王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

復興事業で裏金1.6億円大手ゼネコン幹部に過剰接待

2020-07-27 09:02:40 | 東日本大震災
2011年3月11日に起きた東北大震災による被害は、その時の一方です、ここをクリック⇒津波も福島原発も地域に甚大な被害を与えました。
うろ覚えですが、その年だけでも20兆円の追加予算が組まれたと思います。
従って、この年からhttps://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/096b545ee2a99dbaeae7c9cc78900d7f始まる「復興マネー」にゼネコンをはじめ建設業界からやくざまで絡んで、無駄使いがされたであろう事は想像に方くありません。
忘れてしまいかけましたが、ネットより:


みんなが胸を痛めたものでした。
この記事ではいつから何時にかけて行われたのか? はっきりしませんが 集めた金が「裏金で1.6億円」とされていますから、ここに名前の出た「清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設」などのゼネコンのもうけはすごいものだったのでしょう!

つい最近の、新型コロナ感染症にかかわる「対策室の丸投げ」を見ても大盤振る舞いには、後日確り税務監査をしないといけませんね。
新聞社も、も少し具体的な情報を出して欲しいものです。

写真:鹿島幹部が高額接待を受けていた仙台市中心部の歓楽街 

朝日新聞:
東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
 取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設(いずれも本社・東京)の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
 朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。(引用終わり)

コメント

津波被災地の8割、「内水氾濫」未想定ハード優先で遅れ東日本大震災9年

2020-03-11 10:49:43 | 東日本大震災
早いですね!ここをクリック⇒「東日本大震災」が起きてから今日で9年目です。
朝TVで池上氏が「この日生まれのお子さんは4月に何年生?」とクイズを出していました。
本当に恐ろしかったですね! (ネットより)



この大震災で思う事は、津波の被害が大きかった事を反省して内陸部に土地をかさ上げして、住宅地を造成した。 海の近くにはそれまでより高い堤防を設けた。
それには、生活面での使い勝手の悪さや景観の悪さなどが当初から意見が有りましたが、復興優先の声で頭で考えた計画が優先し実行されました。
9年目のいま改めて、見てみると「震災を機に外へ出て行った人が多く、計画の通り人が戻らない」「堤防の高さはストレスになるのは元より、一度入った水が外に出る時の障害になりこの」状態を内水氾濫と呼ぶようになった」 特に温暖化の影響で集中豪雨にやられるのは被災地も例外でなく、新しい対策を考えねばならない様です。
もう一つが、ここをクリック⇒「福島第1原発の処理」です。
未だに原子炉の燃えカス?(デブリス)が高温高放射能で残っているようで、冷やしているのか、地下水が入り込むのか放射能汚染水が増え続けその量200万トンとかで、海洋に流すしか方策が無い? 様な観測気球が前環境相から出され、いよいよ現実味を帯びています。
爆発当時の原子炉建屋です。(ネット)
立ち並ぶ放射能汚染タンク群(ネットより)

そしてこの春は、新型コロナウイルスの感染による経済的混乱というか不況になりそうで、それが被災者にかぶさっています。
国も県知事さんや市町村長さん方ももい一度、頭を冷やして復興の在り方を考える時かも知れません。 

写真:今年2月山田町で内水氾濫の片づけをする主婦

毎日新聞:
東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、8割超の30市町村が、豪雨を処理し切れずに水路や中小河川の水があふれ出す「内水氾濫」を想定したハザードマップを作成していない。2019年10月の台風19号では復興事業で建設された一部の堤防周辺で内水氾濫が起き、堤防が水をせき止める要因の一つになったとの指摘がある。津波対策に主眼を置いてきた震災被災地だが、気候変動に伴う豪雨による「内水」対策も講じなければならない状況となっている。
 ◇台風19号、堤防が壁に
 19年秋の台風19号では、岩手県山田町で津波を防ぐために建設された堤防周辺で東京ドーム1・4個分の約6万5000平方メートル、住宅81戸が浸水した。山から崩れた土砂で排水管がつまり、堤防が壁のようになり排水が進まなかったことが原因とみられる。また宮城県石巻市では想定を超える大雨で仮設ポンプが止まり、復興住宅244戸が浸水した。
 毎日新聞は今年1〜2月、内水ハザードマップを作成しているかなどを尋ねたアンケートを3県の37市町村に実施し、全市町村から回答を得た。この結果、「作成していない」と答えたのは、山田町や石巻市など30市町村。理由について選択式の複数回答で尋ねたところ、「作成に多額の費用がかかる」が9▽「震災のハード整備終了後に着手」が8▽「過去に大きな浸水被害にあったことがなかった」が4――だった。震災からのインフラ整備に専念してきた被災地で、内水氾濫への備えが遅れた実態が浮かび上がる。
 「作成している」と答えたのは、岩手県久慈市▽同県田野畑村▽宮城県塩釜市▽仙台市▽同県亘理町▽福島県楢葉町▽同県いわき市――の7市町村のみだった。作成時期が決まっているのは、岩手県宮古市▽宮城県石巻市▽同県女川町▽福島県新地町――の4市町で、「台風19号で内水氾濫があったため」(宮古市)といった理由を挙げた。残り26市町村は未定だが、「(震災の)ハード整備完了後作成する」(宮城県東松島市)などと作成に向けて検討をしているケースが多かった。
 ◇東北でも増える台風被害
 国土交通省によると、過去に甚大な水害が発生し内水ハザードマップを作成する必要がある全国484市区町村のうち18年度末時点で4分の1の123市区町村が作成・公表していない。被災3県では27市町村のうち、半数に当たる14市町村が未作成・未公表で、全国と比べても作成が進んでいない。
 台風19号などの被害を受けて、国交省は19年10月、全国の自治体に内水ハザードマップの作成を進めるよう通知。東北地方はこれまで台風の上陸や接近が、西日本などと比べ少なかった。気象庁によると、18年の東北への台風接近数は4回の一方、九州南部(宮崎、鹿児島)8回、四国6回だった。だがここ数年は台風による被害が出ている。地球温暖化で台風の勢力が高まっており、被災地でも内水氾濫対策が求められる。【百武信幸、日向米華、安藤いく子】
 ◇ことば「内水氾濫」
 側溝や下水道などの排水能力を超えた大雨が降り、地表にあふれ出して浸水する現象。本川に合流する中小河川(支川)では、支川から本川へ大量の雨水を流すことができず地表に水があふれ出ることも内水氾濫と呼ぶ。対義語の「外水氾濫」は、川の水が堤防を越えるなどしてあふれ出すことを指す。(引用終わり)
コメント

三陸鉄道 久慈・宮古 全通 !!

2019-03-23 10:36:24 | 東日本大震災
三陸鉄道の宮古―釜石間、8年ぶりの列車に中村社長「今日が第3のスタート」
東日本大震災で北リアス線と南リアス線に分かれてしまった三陸鉄道ですが今日23日朝10時JR東より譲り受けたJR山田線の一部、釜石と宮古が運転開始となり南北全線開通の運びとなりました。
これは試運転中の写真です

目出度く全線開通となりましたが地方の第三セクターとして安定した経営を続けるにはいろいろ問題がありそうです。
震災から8年、他の復興事業と同様にこの間地域の人口が減ってしまった事。地場産業の衰退そして自家用車の利用などで沿線利用者のみでは採算が難しそうです。
せめて観光誘致が上手く働いて鉄道利用が増えると同慶の至りですがどうなるでしょうか?
いろいろ知恵を絞って頑張ってください。
見守っています。


写真:今日JRより譲り受けた部分(ネットより)

スポーツ報知:
2011年の東日本大震災による津波で不通となっていたJR山田線の宮古―釜石間が23日、岩手県の第三セクター三陸鉄道に移管され、南北で接続する路線と合わせた全長163キロの「リアス線」として開通した。

 記念式典に先立ち、釜石駅で“一番列車”をバックに取材に応じた三陸鉄道の中村一郎社長は「ようやく再開の日を迎えられることを幸せに思います。沿線の方も待ち構えていることと思います」と感無量の表情。三陸鉄道は1984年に開業し、今年で35年となるが「(南北リアス線が)東日本大震災から復旧した時を第2のスタートとすれば、この日を第3のスタートとしたい」と今後の発展を誓った。

 秋には、沿線の鵜住居(うのすまい)復興スタジアムでラグビーのW杯が開催される。「大きなイベントを機会に、地元だけでなく首都圏の方々や海外の人たちにも三陸を訪れていただき、三陸鉄道に乗ってもらいたい。そのために、様々な企画を提案していきたいと思います」と中村社長。来賓や一般公募の乗客などを乗せ、同区間を8年ぶりに走る列車は、午前11時40分に釜石駅を出発。2時間弱かけて宮古駅に向かう。24日からは通常運転となり、1日に上下各11本が運行される。

 この日の開通により、東日本大震災の影響で不通のままなのは、福島県内のJR常磐線浪江―富岡間のみに。同区間は2020年3月末までの再開を目指している。
(引用終わり)
コメント

東日本大震災 あれから8年 !!

2019-03-11 12:55:01 | 東日本大震災
今日11日であれから8年経ちました。
この1週間ほど津波被災地の復興の様子とその合間に福島原発の廃炉の状態をTVニュースはたびたび流していました。
数え方によりますが死者、行方不明と関連しを合わせ犠牲者は「2万2100人」二のぼります。そして避難者は5万17788人も居ます。
又福島では原発事故の影響で3万2600人が県外で避難生活を送っているそうです。
別の記事で時事通信が行ったアンケートでは:
復興は進んでいないが47.6%
福島原発の被害からの復興については「進んでいない」が74.8%とあります。

津波当初のショックから「前より高い堤防を作り」低地には住居を認めないで「海から遠い内陸の高地に居住区を作る」として作ってみたが被災者が戻ってこなかったりコムニティーが作れないので済めない。様な状態が起きている場所が結構出てきていると報じられました。
そうだおね。
8年と言えば自身の年に小学一年生が中学2年生、小学4年生は高校卒業を迎える若者に育っています。

若者は新天地を求め地域を出て行き出て行けない高齢者は仮設住宅なりに気づいた新コミュニティーが又仮設の集約と言う事で他人との暮らしがやり直しになるうえ、それも後2年と厳しい状態です。

福島原発の廃炉については「汚染水の処理」のめどさえつかず、原子炉のデブリス(燃えカス)野処理はおろか「使用済み燃料の撤去」も遅れ2020年どころか工程表には2050年なんて数字が出てきている様です。

難しいですね。
それでも間違えた所は少しつつ手直しをして住みやすい場所にしてゆくより方法がない鵜ぷな気がします。
少子高齢化の環境変化に大震災の悪影響が加わって矛盾を大きくしている様に見えます。
皆で知恵を出して乗り越えたり現実を受け入れたりして進んでゆくしかないでしょうね。
大震災を食い物にされないよう皆で目を光らせましょう。


写真:ビルに上がった観光船(ネットより)

時事通信:
東日本大震災は11日、発生から8年を迎える。

 復興庁によると、避難者は1年前に比べ約2万人減少し5万1778人(2月7日現在)。福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。11日は、平成で最後となる追悼の集いが被災各地で開かれる。

 警察庁によると、死者は8日現在、12都道県の1万5897人、行方不明者は2533人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は2万2100人を超える。

 政府の復興・創生期間が終了する2020年度末まで残り約2年となった。沿岸部では、防潮堤や復興道路「三陸沿岸道路」の建設が進み、不通が続いていたJR山田線宮古-釜石も第三セクター三陸鉄道(岩手県宮古市)に移管され、今月23日に運行が始まる。インフラ面の復興は着実な歩みを重ねている。

 復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で約2万9000戸が完成し、計画の98%程度まで進んだ。一方、3418人がプレハブの応急仮設住宅での暮らしを続け、住まいの復興が進む一方で生活再建に苦しむ被災者も多い。心のケアやコミュニティー再生などの課題が残っている。

 福島県では、原発事故の影響で双葉、大熊両町の全町避難が続き、放射線量の高い帰還困難区域を除くと避難指示が解除された浪江、富岡両町でも、住民の帰還が進んでいない。医療機関や福祉施設、商業施設の充実など生活環境の改善が急がれている。 
(引用終わり)
コメント

東日本大震災 今日で丸7年 8年目へ !!

2018-03-11 09:25:32 | 東日本大震災
東日本大震災、11日で発生から7年=復興へ、続く歩み―避難者なお7.3万人

今日11日で東日本大震災発生から7年、明日から8年目を迎えます。
この記事にまとめられている様に死者行方不明者1万8千人強、その後死亡した方を加えると2万2千人にも上ります。
そして避難者は減ってはいるものの7万4千人弱でプレハブの仮設住まいの方が約1万3500人いそうです。
加えて原発事故の地元では一部帰宅困難地区を除き避難解除されましたが住民の帰還率は3-31%にとどまっている由。

話は2種類あって震災による津波の影響と福島第1原発事故の影響ですが最後は一つにまとまり被害者の自立あるいは(高齢などの為)生活支援の問題です。

一方で発生時の補正予算とその後の予讃で一時は20兆円を超えた震災補助予算はその後減る事もなく使われておりはたして効率的に使われたのかそろそろ検証に入っても良い時期になりました。

一方で政府は「原発による発電は規制を強めただけで電力エネルギーの中核である位置づけを変えていません」幸か不幸か電力各社が「古い原子炉の再稼働は費用対効果の面で美味しくない」との判断で再稼働は5か所にとどまっていますが「新原子炉」となるとお話は別の様です。
まああけれだけの被害を見ながら再稼働に賛成する現地の経済事情と政治風土によるのですが「事故が起きたら被害者は賛成したお前さんたちの責任」と言えば済む程度でないのはもう周辺30キロを超える自治体には判ってしまっています。

あれやこれや知恵を集めて少しつつ解決してゆくしかない様です。
やはり政権政党には行政府として国民の信託に耐える政策を行ってもらいたいものです。


写真:大津波

時事通信:
東日本大震災は11日、発生から7年を迎える。復興庁によると、避難者は1年前に比べ約5万人減少し、7万3349人(2月13日現在)となった。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では、なお約3万4000人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。

 警察庁によると、死者は3月9日現在、12都道県の1万5895人、行方不明者は2539人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると2万2000人超となる。

 復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約12万4000戸から約1万9000戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の9割を超える約2万7800戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約1万3500人に上る。

 津波被害の大きかった沿岸部では、防潮堤の建設やかさ上げ工事が今も続いている。一方、新しい商業施設も各地で開業し、復興は進んでいる。

 原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉、大熊両町、放射線量の高い帰還困難区域を除き、全て解除された。ただ、昨年春解除の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町(山木屋地区)の場合、住民の帰還率は3〜31%にとどまる。

 避難先で新たに生活拠点ができた人が多く、故郷の放射線に対する不安も根強い。復興庁などによる住民意向調査では、帰還を判断する条件として、医療機関や商業施設など生活環境を含むインフラ整備の状況を挙げる意見が多かった。 
(引用終わり)
コメント