[写真]国会議事堂、きょねん4月撮影。
連休に前後した1ヶ月間のグーグル分析は、前年同月と比べて、読者数が1・25倍と久しぶりに好調になってきました。要因は単純で、立憲の1期の衆院議員が37名もいるからだと思います。前々回の衆院選直後には「立憲の15名の新人のセンセイで政策担当秘書を探している事務所有りませんか」との切実な問い合わせを2名から受け「僕そういうのやらないんですよ」「あなたの夫は永田町が向いていないからやめて、市民団体の事務局長を探した方がいい」と冷たく対応。前回の衆院選後に「37名」の政策担当秘書に関して問い合わせは来ませんでした。このような静謐な環境をつくるまで、人生半世紀かかりました。
【衆議院本会議 きょう令和7年2025年5月13日(火)】
採決のみでした。提出済みの閣法のうち7領域9法案は衆参とも全く審議されていません。
「電気通信事業法及びNTT法改正案」(217閣法54号)は維新・令和・共産・参政が反対し、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「日比円滑化協定の承認案」(217条約7号)は令和・共産のみの反対で承認され、参議院へ。
「日伊ACSA」(217条約8号)は立憲・令和・共産が反対し、それ以外の賛成多数で承認されました。
「日本学術会議法案」(217閣法36号)は、自公維の賛成多数で政府原案通りに可決し、参へ送られました。
【衆・復興・災害特別委員会】
「REVIC法改正案」(217閣法18号)は賛成多数で可決すべきだと決まりました。閣議決定が2月14日でしたから、政府は米印法案としての早期の成立を求めていたと思われますが、きょうまでずれ込みました。各党共同の附帯決議は、野党三席理事の立憲・森山浩行さんが案を朗読して決議しました。
【衆・農林水産委】
「食品流通システム法案」(217閣法45号)は賛成多数で可決すべきと決まりました。
【衆・政治改革特別委】
「選挙執行経費基準法改正案」(217閣法20号)を賛成多数で可決すべきだと決まりました。あさって一般質疑。
【衆・厚生労働委】
審議中の「217閣法50号」は、カスハラ、就活セクハラの相談窓口を必置させる内容に加えて、女性活躍推進法の10年延長も含まれています。きょうは参考人質疑でした。女性活躍推進法案の最初の審議は、内閣委員会に付託されましたが、抜擢直前の山尾しおりさんが質問に立ちましたが、質問の最初が修正協議の呼びかけで、頭が良過ぎる人には議員は向かないかもしれません。
【衆・環境委】
「環境影響評価法の包括的改正案」(217閣法51号)の参考人質疑。
【衆・法務委】
連合審査会の手続だけでした。
【参・第一種常任委員会】
●文教科学、環境以外の委員会が開かれました。
●厚生労働では「薬機法改正案」(217閣法15号)を、国土交通では「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置を2年延長する閣議決定の承認案」(217承認2号)を議決し、あすの本会議に上程しました。
●法務では「防衛省設置法改正案」(217閣法16号)、財政金融では「特別会計法改正案」(217閣法25号)、農林水産では「森林経営法改正案」(217閣法31号)、経済産業では「中小受託事業者価格転嫁のための改正法案」(217閣法48号衆議院修正)が各々審議入りしました。
●法務は「刑事訴訟デジタル法案」(217閣法30号衆議院修正)の対政府質疑。
●内閣、総務、外交防衛は連合審査会で、「能動的サイバー防御法案」(217閣法4号衆議院修正及び5号)を審議。その後、内閣委は単独で対政府質疑をしました。
●衆議院の議院運営委員会、情報監視審査会、国土交通委員会理事懇談会も開かれました。
【自民党政調審議会、総務会】
「年金法改正案」(217閣法 号=未提出)を党議決定。
連休に前後した1ヶ月間のグーグル分析は、前年同月と比べて、読者数が1・25倍と久しぶりに好調になってきました。要因は単純で、立憲の1期の衆院議員が37名もいるからだと思います。前々回の衆院選直後には「立憲の15名の新人のセンセイで政策担当秘書を探している事務所有りませんか」との切実な問い合わせを2名から受け「僕そういうのやらないんですよ」「あなたの夫は永田町が向いていないからやめて、市民団体の事務局長を探した方がいい」と冷たく対応。前回の衆院選後に「37名」の政策担当秘書に関して問い合わせは来ませんでした。このような静謐な環境をつくるまで、人生半世紀かかりました。
【衆議院本会議 きょう令和7年2025年5月13日(火)】
採決のみでした。提出済みの閣法のうち7領域9法案は衆参とも全く審議されていません。
「電気通信事業法及びNTT法改正案」(217閣法54号)は維新・令和・共産・参政が反対し、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「日比円滑化協定の承認案」(217条約7号)は令和・共産のみの反対で承認され、参議院へ。
「日伊ACSA」(217条約8号)は立憲・令和・共産が反対し、それ以外の賛成多数で承認されました。
「日本学術会議法案」(217閣法36号)は、自公維の賛成多数で政府原案通りに可決し、参へ送られました。
【衆・復興・災害特別委員会】
「REVIC法改正案」(217閣法18号)は賛成多数で可決すべきだと決まりました。閣議決定が2月14日でしたから、政府は米印法案としての早期の成立を求めていたと思われますが、きょうまでずれ込みました。各党共同の附帯決議は、野党三席理事の立憲・森山浩行さんが案を朗読して決議しました。
【衆・農林水産委】
「食品流通システム法案」(217閣法45号)は賛成多数で可決すべきと決まりました。
【衆・政治改革特別委】
「選挙執行経費基準法改正案」(217閣法20号)を賛成多数で可決すべきだと決まりました。あさって一般質疑。
【衆・厚生労働委】
審議中の「217閣法50号」は、カスハラ、就活セクハラの相談窓口を必置させる内容に加えて、女性活躍推進法の10年延長も含まれています。きょうは参考人質疑でした。女性活躍推進法案の最初の審議は、内閣委員会に付託されましたが、抜擢直前の山尾しおりさんが質問に立ちましたが、質問の最初が修正協議の呼びかけで、頭が良過ぎる人には議員は向かないかもしれません。
【衆・環境委】
「環境影響評価法の包括的改正案」(217閣法51号)の参考人質疑。
【衆・法務委】
連合審査会の手続だけでした。
【参・第一種常任委員会】
●文教科学、環境以外の委員会が開かれました。
●厚生労働では「薬機法改正案」(217閣法15号)を、国土交通では「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置を2年延長する閣議決定の承認案」(217承認2号)を議決し、あすの本会議に上程しました。
●法務では「防衛省設置法改正案」(217閣法16号)、財政金融では「特別会計法改正案」(217閣法25号)、農林水産では「森林経営法改正案」(217閣法31号)、経済産業では「中小受託事業者価格転嫁のための改正法案」(217閣法48号衆議院修正)が各々審議入りしました。
●法務は「刑事訴訟デジタル法案」(217閣法30号衆議院修正)の対政府質疑。
●内閣、総務、外交防衛は連合審査会で、「能動的サイバー防御法案」(217閣法4号衆議院修正及び5号)を審議。その後、内閣委は単独で対政府質疑をしました。
●衆議院の議院運営委員会、情報監視審査会、国土交通委員会理事懇談会も開かれました。
【自民党政調審議会、総務会】
「年金法改正案」(217閣法 号=未提出)を党議決定。
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このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
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