王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

ソフトバンクG決算最終利益5兆円グーグル超え日本企業で過去最高

2021-05-13 09:44:19 | 経済
昨日12日午後ソフトバンクグループ(SBG)の2021年3月期連結決算は」。最終利益が4兆9879億円(ざっと5兆円)と報告されました。国内企業で過去最多とあります! ここをクリック⇒前期は9615億円(ざっと1兆円)の赤字でした。なんとまあ天国と地獄の差ですね。
大手マスコミの中にはSBGと並んでトヨタが同日発表した決算が2.2兆円と
していますが、投資会社を抱えるSBGと自動車メーカーのそれを並べるのも悪趣味だなーと思ってしまいました。
さて、コロナ禍に対応するため、世界的な金融緩和の金が株式市場に流れ込み株価が上がった事と先行投資したベンチャー企業が大きくなったのが決算に好影響を与えたようです。孫社長も「1兆、2兆円の赤字はニューノーマル(な状態)これからも成長の余地があると思う」と意欲的に発言してました。
益々のご活躍を願っておきます。

写真:12日 決算発表での孫社長(ネットより)

産経新聞:
ソフトバンクグループ(SBG)が12日に発表した令和3(2021)年3月期連結決算は、最終利益が4兆9879億円の黒字(前期は9615億円の赤字)となった。最終利益の水準では国内企業で過去最高。米グーグルの持ち株会社アルファベットが20年12月期に稼いだ402億6900万ドル(約4兆4千億円)を上回った。世界的な株高の影響で、投資先企業の価値が向上し、含み益が膨らみ、前期の赤字から反転した。
 東京都内で記者会見した孫正義会長兼社長は「たまたまが重なった。これからも株式相場で1兆円や2兆円は上がったり下がったりする。一喜一憂はしない」と述べた。前期は共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの投資の失敗や、新型コロナウイルスの流行に伴う株価下落で15年ぶりの最終赤字となったが、1年で経営環境が一変した。
 傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」などを通じて保有する株式の値上がりや、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど保有する株の売却などで、投資利益が7兆5290億円と巨額に膨らんだ。
 SVFについては、一時規模を縮小していた第2弾ファンドも、投資先がすでに第1弾を上回る95社になったことも発表。今後も人工知能(AI)関連の新興企業に積極的な投資を続ける考えで、孫氏は「ばくちでなく仕組みで、製造業のように続々と上場企業をうみだしたい」と述べた。
(引用終わり)
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【独自】三菱UFJと三井住友、ATM共同運営へ…現金輸送・警備コスト削減

2021-05-02 08:51:17 | 経済
浜爺の住む横浜の北の街でも今年に入り都市銀行の一つがより大きな近くの駅にある支店に移転統合しました。長年の低金利政策は個人の懐だけでなく大手と呼ばれる銀行の懐も直撃したなーと感じました。
さて今朝の記事は三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機(ATM)を共同運営する方向と伝えています。報道によれば駅などの店舗外ATMでは19年度から相互利用が出来るように成っているとの事ですから両銀行内のATMも使えるようにするのか? 記事にある様に2021年度中に店舗外のATMを「現金輸送、監視、障碍時の対応」を共同で行うほか、地銀を含めて共同利用に重点があるのか?判りません。店舗外の共同利用で両行合計で年数十億円の削減と言いますから大変な経費削減です。xxPAY とかX ポイントの利用で現金を余り動かさなくても若い人は住むようですから、もう一つ工夫をしないと時の流れに沿わない過去知れません。頑張って下さい。

写真:ATM統合案

読売新聞:
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機(ATM)を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はATM機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。
 今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。2021年度中にも、ATMの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。
 三菱UFJ銀は約7000台、三井住友銀は約4500台のATMを設置している。すでに19年度から駅などの店舗外ATMでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。
 全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でATMの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。
 預金者にとっては、ATMの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ATMやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。
 低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ATMの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がATMを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。
 近年、地銀同士が業務提携し、ATMや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行(沖縄県)と琉球銀行(同)は1月、ATMの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行(千葉県)など10行が参加する広域連携「TSUBASA(ツバサ)アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。
(引用終わり)
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【独自】HOYA元社長遺族、遺産90億円申告漏れ…株移転で財産圧縮に国税「不適当」

2021-04-18 07:16:52 | 経済
HOYAとありますからHOYAガラスの発展した形かと思いググってみましたら、やはりその様でした。今やHOYA株式会社 となり、今や日本を始めべ帰国、欧州やアジア・オセアニアを含む連結売上は5,765億円(年間なのか、何時の売り上げか? 資料からは一目では判りません)と言う大企業です。
従って、2015年当時亡くなった鈴木哲夫元社長が残したHOYA株を遺族が転々とさせ、相続額を圧縮して税務申告した事はあながちあり得ない事では無いのかなーと思った次第。90億円の申告漏れになるそうです。ガガーン しかも遺族は「追徴分の納税は完了した。国税側へ藩論はない」と文章で回答したそうですから、ある所には(お金が)あるものです。
経営とは直接関係が内容ですから、社業の益々の発展をお祈りします。

写真:遺産の流れ(読売新聞 )

読売新聞:
2015年に90歳で死去した東証1部上場の光学機器大手「HOYA」(東京)の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約90億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。鈴木氏が保有していたHOYA株を転々と移転させたことによる相続財産の圧縮が「著しく不適当」と判断された。過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は約50億円。遺族側は納税したとみられる。
 遺族は、株の相続や贈与に関する国税庁の財産評価基本通達に沿って資産額を算定したが、同国税局は、著しく不適当な場合に算定を見直せるとする「再評価規定」を適用した。同規定の適用は異例だ。
 関係者によると、鈴木氏は亡くなる前年の14年、保有していた百数十億円分のHOYA株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」(さいたま市)に現物出資し、エス社の株式を取得した。
 エス社はその後、別の資産管理会社「ティ・ワイ・エッチ」(同)の全株式を取得して完全子会社とした上で、鈴木氏から出資を受けたHOYA株をティ社に寄付していた。エス社とティ社は親子関係で「グループ法人税制」が適用されるため、寄付に対する課税はされなかった。
 鈴木氏の死後、遺族はエス社株を相続。この際、まずエス社の保有資産であるティ社の株価を算定し、その株価を反映させる形で、エス社の株価を約20億円として相続税を申告した。
 これに対し、同国税局は、ティ社が保有する巨額のHOYA株の価値が反映されていないのは「著しく不適当」と判断。再評価規定を適用し、エス社の株価を約110億円と算定し直した上で、差額の約90億円を申告漏れと指摘した。
 遺族が当初算定した株価が著しく低かった理由は、会社の保有資産から算定する通常の手法ではなく、業種が類似する上場企業の株価を参考にする通達内の「類似業種比準方式」を適用してティ社株を算定したためだ。同方式は、会社の利益や配当など多数の項目を上場企業と比較する過程で、株価を大幅に圧縮することが可能とされる。
 同方式の適用には営業年数などいくつもの条件があり、ティ社は適用対象だが、エス社は対象外だった。同国税局は、HOYA株をエス社からティ社に移したのは、同方式を使うためだったと判断したとみられる。
 読売新聞の取材に、遺族側は「追徴分の納税は完了した。国税側への反論はない」と文書で回答した。エス社とティ社については「組織体制は合理性などに基づいて決めており、相続対策の目的や効果はない」としている。

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東芝・車谷社長が辞任へ後任は綱川会長が復帰

2021-04-14 09:24:21 | 経済
今日になってすぐの時間に配信されたニュースです。一週間前に,ここをクリック⇒英系投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収を持ち掛けられた東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明する事が判ったと報じています。
天下の東芝が米国WHへの投資に失敗し、加えて長年の粉飾決算のゆえにここをクリック⇒ついに関連部門の分社化売却などで資金を調達を図りそれでも不足なので多数の海外ファンドの投資を経て余命を保ってきました。 この車谷暢昭社長はCVCキャピタルの日本法人の社長だった方が東芝に社長で入ってきた方です。先の株主総会ではCVCでないファンドの注文を通されファンド内での不協和音が取りざたされていました。CVCはTOBにより完全非公開の組織に替えて、素早い意思決定を図りたいとの意向だそうです。
この方が車谷社長です(ネットより)

はて、その目的達成の為、形ばかりの退任なのか? ファンドでない在来の株主の巻き返しなのか? 判りません。今日の午前中臨時取締役会で決まるそうですから午後には具体的な何かが判りそうです。
東芝と言えば、国家安全保障に関連するほどの企業体との見方が有りますが、半導体も売り払い、増資の際海外ファンドが60社程も入っていていつまでそんなことを言っていられるのでしょう? 微妙ですね。

写真:東芝のロゴ入り看板=東京都港区芝浦 

朝日新聞:
東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明することがわかった。車谷氏は、経営方針や子会社の不祥事、企業統治をめぐる不備などを背景に大株主である海外ファンドとの関係が悪化。社内にも不満がたまっていた。
 後任の社長には綱川智会長が復帰する。綱川氏は車谷氏の前任の社長。英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているさなかでの異例のトップ交代となる。
 複数の関係者によると、14日の臨時取締役会では、取締役会議長の永山治社外取締役(中外製薬特別顧問)が車谷氏の解任をはかる構えだった。
(引用終わり)
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給油所でバイオ燃料を販売ユーグレナ、3日間限定

2021-04-10 10:14:37 | 経済
昨日夕刻TVニュースを見ていたら「ミドリムシ」から燃料が出来て車に使えると映像を流していた。TVで見た時は何で「ミドリムシ」を使うと燃料が出来るのか? 不思議に思ったが石油会社が騒がないので何か説明不足がある気はしていました。
どうやら燃料の元は「使用済の食用油」からの様で、それをミドリムシを使って分解させ? 燃料に再生するように思われます。そうすると食用廃油の量を越えては生産できないので、石油の業界が騒ぐほどにはなりませんよね。
その証拠に軽油の10%をこのバイオ燃料(と呼ぶ様です。)で混ぜる様ですから流通コストも掛かりそうです。まあ話のタネとしては面白そうです。ユーグレナの皆さん 頑張って下さい。

写真:バイオ燃料を給油するユーグレナの出雲充社長(右)=9日午前、東京都葛飾区

共同通信:
バイオベンチャー企業のユーグレナは9日、藻類のミドリムシと使用済みの食用油から作ったバイオディーゼル燃料の販売を、東京都葛飾区の給油所で始めた。11日までの期間限定。
 バイオディーゼル燃料は通常の軽油に、ミドリムシと廃油を原料に横浜市の工場で作った燃料を10%含む。製造過程で出る二酸化炭素(CO2)は化石燃料より少ないという。品質は軽油と同等で、通常の軽油と同じ価格で販売。バイオハイオク燃料も販売する。
 出雲充社長は発表会で「車を買い替える必要のないバイオ燃料を多くの方に使ってもらい、地球のことを考えるきっかけにしてほしい」と話した。
(引用終わり)
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