王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

文部省 天下りあっせん 組織的か?!

2017-01-22 07:16:28 | 東京五輪
天下りあっせん「人助けだった」 文科省OBが証言

19日から20日にかけてTV各社がトランプ大統領の就任式に集中して報道していました。
20日に日本国内で行われた「通常国会の安倍政権の問題点」も「小池都知事の記者会見」も軽く流されていました。
この文部省による組織的な「天下り」あっせんの摘発問題も軽く扱われた事案ですかね?!

関係者の間では今年に入ってから問題になっていたのでしょうね。
20日の午前には前川事務次官が「依願退職」を認められ同日の夕刻には「辞任」した事をごく簡単に述べていました。
事務次官と言えば「官僚の最高位」ですからこの人がさっさと「辞任」せざるを得なかったのは事件の核心に居たのでしょう。彼自身がかかわった「天下り」についてはその時点では「違法」でなかったと言ってはいましたがそうでなければ今回の「早稲田大学に天下った」部下の件を含め10件7件の違反事件の管理責任を問われることを恐れたのかもしれません。
野党の民進党は本件を今国会で徹底的に追及すると吠えていますからこれからいろいろな事が分かってくると思います。
本当はどれくらい悪いのか酷い話なのか追い追い分かってくると思います。
注目しましょうね。


写真:全事務次官前川喜平氏(ネットより)

朝日新聞:
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課OBの男性(67)が21日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。

 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。

 男性は文科省人事課長補佐などを務め、2009年に退職。男性によると、08年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省OBらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」という。金銭のやり取りは否定した。

 文科省関係者によると、男性は同省に出入りしていた。
[引用終わり)
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東京五輪 4者会議 バレー会場は??

2016-12-01 11:42:45 | 東京五輪
東京五輪会場計画見直し 元サヤ決着か…ボート・カヌー、競泳はほぼ計画通り

29日午後東京五輪の会場見直しで4社のトップ会談が行われました。
会場の見直しについて:
1:ボート・カヌー会場については長沼案はなし! 「海の森水上競技場」を新設で決まり。
2:競泳会場については「ご会陰水泳センター」のこれも新設で決まり!
両会場とも費用削減に取り組むこととなった。
3:バレーボール会場については現計画の「有明アリーナ」に対し小池氏側が「横浜」アリーナ」で決着がつかず12月25日まで先延ばし!!
森組織委委員長の指摘するには「横浜は問題あり」と指摘しています。別紙も併せて読むと会場は「横浜については国内外の競技団体のりゅかいが得られていない」それと「横浜市にも問題があるようです」わが横浜の行政のトップ林市長はくたびれた顔で(なんだかそう見えてしまう)「国とオリンピック組織委が決めるなら協力する」と発言しましたがすでに決まっている横浜スタジアムでの野球・ソフトボール会場の設営と準備に多額の予算が必要であり、そのうえバレーまで背負い込む余裕はないようです。
それなら」国と都から援助してもらえばと思うのですが都は横浜市に箱モノの資金援助は出来ないそうで、国は箱モノの維持管理にしか金が出ないそうで無い袖は振れないのが実情の様です。
こうなるとクリスマスイヴまで伸ばしても問題が解決するめどは無く小池都知事の深情けが問題です。
マスコミは小池劇場の空転を指摘しています。

長沼ボート場の提案は唐突で情緒的に見えました。案の上、初めにIOCと日本のプレゼンで「海の森」に決めたでないかとのバッハ会長の基本線を突破することが出来ませんでした。
水泳もその線ですよね。
建設費圧縮はバッハ会長の「オリンピック経費の圧縮との大命題」に適うので引き続き談合の有無など合わせて精査しさらに経費を下げてください。
バレー会場が横浜市あるいは神奈川県も含めて税金の持ち出しになるなら浜爺は反対ですよ!!
ぜひ都税を使ってバレーボール会場を作ってください。
ここでも昔バレーで活躍した小母さんが出てきて「レガシー」の為新会場をと言って(言わされて)いました。
リオ五輪で競泳陣や柔道そして女子レスリングが大活躍しましたが「突貫工事や仮設会場」が問題になったわけではありません。金メダル銀メダルが取れたかどうかが「レガシー(後世への遺産)」とは立派な会場を作る事ではありませんし、まして億円単位の維持管理費を残すようでは「競技関係者は笑い都民は泣きをみることになります」
小池さんもそろそろとの行政府の長として23万人?の部下を使いこなして落ち着いた都政を推進してほしいものです。


写真:4者会議後の森さん

産経新聞:
20年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者のトップ級会合が29日、都内で行われた。都の調査チームが示した見直し対象3会場のうち、ボート・カヌーは「海の森水上競技場」、競泳は「五輪水泳センター」を費用削減に取り組みながら、新設することが決定的となった。「有明アリーナ」(江東区)の新設か、既存の「横浜アリーナ」(横浜市)の活用かで難航しているバレーボール会場について小池百合子都知事が、結論の先送りを提案し、了承された。

 結局、“元サヤ”なのか。国内外の約300人の報道陣が集まる中、始まった注目の4者トップ会談だったが、冒頭で小池知事は、ボート、カヌー会場は「海の森水上競技場」を新設、水泳も「五輪水泳センター」を新設する方針を表明。両会場とも費用削減に取り組むものの、会場そのものは現計画のままという形に落ち着いた。

 焦点となったバレーボール会場については、現計画の「有明アリーナ」と、既存の「横浜アリーナ」かで調整が難航しているため、12月25日までの結論先延ばしを提案して了承された。ただ、都の改革チームが提案する「横浜」案は、組織委、IOCから“集中砲火”を浴びた。

 組織委の森会長は「私の知りうる情報では横浜は(国際、国内の競技団体に了解を得ずに提案されていることに)迷惑していると聞いている」とピシャリ。小池知事は「賛同してもらっている。期待しています」と話すにとどまり、やや劣勢に立たされた。

 また、IOCも横浜案に難色。デュビ五輪統括部長は「関係各所すべての承諾を取らないといけない。それは立候補の時点でお願いしている作業。やるとなれば一生懸命やりますが」と、皮肉を交えてけん制した。バレー会場が有明になれば、3会場すべてが現計画のまま。“小池劇場”は空回りで終わる可能性が出てきた。
[引用終わり)
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安倍首相 トランプ氏と会談 !!

2016-11-18 08:03:33 | 東京五輪
安倍首相、トランプ氏と初会談=日米同盟に理解促す=TPP意義強調

今朝18日朝7時前から安倍首相がトランプ氏と彼の自宅であるトランプタワーで会談が行われ8時現在まだ話あい中の様です。
この会談にはオバマ大統領の「大統領筋」から注文がついたそうです。
オバマ大統領が現職で在任中なのでトランプ氏と日米首脳会談を演じられると「目下の政策と齟齬をきたしたりあり得ない約束が起きる」様な事を懸念したそうです。

そこで安倍首相がAPECの会合に出かけるついでに一寸挨拶!にという形を取り、少人数、非公式、短時間、食事なしなどの演出になりました。

戦後70年間、対米追随一筋でやってきた日本政府ですから「既存のチャンネルで話の通じない次期大統領の誕生」ですからあらゆる手段で顔つなぎをしようとするのは当然です。
それをメルケル独首相の落ち着いた態度と比較して批判するのは安倍首相に気の毒です。

米国と日本を落ち着いて比べれば米国が親分で日本は(一の)子分ですから「親分の代替わりでそれが知らない人ならお披露目前でもすっ飛んでゆきご挨拶する」のは悪くないですよ。
ただ実のある話は「日米安全保障(駐留費の負担増)とTPPの扱い」ですからオバマ政権と違う政策をこの時点でトランプ氏がコミット(強く約束)するような事は出来ません。
今回は「面通し」ファーストが無難なところですかね?!

両者の本格的角逐は来年から始まります。
しっかり見守りましょう。


写真;お出かけ(羽田空港で)

時事通信:
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。首相は、アジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明。環太平洋連携協定(TPP)については、自由貿易体制の重要性を訴え、先の大統領選で離脱の方針を掲げたトランプ氏の真意を聞く。

 会談はマンハッタンの「トランプ・タワー」で行われた。就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。首相は会談で「日米安保体制は米国のアジア戦略の要であり、その強化は米国にも利益をもたらす」との認識を伝え、理解を求める見通しだ。

 TPPについては、貿易・投資のルール作りを日米がけん引する必要性を強調。TPPが頓挫すれば、米国が加わっていないアジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)に軸足が移り、ルール策定を中国が主導することへの懸念を伝える。 
[引用終わり)
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木村太郎氏 トランプ氏 勝利を事前に確信 !!

2016-11-14 08:47:24 | 東京五輪
木村太郎氏、マイケル・ムーア監督の発言で判断していた!米大統領選

昨日13日夜10時過ぎフジテレビをつけ流しして仕事をしていたら「Mr.サンデー」になっていました。
ナレーションが「ーー太郎がトランプ当選を予想」とか聞いて「ああ、あの元俳優の山本太郎か!?」大したものだと一瞬思いました。
その後すぐジャーナリストの木村太郎氏(78)の事とわかりました。

彼が言いますには「アメリカのマスコミの(大統領候補の)支持者調査の方法が古い」そうで固定電話でひいきを聞いているそうです。
本音はツイッター、ラインやFBに反映されるのは「本当の中層国民の声で圧倒的にトランプ支持」だった。
そうです。

またクリントン支持者と言っても隠れトランプが多かったのも特徴とか!!

何度も書きますが「体制派が党とマスコミを総動員してトランプ非難をする見えるものも見えなくなる」原因がよくわかりました。
トランプ氏当選後も外交評論家や米国問題専門家が恥ずかしげもなくTVに登場し「米マスコミも判断を誤った」としれしれと発言。お詫びの印に「坊主になる」とか「年内はTV出演を遠慮する」様な人は一人もいません。

木村氏いわく:米国民はトランプ氏に「変革(change)」を求めていると言い切りました。
日本の戦後70年は一貫して対米追随の姿勢できてそれで済んでいましたが安全保障の問題や貿易、為替問題など複合的な見直しを米国の側から突き付けられる様です。
日本は外圧には極端に弱い国ですから「トランプショック」は日本の改革のチャンスになるかも知れません。日本に新体制ができるまで厳しい4年? それ以上かかるかも知れません??!!

政権移行が始まった様です。
しっかり見守りましょう。


写真:木村太郎氏

スポーツ報知:
ドナルド・トランプ氏(70)の米大統領選当選を予測していたジャーナリストの木村太郎氏(78)が13日、フジテレビ系「Mr.サンデー」(日曜・後10時)に出演し、マイケル・ムーア監督(62)がヒラリークリントン氏(69)の落選危機を訴えていたことが、トランプ氏有利と見た要因だったことを明らかにした。

 木村氏によると、米国を遊説するトランプ氏の支持者の様子を見たバリバリの左派で民主党員のムーア氏が、クリントン氏にゲキを飛ばしていたという。アメリカの中西部でトランプ氏のドキュメンタリー映画を撮影していたムーア氏は「トランプ氏がすごい人気、正当に評価されている」「トランプが勝つ、民主党は負ける」と発言。木村氏はこれを受けてトランプ氏が勝つと考えたという。

 木村氏は「この人(ムーア氏)に助けられた」と”判断の真相”をキャスターの宮根誠司アナ(53)に語った。
[引用終わり)
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組織委 57億円 都に返還 !!

2016-11-12 08:53:41 | 東京五輪
組織委への拠出金57億円、都が返還受け入れへ

小池都知事は11日の定例会見で、都が2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に拠出している57億円について、組織委から返還を受け入れると述べました。
都の五輪有識者チームでは「組織委への指導・監督を強めるべし」との意見もあったそうですが小池知事は「連携が大切」と彼女の決断を述べたと思います。
もう問題点を指摘して批判するばかりでなく行政官の長として結論を出してゆく時期ですよね!
結構なことだ後思います。

一つの施設に300億円だの500億円だの気の遠くなるような金が投じられようとしています。
昔金メダルを取った有名選手が「アスリートファースト」だの「既存の施設ではレジェンドにならない」と
所属の協会から言わされているのか? 自分もそう思っているのか? 誰の金なのかを考慮しない単細胞的な発言が続いています。何とも情けないPRだなーと思ってみています。

さて戻ってくる57億円は一般的には多額です。
ぜひ有効に使ってほしいと思います。


写真:小池都知事(毎日新聞)

読売新聞:
東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、都が2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に拠出している57億円について、組織委からの返還を受け入れる考えを明らかにした。

 外部有識者でつくる都の五輪調査チームは、多額の拠出金を理由に「組織委への指導・監督を強化すべきだ」と提案していたが、小池知事は会見で「組織委をコントロールするのではなく、連携することが大切だ」と述べた。

 都は組織委に計58億5000万円を拠出しており、返還されることになる57億円は設立当初の財政支援として追加で拠出していた。57億円が返還されれば、組織委への拠出金は、都と日本オリンピック委員会(JOC)からの1億5000万円ずつ、計3億円となる。
[引用終わり)
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