１４日 新型コロナ防護服３万着キャンセル、長野県が販売会社に和解金７０００万円…会社側「実質的に全面勝訴」

「新型コロナウイルス」騒動はもはや過去の事かと思っていましたが、その後始末が残っていたのですね。

【新型コロナウイルス対策の防護服の購入を巡り、婦人服販売業者「カタセ」（長野県松本市）が長野県に代金などの支払いを求めた訴訟で、県は１４日、同社に和解金７０００万円を支払う方針を明らかにした。開会中の県議会２月定例会に、関連議案を提出する。

同社は２０２１年、県がキャンセルした防護服のうち３万着について、代金の支払い義務があるなどとして県を提訴。２４年の長野地裁判決は、カタセ側が主張する売買契約の成立を認めなかったものの、県に契約締結上の過失があったとして損害賠償約６７００万円の支払いを求めた。県とカタセは判決内容を不服とし、双方控訴した】と読売の報道です。

そして控訴審裁判で和解の結果

『　控訴審の第１回口頭弁論は昨年１１月、東京高裁で開かれて即日結審した。その後、高裁から１審判決を基本とした和解協議の提案があり、県は代理人弁護士と相談の上、これ以上争う余地がないと判断してこれに応じた。約３００万円の増額は遅延損害金分として生じるという。（中略）　カタセ側の代理人は取材に対し、「実質的には全面勝訴だと考えている」と話した』と結ばれています。

県の担当は「ピークシーズンを超えたので、キャンセルしたのでしょう」。でも応分の費用負担はしないと相手側だって困りますよね！

写真：長野県庁© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

新型コロナウイルス対策の防護服の購入を巡り、婦人服販売業者「カタセ」（長野県松本市）が長野県に代金などの支払いを求めた訴訟で、県は１４日、同社に和解金７０００万円を支払う方針を明らかにした。開会中の県議会２月定例会に、関連議案を提出する。

同社は２０２１年、県がキャンセルした防護服のうち３万着について、代金の支払い義務があるなどとして県を提訴。２４年の長野地裁判決は、カタセ側が主張する売買契約の成立を認めなかったものの、県に契約締結上の過失があったとして損害賠償約６７００万円の支払いを求めた。県とカタセは判決内容を不服とし、双方控訴した。

　控訴審の第１回口頭弁論は昨年１１月、東京高裁で開かれて即日結審した。その後、高裁から１審判決を基本とした和解協議の提案があり、県は代理人弁護士と相談の上、これ以上争う余地がないと判断してこれに応じた。約３００万円の増額は遅延損害金分として生じるという。

　県は和解の関連議案に加え、和解金の支払いが生じたことへの責任を取るため、阿部知事の給料を２か月間、関昇一郎副知事の給料を１か月間、それぞれ１０％減額する条例案を県議会２月定例会に提出する。県の担当者は「相手方との確実な意思疎通を徹底し、再発防止に努める」としている。

　カタセ側の代理人は取材に対し、「実質的には全面勝訴だと考えている」と話した。

（引用終わり）

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性

新型コロナ禍で生活困窮する方に国が金を出して貸付していたのですね。

計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、攻勢署によれば「２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまった」ことが判ったそうです。

現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性があると記されています。

２０年３月〜２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。

まあ、善家借りた人もいるでしょうが「貧困ビジネス」等に係る悪い人達に掛かったら「無担保融資なんて宝の山」みたいなものだったかもしれません？？

その返済開始の１年目の結果が予定額の３７％にしかならないのですから、３４年まで続く返済に通常の方法で督促して居たら、絶望的な結果でしょうかね？　対象者が全員生活困窮者なら図らずも「善政」を行った事になりますが、そんなきれい事ばかりでしょうか？　思わず疑ってしまった心の狭い浜爺でした。

写真：特例貸し付けの返済状況

読売新聞オンライン：

　新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。

　２０年３月〜２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。

　返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。

　返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。

　全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。

　一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。

　厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。

　日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。

　◆特例貸付制度＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。

（引用終わり）

１３日 補助金の取り消しは全国227億円に コロナ検査の不正、相次ぎ発覚

記事を最後まで読んでゆくと朝日の独自調査の様です。

「新型コロナウイルス検査の無料化事業で不正な申請があったとして、東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していたことが分かった。うち約29億円は交付済みで、受給した事業者に返還を命じていた」とあります。

そういえば５月に旅行会社大手の近畿日本ツーリストで「窓口業務の人数水増しの不正請求」が問題になっていました。別種の不正請求の様です。さらに１２の都道府県で不正の調査を始めたり、検討したりしており、金額はさらに膨らむ可能性があるとしてます。

5月の「5類移行」に合わせて各種のコロナ関連事業が終了したが、元は税金ですから確り検証して欲しいものです。検査優先を良い事に、実数の数倍を請求した事案もある様で、これなどは悪意でしょうね！

写真：PCR検査を受けるため、民間の検査機関の店舗前で並ぶ人たち=2022年1月 

朝日新聞デジタル：

　新型コロナウイルス検査の無料化事業で不正な申請があったとして、東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していたことが分かった。うち約29億円は交付済みで、受給した事業者に返還を命じていた。12都府県が不正　新型コロナウイルス検査の無料化事業で不正な申請があったとして、東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していたことが分かった。うち約29億円は交付済みで、受給した事業者に返還を命じていた。12都府県が不正の調査を始めたり、検討したりしており、金額はさらに膨らむ可能性がある。 

朝日新聞が6月下旬までに47都道府県に取材し、判明した。今月10日には、埼玉県の事業者が補助金約100万円を不正受給したとして詐欺罪で起訴される事案もあった。5月の「5類移行」に合わせて各種のコロナ関連事業が終了したが、こうした不正事案への対応が今後、焦点となる。

　無料化事業は、PCR検査などを希望者が無料で受けられるようにするもので、2021年12月～23年5月に全国で実施された。国の地方創生臨時交付金を財源に、都道府県が実務を担当。事前に登録した事業者から報告された検査件数などをもとに、検査経費などを補助する仕組みだった。22年10月時点で全国に約1万3千の無料検査所が置かれ、国の補助は予算ベースで総額約6200億円に上った。

　事業者側に不正があったとしてこれまでに取り消された補助金の交付申請は、東京都が計183億円（11事業者）、大阪府が計42億8千万円（7事業者）など。

（以下省略）

１６日 コロナ「夏に感染拡大の可能性」 専門家組織、5類移行後初会合

昨日１６日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が16日開かれたと報道されました。

脇田座長（ネットより　古いです）

この報道によれば「4月上旬から緩やかな増加傾向となっている。過去の状況を踏まえると、夏に一定の感染拡大が起こる可能性がある」という見解を示した。ががーん！　😱 　😱 

新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に移行してから、会食や夜の飲み会或いは観光地の人出などが活発になり、ここ３年の新型コロナウイルス感染に対する規制の解除を喜ぶ報道が溢れていました。

しかし、その一方で「埼玉の高校では連休中の学園祭での人の集まりが元で「学生に新型コロナ感染者が１００名以上出て、臨時休校・休学年」とか穏やかでない話も出ていました。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は、今月早くに「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語ったとのスマホのニュースをチラッと見た記憶が有りました。念のためググると１４日には都内の会合で「同様の発言をした」記事を見ました。

尾身茂氏（ネットより）

先月、浜爺のサラリーマン時代の同期会をやるかやらないかで大激論が有りました。我々は見送る事にしましたが大正解と思います。勿論、浜爺は時期尚早派でした。先月末には第６回ワクチン接種を済ませ、外出の際はマスクもしっかりかけています。

まあ若くて健康な人は風邪程度かも知れませんが、高齢者は慎重に行動するのが良いと思います。

第９波に巻き込まれない様、注意深く暮らしましょう！

写真：何故か１月の都内を行きかう人々です

毎日新聞：

厚生労働省に新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が16日開かれ、感染状況について「4月上旬から緩やかな増加傾向となっている。過去の状況を踏まえると、夏に一定の感染拡大が起こる可能性がある」という見解を示した。

　会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に移行してから、初めて開催された。全国約5000の定点医療機関から報告された患者数は、6月5～11日の1週間では1医療機関当たり5・11人だった。5類移行直後の週と比べると、1・9倍に増加していた。特に沖縄県では増加が著しく、6月5～11日で18・41人に上った。

　脇田座長は会合後の記者会見で「しばらく増加傾向は続くのではないか。高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種を進める必要がある」と述べた。

　厚労省はこの日、新型コロナの感染で得られた抗体の有無を5月17～31日に調査した結果、抗体保有率は42・8％（速報値）だったと明らかにした。前回2月の調査（42・0％）から横ばいで、年代が上がるほど保有率が低くなる傾向がみられた。脇田座長は「2月以降、それほど感染が拡大しなかったことを示している。時間と共に免疫の状態は低下している可能性がある」と述べた。

　調査は日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた全国の16～69歳の1万8048人分の血液を対象にした。【添島香苗】

（引用終わり）

中国の感染爆発、11億人説も 世界が情報公開を要求

今朝の「サンデーモーニング」でも春節で中国人の移動、コロナ感染者の爆増そして少子高齢化の話題までひっくるめて取り上げていました。

中国国内の移動で感染者がさらに増えるとしても、それは中国政府の問題ですが、その一部が観光客で日本を訪れるのはちょっと気になります。中国の「少子高齢化対策」で子どもを２人そしてついには３人持っても良い事にしても急には人口増には繋がらないと解説してました。パネラーの浜田敬子さんが日本でも「子育ては女性の役目」と言うような性別役割分担を変えねばいけないし、それは「単に金銭支援をする事でない」と厳しい指摘をしていました。

日本の若い娘さんが街頭インタビューで「先行きの仕事に希望が持てない、結婚しても子育てに自信が無い」ともっともだと思える事を話していました。

昨日は別のTVショーで中国の若者が「結納金や結納にマンションを買い整えられない」「結婚する気が起きない」「結婚できない」と話していたのを見ました。ついに中国でも人口が前年比６１万人ほど減ったそうで今やインドが１５億人ほどで実質１位と言ってました。

春節の民族大移動が終わったころ、新型コロナウイルス感染がどうなるでしょうかね？　気になります。

写真：中国上海市の上海虹橋駅で防護服に身を包んで出発を待つ帰省客＝20日（共同）

共同通信：

【北京共同】中国では昨年12月に新型コロナウイルス対策の抜本緩和が発表され、北京や上海など都市部を中心に感染が爆発的に広がった。人口14億人の8割に当たる11億人超が既に感染したとの分析もある。中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、日ごとの感染状況の発表を取りやめ実態は不明なままだ。国際社会の批判を受け当局は一部データを公表したが十分とは言えず、さらなる情報公開が求められている。

　春節（旧正月）の大型連休で感染が拡大しても、最新状況を中国が公表するかも不明。情報開示に消極的な一方、中国政府は中国人の海外旅行を回復させる方針だ。

（引用終わり）