王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

路線バスで初のコロナ破綻、埼玉乗客急減、民事再生法の適用申請

2020-05-20 09:08:16 | 経済
19日に判った事ですが埼玉県下の上尾市や北本市を中心に路線バス事業を営んでいた丸健自動車が「民事再生法の適用をさいたま地裁に申請」したと発表しました。 路線バス会社で新型コロナウイルス流行による路線バスの破綻は初めてと有りますが、限られた地区での運航で有り元々売上難で苦しんでいた様です。
地域の方にとっては、買い物や仕事への足が無くなりますから、白馬の王子様が見つかると良いですね。

写真:けんちゃんバス(丸健自動車 HPより)

共同通信:
路線バス事業を営む丸建自動車(埼玉県上尾市)は19日、民事再生法の適用をさいたま地裁に申請したと発表した。15日付。東京商工リサーチなどによると、新型コロナウイルス流行による乗客の急減が響き、資金繰りに行き詰まった。新型コロナに絡む路線バス会社の破綻は初めて。運行を続けながらスポンサーを募り、再建を目指すとしている。
 負債総額は約5億円という。丸建自動車は1988年の設立で、観光バスや福祉タクシーなども手掛ける。車両への投資負担などで財務状態が悪化。経費削減を進め、事業を続ける中、新型コロナが追い打ちを掛けた。(引用終わり)
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ソフトバンクG、純損失9615億円過去最大の赤字幅

2020-05-19 09:18:46 | 経済
18日ソフトバンクグループが発表した2020年3月期決算(国際会計基準)は、純損益が9615億円の赤字)前年は1兆4111億円の黒字)でした。 がががーーーん!
⤵⤵⤵
営業損益は1兆3646億円の赤字(前年は2兆736億円の黒字)で、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン」で巨額の損失を計上したとしています。その予兆は前9月期のSBGの半期決算で、ここをクリック⇒示されていました。 SBGの利益はファンド化した部門の投資の失敗が原因でした。ウィワークとウーバーの株価が 極端に落ち込み、その赤字が1億円と言われていましたが、所有するアリババ株の売却益で数字を塗りたてて問題を先送りしましたが、今年に入ってからの世界的コロナウイルス感染の拡大でファンド部門の先物買いが全滅した模様です。

そこで、孫さんパワーも疑問符が付いてくるわけですが、どんな手を打ってこの困難を乗り越えますかね? 傘下従業員7万5千人と言われてますから、頑張ってもらわないと困る人が増えますよね! 頑張って見せて下さい。


写真:ソフトバンク携帯ショップの看板〈2020年5月)

朝日新聞:
ソフトバンクグループ(SBG)が18日発表した2020年3月期決算(国際会計基準)は、純損益が9615億円の赤字(前年は1兆4111億円の黒字)だった。純損益の赤字は15年ぶりで、赤字幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、投資事業の損失が膨らんだ。
 今回計上した純損失の規模は5、東京電力が東日本大震災後の11年3月期に計上した1兆2473億円、東芝が不正会計問題を起こした17年3月期に計上した9656億円に匹敵する。
 営業損益は1兆3646億円の赤字(前年は2兆736億円の黒字)。投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で巨額の投資損失を計上した。
 売上高は、前年比1・5%増の6兆1850億円。グループの米携帯電話大手スプリントがTモバイルUSと合併し、4月にSBGの連結対象から外れたため、その影響を過去にさかのぼって適用。このため売上高はわずかに増えた。(引用終わり)
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レナウンが経営破綻=コロナで販売不振、上場企業で初―民事再生へ、負債138億円

2020-05-16 09:14:48 | 経済
15日東証1部上場の会社のアパレル大手レナウンが「民事再生手続きに入り経営破綻」したそうです。負債総額138億円で新型コロナウイルス感染拡大で」衣料品の販売が急減する中、資金繰りに詰まり自主朝意見を断念したそうです。
コロナ禍による上場企業の破綻は初めてだそうですが、これを機に企業を取り巻く環境は更に厳しくなりそうです!!

浜爺はレナウンについて何を知っている訳でも有りませんが「64-5年代」レナウン娘の歌で ♪レナウン レナウン レナウン お洒落でシックなレナウン娘が わんさか わんさか イェーイ イェーイ イェイ イェイ ♪ なんてテンポの良い曲が流行っていたのを思い出しました。

なぜかシルビバルタンも歌っていた様です。

2000年代に入り中国企業傘下であえいでいたとか?!
コロナ病死と糖尿病の基礎疾患では有りませんが、何か問題が有ったのでしょうか?
良い買い手が見つかる事を願っておきます。

時事通信:
 東証1部上場のアパレル大手レナウンは15日、法的整理の一つである民事再生手続きに入り、経営破綻した。負債総額は約138億円。新型コロナウイルスの感染拡大で、衣料品の販売が急減する中、資金繰りに行き詰まり自主再建を断念した。コロナ禍による上場企業の破綻は初めてで、今後、企業を取り巻く環境が一段と厳しくなるのは確実だ。
 子会社のレナウンエージェンシー(東京都江東区)が同日、債権者として申し立てを行い、東京地裁が手続きの開始を決めた。今後は管財人の下でスポンサーを探す。レナウン株式は6月16日付で上場廃止となる。 (引用終わり)
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日銀、清水季子・名古屋支店長が理事に…初の女性起用

2020-05-12 07:39:09 | 経済
凄いですね。 清水とき子さんとお読みするそうです。
1882年に開業した日銀では初の女性の理事となるそうです。引き続き名古屋支店長を兼務するとの事ですから女性育成策の第一選抜の道を歩んでいる様です!。
浜爺の様な素人が日銀の短観とか経済観測に関するコメントを読むと、「景気が回復してるのか、足踏みなのかどちらなのか良く分らない”慎重と言えば誉め言葉、率直に言えばぬるま湯で寝言を言ってる”様な話」と感じる事が多々あります。
女性の登用が増えて、判りやすい意見をはっきり発言する組織になって欲しいと思います。

写真:清水日銀理事

読売新聞:
日本銀行は11日、清水季子・名古屋支店長を同日付で理事に充てる人事を発表した。名古屋支店長を担当したまま理事となる。日銀の理事に女性が就任するのは初めて。前任の前田栄治氏は任期満了により10日付で理事を退任した。
 清水氏は2010年に日銀初の女性支店長として高松支店長に就任した。
     ◇
 清水季子氏(しみず・ときこ)87年東大工卒、入行。18年4月から名古屋支店長。東京都出身。55歳。
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GDP年率6・3%減、5期ぶりマイナス成長…19年10〜12月期

2020-02-18 09:34:16 | 経済
17日内閣府が「2019年10~12月期のGDPの速報値は実質で前期比(7~9月期)1.6%減」と発表しました。 ガーン >
マイナスは5四半期ぶりで、このペースが続くとすると年率では6.3%減との事。

その理由の第1はGDPの5割超を占める個人消費が2.9%減。
消費税前の駆け込み購入の反動、19号台風に代表される豪雨災害そして暖冬と泣き面に蜂でした。
第2が貿易摩擦による設備投資が3.7%の減
第3が輸出の0.1%減で、
年率換算6.3%の減は民間の調査機関の事前予測3.5%を上回り、5年半ぶりの大きさですと!!
政府にとって幸い?な事に、ここ10日程は新型コロナウイルス感染問題で加藤厚労相の独壇場ですから、西村経済再生相は目立たなくて済んでます(7日に言葉で言及)が、消費税率10%上げの失政が早くも出ました!! 怒り >
そしてこの話と裏表の関係になりますが同じ17日の産経のインタビューに、黒田東彦日銀総裁が語っています。
13日 日銀にて (産経新聞)

10~12月期のGDPは下振れたが、足元は悪くない。「不確実性は新型コロナウイルス感染がいつ終わるかだ」、長引くなら追加の金融政策をとるーーーと人ごとの様なお話でした。
異次元の緩和を、ここをクリック⇒7年以上も続け、銀行は大リストラ中です。アベノミクスの肝がもう効果無いんですよ!! 良い具合に新型コロナウイルス感染のせいに出来るのです。 静かに後退してほしいものですが、 どうでしょうか?
そう、新型コロナウイルス感染の猖獗で世界経済は2020年1-3月期は大打撃を受けるでしょうね。
日本だけでも個人消費、貿易収支も設備投資の三本柱のどれもが先を見通せません。 中国の生産ストップで物つくりのサプライチェーンが切れてしまった様です。
じわじわと国民の財布に打撃が来そうです。
そうなると益々財布のひもはきつくなりますよね!!

写真:実質成長率の推移

読売新聞:
内閣府が17日発表した2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期(7〜9月期)比1・6%減だった。マイナスは5四半期ぶりで、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では6・3%減だった。消費増税や台風の影響で、景気を支えてきた個人消費がマイナスに転じ、米中貿易摩擦を背景に設備投資や輸出もふるわなかった。
 マイナス幅は民間の主要調査機関の事前予測(10社平均で年3・5%減)を上回り、前回の消費増税後の14年4〜6月期(7・4%減)以来、5年半ぶりの大きさとなった。
 GDPの5割超を占める個人消費は2・9%減で、5四半期ぶりに減少した。消費増税前に駆け込み購入があった反動で自動車や家電製品、化粧品の販売が落ち込んだ。台風19号など豪雨災害で店舗休業が相次ぎ、暖冬により暖房器具や冬物衣類の売れ行きが伸び悩んだことも影響した。
 米国と中GDPの5割超を占める個人消費は2・9%減で、5四半期ぶりに減少した。消費増税前に駆け込み購入があった反動で自動車や家電製品、化粧品の販売が落ち込んだ。台風19号国の貿易摩擦による海外経済の減速が、製造業を中心に、企業の投資意欲の足かせとなっている。設備投資は3・7%減で、3四半期ぶりにマイナスとなり、5四半期ぶりの大きなマイナス幅だった。輸出も0・1%減で、2四半期連続で減少した。(引用終わり)
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