王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

22日 ドジャースが10得点完勝で連敗ストップ 大谷翔平がMLB日本人最多記録更新の先制2ラン

2024-04-22 16:03:31 | 外交
今朝早朝マスコミ各紙がここをクリック⇒ドジャースの大谷選手がメッツ戦で176号ホークランを打ったことを速報しました。

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24日 サンマ漁獲枠25%削減合意 9カ国・地域、25万トン以内

2023-03-26 09:43:19 | 外交
21日昼前 WBC決勝戦で日本が米国を制して優勝を決めてから日本のTV各局は「1粒で2度美味しい」を「1粒で4度も5度も美味しく」して毎日映像を流しています。そのせいか? 他の業界の動きが余り報じられません!! 岸田首相のウクライナ訪問さえ余り取り上げられない位です。
さて、そんな中で、札幌で日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合が3日に亘って開催されていて閉幕したと報じられました。
合意したことは「参加国・地域全体の総漁獲枠について2022年比で約25%削減し、年25万トン以内とすることで合意した。23年から2年間適用する」との事です。
各社の報道には多少評価の違いが有り、上記合意事項を紹介した記事
政府代表として交渉にあたった高瀬美和子・水産庁審議官は「資源状態が悪く、回復のための措置を取らないといけないという点では一致した。資源評価すら一致できない時期もあったことを考えれば前進した」と記した記事
更に審議官のコメントに加え「ただ、今回の漁獲枠の削減は、実効性のある規制とはなっていない」と社の見解を含め伝えているところと微妙な差が有ります。
さんまシーズンの昨年秋、「4年続きの不漁」が問題になりましたが不漁は関係9か国も同様だった様で前年枠の33万トンを下回る結果の様でそれを25万トンにしても削減の効果は無いではないか? との意かと思います。
そうはいっても、広い北太平洋に水産庁が漁獲調査船を巡回させさんま漁獲台帳を臨検する実力も意気込みも無いように(勝手ながら)思えます。
幸いさんま資源が回復し25万トンに近く成れば合意が生きてくるのでしょう?! 出来ることを少しつつ積み重ねる事が大事かと思います。
マグロの漁獲制限でも、ここをクリック⇒ 「大間のマグロが静岡方面で卸業者の仲介でごまかしが有る」位ですからね。県別そして漁船別割り当てを行い資源管理をしないと先細りは間違いありません。
さんまだけでなく鯖缶が消える話もある位ですから近海漁業でも資源確保は大事な思想になって行きそうです。

写真:大型船から水揚げされるサンマ=2022年8月、北海道根室市 

SankeiBiz:
日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合は24日、札幌市で3日間の協議を終え閉幕し、参加国・地域全体の総漁獲枠について2022年比で約25%削減し、年25万トン以内とすることで合意した。23年から2年間適用する。22年は33万3750トンとしていた。
21年の40%削減に続く規制となる。歴史的な不漁が続く中、日本が漁獲枠の追加削減を提案。他国も歩み寄り、水産資源回復に向けた協力が一定の前進を見せた。
ただ減らした後の漁獲枠も、各国・地域の最近の総漁獲量を大きく上回っている。操業制限につながる可能性は低く、実効性に課題が残る。
〈引用終わり)

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6日 元徴用工問題 韓国側が賠償肩代わりへ 岸田首相が解決策評価 月内にも日韓首脳会談

2023-03-07 09:38:31 | 外交
昨日6日韓国政府は「日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題の解決策」を発表しました。
「韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業の賠償を肩代わりする内容」です。ひと月ほど前?ですか、国内の熱気に影響されない様、欧州で日韓高官の会合が持たれた様ですが「数分で物別れ」との報道をチラッと見た気がします。何のため海外で秘密会議をしたのか? と不思議に思ったものでしたが「事実だったのですかね?」或いは「誰かのためにする偽情報だったとか?」良く分かりません。日本側は徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的な解決」を定めているとするのが立場ですが、2018年、日本企業2社に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した韓国大法院(最高裁)が日本企業2社に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した事から両国の関係に様々な軋轢が生じました。
 尹錫悦大統領は世論の反発を覚悟の上で、相当に勇気のある決断をしたと思います。しかし政権が変わると別の理由で「政府間の合意事項が無視される(慰安婦問題がその典型)国柄(の韓国)ですから、以降未来志向で手をつないで往けるか疑問は残ります。1945年建国以来「反日こそ存在理由」できた韓国がこれを機にころりと変わるとは信じられません。まあバイデン大統領が韓国の発表を即時「大勇断だ」と讃えているほど危うい気がします。
まあ、「日本政府の謝罪や見返りの不十分」を理由にどこまで「未来志向が持ちますかね?」G7頃まででしょうか? 気になります。

写真:会見する韓国の朴外相=AP 

東京新聞:
【ソウル=上野実輝彦】韓国政府は6日、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題の解決策を正式発表した。韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業の賠償を肩代わりする内容。これを受け、岸田文雄首相は同日、記者団に「日韓関係を健全に戻すものとして評価する」と語った。日韓両政府は、戦後最悪とも言われた関係の立て直しに向けて踏み出した。
 韓国の朴振(パクチン)外相は同日の記者会見で、日本政府による謝罪や日本企業の財団への自発的寄付などの「呼応」措置に期待感を示した。その上で「両国の葛藤を超えて未来へ進む最後のチャンスだ」と強調した。
 岸田首相は記者団に「歴史認識については、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも話した。日韓外交筋によると、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は早ければ今月中旬にも訪日し、岸田首相と会談する方向で検討を始めたもようだ。
 解決策では、2018年の韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業に代わり、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を原告の元徴用工らに支給する。財源は、民間の自発的寄付などを通じて調達する。
 1965年の日韓請求権協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが資金拠出を検討している。日本政府は徴用工問題が65年協定で解決済みとの立場で、賠償の性格を帯びかねない被告企業の寄付に否定的だったが、林芳正外相は6日、企業による自発的寄付は妨げない考えを示した。

 韓国外務省は元徴用工と遺族らの原告計15人のうち、13人に接触して意見を聞いた結果、「多くの遺族は問題の長期化に疲弊し、早急な解決を希望した」とも説明した。
 韓国メディアによると、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は共同で、日韓の若者が交流するための基金を創設する方向で調整している。経団連の十倉雅和会長は6日の記者会見で、基金について「あらゆる分野でどういう協力ができるか検討したい」と話した。
 韓国政府は同日、半導体材料の輸出を規制した日本政府に撤回を求めて世界貿易機関(WTO)に提訴した紛争手続きの中断を発表した。日本政府が、安全保障上の輸出管理で優先措置をとる「ホワイト国(優遇対象国)」へ韓国を再指定するためとみられる。
◆韓国世論の反発必至 それでも覚悟の決断
 李元徳(イウォンドク)・国民大教授の話 韓国内では政府の解決策への批判が大きいと予想される。日本企業の財団への寄付があれば批判が緩和できるはずだが、日本側は現段階で応じていない。若者のための基金をつくると言ってもテーマが違い、納得しにくい面がある。尹錫悦大統領は世論の反発を覚悟の上で、相当に勇気のある決断をした。
 日本政府は企業の自発的な寄付は妨げないという。日本企業が後からでも財団の基金造成に参加してくれることが望ましく、今回の解決策の完成度が高くなる。そうでない場合、賠償を肩代わりした財団が被告企業に対して持つ「求償権」が火種として残る可能性がある。日米韓協力を外交目標とする尹政権の間は求償権を行使する心配はないが、政権交代があればその保証はない。ただ、基金に参加すれば求償権行使の大義名分はなくなる。 
(引用終わり)

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6日 20年ぶり「国際観艦式」 世界12カ国の海軍や海自艦艇など参加

2022-11-08 09:43:52 | 外交
6日は「ぎふ信長まつり」の余りのキムタク人気に驚いて同日に相模湾で2022年国際観艦式のあったのをすっかり忘れていました。
国際とは言いながらロシアは招待せず、中国は不参加でしたから「世界12カ国の海軍や海上自衛隊の艦艇」ですから米国色濃厚な観艦式だったようです。
韓国は「参加締め切り迄に返事をしなかった」そうですが、諸般の事情を考慮して輸送艦を遅ればせながら派遣してきました。
岸田首相はいずも艦上で参加艦船に栄誉礼を行いました。
栄誉礼を行う岸田首相(日経新聞)

参加した12か国の艨艟(日経新聞)

出雲艦上の岸田首相(ネットより)

いずもと艦上のオスプレイ(ネットより)

韓国補給艦ソヨン(ネットより)

岸田首相は出雲の艦上で自衛官に対する訓示でミサイルを乱射する北に対し「「断じて容認できない」と強調し たと報道されました。ロシアや中国の動きと合わせ考えると「憲法9条3項 自衛権の放棄」をどう政治的に考えてゆくか? 問われてきているのでしょうね!! 今朝は「羽鳥慎一モーニングショー」で出し遅れのJアラートにつきゲスト2名が貴重な意見を述べていました。それを改善するために「防空壕の整備から始め、先制攻撃迄、幅広い選択」を考えるには、制約の中で考えるか? 近隣の大国米豪の基準で考えるとどうなるのか? 大いに議論しないといけない局面に差し掛かっています。

写真:記事からはコピペ出来なかったので他紙かネットより

産経新聞:
世界12カ国の海軍や海上自衛隊の艦艇などによる「国際観艦式」が6日、相模湾で行われた。岸田文雄首相が出席して訓示し、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を非難。核・ミサイル開発について「断じて容認できない」と強調した。日本での国際観艦式は2002年以来、20年ぶり2回目で、自衛隊機へのレーダー照射問題などで関係が冷え込んでいた韓国海軍も参加した。
観艦式には米国やオーストラリア、インド、カナダなどの外国艦艇18隻が参加。ロシアは招待せず、中国は参加しなかった。首相は海自P1哨戒機などの訓練も視察した。
観艦式を含む観閲式は毎年、陸海空3自衛隊が持ち回りで開催しており、今年は国際観艦式として実施。台風の影響で中止となった19年の観艦式には、関係が悪化していた韓国海軍を招待しなかった。 
(引用終わり)
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NATO首脳会議 フィンランド・スウェーデン 加盟手続き開始へ

2022-06-30 10:23:56 | 外交
29日マドリードで行われたNATOの首脳会議で「北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟」に向けた手続きを開始する。それと共に、ロシアについて「直接的な脅威」と位置づけ加盟国の防衛態勢を大幅に強化することを決定しました。この会議の前のG7サミットに比べると会議の主張が良く分かります。2014年前後の「ロシアによるウクライナのクリミア半島占領」に対するNATOの対応に比べると「この2月ロシアによるウクライナの侵攻」がロシアに対する危機感を改めて認識させたのは間違いありません。
2か国の参加についてはトルコのエルドアン大統領が「2国によるクルド人テロ組織の援助」に抗議して反対の立場でしたが、バイデン大統領の説得も有り、参加を認める立場に変わり2国の参加が決定しました。
エルドアン大統領と関係国代表〈ネットより)

ロシアはフィンランドとスウェーデンに外交的圧力を加えていますが、手遅れでしょうね?! 更にG7サミット前にはバルト三国のエストニアが、ここをクリック⇒「ロシア鉄道におるカリーニングラードへのEUの制裁対象になっている物資の運び込みを禁止」をしたのを受け21日にロシアの安全保障会議のニコライ・パトルシェフ(Nikolai Patrushev)書記は「深刻な結果を伴うことになると警告した」 事でロシア軍がスヴァウキ ギャップに軍を派遣か? と戦史を研究している専門家から警告が出ています。
まあ、ここをクリック⇒26日前後のウクライナ北東部のセベロドネツク市のウクライナ軍の撤退と南部戦線でのウクライナ軍の反攻とどちらが勝っているか良く分からない状態に加え,エストニアとフィンランド、スウェーデン2国と三方面で軍事行動をとるかどうかは判りませんが、プーチン大統領が国体維持の危機と判断し、核兵器の使用を認めるような事が有ると第三次世界大戦になるのは間違いありません。それは嫌ですね!!
NATO常備軍も4万人から30万人へ増強と言いますから、今度はNATOも本気になったと思われます。岸田首相も中国に対する東の抑えとして役割を期待されているようですが、参院選を勝利しなければいけませんね。
責める方も守る方も暑い夏になるのは間違いありません。

写真:NATO首脳の記念写真

NHK:
NATO=北大西洋条約機構は29日、スペインで始まった首脳会議で北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に開始することを決めるとともに、ロシアについて「直接的な脅威」と位置づけ加盟国の防衛態勢を大幅に強化することを決定しました。
NATOの首脳会議はスペインのマドリードで29日から始まり、各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表しました。

この中では北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めるとしています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は「加盟国は批准の手続きをできるだけ早く進める用意がある」と述べ、NATOに加盟する30か国すべての承認を経て早期加盟の実現に期待を示しました。

両国の加盟を巡っては難色を示していたトルコのエルドアン大統領が28日、北欧2か国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し加盟を支持する姿勢に転じていました。
ロシアは「直接的な脅威」 防衛態勢大幅強化へ
一方、NATOは今後およそ10年の活動指針などをまとめた「戦略概念」を採択しました。

この中ではロシアについてこれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけ、加盟国の防衛態勢を大幅に強化するとしています。

また「戦略概念」では中国についてNATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて言及しました。

NATOは29日、岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も交え、世界が直面する課題について意見を交わしました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で中国について「核兵器を含む軍備を大幅に増強し周辺国に強くあたり、台湾を脅迫している。ルールに基づく国際秩序を守るためパートナーと結束しなければならない」と述べ、海洋の安全保障やサイバー攻撃への対策を巡り日本などとの協力を強化する考えを示しました。
今後の手続きは
NATOの新規加盟に向けた手続きは北大西洋条約の第10条に基づいて進められます。

今回フィンランドとスウェーデンの2か国について、各国は「加盟議定書」に署名することで合意しました。今後、各国がこの「加盟議定書」に署名しそれぞれの国内で批准すると、両国を北大西洋条約の当事国として認めたことになります。

すべての国が批准すると、NATOの事務総長がフィンランドとスウェーデンに加盟を呼びかけます。

そして両国が国内の手続きを経て、アメリカの国務省に加盟文書を提出すると正式にNATOの加盟国となります。
ウクライナ ゼレンスキー大統領 NATOに支援要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に開かれたNATO=北大西洋条約機構の首脳会議にオンラインで参加し、さらなる軍事支援と資金援助が必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領は「これはロシアがウクライナだけに行っている戦争ではない。将来の世界秩序がどうなるかを決める戦争だ」と訴えました。

そして「ウクライナはあなたたちが持っている最新のミサイルと防空システムが必要だ。それらを提供することでウクライナの市民を恐怖に陥れようとするロシアの戦術を完全に断ち切ることができる」と述べさらなる軍事支援を求めました。

また資金援助についても月50億ドル、日本円にしておよそ6800億円という具体的な金額を提示して必要性を訴えました。

さらにゼレンスキー大統領はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟をめぐる動きを歓迎する一方で「ヨーロッパの防衛などに対する私たちの貢献はまだ不十分なのか。あと何が必要なのだろうか。ウクライナのための安全が保障される空間を見いだしてほしい」と述べ、ウクライナのNATO加盟に向けた議論を始めてほしいと訴えました。
(引用終わり)
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