23日 日産スタジアム、命名権どうなる 経営再建中で来年2月末以後は未定 悩める横浜市

『日産スタジアム、「命名権がすんなり決まらない」話題です』

【日産スタジアムの名称で親しまれている横浜国際総合競技場（横浜市港北区）などのネーミングライツ（命名権）をめぐり、横浜市が悩ましい状況に追い込まれている。現在の命名権者である日産自動車との契約は来年2月末までで、契約更新の意向について照会しているが、経営再建中の同社からは回答がない状態にある。契約が更新されない場合、新たなスポンサーを探す必要が生じる。市みどり環境局戦略企画部は9月中には日産側の意向を最終確認したい意向だ】と産経が報じました。

『横浜人の浜爺もこの先行きに興味が有ります。　ここをクリック⇒「日産が販売不振で多額の損金を計上しホンダとの合併もいろいろ問題が生じている様です』

記事の後段では：

【今回も市側は5月26日付で回答期限を7月末とする照会文書を送ったが、日産側からはまだ回答がないという。

【9月中に決定か】

関係者によると、日産側が契約更新を前提に年数や金額などを検討しているとみられるが、約20年にわたって定着してきた名称だけに、もし契約が終了となった場合の影響も大きくなりそうだ】と追記されています。

『横浜市としては「ここ１０年も日産スタジアム」と名付け地下鉄その他案内も、変えるとすればしかるべきリードタイム（準備期間）が必要です。　悩ましいですね！』

写真：日産スタジアム。サッカーやラグビーのワールドカップ決勝の会場にもなった＝横浜市市内（橋本謙太郎撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

日産スタジアムの名称で親しまれている横浜国際総合競技場（横浜市港北区）などのネーミングライツ（命名権）をめぐり、横浜市が悩ましい状況に追い込まれている。現在の命名権者である日産自動車との契約は来年2月末までで、契約更新の意向について照会しているが、経営再建中の同社からは回答がない状態にある。契約が更新されない場合、新たなスポンサーを探す必要が生じる。市みどり環境局戦略企画部は9月中には日産側の意向を最終確認したい意向だ。

【平成17年から定着】

同部によると、同競技場の命名権を日産自動車が取得し、日産スタジアムとなったのは平成17年。スポーツコミュニティプラザ（日産ウォーターパーク）と小机競技場（日産フィールド小机）と合わせ、年4億7千万円の5年契約だった。

その後、年1億5千万円で平成22年と同25年からは3年契約、平成28年からは5年契約を結び、令和3年からは契約期間5年で総額6億円の契約を締結している。

令和3年からの契約更新時には、2年5月26日付で市側が更新の意思を照会する文書を送付。同7月31日付で、日産自動車側から更新したい旨の回答が寄せられた。

今回も市側は5月26日付で回答期限を7月末とする照会文書を送ったが、日産側からはまだ回答がないという。

【9月中に決定か】

関係者によると、日産側が契約更新を前提に年数や金額などを検討しているとみられるが、約20年にわたって定着してきた名称だけに、もし契約が終了となった場合の影響も大きくなりそうだ。

新たなスポンサーを探すことになった場合は公募で決定することになるが、同競技場はサッカーのワールドカップ（W杯、2002年）とラグビーのW杯（2019年）の決勝に加え、2021年に開催された東京五輪でもサッカーの決勝が行われた国内を代表するスタジアム。

同部幹部は「できれば、これまで同様の価値を認めてほしい」と明かすが、額が大きいだけに新たなスポンサーを探すにはそれなりの時間が必要になる可能性もある。

物理的な問題もある。同競技場の外壁や電光掲示板の表示をはじめ、JRや市営地下鉄の新横浜駅構内には出口案内などで随所に「日産スタジアム」の文字がある。

競技場周辺の周辺の道路標識やバス停も「横浜国際総合競技場」でなく「日産スタジアム」となっており、ある関係者は「取り換えることになれば、その作業にもそれなりの時間が必要」と指摘する。

同部では遅くても9月中には日産側の意向を最終確認したいとして準備を進めているもようだ。

これに対し、日産自動車広報部は「現在交渉中。9月中旬までには継続するかどうかを決める予定」としている。（橋本謙太郎）

（以下省略）

 

７日 自動車大手７社決算、「米国頼み」でダメージに差…トヨタは「米国で風邪引いても他で支える」

『自動車大手7社「25年4－6月期の決算が出そろった」話題です』

【自動車大手７社の２０２５年４～６月期決算が出そろい、トランプ米大統領が打ち出した高関税政策の打撃が鮮明になった。２６年３月期の営業利益（本業のもうけ）予想では、単純合算で約２兆７０００億円もの下押し要因となる。各社は関税影響を緩和するため日本市場を強化する構えで、最大手のトヨタ自動車は国内工場の新設を表明した。（鞍馬進之介、高村真登）

スバルは米国販売７割

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は７日のオンライン記者会見で、トランプ関税は「依然として大きな影響が残る」と不安を隠さなかった。

　米国が輸入車に課す自動車関税は、日米政府間の合意により、当初提示された２７・５％から１５％への引き下げが決まった。各社は４～６月期の決算発表に合わせて通期での影響額を公表したが、「米国頼み」の濃淡でダメージに差がついた。

　米国販売が全体の７割を占めるスバルは、通期の営業利益には２１００億円のマイナス要因になると試算した。２６年３月期の最終利益は５割減の１６００億円に落ち込む。米国販売の約５割を日本から輸出するマツダの影響額も２３３３億円に及び、最終利益は８割も減る。

　一方、トヨタ自動車は影響額こそ１兆４０００億円と最大だが、世界販売に占める米国の比率は２～３割にとどまる。東崇徳・経理本部長は７日のオンライン記者会見で「米国で風邪を引いても、他で支える構図になっている」と述べた】と読売が報じました。

『トランプ大統領の追加関税が15％で収まるとして「業界7社で26年3月期営業利益（本業のもうけ）予想では、単純合算で約２兆７０００億円もの下押し要因となる」が目玉です。しかも対米輸出7割のスバル。一方、トヨタ自動車は影響額こそ１兆４０００億円と最大だが、世界販売に占める米国の比率は２～３割にとどまる。　と対米輸出比率で影響に濃淡が有ります。　まだメキシコ国内での生産に対する関税は決まっていませんから、更に見通しはつかないのですが「これを乗り越えるのは容易な事では無い」事は理解できます』

写真：輸出のため港に並べられた自動車（３月、川崎市で）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

自動車大手７社の２０２５年４～６月期決算が出そろい、トランプ米大統領が打ち出した高関税政策の打撃が鮮明になった。２６年３月期の営業利益（本業のもうけ）予想では、単純合算で約２兆７０００億円もの下押し要因となる。各社は関税影響を緩和するため日本市場を強化する構えで、最大手のトヨタ自動車は国内工場の新設を表明した。（鞍馬進之介、高村真登）

スバルは米国販売７割

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は７日のオンライン記者会見で、トランプ関税は「依然として大きな影響が残る」と不安を隠さなかった。

　米国が輸入車に課す自動車関税は、日米政府間の合意により、当初提示された２７・５％から１５％への引き下げが決まった。各社は４～６月期の決算発表に合わせて通期での影響額を公表したが、「米国頼み」の濃淡でダメージに差がついた。

　米国販売が全体の７割を占めるスバルは、通期の営業利益には２１００億円のマイナス要因になると試算した。２６年３月期の最終利益は５割減の１６００億円に落ち込む。米国販売の約５割を日本から輸出するマツダの影響額も２３３３億円に及び、最終利益は８割も減る。

　一方、トヨタ自動車は影響額こそ１兆４０００億円と最大だが、世界販売に占める米国の比率は２～３割にとどまる。東崇徳・経理本部長は７日のオンライン記者会見で「米国で風邪を引いても、他で支える構図になっている」と述べた。

パイの奪い合い

　「世界が非常に不安定な中でも、母国でしっかり雇用を生み、技術を継承して人材を作る」。トヨタの上田裕之・渉外広報本部長は７日の会見で、新工場建設の意義を強調した。

　トヨタグループは国内販売で４～５割のシェア（占有率）を誇る。トヨタが突如打ち出した国内強化戦略は、米関税による落ち込みを、国内市場で補おうとしていた三菱自動車やマツダなどにとって脅威となる。

　足元では日産自動車の 追浜（おっぱま） 工場（神奈川県横須賀市）の閉鎖が決まるなど、国内生産体制の地盤沈下が懸念されていた。自動車大手関係者は７日、「衝撃だ。縮小傾向の国内を重視する姿勢を示すのは、トヨタにしかできない」と白旗をあげた。ただ、日本国内の新車販売台数は２４年に４４２万台と、１９９０年の７７７万台から大幅に縮小している。人口減やクルマ離れが進む中、限られた国内のパイを奪い合う先には激しい競争が待っている。

先行き不安

　関税コストの軽減に向けた米国での対応も具体化しつつある。ホンダは、生産体制を２交代から３交代に切り替えることを検討する。藤村英司ＣＦＯ（最高財務責任者）は６日、「大きな投資をかけず、生産量を上げていく」と述べた。マツダも米国工場での増産を進める。

　ただ、先行きには不安要素がなお多い。自動車関税の具体的な引き下げ時期が決まっていないことに加え、日本メーカーの対米輸出拠点となっているカナダ、メキシコの関税交渉も不透明だ。

　東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は「米国以外に活路を見いだす具体策がまだ見えない。１５％の税率が覆される可能性もあり、今後も楽観はできない」と指摘する。

（引用終わり）

６日 全国平均よりガソリン１０円高い長野県、ＧＳカルテル排除命令へ…公取委が石油組合支部に

『石油組合「北信支部に公取のカルテル排除命令が出る」話題です』

【今回のカルテルは、値下げによる価格競争で各地のＧＳが潰れることを避け、事業者の利益を安定的に確保することが目的だったとみられる。価格調整は慣行として長らく続いていた可能性がある。

　資源エネルギー庁によると、長野県のレギュラーガソリンの販売平均価格（昨年１２月２日時点）は１リットル当たり１８５・５円だった。全国平均の１７５・４円を１０円ほど上回り、都道府県別で一番高かった。

　公取委は今年２月、同法違反容疑で組合側に立ち入り検査を実施。一方、組合側が調査を委託した第三者委員会は６月に調査結果を公表し、北信を含めた３支部で、支部側から組織的に価格の変動幅を事業者側に伝えていたとして、同法違反の行為があったと結論づけていた】と読売が報じました。

『この問題は、ここをクリック⇒長野県知事が「石油組合の調査結果に「反省しているように見えない」と苦言を呈していました。　今回公取が「価格協定のカルテル行為をしたのは「北信支部」と範囲を限定し排除勧告を出す』との事です。

写真：公正取引委員会© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

関係者によると、約７０のＧＳ事業者が加盟する同組合北信支部は遅くとも昨年１２月以降、販売価格にかかわる値上げ幅や価格改定の時期といった情報を加盟事業者に周知し、価格を調整していたという。

　今回のカルテルは、値下げによる価格競争で各地のＧＳが潰れることを避け、事業者の利益を安定的に確保することが目的だったとみられる。価格調整は慣行として長らく続いていた可能性がある。

　資源エネルギー庁によると、長野県のレギュラーガソリンの販売平均価格（昨年１２月２日時点）は１リットル当たり１８５・５円だった。全国平均の１７５・４円を１０円ほど上回り、都道府県別で一番高かった。

　公取委は今年２月、同法違反容疑で組合側に立ち入り検査を実施。一方、組合側が調査を委託した第三者委員会は６月に調査結果を公表し、北信を含めた３支部で、支部側から組織的に価格の変動幅を事業者側に伝えていたとして、同法違反の行為があったと結論づけていた。

　公取委は今回、北信支部を中心に調査を行ったとみられ、組合本部やほかの２支部などは違反認定を受けない模様だ。

（引用終わり）

２９日 自動車ミラー製造「美里工業」、金型を無償保管させる 再発防止勧告

『自動車ミラー製造「美里工業」に公取の再発防止勧告の話題です』

【自動車のミラーを製造する「美里工業」（群馬県藤岡市）が、部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は29日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。同様の勧告は2023年3月以降で21件目。

　公取委の発表によると、美里工業は遅くとも23年9月以降、部品製造に使う計2029の金型などを、製造を委託した下請け業者14社に無償で保管させていた。いずれも1年以上、発注がない状態だったという】と朝日が報じました。

『記事にもありますが、』美里工業は公取委の調査に「保管費用を支払う必要があることは認識していたが、その費用を捻出することが難しかった」と言い訳」してますが、さっそく金型の撤去や費用の清算に掛かる様で公取の勧告が効いたように見えます　日米関税協議の結果、三郷工業の様な中手、小手の企業の下請けに対する似た様な例が増えそうです」

写真：公正取引委員会© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

自動車のミラーを製造する「美里工業」（群馬県藤岡市）が、部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は29日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。同様の勧告は2023年3月以降で21件目。

　公取委の発表によると、美里工業は遅くとも23年9月以降、部品製造に使う計2029の金型などを、製造を委託した下請け業者14社に無償で保管させていた。いずれも1年以上、発注がない状態だったという。

　金型は軽いもので重さ約150キロ、約30センチ四方で、重いものは約4400キロ、約1メートル四方。1992年から一度も発注がないまま無償で保管させられていたものもあったという。下請け業者は、こうした金型を倉庫などで無償で保管していた。

■「費用の捻出が難しかった」

　美里工業は公取委の調査に「保管費用を支払う必要があることは認識していたが、その費用を捻出することが難しかった」などと説明。すでに金型などの回収作業を進め、保管費用の支払額を協議していくという。

　公取委はまた、同社が23年9月～今年3月、下請け業者10社に対し、製造委託したミラー部品などを検品せずに「傷がある」などを理由に返品したとして、下請法違反（返品の禁止）も認定した。下請法は、納品された製品を品質検査せずに返品することを禁じている。同社は約261万円分の製品を品質検査せずに返品したといい、公取委は代金相当額を下請け業者に支払うことも勧告した。（高島曜介）

（引用終わり）

２５日 ジャングリア開業、現時点で「予定通り」 沖縄の南に台風接近（7月24日午前）

『「ジャングリア沖縄」が開業の話題です』

【台風7号と8号が沖縄の南へ接近する中、今帰仁村と名護市にまたがる大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」は、24日午前10時時点で予定通り25日の開業に向けた準備を進めている】と琉球新報が報じました。

『気の毒に台風７号と８号が沖縄の南に接近中でした。　この日の昼TVで「久元正美さんと瀬戸朝香さんが開幕前の会場を遊んで歩く画像」を見ました。ロボットの恐竜があちこちに居て怖そうで面白かったですよ！』

この日は朝から雨（ネットから）

晴れ間も有った様です

「国内旅行のメッカとして人気を呼ぶ企画になると良いのですが！　頑張って欲しいと思いました」

写真：ジャングリア沖縄のメインゲートにあるシンボル「ジャングリアツリー」＝6日、今帰仁村（高辻浩之撮影）© 琉球新報 

琉球新報：

台風7号と8号が沖縄の南へ接近する中、今帰仁村と名護市にまたがる大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」は、24日午前10時時点で予定通り25日の開業に向けた準備を進めている。

　24日午後8時の前夜祭セレモニーも屋内のため実施予定。天候により一部演出内容が変更する場合もある。

（引用終わり）