23日 創業家会長、社長の辞任発表＝小林製薬、「紅麹」問題で引責―記者会見開かず

【２３日小林製薬は、創業家の小林一雅会長（８４）とその長男である小林章浩社長（５３）が辞任する人事を発表した。「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の拡大を招いた経営責任は重いと判断した。後任の社長には山根聡専務（６４）を充てる。創業家以外の社長は初めて。新たな経営体制で被害者への補償と問題の原因究明、再発防止に取り組むことになるが、トップ交代に伴う記者会見は開かなかった】とマスコミ各紙が報じました。

偉大な同族会社による不祥事が先行きが分らない中、記者会見も開かれず会社幹部の父子が表面から消えました。

保障の問題と今後の経営と二つながらビジネス継続に係る根本問題が残ったままの幕引きですがどうなりますかね？　白馬の騎士が現れて助かるような会社の内容なのでしょうか。

まだまだ一件落着には遠い気がします。

写真：創業家の小林一雅会長 

時事通信：

　小林製薬は２３日、創業家の小林一雅会長（８４）とその長男である小林章浩社長（５３）が辞任する人事を発表した。「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の拡大を招いた経営責任は重いと判断した。後任の社長には山根聡専務（６４）を充てる。創業家以外の社長は初めて。新たな経営体制で被害者への補償と問題の原因究明、再発防止に取り組むことになるが、トップ交代に伴う記者会見は開かなかった。

　一雅氏の退任は同日付で、取締役も辞任し特別顧問となった。社長交代は８月８日付。章浩氏は代表権のない取締役として残り、補償を担当する。

　小林製薬は４月、外部弁護士で構成する「事実検証委員会」を設置し、客観的な調査を委嘱。今月２２日に検証委からの報告を受け、２３日の臨時取締役会で一連の問題に対する総括を行い、トップ交代を決議した。記者会見を開かなかった理由について「報道発表文に伝えたい内容はすべて盛り込んだ」（広報）と説明した。

　発表文によると、取締役会は経営の問題点について「健康被害の発生・拡大防止を最優先に考えることができず、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れてしまった」と総括した。章浩社長については「危機対応においてリーダーシップを発揮できず、行政報告や公表の遅れを招いた経営責任は重大だ」と指摘した。

　章浩氏は役員報酬月額の５０％を、山根氏は同４０％を自主返上する。対象期間はいずれも今年１〜６月の６カ月間。　

（引用終わり）

２２日 ビッグモーター保険金不正請求、損保４社に全件調査の打ち切りを通知

【２２日　ビッグモーター保険金不正請求、損保４社に全件調査の打ち切りを通知 】との表題はマスコミ各紙が一斉に報じています。

BM社は伊藤忠商事などが買収して、新会社「ＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）」が主要事業を継承。不正の調査や損害賠償などに対応する存続会社「ＢＡＬＭ（バーム）」と分割された。

　複数の損保関係者によると、ＢＡＬＭは７月中旬、「（修理箇所の）画像などから不正請求と判断するには限界があり、認定が困難だ」などとして調査を打ち切る方針を損保側に伝えた。

　だが、不正の事実認定や返金などでＢＡＬＭと合意し、問題を終結させたのは、このうち２・６％の計約１７００件にとどまっている。そのうえ、　ＢＡＬＭは２２日の声明で、全件調査を終了することを損保側に通知したことを明らかにし、「裁判所の調停を通じ、保険金の返金範囲や割合などを協議・解決することを提案した」とした。これでは話が尻切れトンボですから「記事を読んだ読者から様々な批判が出ています」。

この話の側面を東洋経済社が解説しています。「BMを受け継いだ伊藤忠グループが後の保険を受けて当然だろうとの高圧的態度は問題」と大手保険会社の役員が話したと補足されいます。

事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた。 自管賠については時期尚早であり論外」 　一方で、大手損保各社は管財保険「の引き受けについては慎重な姿勢だった。中でも、「自管賠(自動車管理者賠償責任保険)については、はっきり言って時期尚早であり論外だった」と同役員は話す。

と書かれています。伊藤忠グループによる恫喝まがいの自賠責保険の継続が大手４社で認められれば伊藤忠の筋書き通り、それが大手４社に受け入れられなければ伊藤忠の利益掃き出しと厳しい剣ヶ峰の争うの様です。

写真：看板の撤去作業が行われたウィーカーズ多摩店（１９日、東京都多摩市で）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

中古車販売大手・旧ビッグモーター（ＢＭ）による保険金不正請求問題で、旧ＢＭの存続会社が、大手損害保険４社に対し、不正請求が疑われる案件の全件調査を打ち切ると通知したことがわかった。損保側は現時点で約６万５０００件で不正があったとみており、調査が終了すれば全容解明は困難になる。

　ＢＭは、伊藤忠商事などが買収して、新会社「ＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）」が主要事業を継承。不正の調査や損害賠償などに対応する存続会社「ＢＡＬＭ（バーム）」と分割された。

　複数の損保関係者によると、ＢＡＬＭは７月中旬、「（修理箇所の）画像などから不正請求と判断するには限界があり、認定が困難だ」などとして調査を打ち切る方針を損保側に伝えた。

　大手損保４社に対する過去５～８年の請求では、不正の調査対象は、損害保険ジャパンが取り扱った約１１万５０００件など計約２３万６０００件に上る。４社はこのうち約８割で調査を終え、計約６万５０００件で不正があったと判断した。

　だが、不正の事実認定や返金などでＢＡＬＭと合意し、問題を終結させたのは、このうち２・６％の計約１７００件にとどまっている。

　ＢＡＬＭは２２日の声明で、全件調査を終了することを損保側に通知したことを明らかにし、「裁判所の調停を通じ、保険金の返金範囲や割合などを協議・解決することを提案した」とした。

　ＢＭは、２０２３年７月に不正の実態を明らかにした。その後、経営不振に陥り、伊藤忠が再建支援に乗り出した。

（引用終わり）

４日 ウナギ人工種苗コスト半減、商業化に前進 水産庁、１匹１８００円

うなぎの誕生は判らないことが多いようですが、南で生まれ日本近海でしらすうなぎになり、太平洋側の河川を遡上してウナギになるのに4－6年くらいかかるようです。ここ２０年ほどはウナギのかば焼きも高くなったのは、ウナギの元のシラスウナギが取れなくなったのに原因の一つが会ったようです。神奈川県でも湘南から相模川にかけてしシラスウナギを季節により捕まえる人の話が出ています。念のためググると場所によるがシラス１匹２３００円ほどとか！

さて【４日水産庁は４日、養殖ウナギの大量生産に向けた人工種苗の実証事業で、稚魚１匹当たりの生産コストを１８００円程度まで下げることに成功した】と発表したそうです。２０２０年度の３７００円程度から半減し、商業化に大きく前進した。ただ、現在主流の天然種苗は１８０～６００円といい、さらなるコスト削減は必須だ。さらに技術の改良が有ればもう半値に下がると流通にも影響が有りそうですね！　来年の夏の「土用の丑の日」には国産養殖ものが手ごろに味わえるかもしれません！

写真：人工種苗のシラスウナギ

産経新聞：

水産庁は４日、養殖ウナギの大量生産に向けた人工種苗の実証事業で、稚魚１匹当たりの生産コストを１８００円程度まで下げることに成功したと発表した。２０２０年度の３７００円程度から半減し、商業化に大きく前進した。ただ、現在主流の天然種苗は１８０～６００円といい、さらなるコスト削減は必須だ。

日本で食べるウナギのほぼ全てが、河川などで採捕した稚魚（シラスウナギ）を養殖池で育てたもの。ここ数年は供給量が不安定で、取引価格の高止まりが続く。水産庁は１４年度から人工種苗の安定供給に向けた技術開発に取り組んでいる。

３日 海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か

発表されている字面からは問題の本質が少しも分かりません？？

【防衛省によれば4月2日川崎重工が阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。この結果阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。同５日に海自に調査委員会を設置。関係した隊員は自衛隊員倫理法違反で処分される可能性がある】と報じられています。

修理業務を巡る川重との契約規模は年間百数十億円だが、防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている。

一方、　川崎重工業によると、大阪国税局の税務調査により、２０２４年３月期までの６年間で十数億円の架空取引があったと指摘された。法人税などの追徴税額は約６億円に上るという。

素人考えですが「川崎重工は何らかの意図があって子会社との間で「架空取引を行い6年間で十数億円の裏金を作り「海自の将兵に贈答品として使われたとして単純計算で３億円/年間もの金額になる」とは考えられません。⤵　

「防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている」ところが語るに落ちている気がします。

契約後の「海外事情による単価の高騰、追加の工事発注、仕様の変更等の追加費用」をすべてこの裏金で処理したのでしょう。川重の重役が海自の潜水艦の将兵のご苦労を慰労のため「虎屋の羊羹を送っても」こんな巨額になりそうもありません。

何が問題なのかしっかり原因を究明しないと敵と戦う前に自滅です。

写真：防衛省© 読売新聞 

読売新聞：

　防衛省は３日、海上自衛隊が保有する潜水艦の修理業務に絡み、海自隊員が製造元の川崎重工業（本社・神戸市）の社員から金品を受け取った疑いがあると発表した。川重と下請け会社の間で行われていた架空取引の収益を使って、川重社員が海自隊員を接待していた可能性がある。同省は関わった隊員の数などを調査している。

同省によると、川重が大阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。同省は４月２日に川重から通報を受け、同５日に海自に調査委員会を設置。関係した隊員は自衛隊員倫理法違反で処分される可能性がある。 

　海自は現在、計２４隻の潜水艦を保有している。川重と三菱重工業がそれぞれ１２隻ずつを製造しており、定期点検などの修理業務は原則、この２社が請け負っている。

　修理業務を巡る川重との契約規模は年間百数十億円だが、防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている。

　同省は今月３日、川重から税務調査に区切りがついたと連絡を受けたため、問題の公表に踏み切った。過去５年ほど遡って調べるという。

　川崎重工業によると、大阪国税局の税務調査により、２０２４年３月期までの６年間で十数億円の架空取引があったと指摘された。法人税などの追徴税額は約６億円に上るという。

　架空取引は工事に必要な資材の発注先となる複数の業者との間で行われた。捻出した資金は商品券や生活用品の購入に充てられたが、これらの物品が誰に渡ったか調査している。

　同社従業員と海自隊員は潜水艦を修理する際、数か月間、神戸工場で一緒に作業を行う。意思疎通を円滑化するために懇親会を開くこともあるが、同社はこうした慣習がエスカレートし、今回の問題につながった可能性があるとみている。

　同社は外部の法律事務所に委託して特別調査委員会を設置しており、年内に結果をまとめる方針。同社の橋本康彦社長は「特別調査委を通してしっかり解明する」とのコメントを出した。

（引用終わり）

２９日 トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性

表題に関しては「どこの誰に取材した結果なのか、はっきりしないので念のため、ググってみたらNHKが「同様の報道をした」のを見つけました｡　

【自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ】との報道です。

以下は記事の一部の構図

６月３日にはトヨタはここをクリック⇒「型式指定申請に不正があったこと国交省の立ち入り検査 を受け、同省の認定検査にも問題があるや」スポーツ紙の指摘も起きていました。

それはそれとして、その後トヨタの会長　豊田章夫氏の直近の年俸が１６億円

との報道をチラッと見ました。その時の「同氏のセリフに国際的な人材が確保できる報酬水準に見直した」と聞きました。

国際的な人材を求める代表が「米国の経営者なら恥ずべき公取法違反」なんかをするようでは、誠に心もとなく思った次第。ギャラの一部で友人知人の知恵を借りるべく大いにサロンに知恵を集めるべきでしょう！

写真：トヨタのロゴ© 読売新聞 

読売新聞：

自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ。 

　勧告が出るのは、トヨタが９割超の株を保有する子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）。一般車両向けの車体パーツのほか、救急車やレーシングカーなどの製造と開発を手がけている。

　物価高などが中小企業の経営を圧迫する中、公取委は大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。下請け業者側が取引の打ち切りを恐れ、金型の管理費の支払いなどを同社に要請できなかったとみている。

（引用終わり）