王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

改正漁業法 が 成立 !!

2018-12-10 07:06:55 | 政治
改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し
先週土曜日の8日未明改正漁業法が参院本会議で賛成多数で可決されました。
改正入管法の審議の遅滞をもろに受けた形でした。

戦後70年ぶりの改正という事で期待される点と不安を訴える点と立ち場により違いがあります。

画期的なのは日本の漁業に「漁獲量の上限を決め、船ごとに漁獲枠を割り当てる管理」にするという点です。欧米では有効な資源管理の手法と認められていましたが日本でも公布から2年かけて実施されます。
軌道に乗ると「日本漁船がものすごく魚を取ったのに漁獲台帳もつけず監視の目(国内外を問わず)を逃れれば取り得く」なんて事はなくなって行きます。
一方、地元漁協優先でなく新規参入が認められると「大手資本が漁場に入り良い時は良いが儲からなくなると撤退」となれば地元は荒れます。このケースは現在も続いている大手デパート、スーパーの不採算からの撤退ではっきりしています。

さて中国や台湾あるいは韓国の漁船が魚資源を取り巻くる前は日本も世界の魚を取り巻くっていました。
ついに世界規格に沿って漁業資源保護に取り組む時が来た気がします。
改正が上手く行って地元も儲かる、漁業資源も保護されるようになると良いのですが!!
しっかり見守りましょうね。


写真:問題点(ネットより)

朝日新聞:
水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり。

 養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。

 1949年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。(山村哲史)
(引用終わり)
コメント

改正入管法 未明に成立 !!

2018-12-09 10:00:10 | 政治
昨日8日未明参院本会議場で改正入管法が賛成多数で可決しました。
前日の参院の厚労委員会で同案が可決されていましたから、マスコミ各紙はその時点で改正入管法は未明に可決の見通しと報じました。
A紙の8日の朝刊は「まだ成立の見通し」と活字にしていました。原稿を組む時点では本会議で採決が済んでなかったのでしょう。

厚労委通過の後は野党による問責決議案の連発で本会議での採決が遅れていました。

興味深いのは安倍政権は保守派であり「外国人労働者の受け入れには反対の立場なんですよ!」それなのになんで「議論を見つめず制度の詳細を明らかにしないで採決を強行したのか」という点です。

そういえば野党の暴れん坊議員(恐らく問責決議の場だと思いますが)「(自民党議員に対し)昔の自民党ならこんな事はしない」とか「これが保守政党のやる事なのか!」と非難をしていました。
これも考えてみると「野党がイニシアチブをとるならともかく保守本流を気取るあんたがた(自民党員)がやる事か!」と言いたいのでしょう。
保守の右寄りには(多分安倍首相もそうですが)外国人の受け入れなんかに大反対の人が居ます。

来年4月から施行だそうですが「安くて使い捨てやすい労働者をふやしても余り役に立たないのではーーー」という気がします。
安い労働力が日本の若者の賃金の抑圧に働き定期労働者の減少と日本人の低賃金維持に働きそうです。

取り敢えずは夏の参院選挙をにらんでの政権の(経団連向け)人気取り政策の様な気もします。
少子高齢化の中で若者の賃金をどうするかもっと広範な意見を聞くべき!」と思うのですがね。

「安倍とては3年5年はもたれべく候、さて候のち、高ころびにあおのけにころばれ候ずると見え候」
なんてことに成らぬ様しっかりと見守ってゆきます。


写真:8日午前3時の参院本会議場

毎日新聞:
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は8日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年4月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会(自由・社民)、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も8日未明にずれ込んだ。

 参院法務委での審議時間は20時間45分。衆院法務委と合わせても38時間にとどまり、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法など近年の重要法案を下回った。それでも、自民党の森山裕国対委員長は8日の記者会見で「地方、都市を問わず深刻な人手不足が生じている。予算委員会や本会議でも質疑が行われたので、適切な時間で結論を出せたと思う」と述べた。

 特定技能には、一定の知識や経験を要し、家族を帯同できない「1号」(通算5年まで)と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「2号」(在留期間更新可)がある。現行の外国人技能実習生は3年以上の実習経験があれば無試験で1号を取得できる。

 政府は介護や建設など14業種で受け入れを検討し、今後5年間で「最大34万5150人」の受け入れを見込んでいる。2号の導入は事実上、先送りする。受け入れに向けた総合的な対応策を年内にまとめる。

 安倍晋三首相は大島理森衆院議長の要請を受け、政省令ができた段階で、国会で制度の全容を説明すると約束した。

 しかし、政府が法改正を急いだことに野党は最後まで反発した。成立を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(法律の)中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」と政府・与党を批判。共産党の小池晃書記局長は「こんなひどいやり方はない。安倍政権は国民にまともな説明ができなくなっている。これからの論戦で追い詰めたい」と記者団に語った。【松倉佑輔、遠藤修平】
(引用終わり)
コメント

改正水道法が成立 民間に事業売却も!!

2018-12-07 09:16:07 | 政治
改正水道法が成立 民間に事業売却も

昨日6日衆議員本会議で水道法改正案が可決され成立しました。
水道事業の多くは市町村が運営していますが人口減少、施設の老朽化などで小規模業者の半分が赤字に陥っているそうです。

改正の目玉は「水道の運営権を民間に売却するコンセッション方式の」導入をしやすくする」所に有った様です。
前向きにとらえれば「民間の力を導入して効率化を図り経営の立て直しを図る」利点があり懸念を捉えれば「民間事業の撤退」とか「大災害時の対応力」が挙げられています。

そして今回の改正には「この問題を図る厚労委員会」に政府有力者が顧問でいたとか仏の水道大手の社員とかが居たとか焦げ臭い話があるようです。
隣国の大国による水資源の管理かと思いましたら福島原発の汚染水処理と同様フランス企業(もちろん多国籍でしょうが)なんですね。
近く漁業法の改正案や出入国管理法の改正法が立て続けに成立しそうです。上手く行くと良いのですが相でな時どんなのか今一つ制度設計とか練が足りない気がします。

上手くいった場合は結構ですが投げ出されたらどうなるでしょう??
改正法では「自治体が運営権を手放しませんが最後にお手上げされても今更運営の人材も能力もなくしている気がします」がはてどうなるでしょう??
10年以上先の話なんか知った事ではないでしょうけど「毎日水を使う自治体の住民は困ります」
上手くゆくようにしっかり見守りましょうね。


写真:コンセッション方式の図解(FNN)

産経新聞:
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、6日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。

 水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口1万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。

 事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数(40年)を相次いで迎えており、その割合は約15%。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。

 給水人口5千人以下の小規模事業者は全体の8割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。

 今回、その是非が焦点となったコンセッション方式は改正前でも可能だった。ただ自治体が認可を返上しなければならず、導入実績はなかった。法改正により、自治体が認可や施設所有権を保持したまま、事業の民間売却をできるようにさせ、その動きが加速するとみられる。

 さらに、施設台帳を作成していないなどずさんな資産管理をしている自治体もあったため、台帳の保管を義務付けた上、施設を更新する計画を作成し、公表する仕組みを導入した。
(引用終わり)
コメント

辺野古 埋め立て承認撤回の効力停止!!

2018-10-31 07:05:15 | 政治
辺野古工事、1日にも再開=石井国交相、承認撤回の効力停止―沖縄反発、対抗措置へ

昨日30日A新聞の夕刊トップ記事は「辺野古埋め立ての承認撤回」を国交相が「効力を停止して(その結果)工事再開を可能にする」との報道でした!!

確か先の沖縄県知事翁長氏が県知事権限で「辺野古沿岸部埋め立ての承認を撤回」したため埋め立て工事が中断していました。
その後先月末県知事選挙があり野党系のデニー玉城氏が新知事に当選したため政府はさらに難しい立場になっていました。

それでも12日には東京で菅官房長官と玉城県知事が会談しましたが何も決まらなかったというか国と県の面通しにすぎなかったのでしょう。

現状を打破するに「県による埋め立て承認の撤回」を撤回または無効にする裁判闘争になるかと思っていましたから国交相が県の判断を無効にするとはなんじゃいな??と思った次第。
どうやら一般市民に認められている「行政不服審査請求」を国の期間である「沖縄防衛局」が請求し国交省が「この請求を認める」という強行策と言うか違法行為でないかとの説も根強いやり方で対処しました。

防衛省はこの決定を受けて早速「埋め立てを再開する」様ですがはて?沖縄県民の思いを無視し行政法上も問題のある手段を取りどうなりますかね?
興味深いのは石井国交相は公明党の形ですからこの人が火だるまになると自公の連立にもひびが入りかねないそうなると安倍首相の狙う憲法改正にも微妙な影響も出そうです。
沖縄県の幹部も「粛々と手を打つ」と言っています。
どうなりますかね? 臨時国会で野党が取り上げるでしょうか?
しっかり見守りたいと思います。


写真:30日閣議後の石井国交相

時事通信:
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が30日、一段と深まった。県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力を一時停止することを石井啓一国土交通相が決定。これを受け、政府は8月末から中断している工事を11月1日にも再開する方針だ。沖縄県は猛反発しており、対抗措置の検討に入った。

 岩屋毅防衛相は30日、記者団に「気象状況等を踏まえ、速やかに再開したい」と述べ、準備が整い次第、工事に踏み切る考えを強調した。

 一方、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団の質問に答え、国交相の決定について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などの手段で対抗する方針を明らかにした。

 2015年に国交相が県による埋め立て承認の取り消しを一時執行停止した際、県は同委員会へ審査を申し出るとともに、取り消しの効力回復を求める訴訟を那覇地裁に提起した。今回も県は辺野古移設阻止のため、法廷闘争を辞さない構えだ。
(引用終わり)
コメント

工藤政務官  集会収入 すべて不記載 !!

2018-10-15 14:28:20 | 政治
工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」
先週の週刊誌に「この10月新たに任命された大臣、副大臣等の問題含みの点が羅列されていました」 確か片山地方相のお名前もあったかと。
さて朝日が「衆院愛知県4区(多分名古屋)」の国土交通政務官工藤彰三氏(53)が有料の政治集会や報告会を開催したのにその収入を政治資金収支報告書に一切記載のなかった年がある事が判ったと報じました。
不記載は2013年ー2015年の計5回だそうで朝日新聞の指摘ですでに記載の必要を認め収支報告書を訂正したそうです。

若い割に保守右派の様です。その政治姿勢に関わらず「金を集めて政治資金収支報告書に記載しない」その上「ばれたら報告書を訂正する」という古典的かつ大胆な手法でした。

この報道で国会付近に報道関係者が集まりましたが本人は雲隠れとか。
菅官房長官が「本人から(皆さんに)よく説明するよう」指示があった様です。
辞任しますかね?


写真:工藤国交医務官

朝日新聞:
工藤彰三・国土交通政務官(自民、衆院愛知4区)が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは2013〜15年に開いた計5回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。

 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。

 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会(しょうゆうかい)」は14年に2回、15年に1回、名古屋市のホテルで「総会」や「国政報告会」を開いた。

 彰友会の会長は、東海・関東地区で20の医療機関を展開する医療法人「偕行会(かいこうかい)」グループ(本部・名古屋市)の会長で、彰友会の内部資料などによると、同グループの総務部の担当者が15年の国政報告会の出席を取引先に依頼した。呼びかけた取引先は少なくとも60社を超え、会費は2万円で、約100人が参加したと記録されている。

 しかし、彰友会が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書は、16年まで4年連続で、収入、支出とも0円となっていた。総会や国政報告会の形跡は一切なかった。

 また、工藤氏のホームページによると、工藤氏が代表の自民党愛知県第4選挙区支部も13年と14年に各1回、「支部総会 工藤彰三を励ます会」を開催。13年は会費2千円で600人以上が参加し、14年は約800人が参加したという。しかし、同支部の13年と14年の収支報告書には支部総会の収入は一切記載されていなかった。15年と16年の収支報告書には、支部総会の収入がそれぞれ約180万円記載されていた。

 朝日新聞は4月以降、複数回にわたって工藤氏側に取材。工藤氏の事務所は3回目の回答となった今月9日、「収支報告書の作成担当の元秘書に確認したところ、いずれも会費を徴収した集会であり、収支トントンの事業であったことから、収支報告書に記載する必要がないと考え、記載しなかった」とし、9月に報告書を訂正したことを明らかにした。同法では収支の差額が0円でも記載しなければならない。

 訂正した収支報告書を確認したところ、彰友会の14年分に、収入、支出ともまったく同額の108万566円を新たに記載。15年分には収入190万円、支出162万8028円を記載していた。自民党愛知県4区支部については「収支を確認し次第修正する」としている。

 工藤氏は名古屋市議を2期務め、12年の衆院選で初当選。現在3期目で53歳。今月の第4次安倍改造内閣の発足で国交政務官になった。(沢伸也、竹井周平)

■制度への挑戦で、最悪のケース

 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授(政治学)の話 大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている。
(引用終わり)
コメント