２０日 赤沢亮正経済再生担当相 トランプ氏との関税交渉で〝卑下キャラ〟的中？与党内で評価急騰

『表題は「赤沢経済再生相のトランプ大統領との面談」が"結果オーライ或いはそれを冷やかしている”のか良く判らない話です』

【関税を巡るトランプ政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相の株が、予想に反して急上昇中だ。

日本の命運を握ると言っても過言ではない日米関税交渉で担当者に抜擢され、一躍注目を浴びた赤沢氏。当選７回で大臣就任は昨年が初めてで、外交交渉の経験はほぼなし（中略））。弁護士の橋下徹氏は２０日の「日曜報道」（フジテレビ系）で「トップと会う時に愛嬌を振りまき、間合いを詰めていくのは民間だったら当たり前。そういう経験がない国会議員が批判している」と赤沢氏を評価した】と赤沢株の急上昇を称えています。

一方で記事の続きで：

【立憲民主党の野田佳彦代表は「自分で言っちゃいけない。国を代表した矜持というものがある」と批判】更に最後に：

【自民党の高市早苗元経済安保相はＸ（旧ツイッター）で「長年、赤澤大臣の事を『カブトムシ』という愛称で呼んでいたのですが（愛情を込めて呼ばせて頂いているので、御本人も納得されています）、日本の国益を担う立場になられた事を受けて、今週からは『オオカブトムシ』に変更させて頂きました」とポスト】した後、【ツノが大きくなったからといって、調子に乗ってひっくり返されないことを祈るばかりだ】と記者のコメントで結んでいます。

写真：トランプ米大統領とうまく渡り合った？赤沢亮正経済再生担当相© 東スポWEB 

東スポweb:

関税を巡るトランプ政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相の株が、予想に反して急上昇中だ。

日本の命運を握ると言っても過言ではない日米関税交渉で担当者に抜擢され、一躍注目を浴びた赤沢氏。当選７回で大臣就任は昨年が初めてで、外交交渉の経験はほぼなし。経産省内からは「赤沢氏では全く話にならない」との声が漏れるほど絶望視されていたが、１７日の初交渉ではトランプ大統領から「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ」（米国を再び偉大に）が印字されたＭＡＧＡキャップを渡され、喜々として着用し、記念撮影に臨んだ。

終了後に赤沢氏が「（自身は）格下も格下なので、（トランプ氏が）話をしてくれたことは、本当に感謝している」と発言したことに、立憲民主党の野田佳彦代表は「自分で言っちゃいけない。国を代表した矜持というものがある」と批判。

しかし、自民党関係者は「トランプ氏と対等に張り合うのではなく、自らを卑下できるキャラの赤沢氏でよかった。米側を怒らせ、交渉打ち切り、没交渉になるのが最悪の事態でしたから」と一安心だ。弁護士の橋下徹氏は２０日の「日曜報道」（フジテレビ系）で「トップと会う時に愛嬌を振りまき、間合いを詰めていくのは民間だったら当たり前。そういう経験がない国会議員が批判している」と赤沢氏を評価した。

今後、米側は早期合意を目指し、関税停止中の９０日以内での決着をつけたい構え。交渉の優先順位も透けて見えたと分析した赤沢氏は「（天気に例えれば）真っ暗な雲の下、ちょっと視界が見え始めた」とすっかり前向きだ。

自民党の高市早苗元経済安保相はＸ（旧ツイッター）で「長年、赤澤大臣の事を『カブトムシ』という愛称で呼んでいたのですが（愛情を込めて呼ばせて頂いているので、御本人も納得されています）、日本の国益を担う立場になられた事を受けて、今週からは『オオカブトムシ』に変更させて頂きました」とポスト。ツノが大きくなったからといって、調子に乗ってひっくり返されないことを祈るばかりだ。

(引用終わり）

１８日 「誰が声をかけたのか」自民・萩生田氏、渡部カンコロンゴ氏の参院選擁立調整に疑問

『表題と添付の写真は直接関係が無いように見えます。それでも素人目に判る自民党の大物が並んでいます』

【自民党東京都連前会長の萩生田光一元政調会長は18日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、都連が夏の参院選東京選挙区（改選数6）でNPO法人前代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏の擁立を調整したことについて疑問を呈した。渡部氏が過去に安倍晋三元首相を強く批判していたことなどに言及し、「違和感がある。誰が声をかけたのか」と述べた】と産経が報じました。

『確かに“渡部氏をTVニュースショーで見る限り、自民党で国会議員に推薦するのは政治的基盤が違う”気はします』

この記事の後段でも：

【批判を受けて都連は渡部氏擁立を断念したが、櫻井氏が「多くの候補の一人にすることだけでもとんでもないことだ。『昔のことだ』と渡部氏は言うが、安倍氏を罵詈雑言、言っていた。こういう人を最終選考の段階まで残したことが意外だ」と述べ、自民の人材不足に危機感を示した】と断念した事と櫻井氏も違和感に賛成との意見も添えて追記が有ります。

産経も“違和感を感じた”様に見えました。

写真：自民党の萩生田光一元政調会長（春名中撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

自民党東京都連前会長の萩生田光一元政調会長は18日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、都連が夏の参院選東京選挙区（改選数6）でNPO法人前代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏の擁立を調整したことについて疑問を呈した。渡部氏が過去に安倍晋三元首相を強く批判していたことなどに言及し、「違和感がある。誰が声をかけたのか」と述べた。

萩生田氏は、都連は新執行部で運営しているため、自身は「参院選の候補の選考のプロセスに入っていない」と説明。「報告を受けたのは、最終的にはひとりに決め切れなくて、井上信治都連会長に一任した、と。（公認候補は）一人が武見敬三参院議員会長で男性だから女性が望ましいのではないか、という声が多かったということで終わっている、ということだった」と述べた。渡部氏の擁立調整については「報道で知って戸惑った」と語った。

批判を受けて都連は渡部氏擁立を断念したが、櫻井氏が「多くの候補の一人にすることだけでもとんでもないことだ。『昔のことだ』と渡部氏は言うが、安倍氏を罵詈雑言、言っていた。こういう人を最終選考の段階まで残したことが意外だ」と述べ、自民の人材不足に危機感を示した。

萩生田氏は一連の経緯について「多様性などいろいろな違う尺度を持ち込んでいるから出てきたのかもしれないが、率直に申し上げて違和感がある」と断言。「後で聞いた話だが、SEALDsの活動に参加していたとか、ネットでは安倍氏に非常に批判的な発言が多かった」と指摘し、渡部氏が自民党の公募に手を挙げたことに疑問を呈した。その上で、仮に公募ではなかったとしても「誰が声をかけたのかな、というのは極めて疑問だ」と述べた。

（引用終わり）

１５日 都議会自民党の「裏金」何に使った？ 6月都議選立候補予定の17人に質問状を送ったら、返ってきた答えは

『表題の記事を読むと「よく都議会自民党の裏金を追及して」いるのが判ります。この件の関連記事も以前から追及しているのが判りました』

【「裏金」の問題を抱えている自民党の東京都議のうち、現職16人と元職1人が6月の都議選への立候補が見込まれている。

1月23日の都議らの記者会見から、3カ月近くたった。しかし、この17人は裏金の使い道について、具体的に何も示していない。

政治資金は収支の透明性を確保することが必要なはず。こうした都議らの対応は説明責任を果たしたといえるのか】と厳しい追及しているのが東京新聞です。

記事は長くなるので、記事中の都議会自民党員の「裏金」に対する結果をコピペします：

『結論を表から見ると、立候補予定者は質問を無視している（回答せず）のが良く判ります。東京新聞がいかるのももっともと思いました。来る６月の都議選に東京都民はどんな反応を示しますかね？』

写真：東京都議会自民党の小松大祐幹事長は会見で「明確にお答えできない」と繰り返した＝1月17日、都庁で 

東京新聞：

「裏金」の問題を抱えている自民党の東京都議のうち、現職16人と元職1人が6月の都議選への立候補が見込まれている。

1月23日の都議らの記者会見から、3カ月近くたった。しかし、この17人は裏金の使い道について、具体的に何も示していない。

政治資金は収支の透明性を確保することが必要なはず。こうした都議らの対応は説明責任を果たしたといえるのか。（井上真典）

◆都議ら26人で総額2873万円に

そもそも、自民党都議らの「裏金」とは何だったのか。

それは、政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー券の収入の一部を、都議らが「中抜き」して、裏金としていたというものだ。

問題になったのは、2019、2022年の政治資金パーティー。都議1人にパーティー券100枚（1枚2万円）が配られ、半分の50枚100万円分が販売ノルマとなっていた。

ノルマを超えて売った分を「中抜き」していた。この手口で裏金をつくっていたのは、都議ら26人で、総額は2873万円に上った。

そして裏金は、都議らが代表を務める自民党支部のを政治資金収支報告書に、「収入」として記載されていなかった。

東京新聞は、不記載があった都議らのうち、都議選に立候補が見込まれる17人に、裏金の支出内容を明らかにするよう、3月28日に質問状を送った。

◆一部の都議らはSNSで「政治活動に使った」

4月14日までに回答したのは、河野雄紀都議＝自民板橋区第24支部＝だけだ。回答では、「全額を翌年に繰り越した」としている。

公開されている2021～2023年の収支報告書を確認した。17人の支部はいずれも、収入として都議会自民党から裏金分を寄付として受け取った、と訂正の記載をしていた。

また一部の都議らは、自身のSNSで、こんなふうに釈明している。「政治活動に使った」

だが、支出の訂正をした人はいない。支出を証明する領収書などを示した都議も確認できない。

不記載額が最も多かったのは、三宅正彦都議＝自民島嶼（とうしょ）支部＝だ。

三宅氏は1月の記者会見でこう釈明している。「ほとんど交通費で使ったが、領収書がもう残ってない。責任を取る一環で、不記載額分を会派に納めたい」

◆なぜ「再訂正」？質問状にも…

一方で、柴崎幹男都議＝自民練馬区第11支部＝は1月、2022年の裏金110万円について、領収書の提出が不要な事務所費などの経費に全額充てたと報告書を訂正した。

ところが、その20日後に再訂正し「支出なし」に変えた。

こうした対応は虚偽訂正だとして、神戸学院大の上脇博之教授が3月、政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発している。

なぜ、柴崎氏は再訂正をしたのだろうか。理由を質問状で尋ねたものの、回答は返ってこなかった。

（引用終わり）

１５日 日本艦艇、中国支援で拡張工事したカンボジア海軍基地に寄港へ 中谷防衛相が明らかに

『表題を見た時は「イージス艦ではなくとも戦闘艦が寄港する」と思っていました』

【中谷防衛相は15日の会見で、中国の支援で拡張工事されたカンボジア海軍基地に海自の艦艇が寄港すると明らかにした。

4月19日から22日までの間、IMED25（「令和6年度インド太平洋中東方面派遣」）に参加中の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」は、中国の支援で拡張工事が完成したばかりのカンボジア・リアム海軍基地に寄港予定】とFNNが報じました。

『ここでIMED２５が何なのかググルと海上自衛隊の広報によれ「掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」の２隻がカンボジャはじめ中東諸国を訪問です。又これは米国主催国際海上訓練（IMX/CE25）を受けての日本版に見えます』

記事の後段には：

【齋藤海上幕僚長も会見で、「海上自衛隊としても、入港の機会を得て、引き続きカンボジア海軍との連携を強化し、地域の平和と安定に貢献していきたい」】と計画の１部に付き述べています。

無事な帰港を願っておきます。

写真：中谷防衛相© FNNプライムオンライン 

FNN Primeオンライン：

中谷防衛相は15日の会見で、中国の支援で拡張工事されたカンボジア海軍基地に海自の艦艇が寄港すると明らかにした。

4月19日から22日までの間、IMED25（「令和6年度インド太平洋中東方面派遣」）に参加中の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」は、中国の支援で拡張工事が完成したばかりのカンボジア・リアム海軍基地に寄港予定。

カンボジア政府の「完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船も入港させたい」との意向もあり、カンボジアと調整した結果、実現に至ったという。

中谷防衛相は「中国の海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きは近年、非常に顕著になっている」と懸念を表明。

その上で、「今回の寄港は、基地がより開かれた港となることに寄与するもので、自由で開かれたインド太平洋の実現、日本を含む地域の安定と平和の実現にとって重要である」と強調した。

齋藤海上幕僚長も会見で、「海上自衛隊としても、入港の機会を得て、引き続きカンボジア海軍との連携を強化し、地域の平和と安定に貢献していきたい」と述べた。

（引用終わり）

14日 「森山派か高市派か」自民で減税めぐり対立 維新・柳ケ瀬氏の問いに加藤財務相は答えず

『消費減税の財源に関しここをクリック⇒「立民党を２分する争いの種」に付き記したばかりですが自民党でも同様の争うが起きたとの話です』

【日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院決算委員会で、減税に消極的な自民の森山裕幹事長と減税の必要性に触れた高市早苗前経済安全保障担当相の見解の違いについて、加藤勝信財務相に対し「両極端だが、森山派なのか高市派なのか」と尋ねた】と産経が報じました。

記事の最後には：

【加藤財務相の「物価高対策について特段、何かを考えているわけではない」と態度を明らかにしない回答で結んでいます】

写真：自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（左）と森山裕幹事長© 産経新聞 

産経新聞：

物価高やトランプ米政権による関税措置への対策としての「減税」をめぐる自民党内の意見対立が国会に飛び火した。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院決算委員会で、減税に消極的な自民の森山裕幹事長と減税の必要性に触れた高市早苗前経済安全保障担当相の見解の違いについて、加藤勝信財務相に対し「両極端だが、森山派なのか高市派なのか」と尋ねた。

加藤氏は「個々の発言に政府としてはコメントしないのがこれまでの対応だ。私どもとして恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げている」と述べるにとどめた。

柳ケ瀬氏は「なかなか固い答弁だ」と語った。

森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、2022年に英国のトラス首相（当時）が財源の裏付けに乏しい中、大型減税に踏み切って混乱を招き短命政権で終わった事例を紹介し、「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」などと述べ、国内の減税論を牽制した。

これに対し、高市氏は14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「減税」や「賢い政府支出」の必要性に触れて「財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる」と強調。24年の経常収支の黒字額が前年比29・5％増の29兆2615億円（速報値）だったことを踏まえて「『トラス・ショック』当時の英国は、国際経常収支は赤字でした。今の日本でトラス・ショックは起きません」と指摘した。「財政状況を、債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るか、幹事長と私の考え方の違いだとは思いますが」とも記した。

柳ケ瀬氏は「私は高市派の立場をとっている。森山さんがどこまで理解しているか分からないが、『とにかく減税は駄目だ』という大きな意思を持った発言だと思う」と表明し、食料品の消費税率をゼロにするなど消費税の減税を主張した。

加藤氏は「物価高対策について特段、何かを考えているわけではない」と述べた。

（引用終わり）