２６日 最大手の今治造船が２位のＪＭＵ子会社化…中国・韓国勢に対抗、経済安全保障の観点から政府も支援

『「最大手の今治造船が２位のＪＭＵ子会社化」との話題です』

【国内造船最大手の今治造船（愛媛県）は２６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）の株式の一部を取得して出資比率を６０％に引き上げ、子会社化すると発表した。建造量で５割の国内シェア（占有率）を占める巨大グループが誕生する。規模拡大でコスト削減などを図り、中国・韓国メーカーに対抗する狙いだ。日米関税交渉でも造船分野での協力は主要テーマになっており、国内の競争力強化に向けた動きは、交渉にもプラス材料となる可能性がある】と読売が報じました。

国内企業別シェア（同記事）

より

『表から見ると国内５割超えですが世界のシェアは中国２７％　韓国２１％　そして新会社のシェアは５％　ですからまだまだ一段の合理化を図らないと世界のトップ３に残るのは難しそうです。頑張ってください』

写真：今治造船© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

国内造船最大手の今治造船（愛媛県）は２６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）の株式の一部を取得して出資比率を６０％に引き上げ、子会社化すると発表した。建造量で５割の国内シェア（占有率）を占める巨大グループが誕生する。規模拡大でコスト削減などを図り、中国・韓国メーカーに対抗する狙いだ。日米関税交渉でも造船分野での協力は主要テーマになっており、国内の競争力強化に向けた動きは、交渉にもプラス材料となる可能性がある。

 

今治造船は現在、ＪＭＵに３０％を出資しており、共同で出資するＪＦＥホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩから株式を取得する。国内外の規制当局の承認を得られ次第、実施する予定で、ＪＦＥＨＤとＩＨＩの出資比率は、それぞれ３５％から２０％に下がる。株式の取得額は非公表としている。

　ＪＭＵの子会社化について、今治造船の広報担当者は「当社の建造能力と、ＪＭＵの船舶設計の技術力を掛け合わせることで相乗効果を発揮できる」としている。規模拡大による部品調達でのコスト削減などで生産効率を向上させるほか、両社の技術力を合わせて開発力の強化も図る。

　今治造船は１９０１年に創業し、中国・四国を中心に１０か所の造船所を持つ。鉱石や穀物を運ぶ大型のばら積み船やタンカー、コンテナ船など様々な船種を建造している。

ＪＭＵは２０１３年にＩＨＩとＪＦＥＨＤの造船子会社が統合して誕生した。護衛艦など艦船事業が強く、横浜市や広島県呉市などに造船所がある。

　今治造船とＪＭＵは２０年に資本業務提携を締結。２１年に船舶の設計や販売を担う合弁会社を設立し、部品の共通化などによる製造効率化を図ってきた。

（以下省略）

２５日 日本郵便の運送許可取り消し 総務省も最も重い「監督上の命令」処分

『日本郵便が「運送許可取り消し」話題です』

【ここをクリック⇒運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。

　総務省も同日、日本郵便株式会社法に基づく処分で最も重い「監督上の命令」を出した。

　国交省では関東運輸局の藤田礼子局長が25日、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した】と朝日が報じました。

『民間会社であれば「傘下の修配送に関わる車両２５００台が使えなくなればそれで倒産もあり得ます』

そこを：

【千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した】で済ませています。

『財務省が３８％の株主ですから「親方半分日の丸」ですからね。　しっかり頑張って欲しいものです』

写真：国土交通省関東運輸局の藤田礼子局長（右）から行政処分の通知を受け取る日本郵便の千田哲也社長=2025年6月25日午後2時1分、横浜市、上野創撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。

　総務省も同日、日本郵便株式会社法に基づく処分で最も重い「監督上の命令」を出した。

　国交省では関東運輸局の藤田礼子局長が25日、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した。

■運行管理者211人の資格取り消し

　国交省によると、関東運輸局管内では、点呼記録簿の「不実記載」などの違反が26郵便局であった。違反点数は計197で、許可取り消し基準となる81を大幅に超えた。不実記載は全国では73局で確認され、国交省は点呼の責任者である同社の運行管理者211人の資格を取り消した。

　日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で、今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は立ち入り監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が同社に科されるとみられる。

　国交省は25日、監査による処分に先立ち、現在も走行している軽バンなどの安全対策の徹底を求め、軽貨物事業に関し貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令も出した。7月中に改善策を出すことを求め、定期的に実施状況を報告させる。

　日本郵便は、一般貨物約2500台のうち約24%分の輸送を子会社に委託したうえで、そのうち9割以上を郵政グループ外に再委託する。このほか約34%分をヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸など同業他社に委託する方向で調整している。残りの42%は自社の軽貨物で代用する方針だ。

■子会社にも報告求める

　日本郵便が、引き続き一般貨物を扱う子会社に委託することで、事実上の「処分逃れ」とならないよう、国交省は子会社の「日本郵便輸送」に対しても、点呼を適切に行うなどの防止策を講じて定期的に実施状況を報告するよう求めた。

　郵政事業を監督する総務省が日本郵便に出した「監督上の命令」の処分は、日本郵便株式会社法に基づく。2019年のかんぽ生命の不正販売の際に続き、2度目となる。郵便・物流事業に影響がないよう、ユニバーサルサービスの確実な提供を求め、サービスの状況などを当面の間、報告させる。

　日本郵便は処分を受け、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを出した。（増山祐史、東谷晃平）

（引用終わり）

島村楽器、フリーランス法違反で勧告 無償で体験レッスン 公取委

『島村楽器が「フリーランス法違反で公取の勧告をうけた」話題です』

【自社で運営する音楽教室の無料体験レッスンをフリーランスの講師に無償で行わせたなどとして、公正取引委員会は25日、大手総合楽器店「島村楽器」（東京都江戸川区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、島村楽器は2024年11月から25年2月までの間、音楽教室の運営を委託するフリーランスの講師11人に、入会前の利用者対象の無料体験レッスンを計19回、無償で行わせ、不当に経済上の利益を提供させた。さらに講師や、自社主催の音楽イベントで演奏を請け負うミュージシャンら97人のフリーランスに報酬の額や支払期日などの取引条件を文書で明示しなかった。また、86人について、法定期日までに報酬を支払わなかった。 　島村楽器ではフリーランスとの契約時に取引条件を口頭のみで伝えることも少なくなかったとみられ、取引関係にあった講師らは公取委の調査に「報酬の額や支払日を明示するよう求めても応じてもらえなかった」「通常業務と同じように働く体験レッスンが無報酬なのはおかしい」などと話したという】と毎日が報じました。

『島村楽器も「自社で運営する女学教室や自社主催のイベントにフリーランスの方々に「取引適正化法違反を認定し是正勧告」される事となりました』

島村楽器は：

【「勧告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の徹底に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントした】と追記されています。

『公取の勧告が効いてフリーランサーの扱いが糺されることを期待しています』

写真：公正取引員会の看板

毎日新聞：

自社で運営する音楽教室の無料体験レッスンをフリーランスの講師に無償で行わせたなどとして、公正取引委員会は25日、大手総合楽器店「島村楽器」（東京都江戸川区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、島村楽器は2024年11月から25年2月までの間、音楽教室の運営を委託するフリーランスの講師11人に、入会前の利用者対象の無料体験レッスンを計19回、無償で行わせ、不当に経済上の利益を提供させた。さらに講師や、自社主催の音楽イベントで演奏を請け負うミュージシャンら97人のフリーランスに報酬の額や支払期日などの取引条件を文書で明示しなかった。また、86人について、法定期日までに報酬を支払わなかった。 　島村楽器ではフリーランスとの契約時に取引条件を口頭のみで伝えることも少なくなかったとみられ、取引関係にあった講師らは公取委の調査に「報酬の額や支払日を明示するよう求めても応じてもらえなかった」「通常業務と同じように働く体験レッスンが無報酬なのはおかしい」などと話したという。 　公取委は、島村楽器の社内で同法関連のマニュアルが作成されていたものの「実務を担う店舗への周知が不十分だった」と指摘。「不安を抱えるフリーランスも少なくなかった。業界トップにもかかわらず順法意識が甘く、見直す必要がある」としている。 　島村楽器は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の徹底に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントした。【山田豊】 

（引用終わり）

２５日 フジＨＤ、株主総会が４時間半で終了…株主へ謝罪＆ダルトン側の取締役案は否決

『「フジHDの株主総会が4時間半で無事終了」との話題です』

【フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２５日、東京・江東区の有明アリーナで行われ、午後２時間半ごろ終了した。総会は午前１０時から始まり、約４時間半に及んだ。

　金光修社長は冒頭、参加した株主らに向けて「子会社のフジテレビ（問題）でみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪し、頭を下げた。

　総会では、フジＨＤが掲げる取締役候補１１人全員が可決された。一方で、大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが提案する候補１２人の案は否決された】とスポーツ報知が報じました。

『この日の夕刻TVニュースでこの報道を見ました。企業問題に詳しい永沢弁護士によれば「ダルトン側は勝ちに行く作戦を取って居なかった」と株主対策の遅れを指摘する他「フジの側は役員に若手かつ女性を3割候補に指名し時代を先取りした」と指摘していました。　なるほど！』

写真：フジテレビの清水社長「提供：フジ・メディア・ホールディングス」© スポーツ報知/報知新聞社 

スポーツ報知：

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２５日、東京・江東区の有明アリーナで行われ、午後２時間半ごろ終了した。総会は午前１０時から始まり、約４時間半に及んだ。

　金光修社長は冒頭、参加した株主らに向けて「子会社のフジテレビ（問題）でみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪し、頭を下げた。

　総会では、フジＨＤが掲げる取締役候補１１人全員が可決された。一方で、大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが提案する候補１２人の案は否決された。

　過去の大企業の株主総会では、１９８４年にソニーが１２時間超、２０１７年の東芝が３時間超など長丁場となった例もある。

（引用終わり）

24日 「役員報酬が高すぎる」巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会で怒号 3時間にもおよぶ総会の内容

『中身の無かった「日産自動車の株主総会」の話題です』

【巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。

（中略）

「利益が出たら役員の高額報酬。赤字になったら工場閉鎖やリストラで、誰も責任を取らない経営に見えてしまいます」

さらに経営責任や高額報酬をめぐり、内田前社長が発言しないことにも怒号が飛び交いました。謝罪を求める声も出ましたが、3時間にもおよぶ総会で最後まで本人の発言はなかったということです】とTBSが報じました。

『「落ち目の三度笠」風の株主総会だったようです』

写真：過去の映像

TBS NEWS DIG:

巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。

日産本社で行われた株主総会。

株主

「一番興味を持っているのはリストラ」

注目の一つが“リストラ策”の具体的な説明です。

昨年度の決算で、6700億円あまりの最終赤字に転落した日産。2万人の人員削減や、7つの工場の閉鎖を決定しています。

神奈川県にある2つの工場の閉鎖が報じられていますが、エスピノーサ新社長は工場の名前などには言及しませんでした。

一方で、紛糾したのが経営責任の取り方です。

株主

「役員が4人解任されたが、（退任報酬）6億円の25％はどれだけもらっていたんだって。モヤモヤが残ったまま、これから仕事に行きます」

経営責任をとったはずの内田前社長ら退任する役員4人には、総額6億4600万円の報酬が支払われています。

株主からは取締役報酬を見直すよう提案されましたが、否決されました。ただ、株主からは…

会場内での株主発言

「利益が出たら役員の高額報酬。赤字になったら工場閉鎖やリストラで、誰も責任を取らない経営に見えてしまいます」

さらに経営責任や高額報酬をめぐり、内田前社長が発言しないことにも怒号が飛び交いました。謝罪を求める声も出ましたが、3時間にもおよぶ総会で最後まで本人の発言はなかったということです。

（引用終わり）