８日 7歳長女の人工呼吸器外した疑い 母親を殺人容疑で逮捕 福岡

表題は何とも「気の毒な一家の殺人事件」の話です。

事件そのものは５日の午後に起きていましたが、母親の回復を待って８日の逮捕となったのでしょう。

【福岡市博多区の自宅マンションで、障害がある長女（7）の人工呼吸器を取り外し、窒息死させたとして、福岡県警博多署は8日、母親で無職の福崎純子容疑者（44）＝博多区神屋町＝を殺人容疑で逮捕した。特別支援学校に通っていた長女の心菜（ここな）さんは先天性の疾患により人工呼吸器の装着が必要で、自ら体を動かすことが困難だった。福崎容疑者は「娘を殺して私も死のうと思ってやってしまいました」などと容疑を認めているという】と警察の発表です。

娘さんは「重度の先天性疾患で人工呼吸器の装着が必要で、自ら体を動かすことが困難だった」と有りますから、「母親は介護疲れか心が折れる瞬間が有ったかもしれません」。

何と見言葉が見つかりませんが：

娘さんの冥福をお祈りします。　　　　合掌

写真：福岡県警本部＝森園道子撮影 

毎日新聞：

 福岡市博多区の自宅マンションで、障害がある長女（7）の人工呼吸器を取り外し、窒息死させたとして、福岡県警博多署は8日、母親で無職の福崎純子容疑者（44）＝博多区神屋町＝を殺人容疑で逮捕した。同署によると、特別支援学校に通っていた長女の心菜（ここな）さんは先天性の疾患により人工呼吸器の装着が必要で、自ら体を動かすことが困難だった。福崎容疑者は「娘を殺して私も死のうと思ってやってしまいました」などと容疑を認めているという。

　逮捕容疑は5日午後2時45分ごろ、博多区の自宅マンションのリビングで心菜さんの首に接続されたチューブ状の人工呼吸器を取り外し、窒息死させたとしている。

（（引用終わり

8日 日本郵便、買いたたき疑いでも公取委から指導 対応改善表明の後も

昨年末、ヤマト運輸によるここをクリック⇒「小型・薄型荷物の委託停止の打診」に始まる一連の争いに又「火種が一つ」加わりました。

【日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年6月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが関係者への取材でわかった】と朝日が報じています。

『 ■価格転嫁「最低評価」だった日本郵便 　価格転嫁については中小企業庁が2023年2月、物価高騰によるコスト上昇分が下請け業者の取引価格に適切に反映されているか、調査した結果を公表した。様々な業種の下請け15万社が調査対象で、下請け10社以上から名前が挙がった発注元150社のうち、最低評価が日本郵便だった』と前科が有ったのですよ！

「今年の年賀はがきの激減」で判るように郵便業務の在り方が「需要減」間違い有りません。殿様商売が「値上げだけで続けられるものでは有りません」から一段の企業努力が必要ですね！！

写真：日本郵政グループ各社が入るビルの看板=2025年1月4日午前、東京都千代田区、沢伸也撮影（朝日新聞） 

朝日新聞デジタル：

日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年6月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが関係者への取材でわかった。 日本郵便を巡っては、一部の郵便局が顧客の苦情の際などにゆうパックの委託業者から不当に高額な違約金を受け取り、公取委に昨年、同法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定され、行政指導を受けたことが判明している。 ■価格転嫁「最低評価」だった日本郵便 　価格転嫁については中小企業庁が2023年2月、物価高騰によるコスト上昇分が下請け業者の取引価格に適切に反映されているか、調査した結果を公表した。様々な業種の下請け15万社が調査対象で、下請け10社以上から名前が挙がった発注元150社のうち、最低評価が日本郵便だった。調査では、コスト上昇分をどの程度価格に反映できたかを下請け業者の回答をもとに点数化。「コストが上昇しているにもかかわらず減額された」との回答はマイナス3点で、平均点が「0点未満」となったのは日本郵便だけだった。 　総務省は23年3月末、日本郵便の23年度の事業計画を認可する際に、委託先企業との価格転嫁について積極的に協議や相談に応じ、適正な条件で契約するよう要求した。 

（引用終わり）

６日 大量の「流出券」がメルカリで転売…大阪万博のチケットが「投げ売り」される背景

昨日６日「大阪・関西万博の開幕までいよいよ100日を切った」のを機に、施設の遅れを心配する記事、　関西の政財界関係者が集まる年始恒例の「大阪新年互礼会」 で幹部の”チケット販売に対する発破”が沢山報じられました。

【大阪・関西万博の開幕までいよいよ100日を切った。万博は4月13日から開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する。

一方で、運営費の8割強を担うことになる2300万枚の入場券販売は、一般購入分が前売り目標の19％と大苦戦中だ。このままでは開幕まで1日あたり約6万枚売れないと目標に達成できない計算である】とアサ芸が報じています。

その中で：

『大阪・関西万博の開幕までいよいよ100日を切った。万博は4月13日から開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する。

一方で、運営費の8割強を担うことになる2300万枚の入場券販売は、一般購入分が前売り目標の19％と大苦戦中だ。このままでは開幕まで1日あたり約6万枚売れないと目標に達成できない計算である』と補足されています。

需要と供給の関係で「大手企業に押し付けられた前売り券が有効に使われず、安値で転売」なのでしょう？！

昔の様に「巨大箱モノを付ければ、国民が押し寄せた」時代は終わったようです。

このチケット売り上げ不振分を「税金負担」にしない様、開催を目論んだ西野法の経済団体と某政党にもお願いしておきます！

写真：大阪・関西万博シンボルマーク　ミャクミャクの
© アサ芸biz

アサ芸biz:

大阪・関西万博の開幕までいよいよ100日を切った。万博は4月13日から開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する。

一方で、運営費の8割強を担うことになる2300万枚の入場券販売は、一般購入分が前売り目標の19％と大苦戦中だ。このままでは開幕まで1日あたり約6万枚売れないと目標に達成できない計算である。

そんな中、メルカリでチケットの「投げ売り」が確認されている。

「メルカリで『大阪万博チケット2025』などと検索すると多数ヒットし、意外にも『SOLD OUT』も多い。通常のチケットの価格は、開幕日から4月26日まで1回入場可能な『開幕券』が大人4000円、7月18日まで1回入場可能な『前期券』が大人5000円、開幕後は一日券が大人7500円ですが、メルカリでは割引価格で転売されています」（エンタメ誌記者）

転売されているチケットは、団体向けのチケットなどで有効期限がないタイプのようで、企業向けに販売されたものが流出していると見られている。実際、これまでに販売されたチケットの約半数以上が企業向けなのだ。

「協賛企業の社員が転売している可能性も指摘されるほどです。もっとも、第三者に譲渡されたチケットは無効となる可能性もあるので、購入を考えている人は注意が必要です」（前出・記者）

チケットの販売不振を受け、万博協会は協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案している。当然というべきか、無理矢理購入させられた関係者からの、さらなる転売の可能性も危惧されているのである。

(引用終わり）

６日 「緊張の糸が…」 9連休明け、退職代行の依頼が250件超と最多に

土日が休める「働きやすい職場にお勤めの方ばかりで無い」様です。

表題は「仕事始めの６日”退職代行サービスの依頼が急増した”」とこの会社の紹介と共に、「退職の理由あれこれ」を報じています。

【6日に寄せられた依頼の退職理由としては「年末までがむしゃらに働いてきたが、年明けで緊張の糸が切れてしまった」などと年末年始の長期休暇明けの影響がうかがえるケースのほか、「社長から度重なるパワハラがあった。有給を3日間取得したら『体調管理も仕事のうちだ』とボーナスを減らされた」「労働環境の悪化でうつになったが、休職させてもらえなかった」などと、職場環境の悪化を訴える声もあったという。

　これまでもゴールデンウイークなどの長期休暇明けに依頼が増える傾向があったため、6日は職員を普段より多い26人にして仕事に当たったという】と毎日の報道です。

『人手不足が問題になるこの頃ですが”ブラック企業”も多いのは問題ですね』

写真：退職代行モームリのホームページ 

毎日新聞：

多くの企業や官公庁で仕事始めとなった6日、本人に代わって勤務先に退職意思を伝える退職代行サービスの依頼が急増した。例年より長かったこの年末年始の「9連休」明けで、職場へ向かうハードルも高くなったとみられる。

　転職・退職支援会社「アルバトロス」（東京都港区）が管理する「退職代行モームリ」の都内の事務所には、朝から依頼の電話が相次いだ。1日当たりの依頼件数の最多はこれまで約180件だったが、6日は午後5時時点で約4割増の250件超と最多を更新したという。

　モームリは、本人に代わって勤務先に退職の理由や意思を伝えるとともに、退職届の郵送や備品の返送などの調整を代行する。利用料は正社員・契約社員は2万2000円、アルバイトは1万2000円だ。

6日に寄せられた依頼の退職理由としては「年末までがむしゃらに働いてきたが、年明けで緊張の糸が切れてしまった」などと年末年始の長期休暇明けの影響がうかがえるケースのほか、「社長から度重なるパワハラがあった。有給を3日間取得したら『体調管理も仕事のうちだ』とボーナスを減らされた」「労働環境の悪化でうつになったが、休職させてもらえなかった」などと、職場環境の悪化を訴える声もあったという。

　これまでもゴールデンウイークなどの長期休暇明けに依頼が増える傾向があったため、6日は職員を普段より多い26人にして仕事に当たったという。同社の担当者は「件数が増えた分、スピード感をもって対応した。労働環境などに困っている人にとって『最後のとりで』のように利用してもらいたい」と語った。

　X（ツイッター）上でも「本当に限界な人は退職代行を使って」「日本からブラック企業をなくすためにできることはないのか」などの発信が相次ぎ、「モームリ」や「退職代行」が一時トレンド入りした。【杉山雄飛】

（引用終わり）

5日 都内予備校「ニチガク」が共通テスト目前の破綻申し立て 受験生は大丈夫か…よぎる〝晴れ着の悪夢〟

表題は『、大学受験向け予備校「ニチガク」の運営会社が破産申し立てをする意向を示している』と東スポの報道です。

読んですぐ「何とも在校の受験生にとっては大事な時なのに」と思いました。

記事によれば「１年度で約２００人程に影響が有る様です」しかも「大学入学共通テストは今月１８、１９日の予定で、受験生にとっては気持ちの面で最悪のタイミングの破産」ですからね！

あと１２日程ですから「成績に決定的に影響が出るとは思えませんが、余分な心配なことは間違い有りません」

該当する受験生は頑張ってください！！！

写真：東京・新宿区にある「ニチガク」（Googleストリートビューから）© 東スポWEB 

東スポWeb:

東京商工リサーチによると、大学受験向け予備校「ニチガク」の運営会社が破産申し立てをする意向を示しているといい、受験生に衝撃が走っている。すでに東京・新宿区内にある事務所入り口には、債務整理を予告する４日付の貼り紙があるという。

ニチガクは高校１年から３年のコースに既卒生向けコースがある受験予備校。新宿で４０年にわたり運営されており、公式サイトによると、合格率は９３・９％となっている。

ＳＮＳには通っていたとみられる受験生の悲鳴がつづられていた。あるユーザーは「朝から個別があったので予備校に行ったら破産してたんだけど…」と年明け早々の知らせに衝撃を受けた様子。「この時期に受験生２００人近くをほっぽり出すって人の心無さすぎる」と無念の思いを投稿していた。

大学入学共通テストは今月１８、１９日の予定で、受験生にとっては気持ちの面で最悪のタイミングの破産となった。「ＳＮＳでは、過去に成人式前に店舗を閉鎖した晴れ着レンタル業者を思い出す人がたくさんいました。当時はボランティアで新成人の手助けをした美容師らがいて、一部の人は成人式に間に合っています。また、支援の動きはほかにもあり、後日、芸能人が被害に遭った人向けにやり直しの成人式を主催したこともありました」（ＷＥＢライター）

今回もＳＮＳでは「ニチガク突然の倒産でお困りの方、弊塾も助けになりますのでご相談ください」など、ほかの予備校や塾の関係者から、ニチガクを利用していた受験生のサポートを名乗り出る投稿が相次いでいる。もっとも、成人式と違って受験のやり直しはできない。

影響が最小限だといいが…。

（引用終わり）