王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

韓国 元徴用工・女子挺身隊訴訟 賠償判決!!

2018-11-30 10:14:01 | 外交
日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

昨日29日韓国の大法院は元徴用工・女子挺身隊員ら2件の訴訟で三菱重工業に対し賠償を命じました。
先月末の新日鉄住金に対する賠償に続いて2例目になります。

昭和20年の敗戦以前、原告らが訴えている非人道的行為があったかどうか? 事実の問題が確認されねばなりませんが、仮にそうだったとして「個人の請求権」が1965年の日韓基本条約(平和協定)に含まれるのか否かが「国際法上の問題になりそうです」

漏れ出てくる日韓基本条約の交渉経過を見れば日本側は「元徴用工・女子挺身隊」の賠償問題に言及していますが韓国側はそれらも含めて一括で賠償金額を決めている様です。
何が原因か外務官僚でhアありませんから分かりませんが、結果として韓国政府は賠償金で漢江の奇跡なる好景気を起こし国富増強に成功しました。
簡単言えば「個人請求件に関わる賠償金」を国家が飲んで(奪って)しまったわけです。
今後も続々と起きる同種の訴訟で原告勝訴が出ると日本と韓国は穏やかな商取引が出来なくなります。
と言っても「何は起きても自分の問題として反省することのない韓国(朝鮮民族)と何か言われるとテンション(緊張)が高まり自滅気味の日本民族」との民族気質にまで行き着く問題に見えます。
日本政府は韓国のみならず日本国民に「基本条約の交渉経過」をつまびらかにし法と情理ともに尽くしている事を明らかにして欲しいものです。
しっかり安倍総理のかじ取りを見守っています。


写真:勝訴を喜ぶ元女子挺身隊員の原告ら

朝日新聞:
 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万〜1億5千万ウォン(約800万〜1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。
(引用終わり)
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女優 赤木春江さん 逝去 !!

2018-11-29 09:03:11 | 芸能
「金八先生」校長、「渡鬼」/赤木春恵さん略歴

今朝(29日)TVニュースを見ていたら女優の赤木春江さんが朝5時過ぎに亡くなった事を報じました。
何と大正13年生まれの94才だったそうです。
肉親のの方の悲しみはとも角、外から見ると大往生に見えます。
謹んでご冥福をお祈りします。               合掌

今朝のモーニングショーには間に合いませんが明日は取り上げが間に合うかもしれません。

近頃は8時過ぎのTVをとんと見なくなりました。でも赤木春江さんと聞けば「渡る世間は鬼ばかり」を思い出します。料理屋のお母さんで嫁役の泉ピン子さんをいびる役で人気だったかと思います。
そのほかにもたくさんTVの人気ドラマに出演されていたと思います。
偉いなーと思ったのは10年くらい前ですかね? 「体の元気なうちに舞台出演を辞め、途中交代の様な事で一座に迷惑を掛けたくない」と宣言しそれを実行された事です。
なかなかできませんね。

さて何と5年前に89才で映画の初主演をやって「最高齢の初主演女優」としてギネスにとうろくさえたそうです。よほど映画のプロデューサーから口説かれたのでしょうかね?!

堂々たるそして静かな生き方に感動しました。
改めてご冥福をお祈りいたします。         南無


写真:2013年元気な頃の赤木さん

日刊スポーツ:
女優の赤木春恵さんが、29日、朝5時過ぎに心不全で東京都内の病院で亡くなったとNHK総合「おはよう日本」が報じた。94歳だった。

赤木春恵さんの略歴は以下の通り。

◆赤木春恵(あかぎ・はるえ)さん 1924年(大13)3月14日、満州(現中国東北部)生まれ。

40年に松竹ニューフェースとして入社。59年、森繁久弥主宰の劇団に参加。72年にNHK朝の連続テレビ小説「藍より青く」で主人公の母親役で人気を得る。TBS系「3年B組金八先生」「渡る世間は鬼ばかり」、NHK「おんな太閤記」「おしん」の人気ドラマに出演。著書に「おばあちゃんの家事秘伝」。13年、映画「ペコロスの母に会いに行く」(森崎東監督、配給東風)に89歳で初主演したことで、「世界最高齢での映画初主演女優」としてギネス世界記録に認定された。
(引用終わり)
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IKEA テーブル 天板が落ちる不具合 !!

2018-11-28 09:26:13 | 社会
イケアがテーブル自主回収 天板落下で日本でもけが

IKEA と言えばスウェーデン発祥の今はオランダベースの世界的家具家さんですよね。
昨日27日イケア・ジャパンの千葉店?で販売したテーブルの一部に「ガラス製の天板が落下する恐れがある」として概要商品を自主回収すると決めたそうです。
「天板がレールから外れて落下し割れ怪我をする恐れ」だそうですが、さすが世界的企業で怪我をした事例が世界で6件、日本でも1件報告されたそうです。

商品はルーマニア製だそうでこれまた世界的規模ですね。

浜爺がこの記事ですぐ想い出したのは日本のニトリと呼ぶ家具メーカーです。
イケアと言えば外国企業、ニトリもそうかと思っていたらニトリは社長が似鳥さんだそうで日本企業の様です。
さてこの18日最寄のニトリで家具2点を購入する事となりました。
こぎれいなフロアーに商品がたくさん展示されていますが店員の数は驚くほど少なく、その方たちはヘッドセットを付けていて相互に関係部署と簡単に連絡できる仕組みの様です。またフロアーのブロックごとにPCの端末があり商品情報他を顧客が選べるようになっている仕掛けのようでした。
要するに新しい省力化ハイテク化の販売法のようです。
さて2人用の小さなテーブルとこれも小型の衣装ダンス(チェスト)が見つかり値段は手頃、造作もしっかりしていたので購入を決めましたら、運よくヘッドセットを付けた店員さんが対応して商談がまとまりました。

さて業務用PCから書類が出来て「納期」の話になると1個は12月の19日もう1個は24日の納品と言うではないですか!!

浜爺もうかつでした。30年も昔に子供の学習机を買った頃は即日ではないものの翌日配送はお互いの想定内でした。
今回ニトリは注文を受けておいて決済近くになって納期が3週間も後と言うのは「いかがなもかな?」というより「納期が遅いという事は重要な説明事項」を開示する姿勢にかけていると思いました。

若い時ならすぐ「それならやめる!」と言いましたが、今回は後に次の予定が入っていて別の従来型家具家(在庫がバックヤードに置いてある)に行く時間がありませんでした。
浜爺の購入した商品は「受注後海外(多分中国の生産拠点にFAXしてそれをまとめて日本に持ち込む仕掛けの様でした。それなら在庫のスペースも余剰在庫の心配もありません。しかし納期の遅れは顧客の不具合に通じます。
さて最初に納期を聞かなかった浜爺が最近のシステムについてゆけないのか?ニトリのやり方が上手いのか? 分かりません

家具やに限らず、買う前に「いつ手に入るの?」と確かめることをお奨めします。


共同通信:
 イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は27日、テーブル「グリヴァルプ 伸長式テーブル ホワイト」379台を自主回収すると発表した。ガラス製の天板がレールから外れ、落下して割れる恐れがあるためで、けがをした報告が世界で6件あった。日本でも天板が足に当たり、けがをした事案が1件報告されているという。

 製品はルーマニア製で、日本では2017年6月から18年10月まで、東京都や神戸市など国内の8店舗とインターネット通販サイトで販売していた。

 購入者には商品代金を全額返金する。問い合わせは通話無料のカスタマーサポートセンター、電話(0120)151870。
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宮崎の民家で6人殺害される !!

2018-11-27 07:48:47 | 社会
宮崎民家6人殺害、前日に兆候か 犠牲の知人と連絡取れず
昨日26日昼前宮崎県高千穂町の民家で6名が殺害されているのが発見されました。
同家の家人5名と知人男性1人で、この男性は一家のトラブルの仲裁で同家に向かっていた様で前日から彼に親族が連絡が取れない状態で心配した父親が県警に相談し(警察官が)民家を訪れ殺害を発見したのでしょう。

誰でも良かった殺人みたいな話だと怖いなーと思っていました。
今朝の一報ではこの家の二男(42)が26日夕刻6時頃近くの川で自殺しているのが見つかりました。
警察関係はこの二男の犯行とみて慎重に裏付けを行うそうです。
一家のトラブルだとして何があったのでしょう? それがなんであれ親族の7歳の女児を刃物で殺しますかね?
又5人は大人で一人も逃さず刃物で殺すなんてどうやったのでしょうね?
寝込みを襲った?くらいしかこんな大量殺人になる想像できません!!

一家のご冥福をお祈りします。             合掌


写真:凶行のあった民家

共同通信:
宮崎県高千穂町の民家で世帯主の農業飯干保生さん(72)ら住人5人と知人男性の遺体が見つかった事件で、発見前日の25日から知人男性と親族との間で連絡が取れなくなっていたことが27日、分かった。知人男性とみられる人物が25日に一家に生じたトラブルの仲裁に向かったとの情報もあり、県警はこの日に事件の兆候があったとみて調べる。

 県警などによると、知人男性は同県五ケ瀬町の農業松岡史晃さん(44)で、行方不明となっている飯干さんの次男昌大さん(42)と知り合い。25日から連絡が取れないのを心配した松岡さんの父親が26日午前11時ごろ県警に相談した。
(引用終わり)
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韓国政府 慰安婦問題 財団解散を表明!!

2018-11-22 09:50:20 | 従軍慰安婦関連
21日韓国政府は日韓慰安婦合意に基づいて韓国が設立した「和解・癒し財団」の解散を発表しました。
慰安婦やその遺族への補償として基金10億円を日本は拠出しておりその半額5億円程が既に支払われています。
この表明が胡散臭い(トリッキー)な所は「2015年の日韓慰安婦に関する不可逆的な合意」を破棄すると表明したものでは有りませんが、財団が機能しなくなれば合意の実行が出来なくなり不可逆的合意は事実上骨抜きとなります。

この件に関し今朝のTVニュースとマスコミの報道に注目しましたが目玉は「日産ゴーン会長の報酬隠し」に集中していて財団解散を解説してる番組を見ませんでした。
既に安倍首相が「国と国との合意が守られなければ二国間の関係が成り立たない」強く抗議していますし河野外相、菅官房長官も「着実な実行が必要」と警告を発しています。
大統領が変わるたびに二国間の合意がほごにされるお国柄ですから今回の解散が又か?! と織り込み済みなら大人の反応と言えますが何もできない腰抜け振りでは困ります。

合意には慰安婦もどきの少女の像撤去があったのですがこれも増えこそすれ減っている動きはありません。
加えて元徴用工問題での裁判判決で別の日韓戦後処理の蒸し返しが起きています。

1910年の日韓併合を捉え100年あるいは1000年の植民地支配(或いは被害者)の恨み?とかで1945年の戦後、戦前から反日活動をしていたとかで李しょうばんに代表されるグループが抗日そして戦勝国を名乗り出た所から韓国の始まりは狂っていました。さすがに聯合国は(米英支ソ)韓国を戦勝国には認めませんでしたけど彼らの頭の中は自分中心で一杯なんですよね。
それ以後73年たちますが韓国の日本に対する姿勢は反日・侮日に立っています。

安倍政権がこまったチャンをどう扱うかこれもしばらく見守りが必要です。


写真:財団解散を強く批判する岸田前外相(2015年日韓合意の当事者)

日本経済新聞:
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。

韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。手続きには数カ月を要するとされている。

日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン(約5億7千万円)が残っている。韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。

財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7月に発足した。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン(約1000万円)の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。

陳善美(チン・ソンミ)女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」とコメントした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はかねて慰安婦問題を巡り「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを徐々に進めてきた。
(引用終わり)
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