8日 野党 石破首相の「週刊文春」報道に政倫審で弁明要求「裏金問題以上に大変ゆゆしきこと」

『表題は“「週刊文春」が報じた石破茂首相の政治資金パーティー券問題”についての話題です』

【立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などの野党国対委員長らは８日、国会内で会談。「週刊文春」が報じた石破茂首相の政治資金パーティー券問題について協議を行った。

同誌は石破首相が２００３～１４年にかけて支援者に販売したパーティー券収入代金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。ほかにも架空の事務所を設けて支援者と口裏合わせをした疑いがあるとした】と東スポが報じました。

『浜爺は「この話題の週刊文春の内容」を知りませんからまだ何とも微妙な気持ちでいます』

【石破首相はこの日、報道陣に対し「報道にあるような事実はまったくありません。実体のない事務所だとか、パーティー券の購入とか、そういうことがあるように書いてあったがまったく覚えていない。秘書にも確認したが、まったくそのような事実はない」と述べ、疑惑が持たれたことを否定した】と追記されています。

『そうなると「政倫審で弁明」は今までにも例が有りますから、ぞの線で幕引きが必要か？と思いますが　党内事情はどうなのでしょうか』

写真：会談に臨む野党各党の国対委員長© 東スポWEB 

東スポWeb:

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などの野党国対委員長らは８日、国会内で会談。「週刊文春」が報じた石破茂首相の政治資金パーティー券問題について協議を行った。

同誌は石破首相が２００３～１４年にかけて支援者に販売したパーティー券収入代金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。ほかにも架空の事務所を設けて支援者と口裏合わせをした疑いがあるとした。

永田町関係者によると石破首相はこの日、報道陣に対し「報道にあるような事実はまったくありません。実体のない事務所だとか、パーティー券の購入とか、そういうことがあるように書いてあったがまったく覚えていない。秘書にも確認したが、まったくそのような事実はない」と述べ、疑惑が持たれたことを否定したという。

国対委員長会談では石破首相が衆議院の政治倫理審査会に出席し「経緯を説明する必要がある」との認識で一致した。

会談の中身を自民党の坂本哲志国対委員長に電話で伝えた立憲の笠浩史国対委員長は「（石破首相に）説明責任を果たしてもらうべく、現場で手続きに入っていきたい。仮に本当だとすれば『裏金』問題以上に大変ゆゆしきこと。具体的な証言が出てきているのでその一つひとつについて説明してもらうのが最優先です」と述べた。

（引用終わり）

３日 ＳＮＳと選挙、事実チェック拡充の声…偽情報規制で与野党おおむね一致

『表題については「政治家石丸伸二氏や斎藤元彦兵庫県知事の功罪が有名です』

【自民党の逢沢一郎・選挙制度調査会長はＳＮＳが選挙に与える負の影響に触れた上で、「限られた期間に対処するため即刻削除できる制度設計に答えを出したい」と法改正による規制の必要性を訴えた】と読売りが報じました。

さらに：

【立憲民主党の大串博志代表代行も規制の必要性に触れ、「規制主体として第三者的なファクトチェックはあっていい」と述べた】と野党もおおむね一致と追記しています。

『新規の事象について「立法府の動きが鈍い中では,かなりのスピードに思えます。一部野党の慎重論も有る様ですが、少しでも問題解決に前進して欲しいものです』

写真：国会議事堂© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

自民党の逢沢一郎・選挙制度調査会長はＳＮＳが選挙に与える負の影響に触れた上で、「限られた期間に対処するため即刻削除できる制度設計に答えを出したい」と法改正による規制の必要性を訴えた。現行の情報流通プラットフォーム対処法では、候補者らが投稿削除を求めた際、事業者が発信者に照会し２日以内に不同意の返事がなければ削除しても事業者が責任を負わない規定がある。ただ、即日対処はできず実効性が疑問視されている。

　立憲民主党の大串博志代表代行も規制の必要性に触れ、「規制主体として第三者的なファクトチェックはあっていい」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）には違法な情報の軽減措置に従わない大規模事業者に制裁金を科す規定がある。日本維新の会の青柳政調会長は、日本でも「一定程度取り入れていくべきだ」との考えを示した。投稿で収益を上げる仕組みに規制を求める意見も相次ぎ、逢沢氏は、事業者が偽・誤情報を発信した投稿者への支払いを拒否できる仕組みの導入に意欲を見せた。一方、国民民主党の古川元久代表代行は、憲法が保障する「表現の自由」を念頭に、「規制は慎重であるべきだ」と述べ、現行法での対応を求めた。

（引用終わり）

２日 石破首相がカナダのカーニー首相と電話協議 米関税の影響議論

『２日早朝の赤沢経済再生相による「米国での関税措置をめぐる日米閣僚級協議を受け」てから石破首相は動き出しました』

『ここをクリック⇒同日山陰地方の民放で「「自動車などの対する追加関税は絶対飲めない」と強気の発言 」が報じられました』

さらに、それに次いで：

【石破茂首相は2日、4月末の総選挙で勝利したカナダのカーニー首相と電話で協議した。祝意を伝えるとともに、トランプ米政権の関税措置が世界経済に与える影響などについて議論した】と朝日が報じました。

『勿論、「カナダのカーニー首相の総選挙における勝利の祝意を述べる外交上の儀礼」も有るでしょうがG７とのくくりで見れば石破首相も重要な立ち位置です』

【日本政府によると、6月中旬にカナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれることから、首相はG7による連携とともに、カナダとの戦略的パートナーシップを強化したいとの意向を伝達。特に液化天然ガス（LNG）事業はインド太平洋地域のエネルギー安全保障に重要であるとし、カナダ側に継続的な支援を求めたという】と追記されています。

『最初は恐る恐る米国に逆らって見せたにしろ、「やっている内に自信が湧いてくるのは、喧嘩でも同様の順で進みます。トランプ政権の「自動車の米国への輸出は対象外」に本気で取り組む気が起きたのかも知れません。トランプ政権にも“いろいろ別に問題も有る”のですから、しっかり長年の友好国に敬意を払う様、しっかり説得して欲しいものです！！』

写真：トランプ米政権による関税措置をめぐる日米閣僚級協議を受け、取材に応じる石破茂首相=2025年5月2日午前11時2分、首相官邸、岩下毅撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

石破茂首相は2日、4月末の総選挙で勝利したカナダのカーニー首相と電話で協議した。祝意を伝えるとともに、トランプ米政権の関税措置が世界経済に与える影響などについて議論した。

　日本政府によると、6月中旬にカナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれることから、首相はG7による連携とともに、カナダとの戦略的パートナーシップを強化したいとの意向を伝達。特に液化天然ガス（LNG）事業はインド太平洋地域のエネルギー安全保障に重要であるとし、カナダ側に継続的な支援を求めたという。（鈴木峻）

（引用終わり）

１日 日銀が追加利上げ見送り、経済・物価見通しも下方修正 米関税の影響

『表題は「トランプ政権の関税政策の影響」がさっそく日本に出ている日銀の反応です』

【日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の関税政策の影響で、今年度の経済成長率を大幅に下方修正した。物価上昇率も下ぶれを見込むが、段階的に利上げしていく方針は維持した】と朝日が報じました。

更に要点をおうと：

【その１：銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.5%程度に据え置く。政策委員9人の全員一致で決めた。1月会合で0.25%程度から引き上げた後、利上げの見送りは2会合連続だ

その２：植田和男総裁は会合後の会見で「通商政策をめぐる不確実性は極めて高い」と強調。海外経済が減速し、企業収益なども下押しされるとして成長ペースは鈍化する

その３：日銀はこの日、3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も公表した。実質GDP（国内総生産）の成長率は、2025年度を0.5%（前回1月1.1%）、26年度を0.7%（同1.0%）に下方修正した】と追記されています。

写真：会見する日銀の植田和男総裁=2025年5月1日午後3時50分、東京・日本橋の日銀本店、西岡臣撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の関税政策の影響で、今年度の経済成長率を大幅に下方修正した。物価上昇率も下ぶれを見込むが、段階的に利上げしていく方針は維持した。

日本銀行の今後の利上げは

　銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.5%程度に据え置く。政策委員9人の全員一致で決めた。1月会合で0.25%程度から引き上げた後、利上げの見送りは2会合連続だ。

　植田和男総裁は会合後の会見で「通商政策をめぐる不確実性は極めて高い」と強調。海外経済が減速し、企業収益なども下押しされるとして「成長ペースは鈍化する」と述べた。

　日銀はこの日、3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も公表した。実質GDP（国内総生産）の成長率は、2025年度を0.5%（前回1月1.1%）、26年度を0.7%（同1.0%）に下方修正した。

（引用終わり）

２９日 石破首相、フィリピン大統領と会談 安保・経済関係強化を協議

『表題は「石破首相がベトナムに次いでフィリピンを訪問した」話です』

【石破茂首相は２９日、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、安全保障と経済関係の強化について協議した。

石破首相は、米中の貿易戦争のほか、中国の南シナ海での強硬姿勢に対する懸念が高まる中、フィリピンを訪問。マルコス大統領との会談で、米中貿易摩擦で世界経済と多国間の自由貿易の枠組みが受ける広範な影響について協議したと述べた】とロイターが報じました。

『戦後米国の武力/核の力を信じて、追随していた時代は“中国包囲”の為、東南アジア歴訪は良かったでしょうが「トランプ政権２」の現在、石破首相は何を考えて２か国を歴訪したのでしょう？』

【石破氏はマルコス氏との共同記者会見で「東シナ海と南シナ海で力によって現状を変更しようとする試みに対抗するため、日本とフィリピンが今後も緊密に意思疎通を続けることを願っている」と語った】と追記されています。

『米国はどうあれでは無く、目下は「自由で開かれた台湾海峡とインド洋の延長戦略」に載ってるように見えます』

写真：４月２９日、マニラでフィリピンのマルコス大統領と会談する石破茂首相（２０２５年　ロイター／Rolex Dela Pena/POOL via REUTERS） 

ロイター：

石破茂首相は２９日、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、安全保障と経済関係の強化について協議した。

石破首相は、米中の貿易戦争のほか、中国の南シナ海での強硬姿勢に対する懸念が高まる中、フィリピンを訪問。マルコス大統領との会談で、米中貿易摩擦で世界経済と多国間の自由貿易の枠組みが受ける広範な影響について協議したと述べた。

両首脳はまた、防衛・経済関係を一段と強化する方法についても協議。石破首相は、フィリピンと情報安全保障協定に関する交渉を開始したと明らかにした。同協定により機密情報の交換が可能となり、安全保障協力が強化される。

このほか、自由で開かれたインド太平洋の推進とルールに基づく国際秩序の維持に向けたコミットメントを表明。石破氏はマルコス氏との共同記者会見で「東シナ海と南シナ海で力によって現状を変更しようとする試みに対抗するため、日本とフィリピンが今後も緊密に意思疎通を続けることを願っている」と語った。

石破首相は米軍とフィリピン軍が行っている軍事演習に日本も参加している時期にフィリピンを訪問。「日本、フィリピン、米国の３カ国による協力の重要性を確認した」と述べた。

（引用終わり）