岡田克也さん「まずはエコカー減税」を提唱、党首討論は「水曜８時のナイター国会」を提唱した泉健太さんが委員長に就任して活性化に意欲

［写真］きのうの立憲民主党常任幹事会に出席した野田佳彦代表（立っている人物）と岡田克也常任顧問ら、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。


［写真］消費税減税に関する３案をとりまとめた党の財務金融・経済財政・税制調査の３部会合同会議第４回（最終回）に出席した泉健太常任顧問ら、きのう、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党内の実力者の行動は自由で、きのうの常任幹事会は、野田佳彦代表と岡田克也常任顧問、海江田万里さんが出席。枝野幸男最高顧問と泉健太常任顧問は見当たらず。ところが、その３０分後に始まった３部会長（階猛・財務金融、馬淵澄夫・経済財政、大西健介税調会長）合同会議第４回の消費税減税３案のとりまとめには泉さんが一般議員席にいて、自由に行動している感じでした。泉さんは以前、超党派衆参の若手同士の勉強会で「水曜８時のナイター国会」として、党首討論の水曜日夜８時固定を提唱していました。きょうは３時でした。

　岡田さんは、経済産業委員として２度目の質問。今回も一般質問でしたが、トランプ関税で一気に緊迫感が増しました。

【衆参両院・国家基本政策委員会合同審査会】
　衆参をまたぐときは「合同審査会」、委員会をまたぐときは「連合審査会」と言います。

　泉健太・委員長が就任あいさつ。「この際、一言、ご挨拶申し上げます。衆議院国家基本政策委員会委員長の泉健太でございます。本日私がこの合同審査会長を務めさせていただきます。本委員会は衆参両院の委員による合同審査会でございます。参議院の浅田均委員長を初め、両院の皆様方のご協力を賜り職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。この際、ご報告申し上げます。去る１０日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年４月。５月、６月の各月に１回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます」と語りました。

　野田佳彦代表、前原誠司代表、玉木雄一郎代表の３名が討論。野田さんは、関税について「８０年間にわたって、アメリカを中心に自由貿易体制を作ってまいりました。私は一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思ってるんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。にもかかわらず、自分たちは損ばっかりしてきたという意識が強くって、関税政策を軸としてアメリカファーストの新しい国際秩序を作ろうとしている」と分析しました。

　玉木さんは、首相が１リットルあたり１０円の値下げを決断したとされる報道を確認。首相は、自公国３党幹事長合意にもとづく協議が現在も継続していると、空気をはくかのように平気で嘘をつきました。

【衆・経済産業委】
　一般質疑の後に、武藤容治経済産業大臣から「GX脱炭素型経済移行法の改正案」（２１７閣法２８号）が趣旨説明されました。

　岡田さんは２度目の登場で、前回と同じく一般質疑。岡田さんは関税交渉で、閣僚らの人数が日米とも同じ数になるよう求めました。岡田さんは、TPPのときと同様に、首席交渉官をもうけるよう述べました。具体的な人選にはいっさいふれませんでした。また、関税交渉が長引くとして、１７年前にヒット政策となった「エコカー減税」を復活させ、まず国内で自動車の需要が高まるようにする必要があるとしました。交渉は赤澤亮正大臣が担当していますが、一度訪米した武藤さんですが、やや知ったかぶりの姿勢が垣間見られました。政府参考人として答弁した、経産省官房審議官は、緊張していたようでした。

【参・本会議】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３６号衆議院修正）が審議入りしました。
採決では「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１乃至３号）が投票総数２３５、賛成２２４、反対１１の賛成多数で両院で承認されました。「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）は投票総数２３４、賛成２１８、反対１６の賛成多数で承認されました。

【衆・法務委】
　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）が審議入りしました。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が審議入りしました。

【衆・厚生労働委員会】
　「労働安全衛生法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）が審議入りしました。なお、本会議で代表質問され付託された法案のうち「医療法改正案」（２１７閣法２１号）だけが現在委員会で審議されていない法案となります。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）。

【衆・農林水産委】
　「食品流通促進法などの改正案」（２１７閣法４５号）が審議入り。

【衆・国土交通委員会】
　「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止措置の件」が中野洋昌国土交通大臣から趣旨説明され、賛成多数で議決しました。

【衆・外務委】

　「国連海洋法条約」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（２１７条約１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準の条約」（２１７条約１３号）が審議入り。

【衆・消費者特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。次回も質疑。

【衆・拉致問題特別委】
　所信に対する質疑。

【参・議院運営委】
　川本裕子・人事院総裁の続投に関する質疑。川本さんは若手の退職について「自分の成長実感が薄いからだ」として成長実感には相対的な評価が高いとしました。「４年前はよく寝ていると答弁したが、それに加えて、よく歩くことを自分に義務づけている」と語りました。

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少数与党の衆議院の財務金融委員会は１票差、春の園遊会も着物文化の時代の移ろいを反映してか「事前に着物姿になっていることについてご理解ください」

［写真］園遊会のため「既に着物姿であることをご理解ください」と語った小宮山泰子・立憲民主党議員、きょう２０２５年４月２２日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　コロナ禍明けの世界はいろいろなことがありますが、年２回の春の園遊会は今回から「回遊式」となったようです。いちいち言わなくていいかもしれませんが、改選組の参議院議員も４人に１人程度参加し、そのうち半数近くは人生最後の園遊会となります。

●衆議院本会議はありません。およそ２０本の閣法（参議院先議で衆送付を含む）がまだ審議入りしていません。

●衆議院政治改革特別委員会は、今月になってから一度も開かれておらず、きょうも開催されませんでした。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和７年２０２５年４月２２日（火）】
　「投資勘定の特別会計法の改正案」（２１７閣法２５号）について前回の質疑終局により、立憲修正案とあわせて採決されました。立憲は、主に歳入に着目して特別会計の複雑化に反対しました。これについて討論で、国民民主党の議員は、歳出面に着目してリスクマネーの供給はなるべく民間に任せるべきであって、立憲の修正案にも賛同できる面もあるとしました。

　立憲修正案は、立・国・共だけが賛成したため否決されました。
　続いて、政府原案では、国民民主党は賛成に回りました。立維令共反対、自公国の賛成で、わずか１票差で委員会賛成多数となりました。
　先日の政投銀５年延長法案では、自公維国保が本会議で賛成しました。これも起立採決の見た目ではギリギリのように見えました。仮に政投銀５年延長法案が衆議院の委員会で否決されたら、マーケットは乱高下したでしょう。そこまでではないとはいえ、今度の法案は維新が剥がれて、１票差でした。きょうの国民民主党の討論からすると、立憲修正に賛成して否決された後に政府原案に賛成するのは理屈は完全に正しいです。但し、何か見えない手が働いているような気もします。

【衆・震災復興・災害対策特別委員会】
　一般質疑。立憲８期の川越・小宮山泰子さんは、「本日は園遊会があるので、既に着物を着させていただたいておりますことをご理解ください」と語りました。以前、小宮山さんが第一委員室で着物姿で登場したとき、しばらく何も言及がなされず質疑が進んだのですが、東武線沿線仲間の自民・下村博文文部科学大臣が「委員も、きょうは艶やかな着物姿ですが」と答弁したことによって、ようやく議事録に載りました。

　最近の若い人は、難関国家資格でバリバリ働くような女性でも、成人式も含めて一度も着物を着た経験がないことも多いようで、「ご理解ください」という空気に時代が変化してきてしまったようです。

【衆・消費者問題特別委員会】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の参考人質疑でした。このジャンルは、弁護士、教授らもつらい体験をしてきたようで、参考人は熱がこもっていました。

【参・内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）が平大臣から趣旨説明されました。衆議院修正部分の趣旨説明は経緯はよく分かりませんが、日本維新の会の市村浩一郎衆議院議員が担当しました。

【参・外交防衛委員会】
　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１号乃至３号）と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）を承認すべきだと決めました。

【参・経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の質疑が続きました。

【参・厚生労働委員会】
　登壇案件ではない、「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）が議長から当委員会に付託され、大臣が趣旨説明しました。

【参・国土交通委員会】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が趣旨説明されました。

●崩御したフランシスコにかわる新しいローマ教皇を選出するコンクラーベですが、最短で選出されると、５月１日か２日あたりの可能性もあるようで、外務省などの担当者の大型連休に響きそうです。

●あすは岡田克也さんが衆議院経済産業委員会での人生２度目の質疑に臨みます。

【閣議】開かれました。

【東京地裁　きのう】都立産院での取り違いで、東京地裁は、原告の男性がこどもの権利条約の「出自を知る権利」を主張したことについて、国内実施法がないと退けつつも、都立産院（廃院）と親との入ったときの契約に基づき、東京都に対して出自を調べて報告することを命令する判決を、きのう出しました。

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参議院与野党呉越同舟色強まる、環境省「申し訳ございません」基金シートの執行率で「繰越除く」勝手な指標で答弁

［写真］立憲民主党の党内グループ「一清会」（小沢一郎会長）の幹部である、青木愛参議院決算委員会筆頭理事（左）と、前議員で新潟から全国比例への鞍替え公認が内定した、前会派幹事長の森ゆうこさん（右）、中央は筆者・宮崎信行、きのう、東京・王子で撮影。

　テレビ中継も少なくなり、引退を表明した参議院議員、例えば元岡山県知事の石井・自民党議員らがテレビで卒業質問をやるのは難しそうです。

　このため、参議院では与野党呉越同舟色が高まってきました。

【参議院決算委員会　きょう令和７年２０２５年４月２１日（月）】
　「令和５年度決算承認案」は４回目ですから、６月にテレビ入り准総括質疑・総括質疑までいくかもしれませんが、バッターは選挙番・改選組が優先されるでしょう。

　立憲民主党会派会長代行の、青木愛さんは非改選で、とくに衆転などの予定もありません。今期初めて、決算委員会の野党側筆頭理事となりました。前回の省庁別審査の環境省の番では自ら質問に立ちましたが、こちらも第１種常任委員会で環境委員に配属されたので、包括的な質問をする役回りでした。

　但し、この際、民主党政権の置き土産で、今も続く閣議決定、行政事業レビュー、基金シートに関して、環境省が独自の試算をしてしまったようです。

　きょうは省庁別審査３日目の内閣府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁の番でしたが、まず、小林史明環境副大臣が政府の発言を求め、片山さつき委員長が仕向けました。

　小林さんは「失礼します。去る４月９日の決算委員会において、青木愛委員の行政事業レビューの基金シートの執行率が２３・９％という事実に基づき質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると、執行率が約７５%となる旨を関係省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により、算出した約７５%という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所訂正をいたします。国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、皆様の真摯なご議論に混乱を期すきたす事態となりましたことを陳謝をいたします。申し訳ございませんでした」と述べました。同じ自民党の片山委員長も「国の決算の審査を行う本決算委員会において、質疑者のみならず、委員やご覧になっている国民が混乱するような不適切な答弁を行わないよう、当日の答弁内容を改めて精査するなどして、今後に生かされるように切に望むところでございます」と語りました。

　もちろん行政事業レビューの執行率は、補助金の交付先に渡しきると「１００％」になりますので、議論がありますが、環境省の対応には問題があったといわざるをえません。

【参議院予算委員会】
　午前中の第一部は、集中審議・米国の関税措置等内外の諸課題。まず、自民党の宮本周司さんは、会派内のラインナップの問題か、能登の話を先にしました。そして、赤澤、トランプ、ベセントの日米関税交渉で安全保障の発言があったことなどをただしました。が、まるっきり全体像が見えないのに、国内対策の話になってしまいました。

　立憲の徳永エリ、小沼巧両氏は、かなり実践的。徳永さんは世界が注目する中、日本が交渉一番手になったことを、首相が「最も与しやすいから日本が最初になった」との見解を示した真意を問い、「最も協議しやすいからという意味だ、委員もそう思っているとは思わないが」と答弁し、ディールの長期化を示唆しました。徳永さんは、赤澤訪米には、農林水産省、防衛省の幹部も同行すべきだったとしました。小沼さんは、日米貿易協定（令和元年条約１０号）を盾にすると、自動車関税などでトランプさんの主張に齟齬があると指摘し、日米貿易協定の条文をディールに使うよう提案しました。

　第２部は、元清和会・清風会幹部の世耕弘成・衆議院議員の参考人質疑。日本の国政選挙には「田舎」はいわば存在せず過疎化した和歌山３区は廃止されてしまいました。残りの人口の区割り内で、旧１区の岸本周平前知事（急逝）、世耕議員、鶴保議員、石田真敏議員、二階氏らがピンボールをする不安定な状態が続いています。

　鶴保委員長は痛烈な言葉を浴びせました。鶴保さんは「政治と金の問題は、これからの政治のありように関し、全議員が考えていかなければならない重要な論点だと考えます。参考人は総理を目指すと公言しておられますが、参考人なら、今般の政治と金の問題をどのように解決着させるのが適当だと考えておられますでしょうか」と質問しました。世耕さんは「久しぶりに参議院に来させていただきました。まずですね、冒頭、鶴保委員長からご質問のあった今回の私の所属をしていた政策集団の還付金の問題で大きな政治不信を起こしてしまったということに関しては元幹部であった１人として大変な責任を感じております」と語りました。が、NTTの先輩である松本事務局長に迷惑をかけて申し訳ない、和歌山の人には売りたくなかったなどと自説を述べるにとどまりました。

【衆議院選挙制度協議会】
　インターネット中継され、逢沢一郎会長のもと大学教授らとの質疑がありました。衆議院小選挙区比例代表並立制は、もう３０年以上続いていますが、２０１１年３月２５日に「１人別枠方式・基数配分」の序文が憲法違反だと断定されました。これを反映して区割りをすると「鳥取２区廃止」となってしまうことから、岡田克也・細田博之・北側一雄・園田博之実務者らが、アダムズ方式を導入しました。アダムズ方式は、小数点以下を、四捨五入でなく、１でも切り上げます。この改正法にもとづく国勢調査の区割り配分で、鳥取１区・鳥取２区が一票の格差の範囲内で存在しています。ところが、元総務大臣の石田真敏さん（比例近畿上位単独）が、アダムズ方式が３０年前からあると誤認してイギリスでの事例をたずねたシーンがありました。

●ローマ教皇・フランシスコがきょう２０２５年４月２１日の現地時間の朝に崩御し、帰天しました。８８歳。中南米出身。前回の葬儀には、アメリカ歴代大統領（プロテスタント）、G７首相らが軒並み参列しましたが、日本の小泉純一郎首相は参列しませんでした。今回も日本首相は参列しないとみられますが、トランプ関税の弔問外交の場になるかもしれません。世界秩序の変化の中での、コンクラーベも注目されます。

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ローマ教皇崩御、フランシスコ、コンクラーベで新教皇選出へ、トランプ氏ら米国歴代大統領らも前回（ヨハネ＝パウロ2世）同様に参列で弔問外交か 新教皇「多様性」も

　報道によると、ローマ教皇が崩御されました。フランシスコ教皇は帰天後に、「フランシスコ1世」と呼ばれるかもしれません。

　先代のベネディクト16世は生前退位しており、教皇の崩御は、冷戦崩壊に影響力を発揮した、ヨハネ＝パウロ2世以来。

　報道によると、帰天は２０２５年４月２１日朝＝日本時間同日＝。８８歳。中南米出身。ここしばらく、病気療養について、SNS等などで教皇自ら感謝を世界に発信していました。

　世界秩序として、パリ条約など気候変動の枠組みによる「SDGｓ」や「フェミニズム」、「多様性」が社会で具現化しています。が、金融秩序でSDGｓから脱退する動きも一部に出ました。

　アメリカでは、トランプ大統領・ベッセント財務長官が関税の大幅引き上げを発表。日本の赤澤大臣、イタリア首相のメローニ女史の訪米が、世界で報道されています。

　ヨハネ＝パウロ2世の葬式には、アメリカの歴代大統領（プロテスタント）がほぼ全員参列し、最前席に陣取りました。米中とも最大宗派の長老派教会のトランプ大統領も、ローマ・バチカンに飛ぶと思われます。弔問関税外交になるかもしれません。

　コンクラーベでの新教皇選出では、有色人種の教皇も考えられます。また、バチカンの金融資産運用は、ヨハネ＝パウロ2世以降は、国外のロスチャイルドグループら２社がグローバルに波静かに運用していますが、この秩序が維持されるかどうかも注目されます。

　以上です。

高額療養費で衆厚労委決議、「長期にわたる患者の家計に与える影響」の計算プログラムを委ねる、今秋以降の議論で活用の見通し、自公を含む全会一致

［写真］国会議事堂、先月２７日、宮崎信行撮影。

　先週水曜日（令和７年２０２５年４月１６日）、衆議院厚生労働委員会は全会一致で「高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件」を決議しました。

　この中には「政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう」「長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮する」とし、厚生労働省などに対して、計算のプログラムを求めました。

　過去には山井和則さんらの議員立法「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成２５年）のプログラム規定で、政府が「相対的貧困率」という制定時に一般的でなかった数値を計算発表し、現在は内外の政策議論で広く使われています。

　予算委員会最終盤で、立憲民主党内の会合に、菅内閣で自公が健康保険の対象にした不妊治療が長引いている当事者が出席し、発言がありました。が、決議では、「働きながらがんの治療を受ける患者など」に限られました。

　藤丸敏・厚生労働委員長の読み原稿の全文は以下の通り。

　次に厚生労働関係の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件について決議をいたしたいと存じます。

　本件につきましては、先般来各会派間においてご協議をいただき、今般、原案がまとまりましたので、委員各位のお手元に配付しております。委員長から案文を朗読し、趣旨の説明に代えたいと存じます。

　高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件

　政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下のことを考慮と手続きを経た上で行うこと。

　長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること、政令を定める前に審議会委員として参加を認めるなど、長期にわたり高額療養費の支給を受けたものその他、関係者の意見を聞くこと右決議する。

　以上であります。お諮りいたします。ただいま読み上げました下半分を、本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。起立総員。よって、本件は、本委員会の決議とするとともにすることに決しました。この際、福岡厚生労働団地から大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣ただいまのご決議につきましてはその趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。どうぞなお、本決議の議長に対する報告および関係方面への参考送付等については、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか？なしご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。


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