１３日 セブンのMBO検討、ファミマ親会社の伊藤忠出資でコンビニ業界のバランス崩れる可能性も

「セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の自社買収（MBO）暗についてはビジネス誌が数日前からよおそうしてい居る話は知っていました。

この記事は産経新聞の様な一般紙がここをクリック⇒「この件を報じているのに興味を持ちました」。

【13日セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が自社買収（MBO発表した

セブン＆アイ・ホールディングスは、創業家から経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）提案を受け、検討していると発表した。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けており、対抗策となる。

　ＭＢＯは、セブン＆アイの大株主で創業家の資産管理会社伊藤興業が提案しており、法的拘束力のない非公表の提案という。提案について、セブン＆アイは社外取締役で構成する特別委員会で「慎重かつ包括的な検討を行っている」としている。　ＭＢＯには７兆円を超える買収資金が必要になる見込みで、メガバンクや伊藤忠商事などから調達する案が浮上している】と元ネタです。

産経の記事は：

１；資金ソースは伊藤忠が６兆円、創業家筋で３兆円の桂９兆円

２：伊藤忠はファミマの親会社なのでコンビニ業界に再編の可能性を指摘します。セブンとファミマの提携で加藤状態のコンビニに変化が生じ残るローソンがどうするか？

３：関連各社の資金の出し手はメガバンクになる方向

と経済紙顔負けの指摘です。

ファミマ、ローソンはMOBで非上場化が実現してますから、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に対抗する狙いもあり、ぜひとも実現したいところに見えます。はて？　どうなりますかね。

産経新聞：

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。

セブンとファミマ連合誕生か

「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。

人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描きにくい構造となっている。伊藤忠はコンビニ事業の成長に向けた次の一手を模索する中で、「（今回のMBOは）ファミマを餌にして、セブンの中に入り込んで、同盟を組むきっかけになる」と中井氏は指摘する。収益力で最大手のセブンと、それに次ぐ収益規模を誇るファミマとの連合となれば、「ローソンは一気に引き離され、大手コンビニ3社で築かれていた国内コンビニ業界のバランスが崩れる可能性もある」と話す。

成長厳しい国内コンビニ事業

国内の大手コンビニでは、ローソンが三菱商事と携帯大手のKDDIによる株式公開買い付け（TOB）に伴い、今年7月に上場廃止となった。KDDIの通信事業とローソンが展開するコンビニ店舗を融合させ、新たなサービスを打ち出すことで成長戦略を描く方針を示す。

一方で、ファミマも親会社の伊藤忠によるTOBに伴い、2020年に非上場となり、伊藤忠の完全子会社となっている。最近は伊藤忠が強みとしている繊維分野の力を生かし、「コンビニエンスウェア」という衣服のヒット商品を生み出すことで、新たな成長領域を広げている。

今回のセブンのMBOは、株式を非上場化することで、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に対抗する狙いがあるとみられる。

「伊藤忠はこのセブンの買収提案への対応を注視し、素早く動いたのは間違いない」と中井氏は推測する。一部では、9兆円規模でセブン＆アイの全株式を買い取り、そのうちの8％超を持つ同社の創業家や伊藤忠などが3兆円程度を出資、主力取引行の三井住友フィナンシャルグループなどメガバンク3行が6兆円規模を融資する方向で検討されているとの報道もある。（西村利也）

（引用終わり）

６日 森永卓郎氏 赤字111億円のヤマトHDに「荷物の量が落ち、消費が落ちて景気が悪くなる…非常に危険」

表題は６日経済アナリストの森永卓郎さんの見解です。

昨年年末だったか「すい臓がんステージⅣ」と自から発表し、驚くほどやつれた顔を見て驚いたものでした。

その後も折に触れTVでお顔を見ています。っ先週末も朝「隠れた技術で確り儲けてる企業の紹介番組」で顔を見ました。

話は表題に戻って：

【経済アナリストの森永卓郎氏（67）が6日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）が5日に発表した2024年9月中間連結決算は、純損益が111億円の赤字（前年同期は53億円の黒字）だったことに言及した。
　インターネット通販の荷物量が伸び悩んだほか、荷物の単価が想定を下回ったことが響いた。中間決算での赤字は19年以来となる】が前半です。

このヤマトHDの赤字について、後半で：

【普通の素人の人は、景気が悪くなって消費が落ちてきて買い物の量が減るから荷物が減るという順番で考えるんですが、データをきちんと見ていくと実は逆なんです。荷物の量が落ちていって消費が落ちて景気が悪くなるという順序でずっと経済が動いている】と述べ、これからは益々景気が悪くなると警告しています。嘘をついてまで、名をが得る必要がないお方ですから「大和HDに限らず物流に従事している企業/従業員は一層厳しくなりそうです。

写真：森永卓郎氏 

スポニチアネックス：

経済アナリストの森永卓郎氏（67）が6日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）が5日に発表した2024年9月中間連結決算は、純損益が111億円の赤字（前年同期は53億円の黒字）だったことに言及した。

　インターネット通販の荷物量が伸び悩んだほか、荷物の単価が想定を下回ったことが響いた。中間決算での赤字は19年以来となる。

　小口の法人も振るわず、人件費の増加や貨物専用機の先行投資も重荷となった。売上高は前年同期比3・0％減の8404億円だった。栗栖利蔵副社長は5日の記者会見で「お客さんとの交渉で単価アップが見込めず、収益が追いつかなかった」と述べた。

　森永氏は「私がシンクタンクにいた時に物流担当の人がいたんですよ。朝から晩まで物流ばっかりやっているんです。この研究員の話で“ああそうなんだ”と思ったのは、普通の素人の人は、景気が悪くなって消費が落ちてきて買い物の量が減るから荷物が減るという順番で考えるんですが、データをきちんと見ていくと実は逆なんです。荷物の量が落ちていって消費が落ちて景気が悪くなるという順序でずっと経済が動いている」と言い、「だからこれは非常に危険な数字で、荷物の量が落ちてくると、これから消費が落ちて景気が失速するんですよ」と自身の見解を述べた。
（引用終わり）

８日 原稿料「買いたたき」で勧告へ 公取委、KADOKAWAに

単純な浜爺はKADOKAWA　と聞いても角川文庫が時代の流れとともに社名を横文字にしたくらいに思っていましたが、KADOKAWAの一部に角川文庫の事業がぶら下がって様ですが、本体はもっと複雑なようです。

そのためか？　公取から「請法違反（買いたたき）に当たるとして勧告をだす方針と報道されました。

【８日雑誌の製作に関し、ライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に引き下げたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会が出版大手「KADOKAWA」（東京）と子会社に、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた】ことが関係者への取材で判明だそうです。

【関係者によると、子会社は生活雑誌「レタスクラブ」などを編集する「KADOKAWA　LifeDesign」（東京）。2023年初め、レタスクラブの製作で記事執筆や写真を依頼する20余りの事業者に対し、同年4月号掲載分からの原稿料や撮影料など代金を一方的に引き下げる通告をしたとされる】

業者の多くはフリーランスで、仕事を受ける立場上、契約の打ち切りや関係悪化などを恐れて不当な引き下げに応じざるを得なかった」と有ります。同社側は「本来受け取るはずだった代金との差額分を支払う意向を示している」そうです。さぞかし巨額と思いましたが、別紙をググると「本来受け取れるはずだった報酬は数百万円に上るとみらる」を見つけました。

やられる当事者には厳しいですがKADOKAWA にしてはみみっちい事をやったものですね。　　　⤵　　⤵

公取の目が厳しく光出したのは良い事です！！

写真：KADOKAWA本社＝2022年、東京都千代田区

共同通信：

雑誌の製作に関し、ライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に引き下げたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会が出版大手「KADOKAWA」（東京）と子会社に、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、子会社は生活雑誌「レタスクラブ」などを編集する「KADOKAWA　LifeDesign」（東京）。2023年初め、レタスクラブの製作で記事執筆や写真を依頼する20余りの事業者に対し、同年4月号掲載分からの原稿料や撮影料など代金を一方的に引き下げる通告をしたとされる。

　KADOKAWA側は代金引き下げで収益の改善を図った一方、事業者の多くはフリーランスで、仕事を受ける立場上、契約の打ち切りや関係悪化などを恐れて不当な引き下げに応じざるを得なかったとみられる。

　同社側は公取委からの指摘を踏まえ、本来受け取るはずだった代金との差額分を支払う意向を示しているという。

（引用終わり）

８日 日産株が急落、純損益予想取り下げ嫌気 営業益予想7割下方修正

昨日日産が「業績不振で９０００人も従業員解雇」との記事をスマホでチラッと見ました。

その記事を探していたらロイターの記事を見つけました。

【７日日産は３０００億円の黒字を予想していた２０２５年３月期の連結純損益予想を取り下げた。営業利益は従来５０００億円を見込んでいたが１５００億円に７割引き下げ、嫌気した売りが先行している。株価は一時１０％安の３６８．５円に下落、年初来安値を付けた】と８日の株価が業績悪化発表の影響で年初来安値を付けたと報じています。

そして、「米国や中国市場の販売不振で悪化した収益構造を改善するため、世界で生産能力を２０％、人員を９０００人削減する。費用の算定が困難とし、純損益予想を取り下げた」とも書かれました。

別紙では「売れる車が無いと悲鳴」と書き加えられてました。

厳しい経営戦略の見直しが必要なようです。

写真：日産のロゴ

ロイター：

［東京　８日　ロイター］ - 8日の東京株式市場で、日産自動車(7201.T), opens new tabが急落している。同社は７日、３０００億円の黒字を予想していた２０２５年３月期の連結純損益予想を取り下げた。営業利益は従来５０００億円を見込んでいたが１５００億円に７割引き下げ、嫌気した売りが先行している。株価は一時１０％安の３６８．５円に下落、年初来安値を付けた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予測平均値３５９３億円を下回った。ハイブリッド車の需要が高まる米国市場、電気自動車（ＥＶ）への急速な移行が進む中国市場で商品を投入できておらず、販売不振が続いている。特に米国は在庫を減らすため、販売奨励金が膨らんでいる。

米国や中国市場の販売不振で悪化した収益構造を改善するため、世界で生産能力を２０％、人員を９０００人削減する。費用の算定が困難とし、純損益予想を取り下げた。

今年度の業績見通しを修正するのは７月に続き２回目。市場では「今年３月に公表した中期経営計画への信頼性は消失している。ホンダとの連携が上手くいくかが焦点になる」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリスト）との声が聞かれる。

（引用終わり）

2日 東証、5日から取引時間30分延長へ 決算発表は取引中に前倒し要請、企業の判断分かれる

「今月５日から東京証券取引所は現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する」と報じられました。

【売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

システム障害が発端

「最後の最後まで気を抜かず、万全を期して準備を進めたい」】と日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は10月29日の会見でこう強調したと加えられています。

まだ米英の証券取引所に比べ営業時間を「３０分」伸ばしても及びませんが、取扱業者の体制が整わないので当面これで様子見の様です。

システムダウン対処するには「３０分の延長で完ぺきとは言えない」と素人には思えます。加えて「東証の関係者によるインサイダー取引」が最近明らかになったばかりでここをクリック⇒「関係者のコンプライアンス違反」も気になる側面です。

そのほか「取引時間終了前の5分間は「クロージング・オークション」という時間が新設される。売買を成立させず、投資家は「売りたい価格」や「買いたい価格」を提示。この情報を基に終了時に終値を決める。株価はこの間変動せず、投資家は状況をみて注文を出したり取り消したりできる。東証は店長を機に「投資家が取引時間中に判断しやすいように、各社に取引終了後に多かった決算発表の前倒しを要請している。これには一長一短ある様で「取引時間中の発表は短期的、投機的な取引の対象になり、株価が乱高下するのでは」との懸念があると伝えています。

良い報に変わると良いですね！

写真：取引時間の30分延長を表示する東京証券取引所マーケットセンターのチッカー＝10月31日、東京都中央区（安元雄太撮影） 

産経新聞：

東京証券取引所は5日から現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する。売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

システム障害が発端

「最後の最後まで気を抜かず、万全を期して準備を進めたい」。東証の親会社、日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は10月29日の会見でこう強調した。

終了時間延長は1954年以来70年ぶり。きっかけは2020年10月1日に発生した大規模システム障害だ。この日は終日取引ができず、投資家の取引機会が奪われた。

終了時間を遅らせることで、障害が発生しても復旧後に取引を再開できる可能性を高める。JPXは「丸1日、取引が止まってしまうことのない設計」（山道氏）を目指し、このプロジェクトを進めてきた。

海外投資家を呼び込む狙いもある。現在の東京市場の取引時間は1日5時間。8時間半のロンドンや6時間半のニューヨークと比べると見劣りする。ただ、延長売買を仲介する証券会社の負担も考慮し、今回は30分の延長にとどめた。

決算発表の前倒しも

投資家も注意が必要だ。取引時間終了前の5分間は「クロージング・オークション」という時間が新設される。売買を成立させず、投資家は「売りたい価格」や「買いたい価格」を提示。この情報を基に終了時に終値を決める。株価はこの間変動せず、投資家は状況をみて注文を出したり取り消したりできる。

上場企業も投資家との向き合い方が問われてくる。JPXは取引時間延長を踏まえ、投資家が取引時間中に判断しやすいように、各社に取引終了後に多かった決算発表の前倒しを要請している。6日に24年9月中間決算を発表予定のホンダは、開示時間を従来の午後3時から午後1時に2時間前倒しする。

一方、取引終了後の発表にこだわる企業も少なくない。大手損害保険の担当者は「取引時間中の発表は短期的、投機的な取引の対象になり、株価が乱高下するのでは」と懸念する。

上場企業の情報開示について、大和総研の神尾篤史主任研究員は「取締役会の決定などは遅滞なく適時開示するのが理想だ」と指摘した上で、投資家の期待に応える情報の質や量を伴う丁寧なコミュニケーションを求めている。（永田岳彦）

（引用終わり）