王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

米国に続き日本も株価暴落

2008-09-30 09:44:28 | 経済
米金融安定化法案、下院が否決(読売新聞) - goo ニュース

近頃「ニワトリ頭(三歩歩くと前の事を忘れる)化が激しい」爺であるが加えて
急に事情が変わるとその経過について行くのに時間が掛かる。

昨日TVニュースで米国の金融危機に75兆円の税金を投入して救済するという「緊急経済救済策が議会の注文を受け入れて合意に達し今週中にも採決の運びとなった」として下院のペロシ議長と上院のドッド銀行委員長が並んで記者会見の様子が映った。

なんと29日(米国時間)下院は上記経済安定化案を否定してしまった。れれれれ

それを受けてNYの株式市場は急落しダウで先週末比777ドルという史上最大の暴落となった。

今朝東証の(日経平均)の株価は10時現在470円の下落をしている。

まだアジアの市場夕刻からのロンドンでの狼狽振りがわからないけど世界規模の金融危機になりそうである。

これまでも書いて来ているが「ばら撒き」による補正予算程度では景気が良くなる展望が無い。
政府と野党は08年度予算の組み替え位考えて取り組まないと国民の難儀は計り知れない。
民主党小沢党首は「予算の組み替えを提案」されたらどうであろうか。
補正予算の早期成立を声高に叫ぶ向きが増えそうだがここは腰を落ち着けて走り出す方向を決めないといけない。
与党の利権に与れない国民を考慮や配慮する事が本来の政治である。
明日にも余波が残りそう。



読売新聞:
【ワシントン=矢田俊彦】米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。

 巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。

 これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、700ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。

 緊急経済安定化法案は、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。調整は難航したが、米政府と議会指導部は28日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。(引用終り)
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麻生総理 所信表明 演説

2008-09-30 00:12:34 | 政治
民主は「政局第一」、対案を=経済再建へ3段階-強く明るい日本目指す・首相所信(時事通信) - goo ニュース

27日には「所信表明演説の原稿が流出?」と言う話がありました。爺には真贋が判りません。今日は午前中からウエブ上の新聞各紙に「演説骨子」という形で午後の演説内容が載っていました。

夕刊紙によれば麻生総理は所信表明演説と言うより:
「民主党への5つの問いかけに特徴があった」様です。
その1:国会での合意形成のルール作り
その2:補正予算案への賛否、対案提示の場合は財源の明示
その3:消費者庁創設への賛否
その4:日米同盟と国連との優先順位
その5:インド洋での補給活動継続への賛否

爺には爺の考えがありますが麻生総理が民主党首の小沢氏に対する衆参両議院会議の場で異例の質問ですから答えるか答えないか小沢氏に任せましょう。

麻生氏は自民党総裁に勝利した時の演説で「国民政党である」「民主党に勝」と
言い切った事につき爺は批判しました。
要点は:自民党総裁の演説であれば我慢もしますがこの論調を日本国総理大臣として行なっては「有権者の40%を占める無党派層」に何の配慮も無いと言う事です。

当然の事ですが社民党、国民新党は少数政党を無視していると抗議していましたが
この抗議も視野狭窄で無党派層を無視して国民的視野に欠けていると怒るべきでした。
「補正予算案は経済成長ありき」から発想を変えられませんから「赤字国債(一応建設国債と言ってますが)のばら撒き」で特定の利権につながらない国民には恩恵は無いでしょう。つまり効果は上がらないでしょうね。

野党との合意を求めるならパックン麻生と言われる位「野党の提案を飲み込んで」初めて可能かと思うのです。そもそも野党第二党の意見を入れず野党第三党の宗教団体系政党と手を組んで「国民政党」とは言う事とやる事が違います。

又対米追随と国連中心主義の選択ですが第三の道があるのかも知れません。
そう言えば5つの質問はYES OR NO と聞く問題でなかったのかも知れません。
無党派層40%はどう考えるでしょうね。
しばらく見守る必要がありそうです。


時事通信:
麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は所信を述べるに当たり、参院で主導権を握る民主党のこれまでの国会対応を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。同党に対し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と協議を呼び掛けた。同時に、「喫緊の課題についてのみ主張を述べた上で、民主党との議論に臨むものだ」と強調、対案や党としての見解を示すよう求めた。

 首相が所信表明演説などで、野党の考えをただすのは異例だ。政権を懸けた次期衆院選を控え、民主党の小沢一郎代表との政策論争に持ち込むことで、自身の政権担当能力をアピールする狙いとみられる。

 首相は冒頭、日本のあるべき姿として「強く、明るくあらねばならない」と表明。実現のための緊急の課題にまず「日本経済の立て直し」を挙げ、(1)当面は景気対策(2)中期的に財政再建(3)中長期的には改革による経済成長-の3段階で取り組む道筋を示した。特に、景気対策として、2008年度補正予算案の早期成立を訴え、反対する場合は、「論拠と共に代表質問で示してほしい」と民主党に迫った。
(引用終り)
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07年度 生活保護世帯 110万世帯越え

2008-09-29 07:11:37 | 社会
生活保護110万世帯、7年連続で過去最多を更新(読売新聞) - goo ニュース

毎年この時期になると生活保護世帯数(月平均)が発表される。そこで爺も感想を述べるのである。今年も26日に発表されていたが中山前国交相の「不見識発言」と「5日で辞任」問題に注目していて書き込む暇が無かった。

報告によれば:
07年度の生活保護世帯数はは110万5275世帯(前年度比2.7%)
7年連続で過去最高を更新している。又15年連続の増加である。
05年度に100万世帯突破と驚き感想を述べたが僅か3年で110万世帯を越えた。

さて被保護者数も12年連続の増加となる154万3321人となった。

生活保護世帯の内訳は:
「65歳以上の高齢者世帯」49万7665世帯(前年度比5%増)
「障害者・傷病者世帯」40万1088世帯(同0・9%増)
「母子世帯」の9万2910世帯(同0・3%増)となり世帯数の増加はひとえに高齢者世帯の増加による。

ここには発表されていないがブロガー諸賢のデーターを引用させて貰うと:
日本の人口:1億2千7百7十万人
日本の世帯数:4906万世帯(05年度)
日本の税収:約50兆円
生活保護関連予算:2兆6千億円(07年度予算)
以上を元に計算してみると:
生活保護世帯率:2.24%
税金占有率:5.2%(税金が生活保護にどの位使われているか)
世帯当たり保護金額:2百3拾7万円(約月額197500円)
*生活保護費と言う金額は無いようで医療扶助(これが圧倒的に多い、生活扶助、介護扶助等の組み合わせで個々の世帯の金額ではないが国の規模で見るとこの程度の規模になる。

ここから見えることは税金の5%+が2.4%+の国民に使われているのだから効率良い執行とは言えない。
その意味では生活保護世帯が減るような民生を行うのが政治の根本であろう。

それと話は跳ぶが昨年の秋まで「戦後最長の好景気」であったそうである。爺はこれは数字の辻褄合わせで「エー マジかよ!」と思っている。マジだとしても大企業とお金持ちは景気が良いかも知れないが平均より下の貧乏に近い層か貧乏人はこの程度の好景気では何の恩恵も無い。これが現実である。

話の角度を変えると07年度の厚生年金の支給月額の平均は約¥131000円
国民年金が約¥53000である。
この点で真面目に働いて老後を養っている人より生活保護を受けている人の方が国の手当てが厚いというモラルハザード(倫理の欠陥)が既に生じている。

爺はだから生活保護費を減らせなんて狭量な事を主張するのではない。
だからせめてこれまで自活してきた老人には「他の無駄な、一部の人の既得権と化した補助や援助その他を削減して底辺の向上に振り向けて欲しい」と思っている。

10日ほど前どこかで17歳の主婦が3歳前の男児を折檻して頭蓋骨陥没の重傷を負わせていた。二人目の子供が5ヶ月の女児だと思った。一体どんな生活をしていたのであろうか? 親も哀れだが子供達も悲惨だ。記事を追ったが爺には見つからなかった。
昨日は磐田で母親が3歳の男児を折檻死させてしまった。
家庭が壊れ親と同居が無くなり町内やお隣さんが無くなり相談する先も無い。そうでないかもしれない。生活保護世帯と直接結びつかない。
でもどこかで根っこが繋がっていそうな気がする。
天気も悪いしメランコリックになる。


読売新聞:
2007年度の生活保護世帯数(月平均)は前年度比2・7%増の110万5275世帯となり、7年連続で過去最高を更新したことが26日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。

 生活保護世帯数は15年連続の増加で、被保護者数も12年連続の増加となる154万3321人だった。

 生活保護世帯の内訳は、65歳以上の「高齢者世帯」の49万7665世帯(前年度比5%増)が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の40万1088世帯(同0・9%増)、「母子世帯」の9万2910世帯(同0・3%増)と続いた。

 保護開始理由のトップは「けがや病気」の43・1%だった。(引用終り)

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中山国交相 「がんの日教組」 発言

2008-09-28 00:27:52 | 政治
中山国交相「がんの日教組ぶっ壊す」 進退問題に(共同通信) - goo ニュース

25日就任後国交省でマスコミと記者会見した中山国交相は:
1:成田空港反対派は「ごね得」が多い
2:日教組は頭の程度が悪いから日教組の組織率の高い県は学力が低い
3:日本は単一民族とかで内向き などと話をし早速各方面から反発を食らった。
26日発言を撤回して謝罪をした様に思えたが

27日午後宮崎県の自民党県連で「日教組を解体する」だの「教育のがんでぶっ壊す先頭になる」とか発言していた。

記者団の「発言の撤回はまた取りやめたのか」との質問に:
先の発言は国交省内の発言でそれは不味かろうと撤回した。
この場は省内でないから「日教組はがん」「ぶっ壊す」は私の政治家としての個人の発言とまあ驚くべき意見を堂々と延べた。
「大臣として政治家としての資質・責任」を問われると「(ポストに)しがみつくつもりは無い。自分で進退は決断する」「今夜にでも女房(中山恭子氏)と相談する」と回答していた。

国交相が就任直後「所管外の問題で過激な意見を述べて資質を疑われたり進退を求められる例は少なかろう」
麻生総理は27日未明ニューヨークから帰国したばかり。執務をする前に中山大臣の罷免を考えるか擁護をするのか余分な仕事となった。

衆議院の解散にどう影響するのであろうか?
またまた内閣から目が離せなくなった。

追伸:28日7時のNHKを見ていたら中山国交大臣は今日辞任と報じていた。
就任5日目で野党は「辞めればすむ問題でない。総理の任命責任を追及」と火は収まらない。
三伸:28日夕中山氏の後任に金子一義前行革担当大臣が任命された。29日午前皇居で認証式の予定。今上陛下もお忙しい。


共同通信:
中山成彬国土交通相は27日午後、宮崎市内で記者団に「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために、私が頭になる」と述べた。これに先立ち、自民党宮崎県連の会合で行った「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ」という発言の真意として説明した。「日本は単一民族」などの一連の発言をめぐり、麻生首相に対し罷免を求めている野党側が反発を強めるのは確実。進退問題に発展してきた。(引用終り)

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麻生首相 国連演説

2008-09-27 06:51:08 | 海外
麻生首相「テロ戦貢献」 国連演説(産経新聞) - goo ニュース

麻生首相は25日未明の初閣議と新聞には書いてありますから24日夜の認証式後引き続き開かれたのでしょうかね?
「収支にきちんと説明が出来るようそして兼業にも気をつけるよう指示したそうです」
朝のウオーキングはこの後の場面なんですね。 68歳にしてはタフだなー。

朝官邸に出て(国連演説の打ち合わせでしょう)午後には政府専用機でニューヨークの国連本部に向けて出発しました。

国連では25日(現地時間 日本時間26日朝)初の外交デビューを果たしました。
マスコミによって取り上げる課題の順序、強弱に違いが有りますが:
その1:一義的(一番大事な事はとの意でしょうかね? 相応しくない日本語です。英語では most important thing とか訳したのでしょうか? )には(日本の)経済を伸ばしてゆく事。
その2:世界第2位の経済力を以って米国(の金融危機)を助ける。(世界の金融秩序を)安定させる力になる。
その3:テロとの戦いを継続する(インド洋中の給油を続けたいとの意でしょう)
麻生首相は冒頭英語で自己紹介していました。日本語に切り替え数分後日本語英語の翻訳機の故障があり頭からやり直しがありました。この機械は日本製でないと英語でジョークを飛ばしてこれは通じたようです。笑い声が聞こえました。

さて演説の概要はいただけません。
その1で麻生首相は「未だに経済成長と言う実現しない物」を追っている事がはっきりしました。これを実現するための補正予算案の財源は与党でさえ不明確なのです。
恐らく不足分は赤字国債の増発と予想されていますが防衛省、国交省、厚労省、農水省等の不祥事で明らかになっているように税金の無駄遣いは一向に改まらす行財政機構の改革は実行されず、役人の倫理の崩壊、綱紀の弛緩は一向に正されません。

小渕、小泉、安倍、福田と続く自民の景気対策が効果が無かったように今回もダメでしょう。国債の利払停止や場合により国債償還の3年ほど停止を視野に入れぬ様な拡大再生産型の経済対策はもはや機能しないでしょう。

さてその2ですが米国は75兆円(日本の年間税収50兆円をはるかに越える)の税金を投入して金融証券会社の作った不良債権を買い取るそうです。不良債権の規模が果たしてこの程度で納まるか誰にも判らないのです。日本の場合を振り返っても政府が把握した不良債権は銀行の申し出の2倍3倍となりました。
仮にこの規模であれ米国の経済は猛烈に悪くなり日本は輸出の鈍化を始め景気の悪化が予想されます。
また米国も財源の充てない75兆円ですから「ドル札の増刷」のみです。必然的にドル安が進みます。原油、穀物、金、稀土類(レアメタル)等戦略物資の値上がり(ドルの値下がり)は必至です。
麻生首相は米国発の経済不況に日本は肺炎を起こし日本経済が崩壊しない様内需の拡大を図る。国連負担金はじめ見分不相応な金のばら撒きは3年ほど出来ないとでも語るべきでした。

その3:テロとの戦いも結構だが07年の生活保護所帯は110万世帯を越えたそうな。日本で暴動が起きないように期を配る事が先かもしれない。在日米軍への思いやり予算等も止めないとね。まあこれは国連でする話でなく新大統領にする話だけど。最近では日米同盟堅持などと平気で口にする人がいる。日米安保が10年ごとに際限なく更新されているだけなのに!

あれやこれや国連で言いにくければ総理は出席をしない。外相も演説しない。米国に新大統領と良く話してからにするのも「強かで良い」と思うけど「初めてのお使い」ならぬ「初めての外交」で「拡大再生産」と「対米追随」を明らかにした。
29日の国会に於ける所信表明演説もこれが骨子となろう


産経新聞:
【ニューヨーク=高木桂一】麻生太郎首相は25日夕(日本時間26日午前)、第63回国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。国連改革については安全保障理事会の早期改革の必要性を訴えた。日本の首相が国連総会で演説するのは、平成17年の小泉純一郎首相(当時)以来3年ぶり。

 「きのう国会から日本国首相として指名を受けました。きょう、この場に立つ機会を得たことは誠に光栄の至りです」


 就任早々ニューヨークを訪れた麻生首相は一般討論演説の冒頭、こう英語で自己紹介し、会場の各国首脳や閣僚から祝福を受けた。


 外相を歴任し外交経験豊かとはいえ、首相としては「若葉マーク」。それだけに演説の滑り出しはいつになく緊張した面持ちで、冒頭以外は日本語の用意された原稿に目を落とし続けていた。


 ところが、演説が数分過ぎたところで、日本語を英語に通訳する装置のトラブルが判明。首相が「これは日本製の機械ではありませんから」と英語でジョークを飛ばすと、会場は笑いと拍手の渦に。最初からやり直した演説で首相は、いつもの「べらんめえ」調の麻生節は封印していたが、クライマックスでは「(首相の)最初の仕事として国連に駆けつけたわけを理解いただけたでしょう。申し上げたい事柄が多々あったのです」と力説していた。(引用終り)
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