王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

前場の日経平均 大幅 反落 !!

2019-03-25 13:03:03 | 経済
前場の日経平均は大幅反落、世界景気の減速懸念 一時700円超安
今日25日東京市場で前場の日経平均は前営業日(先週の金曜日)比697円07銭安の2万0930円27銭で取引を終えました。
下げ幅は一時700円を越え、取引時間中としては2月15日以来、ざっと1か月半ぶりの安値水準を付けました。

先週末NY市場で世界経済の減速を反映し大幅株安を受けての反応と素人ながら思いました。

しかも為替はドル・円で円高を示し109円70銭前後で動いています。

3月8日以降日経平均は先週までに2万1600円前後と値を戻しましたが確定売りしなかった人はパーですね!

この上、イギリスのEU離脱も次が読めませんし、中国の市場がますます良くない事が判るというか進むと
思うと余り楽観的な見通しは立ちません。

年金基金からの投資を大損こいたら、そいつらはみんな刑務所にぶち込んで欲しいものです。

良いお花見にしてもらいたいものです



写真:日経平均の反落を示すボード

ロイター:
[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比697円07銭安の2万0930円27銭で取引を終え、大幅反落した。下げ幅は一時700円を超え、取引時間中としては2月15日以来、約1カ月半ぶりの安値水準を付けた。世界景気の減速懸念が再燃し前週末の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行した。為替が1ドル109円台まで円高に振れたことも重荷となった。シカゴの米株価指数先物の下げが大きくなると、海外勢から仕掛け的な先物売りも出て下げ幅が拡大した。

TOPIXは同2.72%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆2101億円だった。東証33業種のすべてが下落。景気敏感セクターの機械、鉄鋼、電気機器などが売られたほか、日米の長期金利低下による運用環境の悪化を懸念し、銀行、保険なども安い。エーザイ<4523.T>がストップ安売り気配となったことで、医薬品の下げも目立つ。市場では「米欧の景況感に悲観的なムードが広がってきた。円高がさらに進めば海外短期筋の先物売りが一段と強まる懸念もある」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり79銘柄に対し、値下がりが2033銘柄、変わらずが27銘柄だった。
(引用終わり)
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日立 英国の原発計画 凍結へ !!

2019-01-11 12:58:13 | 経済
日立、英原発計画凍結へ=最大3000億円損失
以下の参考記事によれば日立製作所は11日英国での原発建設計画を凍結する方向で最終調整に入ったそうです。

今安倍首相が英国とEUを訪問して首脳会談をしている行動と合わせ読めば英国での原発建設は「取りやめ」でしょうね?!
前日の10日安倍首相と英国のメイ首相が首脳会談していますが両国とも国としてこの原発建設に追加融資なんて話はなく「企業の判断」と切り捨てられました。

日立はこのため3000億円の損失を2019年3月気の決算に計上する見通しだそうです。
日立の売り上げが2018年3月期で9兆4000億円 利益が4900億円位で、今季も同程度を見込んでいますから潰れる事はないけど厳しい損害です。
東芝/ウエスティングハウスの損失見通しで見るように隠し損失が明らかになるにつれ本体に大影響との例がありますから油断はできません。
又昨年同じころからトルコへの原発輸出もコスト増で契約も成否が危ぶまれています。
こちらは三菱重工がリーダーでしたね。損切りで済めば安いもんだうそぶくほど安くはないようです。
安倍首相と世耕大臣の人気に悪影響が出るの避けられそうに有りません。


写真:英国での原発計画(ネットより)

時事通信:
日立製作所は11日、英国での原発建設計画を凍結する方向で最終調整に入った。来週にも取締役会を開き、方針を確認する。日立が事業計画を継続する前提としていた出資企業の確保が採算面の不安から難航。英政府に追加の支援を求めているが、見通しが立たないため。2019年3月期中に最大で3000億円規模の損失を計上する見通しだ。
(引用終わり)
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前澤氏 100人に一人100万円のお年玉!!

2019-01-06 10:34:24 | 経済
前澤氏、RTだけで100人に100万円お年玉宣言
6日夜10時半過ぎにzozotownの前澤社長がポケットマネーで100人に100万円(総額1億円)をプレゼントするとツイッターで宣言したそうです。
松の内から景気の良い話で当たった方はさぞ「ラッキーチャチャチャ」と思う事でしょうね!

勿論種も仕掛けもあるようです。
同社の「新春セールが最速で100億円を突破」したので日頃の感謝を込めて、社長個人からの現金プレゼントの様です。
ただこの宣言の故か?フォロワーが75万人から120万人へと激増しているそうです。
特別なサーバーとか用意しないと処理しきれないか受けたとしてどうやって抽選するのでしょうね?
勿論そんな事織り込み済だと思いますがね。
100万円当たった方の感想をぜひ聞きたいものです。
この「幸運者!!」


写真:昨年12月18日の前澤社長

日刊スポーツ:
ZOZOTOWNの前澤友作社長(43)が、ポケットマネーで100人に100万円をプレゼントすると宣言した。

5日午後10時35分にツイッターを更新。「ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破!!日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と記した。

応募方法については「僕をフォローいただいた上、ツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします!」としている。

リツートは続々と集まり、6日午前6時の段階で80万件を突破した。ツイッタージャパンの発表では、日本で最もリツイートされたのは、17年8月にユーチューバーのヒカル氏が、投稿した「プレステーション4 30台」のプレゼント企画で54万件超とされており、前澤氏がこのツイートで日本記録を更新していることになる。

 なお、前澤氏のフォロワーは約75万人から120万人以上に激増している。
(引用終わり)
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TPP 先行6カ国で発効 !!

2018-12-31 11:24:45 | 経済
TPP、先行6か国で発効…21世紀型新ルール
昨日30日TPP参加国のうち先行6か国で発効しました。
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランドと豪州の6か国になります。
アメリカが離脱しましたが残りの国も年度内には国内手続きを終え発効する見通しだとか。

11か国域内人口約5億人 GDPは10兆ドル(役1100兆円)で世界の13%を占めることになります。
何だかアボカドが安くなり牛豚肉も安くなるのではないかと消費者としては嬉しい反面、国内の生産者の立場を考えると大丈夫かなー?と心配の面もあります。
牛肉でも一頭ごとの遺伝子管理と広い土地で大量に飼育するやり方とどこで折り合いが付きますかね?
まだその利害ははっきりしません。
とりあえず静かに見守るしかなさそうです。
2018年の最後の記事も日本中がどっと浮き立つような明るい話になりませんでした。
来年は1回くらいそんなネタで感想を書いてみたいものです。
皆様の健康とご多幸を記念して年末のご挨拶といたします。


写真:TPP 参加国

よみうりオンライン:
日本や豪州など11か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)が、30日午前0時に発効した。関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを含む「21世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生する。今後の国際標準となることが期待される。

 11か国は域内人口約5億人、国内総生産(GDP)は約10兆ドル(約1100兆円)で、世界の約13%を占める。

 30日の発効は日本のほかメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の6か国。ベトナムでは1月14日に発効し、ペルー、チリ、ブルネイも近く手続きを終えるとみられる。マレーシアは国内調整が難航している。

 TPPは2010年、米国など8か国で交渉を開始。日本は13年に交渉入りし、16年に12か国で署名した。17年1月にトランプ米大統領が離脱を決めたため、米国を除く11か国で協議をやり直し、今年3月に11か国で署名した。
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JIC 官民ファンドの高額報酬 経産省認めず !!

2018-12-04 09:06:27 | 経済
官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮
昨日3日経産省の担当課長が記者会見し「JIC(産業確信投資機構)が導入を目指す経営陣への高額報酬について、これを認可しない」と発表しました。

JICは官民ファンドとは言いながら出資の95%は政府です。監督官庁の経産省としては幹部の報酬は事務次官のそれを超えない(2200万円・年か?)という内規があり「1億円・年を超えるような報酬は世論の納得を得られない」と判断をした様です。

しかしこれには前段があり当初は幹部(特に社長、副社長、専務2人の計4人)の高額報酬を認めていた様なのですが申請の間際になって反対に転じたようです。

偶然でしょうが「ルノー/日産の会長ゴーン氏の高額報酬とその虚偽報告が問題となり仏のマクロン大統領の相手方が世耕経産大臣ですから」秋口の担当官レベルでは高額報酬止むを得なしなんて判断があったかもしれません。でも11月19日ゴーン氏逮捕以来日本で高額報酬は国民の賛同は得られなくなったと思います。

それでもJIC幹部が高額報酬の申請をし経産省が認可せずとしましたから「さて経営陣は4人そろって辞任しますかね?」
見ものです。
アメリカの退職年金基金なんかは20%くらいの投資に対するリターンは普通にやっています。JICという人のふんどしで相撲を取り、前年決算程度の成績で高額報酬とはチャンチャラ可笑しいと思います。さて経産省はどう対応するでしょう。
しっかり見守りましょうね。


写真:記者会見する経産省佐々木課長

朝日新聞:
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

 JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
(朝日新聞)
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