９日 原爆投下から80年、長崎で平和祈念式典 市長が「即時停戦」訴え

『長崎で「原爆投下から80年、平和祈念式典が」開催の話題です』

【米国が長崎に原爆を投下して80年となった9日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。被爆2世の鈴木史朗市長は平和宣言で、紛争当事国に即時停戦を呼びかけ、核戦争に突入することへの強い危機感を表明した。 

　今年は101カ国・地域、欧州連合（EU）が参加予定だったが、その後7カ国が欠席し、過去最多とはならなかった。参列者は、原爆が炸裂（さくれつ）した午前11時2分に黙禱（もくとう）を捧げ、犠牲者を悼んだ。 　市は、昨年見送ったロシアやイスラエルなど紛争当事国も式典に招待。両国のほか、日本と正式な外交関係がない台湾が今年初めて参列した一方、中国は欠席した。 　各国の代表を前に、鈴木市長は名指しを避けながらも「『武力には武力を』の争いを今すぐやめてください」「このままでは、核戦争に突き進んでしまう――。そんな人類存亡の危機が、地球で暮らす私たち一人ひとりに、差し迫っているのです」と訴えた】と朝日新聞が報じました。

『朝から暑い中、TVで平和式典の様子が長く映像で流れた広島のそれと異なり、式典がどの様に行われたのか、活字で追ってみました』

献花する石破首相

『平和広島の平和記念式典に比べると政治生くがやや薄く、有名個所を含めた一般参加者の合唱など良い企画が有った様に見受けました。長崎原爆の死没者名簿には、この1年で新たに死亡が確認された3167人の名前が新たに記された。名前が記された死没者数は計20万1942人となる。と知りショックを受けました。　

謹んで哀悼の意を表します。　　　　　合掌　　』

写真：長崎市出身の歌手、福山雅治さんが作詞作曲した「クスノキ」を合唱する、城山小学校と山里小学校の児童たち=2025年8月9日午前11時21分、長崎市、上田潤撮影（朝日新聞） 

朝日新聞デジタル：

　米国が長崎に原爆を投下して80年となった9日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。被爆2世の鈴木史朗市長は平和宣言で、紛争当事国に即時停戦を呼びかけ、核戦争に突入することへの強い危機感を表明した。 

　今年は101カ国・地域、欧州連合（EU）が参加予定だったが、その後7カ国が欠席し、過去最多とはならなかった。参列者は、原爆が炸裂（さくれつ）した午前11時2分に黙禱（もくとう）を捧げ、犠牲者を悼んだ。 　市は、昨年見送ったロシアやイスラエルなど紛争当事国も式典に招待。両国のほか、日本と正式な外交関係がない台湾が今年初めて参列した一方、中国は欠席した。 　各国の代表を前に、鈴木市長は名指しを避けながらも「『武力には武力を』の争いを今すぐやめてください」「このままでは、核戦争に突き進んでしまう――。そんな人類存亡の危機が、地球で暮らす私たち一人ひとりに、差し迫っているのです」と訴えた。 ■引用した「ノーモア・ヒバクシャ」の言葉 　平和宣言の内容を決める起草委員会の最終会合を前にした6月下旬、米軍がイランを攻撃。鈴木市長は原爆を落とした米国が核施設を攻撃したことに「衝撃を受けた」と言い、急きょ即時停戦の呼びかけを盛り込んだという。 　ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にも触れた。1982年、米国の国連本部で開催された軍縮特別総会で、被爆者として初めて演説した故・山口仙二さん（1930～2013）の「ノーモア・ヒバクシャ」の言葉を紹介した。 　山口さんは14歳で爆心地から1.1キロの兵器工場に動員され、塹壕（ざんごう）を掘っていた時に被爆。全身にやけどを負い、戦後も、顔や胸にケロイドが残った。国内外で被爆体験を語り、被爆者運動の先頭に立ってきた。 　被爆者代表として「平和への誓い」を述べた横浜市の西岡洋さん（93）は、通っていた旧制長崎中学校で被爆した体験を語った。石破茂首相はあいさつで、非核三原則の堅持に言及。被爆後に救護活動にあたった医師・永井隆博士が残した「ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」の言葉を引用し、「長崎と広島で起きた惨禍を二度と繰り返してはなりません」と述べた。 　長崎原爆の死没者名簿には、この1年で新たに死亡が確認された3167人の名前が新たに記された。名前が記された死没者数は計20万1942人となる。（榧場勇太） 

（引用終わり）

８日 自民両院総会、首相続投の理解広がらず 前倒しの意見が相次ぐ総裁選は「フルスペック」で

『自民両院総会が行われました』

【自民党が8日に開いた両院議員総会で、石破茂首相（党総裁）は当面の続投への意欲を重ねて示したものの、出席議員からは総裁選の前倒し実施を求める声が相次いだ。首相支持は一部にとどまり、続投への理解は広がらなかった。

皆さま方の意見に耳を傾け

総会は先月の両院議員懇談会と同様に冒頭以外は非公開で行われた。首相は冒頭、参院選での大敗をわびた上で「謙虚に真摯に皆さま方の意見に耳を傾け、させていただきたい」と語った。

総会では、出席者から総裁選の前倒し実施を求める声が多数出たことを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応が一任された】と

産経が報じました。

『この記事は「石破首相続投に総裁選の前倒しを求める声が相次いだ」と強調されています。別紙では「対抗馬と目される側の具体的動きが少ない事に注目の記事も有ります。火中の栗を拾うのを避け、もう少し現状で様子見ですかね？』

写真：総裁選挙管理委員会　委員長・逢沢一郎氏

産経新聞：

自民党が8日に開いた両院議員総会で、石破茂首相（党総裁）は当面の続投への意欲を重ねて示したものの、出席議員からは総裁選の前倒し実施を求める声が相次いだ。首相支持は一部にとどまり、続投への理解は広がらなかった。

皆さま方の意見に耳を傾け

総会は先月の両院議員懇談会と同様に冒頭以外は非公開で行われた。首相は冒頭、参院選での大敗をわびた上で「謙虚に真摯に皆さま方の意見に耳を傾け、拝聴させていただきたい」と語った。

総会では、出席者から総裁選の前倒し実施を求める声が多数出たことを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応が一任された。

この結果について、柴山昌彦元文部科学相は記者団に「参院選を総括し、どのように方針を進めていくのか。党員の前で正々堂々と論戦を戦わせることが党の一体性、結束力を増すために必要だ」と評価した。

西田昌司参院議員は、党員・党友投票を含めた「フルスペック」の総裁選を実施すべきだとの考えを記者団に示した。「広く意見を聞き、これから誰が総裁にふさわしいのか。党を挙げてやらなければならない」と強調した。渡海紀三朗前政調会長も記者団に「次のステージに移った。意見聴取は終わった」と語った。

「ポスト石破」に意欲を示す高市早苗前経済安全保障担当相や、小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長らも総会に出席した。小林氏は7日夜に東京都内で自身と近い議員と会合を開いた。今後を見据えて党内情勢などについて意見を交わしたとみられる。

次のステージに向かうべき

一方、一部からは首相を擁護する声も上がった。鈴木宗男参院議員は記者団に対し「選挙に負けた総括を踏まえ、次のステージに向かうべきだ」と語ったことを明らかにした。

鈴木氏は、参院選で派閥パーティー収入不記載事件に関して有権者から「けじめがなっていない」との指摘を受けたと説明し、「きちっと（関与した議員の）処分をしなければ前に進めない。自民は信頼を得られない」と語気を強めた。

森山裕幹事長は総会後、記者団から今後の総裁選管委の対応について問われると「私が所管することではない。それは総裁選管委で判断することだ」と述べるにとどめた。

（引用終わり）

5日 コメ需要見通しの甘さ認め「事実上の減反政策」を転換…小泉農相「これからは生産調整しない」

『政府はコメ需要見通しの甘さ認め「事実上の減反政策」を転換の話題です』

【石破首相は「『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べ、増産方針を打ち出した。

　増産により需給の変動に柔軟に対応できるようにし、耕作放棄地の拡大抑制や、輸出拡大などに取り組む。増産のため、先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。また、大規模化が難しい中山間地を支援する新たな制度も設ける方針だ。２０２６年度予算案の概算要求で、関連する予算を計上する見通し。

　会議では、コメの価格高騰の要因分析も示された。高温障害の影響で、白米として食べられる量が例年以上に減少した。コメの需要見通しの算出も甘かった。訪日外国人客の増加を考慮せず、人口減少でコメの需要が減り続けることを前提としていた。そこにコメ不足への不安感から購入量が増加。結果として需要に対して、生産量が足りなくなったと分析した】と読売が報じました。

『江藤前農水相の時には「コメに不足したことが無い」が失言で5月に更迭されましたが、僅か３ケ月で政府の方針が大きく変わりました。　やはり「コメ不足」　全農に代表される「既存集荷業者の能力不足」　その結果「末端米価の高騰」で小泉農水相の活躍も有り「一息ついています」　それも異常高温と渇水で今年度のコメの取れ高も減少気味の様です。江藤前農水相時代に売った１０万トンの内９千トンが８月末期限威売り切れず、「流通業者から泣きが入る」問題も小泉農水相の捌きになりそうです。　「効率的な農業経営と零細農家の高齢化」とよく考えて早急に対応しないといけない問題が根本に有ります。　政府一丸で解決策を考えてください！』

写真：コメの安定供給に向けた関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える小泉農相（５日、首相官邸で）＝米山要撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

石破首相は「『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べ、増産方針を打ち出した。

　増産により需給の変動に柔軟に対応できるようにし、耕作放棄地の拡大抑制や、輸出拡大などに取り組む。増産のため、先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。また、大規模化が難しい中山間地を支援する新たな制度も設ける方針だ。２０２６年度予算案の概算要求で、関連する予算を計上する見通し。

　会議では、コメの価格高騰の要因分析も示された。高温障害の影響で、白米として食べられる量が例年以上に減少した。コメの需要見通しの算出も甘かった。訪日外国人客の増加を考慮せず、人口減少でコメの需要が減り続けることを前提としていた。そこにコメ不足への不安感から購入量が増加。結果として需要に対して、生産量が足りなくなったと分析した。

　政府はコメの値崩れを防ぐため、生産量の目標を決めて都道府県に配分する減反政策を実施してきた。１８年産から廃止したものの、その後も需要見通しに基づいた生産量の目安を示し、主食用米に代わって飼料用米などをつくる生産者に補助金を出すなどして生産調整が行われ、事実上の減反政策が続いていると指摘されていた。会議後、小泉農相は報道陣の取材に対し、「これからは生産調整はしない。増産にかじを切り、農地の大区画化などに取り組む」と明言した。

　首相は閣僚会議を今年６月に新設し、価格の安定と持続的、安定的な生産体制の構築を指示していた。コメ不足や価格高騰をきっかけに、長らく続いてきた生産調整から増産への転換点となる。

（引用終わり）

４日 最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大 物価高など背景

『今年の「最低賃金平均は1118円と答申」の話題です』

【2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。

　今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。

目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える】と毎日が報じました。

『この中央での答申を受け「各地の審議会」で又、ランク事の額が可能かどうか議論されます。　「はいそうですか！　と決まるとは言い切れないところが微妙ですね！』

写真：最低賃金の目安について議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会＝東京都千代田区で2025年8月1日午前、塩田彩撮影 

毎日新聞：

 

　2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。

　今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。

目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。

　7月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。

　厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年10月～今年6月の平均値で前年同期比3・9％増。食料品に限ると同6・4％増となった。

　小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。

　最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。

　石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】

（引用終わり）

３日 小泉進次郎農水相「ため池に給水車で注水」は「焼け石に水」なのか 実は地元農家が要請...北陸農政局に聞く実情 © J-CASTニュース『

『小泉農水相は「ため池に給水車で注水」と発言した話題です』

【小泉進次郎農水相が2025年8月3日にXで、深刻な渇水に悩まされる米の産地の1つである新潟県南魚沼市のため池に、給水車で給水したことを報告した。これに、一部で「意味があるのか」といった趣旨の批判的な声が寄せられている。

ため池への給水車での給水は意味のないことなのだろうか。北陸農政局は、渇水への一般的な対策であり、今回の給水も現地の農家から要請があったと説明した。

渇水対策で「一般的に行われていること」

小泉農水相はXで、貯水率10%まで低下したという南魚沼市の下出浦（しもいずな）ため池に、「ため池に給水車で注水」したと報告。給水している様子の写真や動画を投稿し、「できることは何でもやります」「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」と伝えた】とJCASTが伝えました。

『小泉農相が同日南魚沼市を現地し、異常渇水の窮状を関係者から聞いた際に出た発言です。　一部では『その程度で効果が有るのか」疑問も出た様です。　この記事でも「農政局や関係者」からの聞き取りで効果のある事を聞き取っています。　賛成する社会学者は「出来る事は何でもやる」のは単に農水相の問題で無く「内閣一丸となって輸送に自衛隊を使ってでもやるべし」との声も有ります。石破首相は「渇水対策」どころではないでしょうから「小泉農水相の頑張りが頼りです！！』

写真：現地視察の小泉進次郎農水相「ため池に給水車で注水」© J-CASTニュース 

JCAST:

小泉進次郎農水相が2025年8月3日にXで、深刻な渇水に悩まされる米の産地の1つである新潟県南魚沼市のため池に、給水車で給水したことを報告した。これに、一部で「意味があるのか」といった趣旨の批判的な声が寄せられている。

ため池への給水車での給水は意味のないことなのだろうか。北陸農政局は、渇水への一般的な対策であり、今回の給水も現地の農家から要請があったと説明した。

渇水対策で「一般的に行われていること」

小泉農水相はXで、貯水率10%まで低下したという南魚沼市の下出浦（しもいずな）ため池に、「ため池に給水車で注水」したと報告。給水している様子の写真や動画を投稿し、「できることは何でもやります」「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」と伝えた。

この投稿に、ため池の大きさからすると給水車で足せる水量は少なすぎるのではないかとして、「焼け石に水」「これは『少しでも足し』にはならないし『出来ることをやった』うちにも入らない」「こんなんで何になるん？」といった批判的な声がネット上で寄せられた。一方で、「妥当な対策」だとする意見も上がっている。 

この投稿に、ため池の大きさからすると給水車で足せる水量は少なすぎるのではないかとして、「焼け石に水」「これは『少しでも足し』にはならないし『出来ることをやった』うちにも入らない」「こんなんで何になるん？」といった批判的な声がネット上で寄せられた。一方で、「妥当な対策」だとする意見も上がっている。 

（以下省略）