24日 大リストラの日産自動車に社外取締役8人が「居座り」の仰天…責任問う大合唱が止まらない

『表題はここをクリック⇒「３月期決算が６７０８億円の損失となった日産自動車の社外取締役が８人留任」との話題です』

【政 あとの8人は？

財 いずれも社外取締役で、全員留任だ。

政 それはひどくないか。社外からの取締役とはいえ、経営の重要事項を決めてきた面々だ。希望退職などで従業員も減らす大リストラの責任は大きい。

官 同感だ。ここまで業績が悪化した間、何をしていたのか。社外取締役には社内経営陣の監督役の意味もあるから、より責任があるとも言える。

財 ところが、取締役会議長もしている社外取締役の1人は会見で監督責任を問われて「責任の重大さは理解しているが、新体制を構築して皆さんに判断してもらうことを選択した」と答えた。フジテレビ問題でもそうだったが、不祥事があっても「課題の解決に当たるから」と居座る面々と同様だ。

政 結局はトップの「お友達」や身内が選ばれる例も多い社外取締役制度の欠陥だな。日産の社外取締役へ批判の大合唱は続くぞ】と日刊ゲンダイが報じました。

『３月期決算が６７０８億円の赤字で「大リストラを実行せざるを得ないニッサンですが、官僚系出身の社外重役８人は全員留任」と揶揄されています。所詮この程度の会社なのか？　官民の癒着が酷いのか？　判りません。　トランプ関税の影響も別に出るでしょうから、静かに見守りですかね』

写真：閉鎖対象のひとつに挙がる日産自動車湘南工場（Ｃ）共同通信社© 日刊ゲンダイDIGITAL 

日刊ゲンダイdigital:

官界通（以下=官） 3月期決算が6708億円という過去3番目の純損失になった日産自動車が、再建に国内外で7工場を閉めるとしたので、工場がある街が動揺しているな。

財界通（同=財） その通りだ。日産は神奈川県横須賀市の追浜工場、栃木県上三川町の栃木工場、福岡県苅田町の福岡工場と3工場あり、子会社の日産車体が苅田町と神奈川県平塚市に2工場を持つ。国内の5工場のうち2カ所を閉鎖するとされ、どこが閉められるかで、従業員だけでなく地元の商店街も大変な騒ぎだ。

政界通（同=政） 追浜工場の閉鎖が有力との報道があり、横須賀市が選挙区の小泉進次郎衆議院議員（自民）が国会内で日産のイバン・エスピノーサ新社長と会って「早く答えを出してほしい」と伝えるなど、炎は政界へも広がっているぞ。

官 経営責任の方はどうなっている？

財 取締役は12人いて、日産からは社長だった内田誠氏と副社長、筆頭株主の仏ルノーからも2人が出ていたが、この4人は6月の株主総会で退任し、4月に新社長となったエスピノーサ氏ら4人に代わる。

政 あとの8人は？

財 いずれも社外取締役で、全員留任だ。

政 それはひどくないか。社外からの取締役とはいえ、経営の重要事項を決めてきた面々だ。希望退職などで従業員も減らす大リストラの責任は大きい。

官 同感だ。ここまで業績が悪化した間、何をしていたのか。社外取締役には社内経営陣の監督役の意味もあるから、より責任があるとも言える。

財 ところが、取締役会議長もしている社外取締役の1人は会見で監督責任を問われて「責任の重大さは理解しているが、新体制を構築して皆さんに判断してもらうことを選択した」と答えた。フジテレビ問題でもそうだったが、不祥事があっても「課題の解決に当たるから」と居座る面々と同様だ。

政 結局はトップの「お友達」や身内が選ばれる例も多い社外取締役制度の欠陥だな。日産の社外取締役へ批判の大合唱は続くぞ。

(引用終わり）

２２日 農林中金、最終赤字1兆8078億円 25年3月期、外債運用に失敗

『農林中金の２０２５年３月期の決算が１兆８千億円の赤字との話題です』

【農林中央金庫が22日発表した2025年3月期決算は、純損益が1兆8078億円の赤字（前年は636億円の黒字）だった。外国債券の運用に失敗し、巨額の損失を確定したことが響いた。収支は改善傾向にあるといい、26年3月期は300億～700億円程度の最終黒字を見込む。

　赤字額は農林中金として過去最大。日本企業では、みずほフィナンシャルグループが不良債権処理などで03年3月期に計上した2兆3771億円に次ぐ規模となった。

　巨額赤字のきっかけは、保有する米欧債の市場金利が上がって債券価格が下落したことだ。収益性の悪化を避けるために損切りを進め、25年3月期で約17兆3千億円の外債などを売却した】と朝日が報じました。

『小泉新農水相の元で「JAの落札で米価が下がらず諸問題の元凶の如く非難され出した」JAの金融部門が「外国債で大損をこいていては恥の上塗りです』

写真：会見する農林中金の北林太郎理事長=2025年5月22日午後4時48分、東京都千代田区、西尾邦明撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

。一方、約1兆4千億円の資本増強をし、自己資本比率は約2割を維持した。

（引用終わり）

１６日 東大院教授らの接待強要に「過剰になったことに今回の特別感がある」「東大のブランド使わせてやってる」

『表題は「東大教授らが共同研究の相手方に"接待強要”をして裁判沙汰」が起きている話題です』

【東大大学院医学系研究科の教授らに、大学との共同研究を巡り高額な飲食接待をさせられた上、研究の契約を一方的に解除されたなどとして、日本化粧品協会（東京都文京区）などは16日、東大と東大教授の男性（61）、特任准教授の男性（45）に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した】と東京新聞が報じました。

『浜爺は「17日の朝TVのモーニングショーでこの告発」を見ました。　接待側の専務理事さんが「接待が徐々に常識を外れて派手になる過程」を細かく語っていました。又番組では「専務理事さんは“金銭の要求で殺すぞ”と脅迫を受けた」とも語っていました』

この記事の後段では：

【提訴後に記者会見した協会の引地功一代表理事（51）は「要求されて何度も接待した自分も悪かったが、研究を続けてもらうために逆らえなかった」などと説明。教授から脅されたとして、恐喝未遂容疑でも警視庁に相談していることを明かした。】

『何とももやもやした話ぶりです。“魚心が代表理事にも有った様に見えますが、“東大側の水心”は桁外れだった様です』

『別紙の報道では「専務理事から東大のコンプライアンス委員会？に報告が言ってるそうですが、この1年あまり何の返事も無い」そうで、この権威高さは悪の温床に見えました。　まだまだドロドロした話が出て来そうです』

写真：記者会見で話す原告側の引地代表理事＝東京都内で 

東京新聞：

東大大学院医学系研究科の教授らに、大学との共同研究を巡り高額な飲食接待をさせられた上、研究の契約を一方的に解除されたなどとして、日本化粧品協会（東京都文京区）などは16日、東大と東大教授の男性（61）、特任准教授の男性（45）に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

◆「研究を続けてもらうために逆らえなかった」

　訴状によると、協会は東大と2023年4月～2026年3月に皮膚科医療に関して共同研究をする契約を結んだ。「共同研究するのだから」と教授らから飲食店や性風俗店での月2回の接待を求められ、2024年9月までの約1年半の接待交際費が2000万円に上った。

共同研究の契約は今年3月、東大側から一方的に解除された。理由を東大側は「協会が負担する研究費約6000万円の未払い」と主張しているとし、協会側は費用は将来的に負担することになっており、解除は不当と主張している。

　提訴後に記者会見した協会の引地功一代表理事（51）は「要求されて何度も接待した自分も悪かったが、研究を続けてもらうために逆らえなかった」などと説明。教授から脅されたとして、恐喝未遂容疑でも警視庁に相談していることを明かした。

◆東大側は「事実確認中」

　東大側は報道機関に「事実確認中で情報を知らない状態。現状ではお答えできかねる」とコメントした。

（引用終わり）

１５日 ３メガ銀、今期純利益4.2兆円と３期連続で最高に－関税逆風下でも

『表題は「３メガバンクの今期決算は“過去最高の４兆円超”」との話題です』

【３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する】とBloombergが報じました。

『日本銀行による利上げ効果が大いに効果が有ったようです』

その結果は合計で4.2兆円と図表に有る通り好調です：

更に「トランプ関税下の来期の見通しについても：

【それでも好業績を維持できる背景には、日銀の利上げがある。米経済政策の影響も勘案し、３グループとも今期予想の前提は0.5％に据え置いたが、「金利ある世界」が着実に銀行収益を下支えする。ＭＵＦＧでは政策金利が0.25％上昇すれば、資金収益ベースで年間1000億円程度のプラス効果があると見込んでいる。　（中略）　政策保有株の売却益も引き続きプラス要因となる】と強気の見通しです。

写真：今期利益は合計で４兆円超

Bloomberg：

３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する。

　　各社が15日までに発表した純利益予想の合計は前期（25年３月期）実績３兆9263億円に比べ８％の増益となる。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が同7.4％増の２兆円、三井住友フィナンシャルグループが同10％増の１兆3000億円、みずほフィナンシャルグループが同6.1％増の9400億円。

３社とも過去最高を更新する。ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは３期連続、みずほＦＧは２期連続となる。今期はトランプ米大統領の関税措置などが世界経済に与える影響が銀行収益のマイナス要因となりそうだが、それを上回る利益の拡大を見込む。

トランプ関税

　　ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は、米関税措置の影響と今期予想について、「不確実性は高いが、主要国の交渉が進展することを前提に作っている」としながらも、「日本経済は年後半には下押しする。減速するとみている」と述べた。

　　三井住友ＦＧでは円高や長期金利低下、アジア経済の減速、国内の企業の活動停滞などにより、今期純利益で1000億円程度のマイナス影響を見込んでいる。

　　みずほＦＧの木原正裕社長は、今期の業績予想について「３月の中旬ぐらいの計画では１兆500億円」程度だったが、４月に入りトランプ関税政策で不確実性が高まってきたため、その影響額を1100億円と見込み9400億円に減額したと明かした。

それでも好業績を維持できる背景には、日銀の利上げがある。米経済政策の影響も勘案し、３グループとも今期予想の前提は0.5％に据え置いたが、「金利ある世界」が着実に銀行収益を下支えする。ＭＵＦＧでは政策金利が0.25％上昇すれば、資金収益ベースで年間1000億円程度のプラス効果があると見込んでいる。　

　政策保有株

　　政策保有株の売却益も引き続きプラス要因となる。資本効率改善の観点から加速している株式持ち合いの解消はこの先数年は続きそうだ。 前期はＭＵＦＧで6029億円、三井住友ＦＧで4850億円、みずほＦＧでは約2000億円の売却益があった。

　　ただ、三井住友ＦＧの中島達社長は、政策株の売却益は中長期的には減っていくため、「これを補ってボトムライン成長を毎年しっかり作る」として、成長戦略などの施策について「今年やるべきことだ」と危機感を表した。ＭＵＦＧでは強みとするプロジェクトファイナンスや、米モルガン・スタンレーと協業する投資銀行ビジネスの強化などを進める。

（以下省略）

１５日 ＪＤＩ、国内従業員の半数超１５００人削減へ…最終赤字７８２億円でＣＥＯも辞任

『表題は「日の丸液晶メーカーと呼ばれたJDIが従業員の半数を削減」する話題です』

【中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。（中略）１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す】と読売が報じました。

『他紙の報道をざっと見ても「瀬戸際」とか「たそがれ」と副題が付いている様に“この先も見通しは暗い”様です。今３月期決算が好調な企業でも次の期の見通しを語らない社が有るくらいですからね。１２期目が黒字になる見通しは厳しいようです』

写真：ＪＤＩのスコット・キャロン会長ＣＥＯ（２０２３年４月）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。

　正社員と契約社員を対象に、６～８月に希望退職を募る。海外従業員（約１５００人）も半減させる。２０１５年３月末時点で国内外に約１万７０００人いた従業員は、大幅に縮小する。

　キャロンＣＥＯは６月１日付で退任し、生産・品質本部調達統括部長の明間純氏（４８）が社長兼ＣＥＯに就く。キャロン氏は取締役会長となる。

１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す。

　キャロン氏は記者会見で「従業員におわびする。私の経営能力の問題であり、私の責任」と述べた。

　ＪＤＩは、車載向け製品を強化し、主力だったスマートフォン向け液晶パネルから撤退する方針だ。１０月には車載事業を分社化し、資金調達や他社との協業に力を入れる。今年度末の閉鎖が決まっている茂原工場（千葉県）は親会社の投資ファンド「いちごトラスト」に譲渡し、いちごからの借り入れ返済に充てる。国内に６か所あった生産拠点は、石川工場（川北町）１か所に縮小する。

　ＪＤＩは１２年、ソニー（現ソニーグループ）と東芝、日立製作所の液晶事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として設立された。

（引用終わり）