６日 水原一平被告、4年9カ月の刑期後は日本への強制送還が確実「恥辱に直面し続けてしまう」と訴え

昨日TVでNHKの朝ドラの後、「羽鳥真一モーニングショー」に切り替えると

表題の「水原一平氏が地裁から出てくる映像が映り」、スタジオでは国際弁護士・吉田大氏がゲストで「裁判の背景を解説」しました。

【米カリフォルニア州の連邦地裁は6日（日本時間7日）、ドジャース大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われた水原一平被告（40）に対する量刑を4年9カ月と言い渡した。検察の求刑通りだった。

水原被告は量刑言い渡しに先立ち法廷で「大谷選手に本当に申し訳ない。謝罪しても私が犯した罪が正当化されないことはわかっている」などと謝罪し「この過ちは私の残りの人生に影響を与えるだろうし、結果を受け入れる準備はできている」と述べた】と日刊スポーツの報です。

吉田弁護士の解説によれば：

『検察側は水原氏の司法取引の根拠を一つ一つ潰して反証し”銀行取引”を含む犯罪に厳しい対処をした』と禁錮1年6カ月への減刑を認めなかった背景を説明しました。

刑期満了後は「グリーンカードはく奪。日本へ強制送還」となりそうです。

写真：水原一平被告（2024年2月撮影）© 日刊スポーツ新聞社 

日刊スポーツ：

米カリフォルニア州の連邦地裁は6日（日本時間7日）、ドジャース大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われた水原一平被告（40）に対する量刑を4年9カ月と言い渡した。検察の求刑通りだった。

水原被告は量刑言い渡しに先立ち法廷で「大谷選手に本当に申し訳ない。謝罪しても私が犯した罪が正当化されないことはわかっている」などと謝罪し「この過ちは私の残りの人生に影響を与えるだろうし、結果を受け入れる準備はできている」と述べた。

米メディア「アスレチック」によると、水原被告は刑期を終えた後に日本に強制送還される可能性があるという。同被告の弁護人は、強制送還は「ほぼ確実」と見込んでおり、もし強制送還となれば「周囲からの注目と恥辱に直面し続けてしまう」と文書で訴えている。

ロサンゼルスの連邦地検は同被告に対し禁錮4年9カ月と釈放後3年間の保護観察処分、大谷への約1659万ドル（約25億7000万円）の賠償などを求刑。同被告側は、連邦地検との司法取引に応じて罪を認めたが、禁錮1年6カ月への減刑を求めており、検察側の求刑とは大きな開きがあった。

同被告は、24年3月の開幕戦前にギャンブル依存症だとチームの前で告白。大谷の口座から不正にお金を盗んだことが発覚して契約解除された。

裁判資料によると、同被告は21年11月ごろから24年3月ごろにかけて、違法スポーツ賭博で負けた額を取り返すために大谷の口座から約1659万ドルを盗み、胴元のブックメーカーに不正に送金していた。

（引用終わり）

４日 米国が国連人権理事会から再離脱へ トランプ氏が大統領令に署名

トランプ政権が「国連人権委員会から再離脱」の方向とはロイターが３日（現地時間）報じていましたが、ついに「大統領令に署名がされた」と報じられました。

【トランプ米大統領は4日、国連人権理事会からの再離脱や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止継続を含む大統領令に署名した】と毎日が報じました。

記事の後段では：

『米国は第1次トランプ政権の2018年にも、「イスラエルへの偏見がある」などとして人権理事会から離脱。その後、人権や国際強調を重視するとしたバイデン前政権下で復帰していた。

UNRWAを巡っても、第1次トランプ政権が資金拠出を停止。バイデン前政権下で再開したものの、UNRWAの職員が23年10月のイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与したとの疑惑が浮上し、追加の資金供与を一時停止した』とこれまでの経過が補足されています。

こうしてトランプ第２期政権の「イスラエルへの行動を見る」とここをクリック⇒「イスラエルによるUNRWAの活動禁止令」と足並みがそろっているところが気になります。

写真：トランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年2月4日、ロイター 

毎日新聞：

トランプ米大統領は4日、国連人権理事会からの再離脱や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止継続を含む大統領令に署名した。

　米国は第1次トランプ政権の2018年にも、「イスラエルへの偏見がある」などとして人権理事会から離脱。その後、人権や国際強調を重視するとしたバイデン前政権下で復帰していた。

UNRWAを巡っても、第1次トランプ政権が資金拠出を停止。バイデン前政権下で再開したものの、UNRWAの職員が23年10月のイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与したとの疑惑が浮上し、追加の資金供与を一時停止した。【ワシントン松井聡】 

（引用終わり）

２０日 バイデン氏、退任前にミリー氏らに恩赦 トランプ氏の報復阻止

表題は２０日午前中の「バイデン大統領による最後の置き土産」でしょう「トランプ米大統領が報復対象にしている人物に対し予防的恩赦を出すと発表した」とロイターが報じました。

昨日たまたまここをクリック⇒「米軍幹部のウオークを嫌うトランプ大統領」の話を書いたとき、マーク・ミリー前統合参謀本部議長の名が引用されていました。

根も葉もないうわさという話では無かったのですね！　驚きました。

子のバイデン大統領の「置き土産」にトランプ大統領が「どう対応すか」これまた見ものですね！！

写真：バイデン米大統領は２０日、トランプ次期米大統領が報復対象にしている人物に対し予防的恩赦を出すと発表した。写真は２０２３年９月、ミリー前統合参謀本部議長（左）と握手を交わすバイデン大統領（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）© Thomson Reuters 

ロイター：

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン前大統領は２０日、退任直前にトランプ米大統領が報復対象にしている人物に対し予防的恩赦を出すと発表した。

恩赦の対象は共和党元議員のリズ・チェイニー氏や米軍のマーク・ミリー前統合参謀本部議長、国立アレルギー感染症研究所長を務めたアンソニー・ファウチ氏ら。２０２１年１月６日のトランプ支持者による米国議会議事堂襲撃事件を追及した下院特別委員会のメンバー全員のほか、委員会で証言した警察官らも含まれる。

バイデン氏はこのほか「根拠のない政治的な調査」の標的となることを防ぐため、自身のきょうだいを含む親族５人に対する恩赦も発表した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン前大統領は２０日、退任直前にトランプ米大統領が報復対象にしている人物に対し予防的恩赦を出すと発表した。

恩赦の対象は共和党元議員のリズ・チェイニー氏や米軍のマーク・ミリー前統合参謀本部議長、国立アレルギー感染症研究所長を務めたアンソニー・ファウチ氏ら。２０２１年１月６日のトランプ支持者による米国議会議事堂襲撃事件を追及した下院特別委員会のメンバー全員のほか、委員会で証言した警察官らも含まれる。

バイデン氏はこのほか「根拠のない政治的な調査」の標的となることを防ぐため、自身のきょうだいを含む親族５人に対する恩赦も発表した。

（引用終わり）

1４日 ロス山火事、昨年５月から続く異常乾燥に送電塔トラブルが発端か…死者２４人・行方不明者２０人以上

ロサンゼルスの山火事による被害は

【カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く山火事は、１４日で発生から１週間となる。焼失面積は川崎市の面積を超す１６０平方キロ・メートルに達し、死者２４人、行方不明者は２３人に上っている。鎮火の見通しは立っておらず、犠牲者は今後も増えるとみられている。

アルタデナでの山火事の原因は、送電塔のトラブルとの指摘が出ているものの、現時点では判明していない。当局は一連の山火事の出火原因の特定を急いでいる】と読売の報道です。

消防関係者が１５日まで強風に警戒が必要と語っていたように、１４日も鎮火せず、死者２４人、行方不明者は２３人と増えていますから驚きです。

これまでも各紙が伝えていますが「同州は現在、雨期にもかかわらず異常な乾燥が続いており、ロサンゼルスで一定の降雨があったのは昨年５月が最後だった」と報じられてますから異常気象ですよね。強盗連中も集まっているそうで金目の物も命も気を付けないといけないようです。

写真：ロス山火事、昨年５月から続く異常乾燥 

読売新聞オンライン：

【ロサンゼルス＝金子靖志】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く山火事は、１４日で発生から１週間となる。焼失面積は川崎市の面積を超す１６０平方キロ・メートルに達し、死者２４人、行方不明者は２３人に上っている。鎮火の見通しは立っておらず、犠牲者は今後も増えるとみられている。

アルタデナでの山火事の原因は、送電塔のトラブルとの指摘が出ているものの、現時点では判明していない。当局は一連の山火事の出火原因の特定を急いでいる。

　被害がこれほど拡大した背景には、空気が乾燥した状態が長く続いたことが要因として挙げられている。同州は現在、雨期にもかかわらず異常な乾燥が続いており、ロサンゼルスで一定の降雨があったのは昨年５月が最後だった。

　地元消防当局のポール・ローウェンタール報道官は取材に「我々は延焼を阻止する『封じ込めライン』を作っているが、今後の強風によってはラインを突破される恐れもある」と説明した。現地当局は１３日、１５日までの強風予報を受け、「爆発的な火災の拡大」への警戒を呼びかけている。

とみられている。 

地元当局によると、山火事は７日以降に相次ぎ発生し、６か所まで拡大したが、１３日時点で３か所となった。ピーク時に３０万人以上だった避難指示・警告の対象住民は、約１８万人まで減った。 

だが、ロサンゼルス西側にある高級住宅街パシフィック・パリセーズや北側のアルタデナでは依然として延焼が続いており、計１万２３００棟以上が焼失した。

　１６人が死亡、１７人が行方不明となっているアルタデナで自宅を焼失し、避難生活を送るミシェリン・マクファーランドさん（６０）は、近所に住む７０歳代の友人女性を亡くした。

　「彼女はずっとそこに住んでいたから、火の手が迫っても家から出ようとしなかった」と当時を振り返り、涙を流した。女性の自宅の焼け跡から、遺体が見つかったという。マクファーランドさんは、自宅に愛着を持つ高齢者が逃げずに亡くなったケースが「他にも何件かある」と語った。

アルタデナでの山火事の原因は、送電塔のトラブルとの指摘が出ているものの、現時点では判明していない。当局は一連の山火事の出火原因の特定を急いでいる。

　被害がこれほど拡大した背景には、空気が乾燥した状態が長く続いたことが要因として挙げられている。同州は現在、雨期にもかかわらず異常な乾燥が続いており、ロサンゼルスで一定の降雨があったのは昨年５月が最後だった。

　地元消防当局のポール・ローウェンタール報道官は取材に「我々は延焼を阻止する『封じ込めライン』を作っているが、今後の強風によってはラインを突破される恐れもある」と説明した。現地当局は１３日、１５日までの強風予報を受け、「爆発的な火災の拡大」への警戒を呼びかけている。

（引用終わり）

１４日 USスチール買収計画か…米クリフス社CEOが日本を激しく批判「日本は何も学んでいない」

ここをクリック⇒「バイデン大統領が日本製鉄によるUSSの買収阻止命令」を出したことで一周遅れどころでない「買収競争脱落」をしていた『競合の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」が息を吹き返し、「買収案を再提案」する記者会見をした』とマスコミが報じました。

【競合の「クリーブランド・クリフス」がUSスチールを現金で買収し、子会社を別の鉄鋼大手「ニューコア」に売却する計画を検討していると報じました。日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に抵触することを避ける狙いがあるとみられます】とＣＮＢＣの報道を元に１３日の記者会見の様子も報じちます。

クリフス社のローレンコ・ゴンカルベス ＣEOは『日本よ、自分が何者なのか理解していないことに気づけ。1945年以来何も学んでいない。私たちがどれほど優れているか」また、「日本が中国に対し、ダンピングや過剰生産を教えた」などと主張を展開し、日本を批判しました』と何とも品の無い発言です。

２０２３年暮れには「日本製鉄によるTOB価格　５５ドルに３０ドル台のそれしか提示出来なくて脱落」したのを忘れたかのように「再び３０ドル後半の価格を提示」だそうです。

但し、バイデン大統領の次期政権トランプ氏も「買収に反対」ですから経済的合理性で勝負が決まるとも言い切れませんから。冷たい目で米政権のやり口を見守るしか無さそうです。

写真：１３日日本を攻撃するクリフス社のCEO

日テレNEWS：

日本製鉄が買収を目指すアメリカの鉄鋼大手USスチールをめぐり、競合の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」が、別の鉄鋼会社と連携して買収を計画しているとアメリカメディアが報じました。

アメリカCNBCは、競合の「クリーブランド・クリフス」がUSスチールを現金で買収し、子会社を別の鉄鋼大手「ニューコア」に売却する計画を検討していると報じました。日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に抵触することを避ける狙いがあるとみられます。クリーブランド・クリフスは当初、USスチールの買収に意欲を示していましたが、日本製鉄に競り負けていました。

クリーブランド・クリフスのCEOは、13日の会見で日本を激しく批判し、太平洋戦争での日本の敗戦を念頭に次のように述べました。

「日本よ、自分が何者なのか理解していないことに気づけ。1945年以来何も学んでいない。私たちがどれほど優れているか」

また、「日本が中国に対し、ダンピングや過剰生産を教えた」などと主張を展開し、日本を批判しました。

(引用終わり）