王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

29日 オハイオ州 米大統領選、初の直接対決へ 「資質」巡り応酬

2020-09-30 10:10:06 | 米国(トランプ)関連
米大統領選は29日夜(日本時間30日午前)、第1回テレビ討論会を開く。共和党現職のドナルド・トランプ大統領(74)と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)が初めて直接対決する。
29日のNY市場のダウ平均がこの討論会(ディベート)の結果を見てから動くと報じられています。
トランプ大統領は、大統領の就任前15年間に10年は所得税を払わなかった他、大統領就任前の2016年、2017年は4納税額がいずれも8万円だったと野党系のマスコミが報じています。これに対しトランプ氏は「収めたけど、他の人と同じように税金の控除を受けた」と答えた以外、記者からの質問に答えていません。一方バイデン氏は、ここをクリック⇒2019年9月次男がウクライナ疑惑とされる取引で中国系の企業から多額のコンサルタント料を得たことが再びスキャンダルの形で取り上げられています。またときに認知症の症状を表すと報じられています。ただし認知症攻撃はディベー視聴者の反感を買っているようです。ただディベートの最中明らかな数字の間違いや奇妙な行動が出てしまうかも判りません。
今日(日本時間)も含め3度あるディベートでどちらが米国国民の心をつかむか興味があります。
中国の指導者も台湾の首脳部も息を凝らしてみるに違いありません。
菅首相はじめ日本の幹部はどちらにくみするのでしょうか? これも興味があります。

写真:両大統領候補(向かって左がトランプ大統領)

日経新聞:
米大統領選は29日夜(日本時間30日午前)、第1回テレビ討論会を開く。共和党現職のドナルド・トランプ大統領(74)と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)が初めて直接対決する。政策論に加え、資質を巡る激しい応酬となるのは必至だ。
初回は中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開かれ、(1)両候補の歩み(2)連邦最高裁判所(3)新型コロナウイルス(4)経済(5)人種と暴力(6)選挙の正当性――の6テーマを15分ずつ、計90分討論する。今回を含め、3回の討論会は11月3日投開票の大統領選の行方を左右する終盤のヤマ場となる。
焦点の1つはトランプ氏の納税問題になる。討論会の数時間前にバイデン氏は自らの納税申告書を公開し、2019年の連邦政府への所得税額が28万8000ドル(約3000万円)だったと明らかにした。大統領の慣例である納税申告書の公開に応じていないトランプ氏に公開するよう圧力をかけた形だ。


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小学校の先生は7239ドル(約76万4000円)、消防士は5283ドル――。バイデン陣営は27日、米国内の一般的な労働者の年間の所得税額を紹介する動画もSNS(交流サイト)で流し始めた。30秒の動画は「トランプが払ったのは750ドル」で締めくくる。16、17年にトランプ氏が連邦政府に払ったとされる750ドルと金額の多寡を対比させる狙いだ。
同陣営はウェブサイトで「私はトランプよりも多くの所得税を納めた」との標語のステッカーやボタンを売り始めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は当選前の15年間のうち10年分の所得税を納めていなかった。
トランプ氏はテレビ番組の司会業やライセンスなどで得た利益を不動産業の損失や経費で相殺していたという。こうした手法は米国の富裕層がしばしば納税額を少なくするために用いる節税テクニックとされ、現段階で違法性が明らかになっているわけではない。
バイデン氏は16年の前回大統領選でトランプ氏に流れた白人労働者層や中間層の票を取り戻さないと選挙で勝てないとみている。こうした層に、トランプ氏の納税を巡る今回の報道が響くとみて攻勢をかける構えだ。
「超富裕層や大企業は公正な負担の支払いを始めるときだ」。バイデン氏は28日にこうツイートした。トランプ政権下で進んだと訴える格差拡大の是正に向けた増税プランへの理解を求める。
トランプ氏が大統領選で敗北した場合に平和的な政権移行を約束するかと記者会見で問われて「何が起きるか見る必要がある」と答えて確約を避けた件や、郵便投票を疑問視する姿勢もバイデン氏は取り上げそうだ。
一方、世論調査で劣勢に立つトランプ氏は計3回のテレビ討論会が巻き返しのチャンスとみる。討論テーマの一つである連邦最高裁判所の人事では保守派の女性を指名した自らの決定をアピールし、保守層を鼓舞して集票拡大につなげる。
米議会で正式な手続きの開始となる上院司法委員会の公聴会は10月12日にも始まる見通しだ。トランプ氏は11月3日の投開票日前の承認手続き完了を目指す。米メディアによると、指名から上院本会議で承認採決を実施するまで1970年代以降は平均67日かかった。今回は26日の指名から大統領選の投開票日まで39日しかなく、トランプ氏の思惑通りに進めば異例のスピード採決となる。
トランプ氏がバイデン氏への攻撃で最も有効だとみるのが同氏の次男ハンター氏を巡る疑惑だ。
トランプ氏はバイデン氏が副大統領に在任中、ハンター氏が汚職疑惑のあるウクライナ企業の幹部を務め、不正に高額報酬を得ていたとの疑惑を訴えかけてきた。中国とのビジネスで不当に利益を得たとも批判する。バイデン氏の訪中にハンター氏が同行した直後、同氏が関わるファンドが設立され、中国政府系銀行が投資したことが明らかになったというのだ。
初回は中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開かれ、(1)両候補の歩み(2)連邦最高裁判所(3)新型コロナウイルス(4)経済(5)人種と暴力(6)選挙の正当性――の6テーマを15分ずつ、計90分討論する。今回を含め、3回の討論会は11月3日投開票の大統領選の行方を左右する終盤のヤマ場となる。
焦点の1つはトランプ氏の納税問題になる。討論会の数時間前にバイデン氏は自らの納税申告書を公開し、2019年の連邦政府への所得税額が28万8000ドル(約3000万円)だったと明らかにした。大統領の慣例である納税申告書の公開に応じていないトランプ氏に公開するよう圧力をかけた形だ。


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小学校の先生は7239ドル(約76万4000円)、消防士は5283ドル――。バイデン陣営は27日、米国内の一般的な労働者の年間の所得税額を紹介する動画もSNS(交流サイト)で流し始めた。30秒の動画は「トランプが払ったのは750ドル」で締めくくる。16、17年にトランプ氏が連邦政府に払ったとされる750ドルと金額の多寡を対比させる狙いだ。
同陣営はウェブサイトで「私はトランプよりも多くの所得税を納めた」との標語のステッカーやボタンを売り始めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は当選前の15年間のうち10年分の所得税を納めていなかった。
トランプ氏はテレビ番組の司会業やライセンスなどで得た利益を不動産業の損失や経費で相殺していたという。こうした手法は米国の富裕層がしばしば納税額を少なくするために用いる節税テクニックとされ、現段階で違法性が明らかになっているわけではない。
バイデン氏は16年の前回大統領選でトランプ氏に流れた白人労働者層や中間層の票を取り戻さないと選挙で勝てないとみている。こうした層に、トランプ氏の納税を巡る今回の報道が響くとみて攻勢をかける構えだ。
「超富裕層や大企業は公正な負担の支払いを始めるときだ」。バイデン氏は28日にこうツイートした。トランプ政権下で進んだと訴える格差拡大の是正に向けた増税プランへの理解を求める。
トランプ氏が大統領選で敗北した場合に平和的な政権移行を約束するかと記者会見で問われて「何が起きるか見る必要がある」と答えて確約を避けた件や、郵便投票を疑問視する姿勢もバイデン氏は取り上げそうだ。
一方、世論調査で劣勢に立つトランプ氏は計3回のテレビ討論会が巻き返しのチャンスとみる。討論テーマの一つである連邦最高裁判所の人事では保守派の女性を指名した自らの決定をアピールし、保守層を鼓舞して集票拡大につなげる。
米議会で正式な手続きの開始となる上院司法委員会の公聴会は10月12日にも始まる見通しだ。トランプ氏は11月3日の投開票日前の承認手続き完了を目指す。米メディアによると、指名から上院本会議で承認採決を実施するまで1970年代以降は平均67日かかった。今回は26日の指名から大統領選の投開票日まで39日しかなく、トランプ氏の思惑通りに進めば異例のスピード採決となる。
トランプ氏がバイデン氏への攻撃で最も有効だとみるのが同氏の次男ハンター氏を巡る疑惑だ。
トランプ氏はバイデン氏が副大統領に在任中、ハンター氏が汚職疑惑のあるウクライナ企業の幹部を務め、不正に高額報酬を得ていたとの疑惑を訴えかけてきた。中国とのビジネスで不当に利益を得たとも批判する。バイデン氏の訪中にハンター氏が同行した直後、同氏が関わるファンドが設立され、中国政府系銀行が投資したことが明らかになったというのだ。
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アルメニアとアゼルの戦闘激化、相互に砲撃 和平協議拒否

2020-09-30 10:09:33 | ロシア関連
28日辺りから銃撃を繰り返すようになったナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘は29日には一層激しくなり、トルコ軍機のアルメニア軍機撃墜(疑惑)が絡み、ロシアのプーチン大統領の仲介も物ものかわ、トルコの思惑もカラに複雑化しそうです。
旧ソ連邦の時には、カスピ海の南部で隣り合う2国でしたが、ソ連邦の崩壊以降、両国の国境に問題が起きました。旧ソ連時代にはアゼルバイジャンの中のアルメニア人自治区としてあったものが、独立を宣言しその領域のほとんどを
アゼルバイジャン・ナゴルノカラバフ共和国を名乗り独立しました。
当然アゼルバイジャンの後押しもあったのでしょう。こんな具合です。

それがここ20年の間の小紛争に加え今回の紛争が「まず停戦」とのロシアの仲介を聞かないと戦争状態になるかもしれない様です。
こういう話になるとコソボの民族紛争と居住区・領土の問題と同様になかなか収まりません。
こんな大砲をあちこちに構えているようですからね。

ロシアとトルコと戦前の大帝国の栄光の名残と最近の石油その他の物資の西への送り出しに重要な拠点となってきている地域です。
誰か留め男の仲介が効いて数年越しの大紛争にならないように願っておきます

写真:旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘は29日も激化の一途をたどり、双方が互いの領土内ナゴルノカに砲撃を加える事態となった。写真は砲撃を行うアルメニア軍兵士。29日撮影(2020年 ロイター 

ロイター通信:
[バクー/エレバン  29日 ロイター] - 旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘は29日も激化の一途をたどり、双方が互いの領土内に砲撃を加える事態となった。民族紛争が全面戦争に発展する恐れが高まる中、米ロなどが自制を呼び掛けている。
ただ、両国は和平協議を拒否。アゼルバイジャンのアリエフ大統領はロシアの国営テレビに対し、協議の可能性を一蹴。アルメニアのパシニャン首相も同テレビに対し、戦闘が続く間は協議できないと述べた。
この日はアルメニアが、自国軍機がトルコのF16戦闘機によりアルメニア領空内で撃墜されたと発表。緊張が一段と高まった。
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アルメニアはパイロットが死亡したとしているが、撃墜の証拠は示していない。トルコはアルメニアの主張は「完全に正しくない」として撃墜を否定。アゼルバイジャンも関与を否定している。
ナゴルノカラバフ地域を巡る対立が一段と先鋭化すれば、トルコだけでなく、ロシアも巻き込んだ地域紛争に発展する恐れがある。
ロシアはアルメニアと軍事協定を結んでいるが、同時にアゼルバイジャンとも近い関係を維持。ロシア大統領府によると、プーチン大統領はアルメニアのパシニャン首相と紛争激化後2回目となる電話会談を実施。関与する全ての国・地域に対し事態の沈静化を呼び掛けた。ロシア大統領府は、プーチン氏がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と接触したかについては公式に明らかにしていない。

アゼルバイジャン当局によると、戦闘でこれまでに民間人12人が死亡、35人が負傷した。兵士の死亡者数、負傷者数については明らかにしていない。ナゴルノカラバフ当局によると、少なくとも兵士84人が死亡した。
アルメニア当局によると、紛争地のナゴルノカラバフから約20キロ離れたバルデニスで、アゼルバイジャンによる攻撃で民間人1人が死亡した。アゼルバイジャン防衛省は、アルメニア軍がバルデニスからアゼルバイジャンのダシュケサン地域に攻撃を加えていた主張。アルメニアはこれを否定している。
米大統領選挙の民主党候補、バイデン前副大統領は「ナゴルノカラバフを巡る紛争で死者数が急増する中、トランプ政権はアゼルバイジャンとアルメニアに対し事態の沈静化を呼び掛ける必要がある同時に、トルコなどに干渉しないよう要請する必要がある」とツイッターに投稿した。
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30日 日経平均大引け 大幅反落 353円安 米大統領選に警戒感、反落 29円安の2万3509円 

2020-09-30 09:58:54 | 為替 ドル 株式
30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、ここをクリック⇒前日比353円98銭(1.50%)安の2万3185円12銭で終えた。 
米大統領選のディベートでバイデン候補がトランプ大統領より優勢との事で原油先物が下落するのにつれ日本株も売りに押されたそうです。

日経新聞:
30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭(1.50%)安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会で、米法人税率の大幅引き上げなどの増税策を掲げるバイデン前副大統領が優勢になったとの見方が広がった。米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも午後に売り圧力が強まった。原油先物相場の大幅下落も投資家心理の重荷となった。


ここからは前引け:
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比29円33銭(0.12%)安の2万3509円77銭だった。
前日の欧米株が、新型コロナウイルスの再拡大による経済停滞懸念などで下落した流れを引き継ぎ売りが先行した。 10時過ぎ米国の大統領選のディベートを見て下げ幅が圧縮したそうです。
大引けを追ってみましょうね。

日経新聞:
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比29円33銭(0.12%)安の2万3509円77銭だった。前日の欧米株が、新型コロナウイルスの再拡大による経済停滞懸念などで下落した流れを引き継ぎ売りが先行した。日本時間の午前10時に始まった米大統領選候補者による公開討論の最中に米株価指数先物が上昇。取引時間中に発表された中国の9月の購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業とも高水準となり、好感した買いが入り下げ幅を縮小した。


ここからは寄り付き:
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、ここをクリック⇒前日に比べ40円ほど安い2万3500円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が軟調に推移し、国内でも投資家が運用リスクを回避する姿勢が優勢となっている。

日経新聞:
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ40円ほど安い2万3500円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が軟調に推移し、国内でも投資家が運用リスクを回避する姿勢が優勢となっている。

原油先物相場が大幅に下落したのも投資家心理の重荷になっており、原油関連株への売りを促している。鉱業は東証株価指数(TOPIX)の値下がり業種の上位となっている。

一方で下値は限定的だ。米大統領選候補のテレビ討論会が間もなく始まるのを前に様子見ムードも強く、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ない。円相場が1ドル=105円台後半とやや円安・ドル高に振れており、投資家心理の一定の支えになっている面もある。
(以下省略)
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【国内感染】29日 532人感染確認 7人死亡(30日午前0時)

2020-09-30 07:30:39 | 新型コロナウイルス
昨日29日全国新型コロナウイルスの新感染者数は532人と報告されました。今日は残念ながら増えましたね!
東京都が断トツ1位の212人となりました、東京圏で全国2位の神奈川県は59人、埼玉県は

25人、千葉県は40人と相変わらず神奈川県と千葉県は多いですね。
大阪府は第3位の51人、関西圏では兵庫県は20人、京都府は8人ですから東京圏に比べると落ち着いてきました。
単独の県で愛知県は28人とだいぶ落ち着いてきました。沖縄県の19人と北海道の16人はちょっと気になります。福岡県は4人と台風10号以来一桁に落ち着きました。福岡県の取り組みを参考にすれば神奈川県や千葉県も参考に成ることがあるかもしれません。
広島県と滋賀県はクラスターですかね?
明日は9月末、偶然でもたまたまでも感染者数が減って欲しいものです。

NHK:
29日は全国で532人の感染が新たに発表されました。また、千葉県と埼玉県、神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県、東京都でそれぞれ1人、合わせて7人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万3129人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万3841人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1568人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1581人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は、29日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万5547人(212)
▽大阪府は1万534人(51)
▽神奈川県は6814人(59)
▽愛知県は5349人(28)
▽福岡県は5032人(4)
▽埼玉県は※4621人(25)
▽千葉県は3847人(40)
▽兵庫県は2704人(20)
▽沖縄県は2460人(19)
▽北海道は2091人(16)
▽京都府は1747人(8)
▽石川県は776人
▽群馬県は699人
▽茨城県は652人(3)
▽岐阜県は623人(1)
▽熊本県は574人(2)
▽奈良県は568人(1)
▽広島県は562人(14)
▽静岡県は534人(2)
▽三重県は503人(1)
▽滋賀県は501人(6)
▽栃木県は427人(1)
▽富山県は417人(4)
▽鹿児島県は415人(3)
▽宮城県は399人(2)
▽宮崎県は365人
▽長野県は305人
▽福島県は251人
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は241人(1)
▽長崎県は236人
▽山口県は201人(3)
▽山梨県は186人(3)



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29日 NYダウ反落し131ドル安 コロナ感染の拡大を警戒反落=大統領選討論会控え売買交錯

2020-09-30 06:26:08 | 為替 ドル 株式
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。ここをクリック⇒前日比131ドル40セント(0.5%)安の2万7452ドル66セントで終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染が広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。ダウ平均は前日までの3営業日で820ドル上昇した。29日夜に米大統領選候補の討論会を控え、積極的な買いは入りにくかった。
日本時間の30日午前に行われるトランプ氏とバイデン氏大統領候補の2人による討論会(ディベート)の結果待ちだそうです。こんなところに影響があるのですね。その影響は明日の株価に現れる事になりそうです。

日経新聞:
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。前日比131ドル40セント(0.5%)安の2万7452ドル66セントで終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染が広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。ダウ平均は前日までの3営業日で820ドル上昇した。29日夜に米大統領選候補の討論会を控え、積極的な買いは入りにくかった。

欧州や米国の多くの地域で新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある。冬場が近づき、ウイルスがまん延しやすくなるとの観測も出ている。感染者の増加が経済活動の再開の動きを鈍らせるとの見方が投資家心理を冷やした。

金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが下げた。原油安を受け、石油のシェブロンやエクソンモービルも売られた。前日に大幅に上げた航空機のボーイングも安い。

空運のアメリカン航空グループなど旅行・レジャー株の下げも目立った。空運株は、国際航空運送協会(IATA)が今年の旅客者数の見通しを下方修正したことも売り材料となった。

民主党のペロシ下院議長は28日、新たに2兆2000億ドル規模の経済対策法案を用意したことを明らかにした。ムニューシン米財務長官と協議を続ける方針と伝わったが「追加経済対策が大統領選前に成立するか確信は持てない」(スレートストーン・ウェルスのロバート・パブリック氏)との見方が根強い。交渉の先行きを見極めたい雰囲気が強まったことも買いを鈍らせた。
(引用終わり)

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比32.28ポイント(0.3%)安の1万1085.25で終えた。主力ハイテク株はまちまち。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやスマートフォンのアップルは下げ、SNS(交流サイト)のフェイスブックは上昇した。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株の一角が買われ、相場を支えた。
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