60年の矛盾の全てが現れてきて小泉総理は構造改革を訴えた この後はエリツィン大統領に当たる人物が官僚と族議員の徹底的な排除を行う それが野党第一党の民主党が望ましいが7日の党代表選に向けその動きはいまいち素人には分かりにくい この後暫定代表があってそのあと小沢、菅、鳩山その他の血みどろの政策論争が引き金となって民主党の分裂 その爆風で自公の連立解消、自民党の分裂、新保守政党の登場があろう その党首がエリツィンだ 余りの混迷に最後は自民党出身だが官僚と族議員の排除を実行する人物が出て日本は落ち着く この人物がロシアのプーチン大統領に当たろう
3年~5年で片付くであろうか 是非片付けて欲しい

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トカゲの頭切り

2006-04-01 13:02:59 | 政治と経済
西澤氏に1千万円提供打診 「党職員に」とも 民主報告 (朝日新聞) - goo ニュース

昨日の夕刻のTVニュースはどの局も前原辞任・永田議員辞職おまけとして鳩山幹事長以下の幹部も辞任であると そして民主党の政治劇は早くも小沢後継を中心に動き出している様な事を報道していた

朝日新聞によればガセネタの入手に1000万円ほどの金の用意を(党が)しようとしたりその他の事も合わせると本物と思い込みがあったようだ
今となってはどうでも良いが辞任辞職の結果 西澤の証人喚問は取りやめ その結果 「いったい誰がどのような意図でガセネタを永田に渡したのであろうか?」との疑問が未解決で残った
2月16日の偽メール事件から1ヵ月半 通常国会の審議を空しいものにしてしまった永田と前原の責任は重い (3月5日駄目な駄目な本当に駄目な民主党のコラムはここ)

起きた結果からみれば前原トカゲは永田というシッポを切り損ね自分の頭を切り落とさざるを得なかった 頭が無くなった永田シッポも当然生きていけないという訳だ トカゲの頭切りは政界用語になるかも そうなるとこうまでして永田を庇って来た前原とそのグループが偽メールの仕掛け元でないかと爺には思えるのである
 
爺が子供の頃「ご免で済めば警察いらない」と囃し言葉があった どう落とし前をつけてくれる 民主党後継党首さん!


写真は読売オンラインより
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横浜市長選 中田氏再選

2006-03-27 13:10:50 | 政治と経済
横浜市長選 中田氏再選へ (産経新聞) - goo ニュース

爺はなんと初心なのであろう 横浜市長選については明日書こうと思っていた
何故なら今日の9時から開票で昼頃には大勢が決まるであろうからとの読みであったから ところが産経新聞の活躍で出口調査の結果 既に開票前にして中田氏当選の予測を発表している 産経新聞さん ご苦労様! 

まあ爺の様に選挙の素人でも予測はついた 候補者は三人居たが爺の仕事場の町内に中田氏と(共産党推薦の)松川氏は回ってきて声が聞こえた もうお一方は動きなし そして中田氏は市政担当4年の実績を語るのに対し松川氏は(日産)招致に54億円も掛けた その金があれば児童手当や保育園の拡充が云々と例によって全体の絵柄を説明しないで部分を批判していた 仮に54億円使ったとして雇用の増大や事業税の入り等を総合的に判断しないと是非は決まらぬだろうと爺は窓越しに演説を聴きながら思った 従ってあとは組織的に人を使い市内の投票所の出口調査をやれば見通しは立つな ついでながら11時過ぎラジオで中田氏の当確を流していた

明日書きたかった事は2件 その1は即日開票しない事の是非 その2は投票率だ
その1については結論が出た気がする つまり開票していないうちに結果がほぼ分かるのであるから3000万円も余分な金を掛け即日開票しなくても良いと

ついでの事に平日の開票に手を取られ業務に当たる職員の数が減るとの事だが開票か業務かどちらかにアルバイトを雇って頂戴 お願い 竹中総務大臣の言う即日でないと困るような理由は何も無い 翌日開票の利点が全国の市町村に広がれば数十億円の税金節約になろう 松沢県知事もお考えになって

さてその2は投票率の事だ 今回は35.3%で前回より4.05%の低下だと
昨年暮れの武蔵野市長選挙13%台ほどではないがほめられた数字ではなかろう
戦後の主権在民なるものも60年たち老いた 選挙会が投票率何%以上なら成立するのか何%以下ならば成立しないのか 成立しないとすればどの様な処置するのか 或いはしない方がよいのか 在野諸賢のご意見を伺いたいものである
近頃住民直接投票という行動が行われるようになった その行動の成立の基準は投票率50%でそれ以上であれば投票行為が成立すると決めている案件を目にする なんにせよ地域住民の関心事であるから妥当な所であろう

さてまづ投票率を上げる事を考えるのだが携帯電話がこれだけ普及したのであるから既存携帯電話メーカーのiモードのメニュー画面の一部を使って何とかならないのであろうか 巨額の金が必要にも思えないのだが
もう一つは棄権常習者に何らかの罰を与える 市町村レベルの選挙で5000円 県で7000円 国政レベルで10000円位なら程よかろう 或いは罰点制にして点数が溜まると運転免許に加算されるとかパスポートが支給されない、あっても出国制限が掛かるとか 昔は米穀通帳というのが有ってこれが無いと米の配給が受けられなかった 爺が就職して横浜を出た後も東京の米屋で手続きした(この頃には既に有名無実化してはいたが)米穀通帳が貰えないに相当する事は何であろう
いろいろ意見はあろう これも在野の諸賢のご意見を伺ってみたい

民主主義とは真にまだるっこい しかしこの手段と手続きの話をきちんと積み上げていつも点検していないと所謂「形式民主主義」になってしまう 13%で市長が決まるなら20%の投票率で国会議員が決まらないとはいえない 投票率が極度に低下すると良く組織された小グループが大量得点しやすくなる これは形式選挙の弊害であろう あれやこれや爺は心配が絶えない

話を少し変えるが25日に事実上販売出来る事になったPSE法による中古家電だって法があるのに適用されず(法は販売を禁じており当初レンタルは認めないと役人は公言していたのである---中古品の販売を禁じるなど憲法違反であるが成立してしまった法の解釈としては見做しレンタルは違法である)政令で5年の猶予が決まっているのに大臣命で変更せず数ヶ月延長した 木っ端役人 繰り返す木っ端役人の解釈一つで法も政令も無視された 日本では法があっても政令があっても役人の腹一つ、解釈一つで白が黒にも黒が白にも変わる怖い例だ しっかりとこの数ヶ月先を監視して行きましょう
  
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